5233 太平洋セメント 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第12期の当期純損失は事業構造改革費用等の計上によるものであります。

４. 第14期に在外の持分法適用関連会社の一部が国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用し、財務諸表を遡及処理したことに伴い、第13期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第12期の当期純損失は事業構造改革費用等の計上によるものであります。

４．第12期から第15期までの数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年5月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

当社は、平成10年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。

秩父小野田株式会社は平成６年10月１日、明治14年創業の小野田セメント株式会社と大正12年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに明治16年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。

企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社234社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、セラミックス・エレクトロニクス事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

※１. 有価証券報告書を提出しております。

※２. 議決権の所有割合の(　)内は子会社による保有割合で内数であります。

※３. 議決権の所有割合の〔　〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。

※４. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※５. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

※６. 特定子会社であります。

※７. 債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で10,579百万円であります。

※８. ティーシートレーディング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等(600名)を含んでおりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府主導による経済対策や日銀の大規模金融緩和、東日本大震災の復興関連需要などに加え、消費税率引上げに伴う駆込み需要も高まり、景気は緩やかに回復しました。

米国経済は、個人消費が底堅く推移し、住宅着工戸数も回復傾向を示すなど、緩やかな回復が続きました。中国経済は、固定資産投資の伸びが鈍化するなど、緩やかに減速しました。その他アジア地域経済は、先進国経済の回復を背景とした好調な輸出などにより、総じて堅調に推移しました。

このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,402億８千８百万円（対前年同期926億７千１百万円増）、営業利益は704億３千４百万円（同297億７千５百万円増）、経常利益は695億９千万円（同369億２千２百万円増）、当期純利益は352億２千３百万円（同238億９千３百万円増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

①　セメント

当連結会計年度におけるセメントの国内需要は、東日本大震災の復興工事やその他災害の復旧工事が増加し、また都市部における再開発を始めとした民間建設投資が堅調に推移したため、4,770万屯と前期に比べ7.0％増加しました。その内、輸入品は75万屯と前期に比べ8.5％減少しました。また、総輸出数量は850万屯と前期に比べ11.7％減少しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,667万屯と前期に比べ7.9％増加しました。輸出数量は298万屯と前期に比べ7.8％減少しました。

米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格競争激化の影響を受けました。ベトナムのセメント事業は、好調な輸出により業績を伸ばしました。フィリピンのセメント事業は、大型台風の影響を受けたものの、堅調な内需に支えられ、好調に推移しました。

以上の結果、売上高は5,350億６百万円（対前年同期530億４千２百万円増）、営業利益は463億４千７百万円（同199億７千万円増）となりました。

②　資源

　骨材事業は、首都圏や東北地区、中部地区などでの出荷が増加し、販売数量は前期を上回りました。

鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷などが堅調に推移しており、販売数量は前期を上回りました。

建設発生土処理事業は、好調に推移しており、受入数量は前期を上回りました。

以上の結果、売上高は938億８千１百万円（対前年同期87億８千７百万円増）、営業利益は68億９千５百万円（同27億８千６百万円増）となりました。

③　環境事業

脱硫材や石膏の販売が好調に推移したことに加え、石炭灰や廃プラスチックの処理収入も増加しました。また、災害廃棄物処理の取り組みを前年を上回る規模で進めました。

以上の結果、売上高は1,034億３千４百万円（対前年同期243億９千８百万円増）、営業利益は84億３千２百万円（同12億３百万円増）となりました

④　建材・建築土木

ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）などの建設材料が物流倉庫や住宅などの建築工事の増加により売上を大きく伸ばし、地盤改良工事も旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。

以上の結果、売上高は926億４千２百万円（対前年同期72億７千９百万円増）、営業利益は54億３千３百万円（同34億８千１百万円増）となりました。

⑤　セラミックス・エレクトロニクス

セラミックス事業は、半導体製造装置及び液晶製造装置向け製品ともに、ユーザーの設備投資が回復し堅調に推移しました。なお、グループ事業構造の再編成の一環として、当期にエレクトロニクス事業から撤退しました。

