6018 阪神内燃機工業 有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第145期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。

なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。

（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、ＪＡＭに加盟しております。

平成26年３月31日現在の組合員数は222人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社の関わる海運・造船業界におきましては、大手造船所では受注回復が報じられる一方、本格的な回復の兆しが見えにくい内航船建造造船所でも、船台が徐々に埋まってきております。当社が主力とする内航船分野につきましては、震災復興需要や石炭火力発電に係る資材輸送の活況により、セメント運搬船や油送船、砂利運搬船の引合いが続いております。さらに東京五輪に向けたインフラ整備等の好影響も期待されるところであります。海外案件では韓国・台湾の商船や漁船などに引合いが継続しておりますが、価格面では厳しい状況が続いております。

このような企業環境のもと、当事業年度の業績につきましては、受注高は主機関が増加し前事業年度比15.4％増の11,115百万円となりました。売上高は同1.5％増の10,628百万円となりました。受注残高は主機関の受注が増加したことにより同13.2％増の4,166百万円となりました。

損益面につきましては、主機関価格の下落が予想より緩和し、短納期案件の受注や内製化による操業度アップ、内外の新規調達先の開拓や競争購買による仕入コストの削減および経費削減を進めた結果、営業利益は495百万円（前事業年度比9.1％増）、経常利益は566百万円（同18.9％増）、当期純利益は321百万円（同16.4％増）となり、前事業年度に比べ増収増益となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は内航船が増加し6,317百万円（前事業年度比2.9％増）となりました。部分品・修理工事はほぼ横ばいの4,310百万円（同0.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ208百万円増加し、当期末は2,455百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、978百万円（前事業年度は766百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費399百万円、及び税引前当期純利益565百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、138百万円（前事業年度は209百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出135百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、631百万円（前事業年度は632百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出443百万円、社債の償還による支出140百万円、及び配当金の支払額47百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分
で記載しております。

(1）生産実績

当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格により示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当事業年度における受注状況は次のとおりであります。

(3）販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）現状の認識について

当社が主力とする海運業界におきましては、国内、海外ともに底打ち感は見えるものの本格的な需要回復は未だ期待しにくい状況にあります。

国内では大手造船所の受注回復が報じられる一方、内航船建造造船所でも内航船の老齢船化が進んでいることもあり、震災復興を始めとする一時的な需要から船台が徐々に埋まってきております。

海外ではこれまで資金的な問題から動きが鈍かったものの、為替の円安傾向が続いていることもあり東アジアに新船建造の動きが少し出てきたように思われます。

（２）当面の対処すべき課題

変化の激しい大競争時代のなかで採算重視の事業構造を堅持するため、コスト競争力の強化と製品の採算改善に全
力で取り組みます。

環境の変化への適応力を増し、新しい企業価値を生み出すことに挑戦する会社へと成長するための活動としてスタートした３ヵ年の中期経営計画「Change＆Challenge２０１４」が一定の成果を得て終了いたしました。営業分野においては主機関および部分品とも輸出が激減しましたが、国内を含めた受注・販売はいったん底を打って回復の兆しが見えてきております。一方、輸出減の対策として東アジアを中心とした新市場の開拓に注力し拡販の下地をつくりました。技術分野では電子制御や脱硝装置等の環境対応技術の開発に取り組み要素技術を完成したのち、４サイクルＬＨ－Ｌ形電子制御機関については市場投入を決定いたしました。また、ＬＡ形新シリーズにＬＡ３０形を加えラインナップを充実しました。生産分野では徹底した内製化・標準化・品質向上によるムダの排除に取り組み、短納期での出荷に対応することができました。

これらの成果を踏まえ、2018年１月の創立１００周年へ向けて、本年４月より４ヵ年の新中期経営計画「Steady Innovation＆Evolution１００」のスタートを切りました。企業価値の向上を目指し真摯に歩んできた当社の歴史を集約し、さらなる成長と飛躍の次世代を具現化するために取り組んでまいります。新たな成長を目指す拡販、高機能商品と高効率生産による新たな需要の創造、そして挑戦する人材の育成を３本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。

（３）具体的な取組状況等

①営業活動

国内、海外ともに底打ち感は見えるものの本格的な需要回復は未だ期待しにくい状況にあり、限られた案件をひとつひとつ受注に結び付けていく地道な営業活動を継続してまいります。国内につきましては、老齢船化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、震災復興を始めとする一時的な需要に関連した新規引合案件を確実に受注に結び付けることによりトップシェアを堅持し、部分品販売においては巡回サービス等の積極的な提案販売活動にも努めてまいります。

