9990 サックスバーホールディングス 有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第37期、第38期及び第39期は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期及び第41期の「持分法を適用した場合の投資利益」「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物の期末残高」については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

４　第37期から第39期の「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和13年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。昭和23年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。昭和31年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。昭和42年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。昭和44年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。昭和44年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社)の計３社により構成されております。

当社の主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。

また、一部主要都市の有名百貨店や専門店等に卸売販売を行なっております。

アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。

ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、当社及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。

なお、当社グループは単一セグメントであります。

当社の主なショッピングブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

平成26年３月末現在

(注)  １店舗２ショップブランドでカウントする場合があるため、店舗数合計よりもショップブランド別店舗数合計が多くなっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数（名） 401 (1,775)

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、準社員およびパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  当社グループは、単一セグメントであります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、単一セグメントであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、平成11年11月10日に東京デリカユニオンとして結成され、同時にUIゼンセン同盟専門店ユニオン連合会に加盟いたしました。平成26年３月31日現在、組合員1,827人で、結成以来円満な労使関係を維持しております。

なお、連結子会社であるアイシン通商株式会社及びロジェールジャパン株式会社には、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日本銀行の金融政策により円安、株高傾向で推移し、輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、雇用情勢が好転するなど、国内景気は緩やかながらも回復の動きが見られました。

流通業界におきましては、株価上昇による資産効果等により一部の宝飾品や高級ブランド品等の高額品の売上が好調を維持するなど、消費回復の兆しが見られ、さらに３月末にかけては消費税増税前の駆け込み需要もあり、個人消費は本格的な回復には至らないまでも、概ね堅調に推移しました。

このような状況下で、当社グループは、「業容の拡大」を目指し、売上と利益の伸長を図ってまいりました。

店舗につきましては、郊外の大型ショッピングセンターを中心として、駅ビルや都心部の商業施設にも積極的に出店し、さらに小商圏ショッピングセンターの出店にも取り組みました。また、大型商業施設には異なる業態での複数店舗の出店を推し進め、出店数は51店舗となりました。地域別内訳は、北海道・東北地区７店舗、関東地区14店舗、中部地区９店舗、近畿地区９店舗、中国・四国地区３店舗、九州地区９店舗であります。ショップブランドでは、基幹ブランドである「SAC’S BAR」を始め、「GRAN SAC’S」、「LAPAX」の出店に注力するとともに、ハンドバッグのプライベートブランドの確立を目指し、「kissora」３店舗、「efffy」１店舗をそれぞれ出店しました。

一方、不採算店等20店舗を退店し、期末店舗数は576店舗となりました。

既存店につきましては、商品構成の再構築、取り扱いブランドの見直し、新規ブランド導入に努めてまいりました。特に、財布については、売上の大幅増加が見込める店舗への専用什器の投入、サンプル陳列販売の導入を続け、売場の拡張を図ってまいりました。また、40店舗の改装を実施し、ショップイメージの一新、取扱い商品のグレードアップ等に取り組み、売上の伸長に努めてまいりました。これらの結果、既存店売上高前期比は２月累計で100.8%と堅調に推移し、さらに３月には消費税増税前の駆け込み需要により売上が大きく伸長したため、３月累計では102.4%となりました。

品種別の売上の状況は、メンズ・トラベルバッグは、前年度10月に子会社化したアイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社の２社の売上が年間フルに寄与したことと、メンズバッグが好調に推移したため、前期比14.2%増の20,640百万円となりました。財布・雑貨類のうち、財布が売場の拡張に伴い前期比14.3%増と伸長しましたが、雑貨は大きなトレンドがなく低調に推移したため前期比5.0%減となり、財布・雑貨類としては売上高は7.2%増の13,707百万円となりました。ハンドバッグはプライベートブランド商品の取組みを大幅に強化し、前期比12.8%増の6,006百万円となりました。インポートバッグは、「Orobianco」、「LeSportsac」等の人気ブランドが売上を伸長し、前期比10.3%増の4,424百万円となりました。カジュアルバッグは、長期間にわたり減少傾向が続いていましたが、秋冬シーズンから複数の人気アパレルブランドと提携した商品群を投入したことにより増加に転じ、前期比0.3%増の5,182百万円となりました。