売上高は115億７千万円（対前年同期６億７千７百万円減）、営業利益は１億５千２百万円（前年同期は13億５千６百万円の営業損失）となりました。

⑥　その他

運輸・倉庫事業が堅調に推移し、売上高は723億８百万円（対前年同期26億５百万円増）、営業利益は35億６千１百万円（同３億円増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって885億５千８百万円増加し、また、投資活動によって279億２千６百万円減少し、財務活動によって622億６千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して11億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には556億４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は885億５千８百万円（対前年同期270億５千２百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が591億４千３百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は279億２千６百万円（対前年同期114億８千５百万円増）となりました。これは、貸付金の回収による収入が34億７千４百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が29億９千９百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が354億３千２百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は622億６千９百万円（対前年同期104億７千７百万円増）となりました。これは、長期借入れによる収入が794億７千４百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が1,022億７千８百万円、短期借入金の減少が329億６千６百万円となったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動から一時的な景気の落ち込みが予想されるものの、経済対策の効果や輸出環境の改善などにより、引き続き景気拡大が続くことが期待されます。しかしながら、米国の量的金融緩和の縮小による新興国市場の動揺やエネルギー価格の上昇などによる海外景気の下振れリスクもあり、依然として国内景気の先行きは予断を許さない状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、官需は、東日本大震災からの復興加速に加え、防災・減災事業などにより引き続き堅調に推移するとともに、民需も、消費税率引上げに伴う住宅投資の反動減はあるものの引き続き緩やかに回復することが見込まれますが、一方で人手不足や諸資材の供給不安による工事の遅れなどが懸念されます。また、米国経済は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの雇用動向の不透明感や金融緩和の縮小による影響などもあり、今後も動向を注視する必要があります。

このような情勢の中で、当社グループは2012年度から2014年度までの３年間を実行期間とする「14中期経営計画」に取り組んでおります。2014年度は、本中期経営計画の最終年度であるとともに、次期中計へのつなぎとなる重要な年と位置付け、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。

(1) 社会的使命の遂行（東日本大震災復興事業に対する最大限の貢献）

加速する復興需要に対し、セメント産業としての底力を発揮し、万全の体制で資材の安定供給に努めてまいります。また、太平洋セメントグループの総力を結集し技術の粋を集め、復興事業加速に全力で貢献してまいります。

(2) 本業の追求（国内セメント事業のサステナビリティ確立、社会基盤産業としての責務の遂行）

セメント・コンクリートは国民の安全・安心そして財産の保全を担う社会インフラ整備の重要な資材であるとの認識の下、製品の安定供給に努め、社会基盤産業としての自負と誇りを持って本業の追求を徹底いたします。

また、国内セメント事業は当社最大の収益基盤であり、今後も環境の変化に対応して廃棄物処理（リサイクル）とあわせたリバーシブル産業として収益の最大化を目指してまいります。そのために、コスト競争力の強化や適正収益水準の追求、廃棄物処理ビジネスの極大化に取り組んでまいります。

(3) 成長分野の拡大

①マテリアルビジネスの推進

豊富な資源と長年にわたり蓄積された知見を生かした技術力・開発力をもとに、資源事業や環境事業におけるマテリアル（素材）ビジネスを推進してまいります。

②海外事業展開の更なる推進

既存事業の収益力回復・拡大を図りつつ、当社グループが長年培った技術力や研究開発力、エンジニアリング力、コンサルティング力、そして海外営業力などを活用し、更なる海外事業の展開を推進してまいります。

(4) 財務体質の強化

収益の拡大はもとより、保有資産・事業の売却なども進め、資産効率の向上を図るとともに有利子負債を着実に削減し、財務基盤を強化してまいります。

(5) グループ経営

グループ事業構造の再編成を行うことにより、絶えず成長に向けて前進する企業集団を構築し、各分野での企業価値向上に結びつく効率的経営を推進してまいります。

(6) 研究開発

コア事業の持続的発展、及び成長分野の事業拡大を支える基盤技術の開発を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような事項があります。

下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。

(1) 国内需要の減少

建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。

(2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向

石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。

(3) 為替の変動

原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性があります。

また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。

(4) 金利水準の変動

市場金利が大幅に上昇した場合、影響を受ける可能性があります。

(5) 株式市況の下落

株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。

(6) アジア諸国、アメリカ等の情勢の変化

当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。

(7) 公的規制

当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。

(8) 事業再編

当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、コア事業に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおり、この過程で影響を受ける可能性があります。

(9) 資金調達に関する重要事項

当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものがあります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害、事故等の発生