海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、東南アジア地域に対する部分品販売を含めたアフターサービス活動についても、シンガポールの技術駐在員と現地代理店の連携を強化し、積極的に展開してまいります。さらに、高度船舶安全管理システムの提供により、24時間陸上支援による船舶の安全運航や機関部員の労務軽減にお役に立てるよう努力してまいります。

②生産活動

生産面におきましては、主機関については短納期での受注がさらに多くなることや小型エンジンが増えるトレンドにあることを想定し、生産効率の向上とリードタイムの短縮を図ってまいります。また、受注価格下落に対応するため、これまでも進めてきました調達面での購買努力や内製化による原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。

③新製品の開発・販売

商品開発面では、好評を得ておりますＬＡ形新シリーズにＬＡ３０形エンジンが加わり、合わせて１０台以上の受注や製作内示を既にいただき順調に生産を開始しております。今後速やかな市場投入と拡販によりお客様のご期待にお応えしてまいります。一方、環境対応を強化した４サイクルＬＨ－Ｌ形電子制御機関も開発が完了し、生産体制の整備を進めております。今後は２サイクル電子制御機関のラインナップも充実させていく計画としており、主力エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社の業績および財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)  仕入価格高騰と調達難

当社は鉄をはじめとする各種の素材を使用して製品を製造しております。一時、円高の効果によりエネルギーや素材価格の高騰が緩和されておりましたが、円安のトレンドとなり、また世界的な資源需要の動静と重なって、仕入資材価格の高騰が考えられ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、一部の部材については特定の調達先に依存しているところがあり、調達先の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  金利変動リスク

当社は、資金調達を主に銀行借入により行っているため、金利変動リスクにさらされております。借入金圧縮に努めておりますが、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  貸倒れリスク

当社は、貸倒れリスクに対して適正な会計処理を行っておりますが、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の今後の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4)  環境対応の新製品開発リスク

海洋汚染防止条約に基づく舶用機関の排ガス規制強化が段階的に進められております。これに対応して順次規制を満足する製品開発に努めてきておりますが、今後の開発時期に遅れが生じた場合は市場における当社製品に不利に働く可能性があります。

(5)  自然災害リスクについて

当社の主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、兵庫県南東部に集中していますので、巨大地震が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）技術援助契約

(3）共同業務契約

６【研究開発活動】

当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。

現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは６名であります。

当事業年度における研究開発費の総額は24百万円であります。

なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。

(1)主機関

①主機関の開発

好評を得ているＬＡ形新シリーズにＬＡ３０形エンジンが加わり、順調に生産を開始しました。一方、環境対応を強化した４サイクルＬＨ－Ｌ形電子制御機関も開発が完了し、生産体制の整備を進めております。

②ＮＯｘ排出低減技術の開発

当社の低速４サイクル機関のＮＯｘ３次規制対応用として、ＳＣＲの開発に取り組み要素技術を完成しました。

(2)部分品・修理工事

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社の財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

（資産）

資産合計は、17,495百万円(前事業年度末比209百万円減)となりました。

流動資産の減少（同16百万円減）は、現金及び預金の増加（同208百万円増）があったものの、製品の減少（同212百万円減）が主な要因となっております。

固定資産の減少（同193百万円減）は、機械及び装置の減少（同181百万円減）が主な要因となっております。

（負債）

負債合計は、7,419百万円（同551百万円減）となりました。

流動負債の減少（同166百万円減）は、未払法人税等の増加（同79百万円増）があったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少（同150百万円減）、前受金の減少（同227百万円減）が主な要因となっております。

固定負債の減少（同384百万円減）は、長期借入金の減少(同293百万円減）、社債の減少（同140百万円減）が主な要因となっております。

(3)経営成績の分析

「１  業績等の概要」を参照願います。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

「１  業績等の概要」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、生産面における省力化、合理化ならびに新型エンジン木型等に全体で143百万円の設備投資を実施しました。

なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は下記のとおりであります。                                平成26年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．当社では、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。詳細は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表」の注記事項に記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（  )外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当事業年度末現在における設備の新設等の計画について特に記載すべきものはありません。

（2）重要な設備の除却等

当事業年度末現在における設備の除却等の計画について特に記載すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

     平成23年８月１日取締役会決議

（注）１．①  新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（注）２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

     平成24年８月６日取締役会決議

（注）１．①  新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（注）２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

     平成25年８月５日取締役会決議

（注）１．①  新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（注）２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式40,791株は、「個人その他」に40単元、「単元未満株式の状況」に791株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式791株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題として位置付け、企業体質強化並びに新規事業活動のための内部留保とのバランスを保ちながら、株主の皆様への適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。なお、配当の回数につきましては、期末での年１回配当を基本としております。

当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を総合的に勘案し、平成26年５月12日開催の取締役会の決議により、１株につき４円（前期比１円増配）とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．小越芳保、高橋繁正は、社外監査役であります。