また、ハンドバッグ、トラベルバッグを中心としたプライベートブランド商品とメーカーコラボレート商品の売上拡大や仕入条件の改善により商品粗利益率の向上を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は50,397百万円(前期比10.3%増)となりました。商品粗利益率は46.5％となり、前期比0.2ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費率は38.0％となり、前期比0.2ポイントの低下となりました。商品粗利益率の改善と販売費及び一般管理費率の低下により、営業利益は4,314百万円(前期比16.3%増)、経常利益は4,295百万円(前期比15.5%増)となりました。当期純利益につきましては、2,340百万円(前期比13.8%増)となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,895百万円増加し、5,214百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,201百万円増加し、2,549百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が456百万円増加、仕入債務が674百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて885百万円増加し、916百万円のマイナスとなりました。これは主に、前連結会計年度は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が863百万円あったものの、当連結会計年度は当該支出がなかったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて927百万円増加し、262百万円のプラスとなりました。これは主に、社債の償還による支出が400百万円増加した一方で、社債の発行による収入が1,363百万円増加したこと等によるものであります。

２ 【販売及び仕入の状況】

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

(1)　販売方法

当社は直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部主要都市の有名百貨店や専門店等に卸売販売を行なっております。

連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。

(2)　品種別販売実績

(注) １　商品販売「その他」には、レザーウェア・毛皮、一部オリジナル商品等が含まれております。

２　連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)　商品仕入実績

(注) １　商品仕入「その他」には、レザーウェア・毛皮、一部オリジナル商品等が含まれております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

流通業界においては、景気の先行きに明るさが見られ、個人消費も回復基調で推移するものと期待されるものの、一方、平成26年４月の消費税増税や円安等による物価上昇が個人消費に及ぼす影響が懸念され、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況下において、当社は、お客様に感動していただける最先端の業態開発を行なうことにより、新設の大型ショッピングセンター、既存の優良なショッピングセンターに積極的に出店してまいります。さらに、大型ショッピングセンターには、複数出店を行なうことにより、店舗網の拡充を図ってまいります。また、都心部の再開発の増加に対応し、小面積対応の新業態を開発し、都心部の商業施設に積極的に出店する一方、小商圏型ショッピングセンターへの出店も強化して一つのビジネスモデルとして確立してまいります。既存店については、増床や場所移動を伴う店舗改装を積極的に行ない、店舗効率を高めてまいります。

商品面においては、鞄・袋物業界に限らず、服飾雑貨等も含めて、常に新規ブランドや新規アイテムの導入に努めるとともに、同業他社との差別化のためにプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の開発に積極的に取り組み、商品構成の変革を図り、消費者の需要を喚起してまいります。

利益面につきましては、プライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品等の売上の拡大により、商品粗利益率を改善してまいります。さらに、人件費・家賃を始めとした諸経費については変動費と捉え、常に見直しを行ない、その節減、抑制を図り、利益の拡大を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店政策について

当社は、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社の出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。

また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（単位：千円）

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 平成22年３月期には、当社100％子会社であるディレクターズ㈱を吸収合併したことに伴い、同社より２店舗の営業を承継したため、店舗数が２店舗増加しております。

なお、退店に伴う店舗閉鎖損失の金額が当初の予定と異なった場合にも、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。店舗閉鎖損失の金額は、平成24年３月期は18,140千円、平成25年３月期は26,217千円、平成26年３月期は44,492千円であります。

(2) 流行について

当社グループの取扱商品は、ハンドバッグ、カジュアルバッグ、インポートバッグ等のレディースバッグ類、メンズバッグ・トラベルバッグ等の鞄類、財布やアクセサリー等の小物雑貨類等であります。現在、仕入先は400社以上であり、店ごとに地域の顧客ニーズに合致した品揃えをするため各店仕入システムを採用しており、結果として取扱商品は多岐にわたり、また、特定の仕入先や商品の売上には依存しない販売体制となっております。

しかしながら、商品によってはライフサイクルが短く、消費者の嗜好の変化に伴い短期間に売上が低下したり、また、ブランドの人気の消長に伴い販売動向が左右されることがあります。