大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

受託販売契約

東ソー株式会社及び株式会社デイ・シイの製造するセメントを当社が受託販売する契約を各社との間で締結しております。

６ 【研究開発活動】

研究開発部門は企業価値の増大を図るべく各事業部と戦略的な連携をとりながら、コア事業であるセメント・コンクリート分野の深化・拡充と、今後の利益の源泉となるべき成長分野にバランスよく取り組み、研究開発活動を鋭意推進しております。また、震災復興・原発対応をはじめ、国土強靭化・インフラ老朽化といった喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応といった時勢を捉えた研究開発にも精力的に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、「14中期経営計画」に基づき、研究開発部門と各事業部及びグループ各社が情報を共有してシナジー効果を発揮しながら、コア事業であるセメント・コンクリートや建材・建築土木に加え、成長分野である資源、環境、海外から、セラミックス・エレクトロニクスに至るまで幅広く展開しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、40億５千２百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

１. セメント

研究開発部門はセメント事業本部及び生産・設備部門等と連携し、トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図りながら、研究開発を推進しております。また、ＣＯ₂排出量を低減する省エネ技術等の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外向けに最適品質のセメントを設計、提供できるようなシステムの開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、18億２千万円であります。

２. 資源

研究開発部門は資源事業部等と連携し、骨材資源や特殊骨材の価値極大化及びデナイトを中心とした汚染土壌対策技術の開発等を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源とこれまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に高付加価値化に向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、５億５千９百万円であります。

３. 環境事業

研究開発部門は環境事業部等と連携し、セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術、新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料化技術、及び廃棄物等からの有用資源回収技術の開発を行い、着実に国内のセメント工場へ展開しております。最近では、今後増加が見込まれる石炭灰の活用技術、各種排水の処理・浄化及びリン回収等のアクア事業関連の技術開発、並びに放射性セシウム除去に関する除染技術にも取り組んでおります。また、海外事業本部等と連携し、アジアにおける廃棄物の再資源化技術の開発も行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、６億７千７百万円であります。

４. 建材・建築土木

研究開発部門はセメント事業本部及び関連事業部等と連携し、ダクタル（超高強度繊維補強コンクリート材料）、コンクリート舗装技術、コンクリート構造物の補修・補強技術、ＲＦＩＤ（電波による個体識別）技術を応用した構造物診断技術等をはじめとした安全・安心なインフラ基盤に貢献する技術開発のほか、自然共生・環境再生の構築を目指した研究開発にも注力しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、２億７千７百万円であります。

５. セラミックス・エレクトロニクス

研究開発部門は関連事業部等と連携し、主に半導体製造装置用セラミックス及びアクチュエーター等の圧電応用製品の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、７億１千７百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比926億円増加して8,402億円となりました。東日本大震災の復興工事やその他災害の復旧工事が増加し、また都市部における再開発を始めとした民間建設投資が堅調に推移したことにより、国内セメント需要が増加したことから、前連結会計年度比12.4％の増加となりました。

売上総利益は、前連結会計年度比387億円増加して1,988億円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同297億円増加して704億円となりました。国内セメント需要の増加による売上高の増収に加え、米国事業の損益改善が主な要因であります。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、８億円の費用計上（対前連結会計年度比71億円の損失(純額)減）となりました。持分法による投資損益が改善したことが主な要因であります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度比369億円増加して695億円となりました。売上高経常利益率は8.3％（前連結会計年度は4.4％）となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、104億円の損失計上（対前連結会計年度比47億円の損失(純額)増）となりました。減損損失が増加したことが主な要因であります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比321億円増加して591億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、同238億円増加して352億円となりました。

また、１株当たり当期純利益金額は28.67円、自己資本利益率は16.3％となりました。

事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

２. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ330億円増加して１兆155億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ75億円増加して3,383億円、固定資産は同254億円増加して6,772億円となりました。

流動資産増加の主な要因は繰延税金資産が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ203億円減少して7,422億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ537億円減少して4,088億円、固定負債は同333億円増加して3,334億円となりました。

流動負債減少の主な要因は短期借入金及び１年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。

有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ388億円減少して4,351億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比534億円増加して2,733億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加や当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.2ポイント増加して23.7％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から39.72円増加して195.57円となりました。

キャッシュ・フローの概要については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業259億２千万円、資源事業55億４千３百万円、環境事業５億２千万円、建材・建築土木事業30億５千２百万円、セラミックス・エレクトロニクス事業３億８千３百万円、その他事業30億１百万円、全社資産６億７千２百万円、総額390億９千４百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地395千平方メートルを含んでおります。