２．平成26年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成26年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

イ．企業統治の体制

取締役会は７名の取締役で構成され、取締役全員出席のもと、経営に係る重要事項の意思決定と業務全般の業況報告を基にした経営の方向性確認、及び取締役相互の業務執行のチェックを行っております。

常務会 ( 経営会議 ) は常勤取締役にて構成され、社内決裁規程に基づき常勤取締役による審議を経た社長の業務執行の決定と、職務分掌と権限・責任規程による各取締役分担の業務執行と進捗状況をチェックしております。

監査役会は４名の監査役で構成され、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。

取締役会には監査役全員、常務会には常勤監査役が出席して意見を述べ、経営情報の共有と取締役の職務の遂行状況について厳正な監査を実施しております。また、監査役は代表取締役と定期的に会合をもち代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し代表取締役との相互認識と信頼関係を深めております。その他、全体会議等主要な会議に出席し情報の収集に努めております。

効率的な人員規模（７名）による取締役の業務執行と、常勤（２名）及び社外監査役 (２名) による監査が十分に機能しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保した効率的な事業運営体制を構築できるものと考えております。

会社の機関と内部統制の関係を模式図によって示すと次のとおりであります。

ロ．内部統制システム

内部統制システムの構築と機能は、コーポレート・ガバナンス充実のための重要な構成要素と位置づけております。内部統制システムにおいて、「業務の適正を確保するための体制」を構築し、体制の維持及び継続的な改善を図っております。

整備状況は次のとおりであります。

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（コンプライアンス体制）

・「良品主義」「親切第一」「人格の修養と技術の練磨」をモットーに企業価値を高めていくことを経営目標として事業活動を行うため、取締役及び使用人が業務遂行にあたり守るべき阪神内燃機行動規範により、法令順守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組む。

・役員、使用人による阪神内燃機行動規範の徹底と実践的運用を行うため、法令等に対する違反となる事例集等により周知徹底を図る。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（リスク管理体制）

・リスク管理規程に基づき、企業の目的、目標の達成に関連して発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し対応策をとることでリスクを回避、低減させるリスク管理を行う。

・リスク管理委員会により、事業機会、事業環境等に係る全般的リスクの認識と事業活動の遂行における統制活動の実施状況を定期的に確認することにより、実効性のあるリスク管理を行う。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（効率的な業務執行の体制）

・経営に係わる重要事項の意思決定と業務全般の業況報告により経営の方向性確認を取締役会が行う。

・経営の執行に関しては社内決裁規程により階層間の責任、権限を明確にするとともに、主要事項は常勤取締役による経営会議で審議し、社長が決定を行う。

・業務運営については全社的な各年度予算及び目標を社長が決定し、職務を分担する取締役の指揮・命令下において、各部門長が目標に向けた具体策を立案し、実行するとともに定期的に開催する全体会議においてその進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（業務執行に関する情報の保存及び管理）

・文書保存管理規程に基づき管理担当部門が取締役の職務執行に係る情報の保存、管理を行う。

(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

（監査役の監査体制に関する事項）

・内部監査室に監査役の職務を補助する監査役担当者を置き、当該担当者の人事等については監査役会の意見を聞く。

(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（業務執行に関する監査役への報告体制）

・取締役及び従業員は監査役に対して、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は遅滞なく報告を行う。

(g) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（監査役の重要会議への出席権の確保）

・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役は定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに取締役会、経営会議、全体会議など重要会議に、監査役全員または監査役会の指名した監査役が出席する。

ハ．リスク管理体制

常務会メンバー、関連部長からなるリスク管理委員会を設置し、年２回の定例会議のほか随時会議を開催しております。発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し、対応策を策定し、リスクの回避、低減を図っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役の小越芳保、高橋繁正の両氏と、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令に定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

内部監査室は２名によって構成され、管理課との協働のもと、内部統制システムの検証及び有効性の評価、内部監査を行っております。年度初めには年度監査計画書及び個別監査計画書を、年度監査終了後には遅滞なく監査報告書を作成し、社長、取締役会及び監査役会に報告を行っております。

ロ．監査役監査

監査役の構成は、常勤監査役が２名、社外監査役が２名であります。監査役監査計画において監査の基本方針、監査項目、監査業務の役割分担等を定め、計画的かつ実効性のある監査を実施しております。また、監査役会は定期的に開催し、社外監査役監査の独立性及び中立性を高めるため、常勤監査役が監査役会において積極的に情報を提供し、監査役相互の情報の共有化に努めております。

ハ．内部監査、監査役監査、会計監査との連携

内部監査室と常勤監査役は、相互に年度の監査計画を確認し、四半期毎に計画の進捗状況及び監査結果について意見交換を行っております。また、内部監査室は監査役の職務を補助しております。