さらに、販売不振の商品のうち、滞留在庫については陳腐化に伴う損失が発生することがあり、当社グループの経営成績は商品の流行による影響を常に受けております。

(3) 敷金及び保証金について

当社はテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗があり、当事業年度末現在における当社の敷金・保証金は、6,338,680千円（未収入金及び店舗賃借仮勘定等を含む）であり、総資産の20.3％を占めております。賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合は、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 売掛金について

当社の販売は大部分がいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれており、大半の店舗では毎日の売上金（現金売上及びクレジット売上）はそのショッピングセンターの運営会社（デベロッパー）等に預託され、一定期間（半月が最も多い）の後、当社に返還されます。このような預け金をデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンター運営会社（デベロッパー）等が倒産した場合、全額回収できない可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害・事故等について

当社店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社店舗や当社が出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社の営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

持株会社体制移行に伴う会社分割

当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年10月１日を効力発生予定日として、当社の経営管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業を会社分割により、当社100%子会社として設立した東京デリカ準備会社（平成26年10月１日を期して株式会社東京デリカに商号変更予定。）に承継させることを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高の状況

当社グループの連結会計年度における売上高は、平成24年10月１日付で子会社化したアイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社の２社の売上高が年間フルに寄与したこともあり、前期比10.3%増の50,397百万円となりました。

当社単体の商品売上高は、前期比7.5%増の48,042百万円となりました。当事業年度においては、郊外型を中心に駅ビルや都心立地の商業施設に積極的に出店し、さらに小商圏型ショッピングセンターにも出店しました。また、大型商業施設には異なる業態での複数出店を推し進めた結果、新規出店は51店舗となりました。一方、期中退店は20店舗となり、店舗数は純増31店となりました。既存店売上は、財布の取扱いの拡充、ハンドバッグのプライベートブランド商品の拡大、40店舗の店舗改装等により堅調に推移し、既存店売上前期比は２月累計で100.8%と堅調に推移し、さらに３月には消費税増税前の駆け込み需要により売上が大きく伸長したため、３月累計で102.4%となりました。さらに新規出店効果や前事業年度の出店店舗の売上増加等により、全体として売上高を伸長することができました。

品種別に見ますと、財布・雑貨類は、売上高が前期比7.2%増となりました。財布は、専用什器の投入、サンプル陳列販売の導入等により取扱いを拡大したため、販売点数が10.3%増となり、前期比14.3%増となりましたが、雑貨は商品構成の見直しにより単価は7.1%上昇したものの、大きなトレンドがなく、販売点数が11.3%減少したため、前期比5.0%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは年間を通じて好調に推移し、また、平成24年９月以来、低下していたケース類の売上も平成25年10月以降下げ止まり、前期比7.4%増となりました。インポートバッグは、単価が8.8%上昇し、前期比10.3%増となりました。ハンドバッグは、プライベートブランド商品の取扱いを大幅に強化したことにより販売点数が12.4％増となり、前年同期比12.8%増となりました。カジュアルバッグは、期前半までは売上低下が続きましたが、期後半にはアパレルブランドと提携した商品群の売上が好調に推移し、前年同期比0.3%増と年間ではプラスに転じました。

②営業利益の状況

当社グループの当連結会計年度における営業利益は、前期比16.3%増の4,314百万円となりました。

当社単体の営業利益は、前期比16.4%増の4,148百万円となりましたが、これは、プライベートブランド商品の売上増加等により商品粗利益率が前期比0.5ポイント改善したことと、売上高の伸長に伴い販売費及び一般管理費率が0.2ポイント低下したことによるものであります。

③経常利益の状況

当社グループの当連結会計年度における経常利益は、前期比15.5%増の4,295百万円となりました。

当社単体の経常利益は、前期比14.9%増の4,107百万円となりました。これは、それぞれ営業利益の増加に伴うものであります。

④当期純利益の状況

当社グループの当連結会計年度における当期純利益は、前期比13.8%増の2,340百万円となりました。

当社単体の当期純利益は、前期比17.0%増の2,226百万円となりました。これはそれぞれ主に営業利益の増加に伴うものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