４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地1,542千平方メートルを含んでおります。

５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

セメント供給設備の一部 320百万円 (当期リース料)

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    121円

引受価額    116円

資本組入額   58円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格    116円

資本組入額   58円

割当先      みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １. 自己株式1,683,215株は「個人その他」に1,683単元及び「単元未満株式の状況」に215株含めて記載しております。

２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元及び678株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、平成26年６月５日付で変更報告書の写しの送付があり、平成26年５月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　２．株式会社みずほ銀行他３社より連名にて、平成26年５月22日付で変更報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除いた各社保有については当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　３．マーケットフィールド・アセット・マネジメント・エルエルシーより、平成26年５月21日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　４．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他４社より連名にて、平成25年10月７日付で変更報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が4,562株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤とりわけ財務体質の強化を経営の優先課題として取り組み、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の剰余金の配当金につきましては、１株当たり５円（うち中間配当金２円）としております。

今後、安定配当の維持を基本方針としつつ、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役太田垣啓一は、社外取締役であります。

２. 監査役髙野惇及び渡辺知行は、社外監査役であります。

３. 当社は経営機構改革の一環として、平成16年４月１日より執行役員制度を導入しております。

４. 平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５. 平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７．平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

８. 取締役太田垣啓一、監査役髙野惇及び渡辺知行につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことを経営理念としております。

この経営理念に基づき、グループとしての企業価値を高め、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応えるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況

イ　当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。

ロ　会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。

ハ　執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。

ニ　取締役は代表取締役２名及び社外取締役１名を含めて11名、執行役員は取締役兼務者８名を含めて23名であります。

ホ　監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下２名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。

へ　総務部ＣＳＲ推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。

ト　ＣＳＲ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

チ　コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。

リ　内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。

ヌ　高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。

ル　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。

ヲ　「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。

以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。

②　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査については、その専任部署として９名からなる監査部を設置しております。監査部は、内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行い、内部監査の実効性をより高めております。

監査役監査については、監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成されており、取締役会等の重要会議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監視・監査機能を果たしております。さらに、監査の充実を図るため、支店、工場及び子会社等に赴き、当社及び当社グループの業務執行状況について調査しております。また、定期的に監査役連絡会を開催して各監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っております。

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、必要の都度内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

なお、常勤監査役石井紀行氏は当社内の経営管理部門で実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役髙野惇、渡辺知行の両氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

④　会計監査の状況

会計監査については、当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に関わる補助者の構成は以下のとおりであります。なお、監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　青木俊人、鈴木一宏、石田健一

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査に関わる補助者の構成

公認会計士31名、その他25名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

取締役11名のうち、社外取締役を１名、また、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、社外取締役１名及び社外監査役２名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、３名とも一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役は取締役会及びＣＳＲ経営委員会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。

各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うほかに、全監査役で構成する監査役連絡会（原則週１回開催）に出席し、情報の共有化を図っております。

さらに、全ての重要な決裁書類の閲覧、支店・工場及び子会社への往査、代表取締役との面談等を行い、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせております。

社外取締役太田垣啓一氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の代表取締役副社長を退任後、当社の社外監査役を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である村田博人氏が就任しております。

社外監査役髙野惇氏は、当社の主要な借入先の一つである株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）の常任監査役を退任後、相当期間を経て、当社の社外監査役に就任しております。

社外監査役渡辺知行氏は、当社の主要な借入先の一つである株式会社三井住友銀行の常任監査役を退任後、相当期間を経て、当社の社外監査役に就任しております。

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。

(4) 役員報酬等の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※社外役員３名はいずれも監査役であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しております（取締役は月額100百万円以内、監査役は月額13百万円以内）。各々の報酬額については、取締役は取締役会の決議に、監査役は監査役の協議により決定しております。取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と変動報酬で構成されており、社外取締役及び監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。取締役（社外取締役を除く）の変動報酬の額は、当該事業年度の連結当期純利益に１％を乗じた額（上限400百万円）に役職別係数を乗じて得た額とし、これを当該事業年度終了後の７月から支給いたしますが、経営状況等により、この額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が１株につき３円に満たない場合は、原則として変動報酬を支給いたしません。