常勤監査役は会計監査人より、監査方針や監査計画について説明を受け、相互に意見交換を行っております。また、四半期レビューにあたって随時意見交換を行い、会計監査への立会いを行い連携を図っております。

内部統制部門である企画部・総務部は、管理諸規程を整備し、全般的な統制活動を行うとともに、業務部門に対して統制活動の方針を指示しております。また、内部監査の補助、会計監査の窓口として、相互に連携を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の小越芳保氏は、弁護士として企業法務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対して適確な助言が得られ、同氏と一般株主との間に利益相反の生じる恐れはなく、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は当社の株式を保有しております。社外監査役の高橋繁正氏は、株式会社さくらケーシーエスの代表取締役社長を４年間務める等経営者としての豊富な経験から、当社の経営に対して適確な助言を得られるものと判断しております。当社は同社の株式を保有しており、事務用品の購入等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。また、同氏は株式会社トーホーの社外監査役を兼職しておりますが、当社との間に取引関係はありません。同氏は当社の株式を保有しております。なお、小越芳保、高橋繁正氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は、それぞれの専門的見地からの助言や情報提供を行う一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

社外監査役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的かつ財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。その選任基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額については、各役員の職務、実績及び会社の経営状況その他各種の要素を勘案し、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                          26 銘柄

貸借対照表計上額の合計額   756,241 千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査人は株主総会で選任された有限責任監査法人トーマツが担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は、仲尾彰記氏、矢倉幸裕氏の２名であります。その補助者は公認会計士６名、その他３名であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、すべて累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項ならびに会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模・業務の特性や監査日数等を合理的に勘案し、常務会において、監査公認会計士等に対する監査報酬額を審議し、監査役会で同意を得た後、監査契約を締結しております。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１.  主な内訳は次のとおりであります。

※２.  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

期末前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法（一部総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（附属設備を含む）は定額法、建物以外は定率法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                       ７～60年

機械及び装置並びに車両運搬具         ２～９年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失等に備えるため、一般債権については貸倒等実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行っております。金利スワップについては特例処理を採用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務（明石及び玉津工場財団抵当）は、次のとおりであります。

※２  土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金等相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加9,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,707株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,898株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金及び設備投資のために必要な資金を調達しております。余資については、安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引の決済代金は全額円建て契約とし、為替変動リスクを排除しております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金については、地方公共団体に対するものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年11カ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売業務規定により、営業債権について、営業部が取引先の情報収集を実施し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、代理店等との取引にあたっては、与信限度額を取引先の経営状況を勘案し設定する他、契約に基づいて、預り営業保証金を受領することで保全を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、販売契約において、決済は全額円建て契約とし、為替変動リスクを抑制しております。

当社は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理は、社内ルールに従い，総務部で決裁担当役員の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)  １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１)現金及び預金

預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２)受取手形及び(３)売掛金

これらの大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これは株式であり、時価は取引所の価格によっております。

(５)長期貸付金

時価は将来のキャッシュ・フローを見積り、新規に同様の貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

(６)破産更生債権等

回収可能額を時価とみなし、これが帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７)支払手形(設備支払手形を含む)及び(８)買掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(９)長期借入金

時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(10)社債

時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11)未払金

これは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12)長期預り保証金

これは決済期間が予想できず、変動金利によって利息を付していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

また、出資金についても、同様の理由により、上表には表示しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．社債、及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）    非上場株式（貸借対照表計上額  51,593千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）    非上場株式（貸借対照表計上額  51,593千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

（注）「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2%

(3）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  1.2％

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,928千円あります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成23年４月から平成25年９月までの株価実績に基づき算定しております。

２．「過去に在任した取締役の平均退任時年齢」と「付与対象者の付与日時点における平均年齢」の差を取ることにより算定しております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

損害保険の加入については、同社から提示された保険料により、一般的な保険料を参考にして交渉のうえ決定しております。

３．㈱オゾネは、当社取締役 小曽根 佳生氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

損害保険の加入については、同社から提示された保険料により、一般的な保険料を参考にして交渉のうえ決定しております。

３．㈱オゾネは、当社取締役 小曽根 佳生氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）  当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）    貸倒引当金、製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(a）流動資産

(ア）現金及び預金

(イ）受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

(ウ）売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

(エ）製品

(オ）仕掛品

(カ）原材料及び貯蔵品

(b）流動負債

(ア）支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(イ）買掛金

(ウ）前受金

(c）固定負債

(ア）再評価に係る繰延税金負債

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融証品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第148期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第149期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

（第149期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月11日近畿財務局長に提出

（第149期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月10日近畿財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪神内燃機工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、阪神内燃機工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上