次期につきましては、政府の経済政策による景気の回復が引き続き期待されるものの、消費税増税や円安等による物価の上昇が個人消費に及ぼす影響が懸念され、流通業を取り巻く環境は先行きが不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況下ではありますが、当社グループは「MD(商品政策)改革」を目標に掲げ、従来のMDを抜本的に見直し、新規ブランドの導入、プライベートブランド商品とメーカーコラボレート商品の拡張等に努め、業容の拡大を図ってまいります。

カジュアルバッグについては、人気アパレルブランドとの提携により売上回復が顕著となっておりますが、より多くのブランドとの提携を進め、当社の独占販売または優先販売の商品の開発、導入を推進し、同業他社との差別化を図るとともに、売上の拡大を図ってまいります。

ハンドバッグについては、売上が急伸しているプライベートブランドの「efffy」、「kissora」の一層の強化を図り、それぞれのオンリーショップだけでなく、「SAC’S BAR」や「GRAN SAC’S」の店舗内でのコーナー展開によるブランドイメージの確立、売上の拡大を図ってまいります。

好調に推移しているメンズバッグについては、大手取引先との連携を密にして売れ筋商品を確保するとともに、常に商品構成を見直し、品揃えの充実、新規ブランドの導入等を行ない、それぞれの店舗が「地域一番店」であり続けるよう、努力してまいります。トラべルバッグについては、高品質のオリジナル商品の開発に注力するとともに、ブランド商品の強化を図り、より付加価値の高い商品を取り扱ってまいります。

財布については、新規ブランドの導入、売場の拡張を続けて、売上伸長を維持してまいります。また、雑貨については、売上伸長を見込むカジュアルバッグとのコーディネート提案を取り入れ、売上の回復を図ってまいります。

商品粗利益率については、それぞれの品種において、プライベートブランド商品やさまざまなブランドとのコラボレート商品の販売を強化し、向上を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状況

(資産の状況)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,278百万円増加し、19,631百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,895百万円増加、受取手形及び売掛金が375百万円増加、商品及び製品が925百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて665百万円増加し、12,149百万円となりました。これは主に、有形固定資産が487百万円増加、敷金及び保証金が141百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,944百万円増加し、31,781百万円となりました。

(負債の状況)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,237百万円増加し、8,581百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が322百万円増加、１年内償還予定の社債が500百万円増加、未払法人税等が210百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて829百万円増加し、4,003百万円となりました。これは主に、社債が500百万円増加、リース債務が134百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,066百万円増加し、12,584百万円となりました。

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,877百万円増加し、19,196百万円となりました。これは主に、配当金463百万円の支払による減少があった一方で、当期純利益2,340百万円の計上等によるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

業容の拡大を図るため、神戸ハーバーランド店を始め、51店を新設し、その他40店舗の内装等の改装をいたしましたところ、当連結会計年度中の設備投資額は1,729,909千円となりました。なお、経営効率上の観点から、不採算店等20店舗を閉店いたしましたが、重要な影響を及ぼすものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １ 当社の事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。

２ その他の有形固定資産の内訳は、車両運搬具6,081千円、器具備品386,084千円であります。

３ 本社社屋の一部を賃貸しております。

４ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

５ 従業員数は就業人員数であります。

６ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

７ 当社は単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

８ 厚生施設の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。

２ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 従業員数は就業人員数であります。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在、実施中又は計画中の設備の新設等の内、主なものは次のとおりであります。

 提出会社

(注) １ 予算金額には、敷金及び保証金377,353千円を含めております。

２ 今後の所要資金1,221,847千円については、自己資金により賄う予定であります。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成22年２月23日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　①　当社が株式分割または株式併合を行なう場合

　②　当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とする。

３　新株予約権行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。

　②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。

③　その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

②　新株予約者が、３①に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

③　その他の取得事由および取得条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 株式分割（１：２）による増加であります。

２ 最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 自己株式566,586株は、「個人その他」に5,665単元及び「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式566千株(2.84％)があります。

３ DIAMアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成26年６月５日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年５月30日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　平成25年10月１日より東京都葛飾区新小岩1-48-1から本店を移転しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び当社の従業員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであり、内容は次のとおりであります。