なお、当社は平成19年６月27日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって中間配当することが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ．㈱、カルポルトランド㈱、ギソンセメントコーポレーション、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱及びＴＣＣホールディングスラブアンは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ．㈱、カルポルトランド㈱、ギソンセメントコーポレーション、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱及びＴＣＣホールディングスラブアンは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計に関する指導業務、国際財務報告基準導入に関する助言業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計に関する指導業務、国際財務報告基準導入に関する助言業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 132社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

テイヒュー㈱他４社は清算結了により、郡山太平洋生コン㈱は東北太平洋生コン㈱との合併による消滅により、長洋混凝土（秦皇島）有限公司他２社は持分譲渡により、連結の範囲から除外しました。以上により連結子会社は132社となりました。 (ロ)非連結子会社の数 102社

主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱、㈱香春製鋼所であります。

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数 13社

主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱であります。

(ロ)持分法適用の関連会社数 38社

主要な会社は、雙龍洋灰工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイ、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、東海運㈱であります。

なお、持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
　相武生コン㈱は持分譲渡により持分法適用の子会社から除外しました。

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(㈱香春製鋼所他88社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他64社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範囲から除外しております。

(ニ)その他

債務超過の持分法適用会社については、当該会社に対する貸付金及び債務保証額を考慮して、投資額より1,536百万円を直接控除しております。

また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、上海三航小野田水泥有限公司、深圳海星小野田水泥有限公司、太平洋マテリアル㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱、サンシン(ハンガリー)、埼玉太平洋生コン㈱、㈱パシフィックレンタル、北関東秩父コンクリート㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱、中部太平洋生コン㈱、秩父コンクリート工業㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱他43社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、㈱三荒、河合産業㈱他３社の決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、ティーシートレーディング㈱他４社の決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。  

４. 会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当社及び一部の連結子会社は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

但し、未成工事支出金については個別法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(除く建物附属設備)は、定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

資産撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。

また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引

ヘッジ対象

借入金、社債等

ヘッジ方針

借入金、社債の発行等に伴う金利・為替変動等のリスク及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、在外連結子会社については該当はありません。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が25,359百万円、退職給付に係る資産が12,134百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,735百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
　また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書において、従来「在外子会社の退職給付債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日　

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)
　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「事業譲渡損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「事業譲渡損失引当金」に表示していた2,971百万円は、「その他の引当金」として組み替えております。
　(連結損益計算書関係)
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業撤退損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業撤退損失」に表示していた240百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２. 偶発債務

銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

１. 銀行等からの借入金に対する保証

２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証

３. 銀行借入金に対する保証予約

注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

注４. 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき、秩父鉄道㈱が事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を純資産の部の「土地再評価差額金」及び「少数株主持分」に按分して計上しております。

再評価を行った年月日        平成12年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

また、当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイにおいて、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

５. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

注６. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

注１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

注３. 主として土地及び機械装置の処分益であります。

注４. 主として機械装置の処分損であります。

注５. 研究開発費の総額

注６. 当社の資産のグルーピングは事業の種類別セグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した生コンクリート製造事業用資産、賃貸用資産、その他の事業用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,003百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※用途ごとの減損損失の内訳

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した生コンクリート製造事業用資産、賃貸用資産、骨材事業用資産、ＭＭＣ事業用資産、その他の事業用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,450百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※用途ごとの減損損失の内訳

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加102千株は、単元未満株式の買取による増加92千株、持分変動による増加10千株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、持分変動に伴う減少33千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少５千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加167千株は、単元未満株式の買取による増加166千株、持分変動による増加１千株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少378千株は、持分変動に伴う減少375千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少３千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。

・無形固定資産

主にソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法　リース資産」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(単位：百万円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

リース資産減損勘定の残高

(単位：百万円)

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

(単位：百万円)

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(単位：百万円)

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、市場価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２. 連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

３. 減損処理を行ったその他有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理による投資有価証券評価損を前連結会計年度に49百万円、当連結会計年度に１百万円計上しております。

期末における時価が取得原価の50％以上下落しているものは全て、30～50％程度下落しているものは個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金制度、及び厚生年金基金制度を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（百万円）

　　(注)　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注) １．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として2.5%

ハ．期待運用収益率

主として2.5%

　ニ．会計基準変更時差異の処理年数

１年

ホ．数理計算上の差異の処理年数

　主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

ヘ．過去勤務債務の額の処理年数

　主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により発生連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    （注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が27％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が23％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、341百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