　①平成21年６月25日定時株主総会決議

　②平成26年６月26日定時株主総会決議

(注)１　特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の取締役および従業員を対象として新株予約権を無償で発行するものであります。

２　新株予約権発行の要領

(１)新株予約権の割当を受ける者

当社の取締役および従業員

(２)新株予約権の総数

2,500個を上限とする。

このうち当社取締役に付与する新株予約権は、すべての取締役あわせて130個を上限とする。

(３)新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

           調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

(４)新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

(５)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、以下の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

① 当社が株式分割または株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

(６)新株予約権の権利行使期間

新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日から３年以内とする。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(８)新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職および転籍その他正当な事由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができないものとする。

(９)新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

② 新株予約権者が、(８)①に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

③ その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(10)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(11)組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存ずる新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(３)に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(５)で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

前記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から前記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記(７)に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得に関する事項

前記(９)に準じて決定する。

⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(12)行使時に交付すべき株式数の１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数を切り捨てるものとする。

(13)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

(14)新株予約権のその他の内容

新株予約権のその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使に伴う処分及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つと考えております。また、変化の激しい流通業界において、企業経営基盤を強化し、新たな事業展開に必要な資金の内部留保に努めつつ、安定的・漸増的な配当を継続することを基本方針としており、連結配当性向の目安を20％以上と設定しております。

当社の剰余金の配当は期末配当１回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、平成26年３月期の期末配当金につきましては１株当たり24円の配当を予想しておりましたが、業績が好調に推移したことを踏まえ、前期から４円増配の１株あたり28円とさせていただきます。

次期につきましては、通期連結業績及び財政状態、その他の状況を勘案した上で、１株につき28円の期末配当を予定しております。

内部留保金につきましては、今後の新規出店及び既存店舗の改装等、有効投資活用を図り、将来の発展に貢献させ、漸増的な配当に寄与するよう考えております。

なお、当社は中間配当を行なうことが出来る旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成24年３月16日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第39期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １ 取締役丸山文夫は、社外取締役であります。

２ 監査役大岡秀次郎及び監査役若山正彦は、社外監査役であります。

３ 代表取締役社長木山剛史は、代表取締役会長木山茂年の長男であります。

４ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は、株主、顧客、従業員、取引先などに対して、企業の社会的責任をはたすために、継続的な企業の成長を堅持し、利益の拡大を図っていくとともに、経営の健全性・浸透性・迅速性を確保し、コンプライアンスの徹底、企業倫理の確立を図るための組織体制や内部統制の仕組みを整備していくことが非常に重要であると考えております。

当社は監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としており、業務執行の決定機関である経営会議や、さらに内部監査部門における業務監査によって、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

なお当社の各機関の内容および内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。

(イ)会社機関の内容

当社の会社機関の内容は、次のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は平成26年３月31日現在８名の取締役で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、原則月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営意思決定に努めております。なお当社は経営陣の選任については、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。

＜監査役会＞

監査役会は常勤監査役、非常勤の社外監査役の３名で構成されており、非常勤の社外監査役の１人は弁護士の資格を有しております。監査役のうち常勤監査役１名は経営会議の常任メンバーとして出席し、また、取締役会には監査役全員が出席して重要な執行方針や経営施策の審議決定に関して適宜助言提言を行なうとともに、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。

さらに、監査機能の充実を図るため、原則として月１回監査役会を開催しており、監査計画の作成、監査活動の報告、情報交換等を行なっております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見および情報交換を行なうとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

＜経営会議＞

経営会議は、各取締役、各部長、本部スタッフ及び常勤監査役が出席し原則月１回開催しており、重要な執行方針や経営施策等を審議、決定するとともに、各部署からの状況報告とそれに対する意見交換等を行ない、社内の最新情報や問題意識の共有化を図っております。

＜内部監査体制＞

代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室（１名）を設置し、社長の承認を受けた年間監査計画に基づき社内各部署、各店舗に対し内部監査室を中心に本部スタッフを含めて定期的に監査しております。監査内容としては、当社が定める内部監査規程に基づき不正過誤の防止、社内規定、法令の順守状況等、会社業務全般が適正に運営されているかの監査を行ないます。監査の結果は代表取締役社長に報告され、指摘された問題点については改善指示書が該当部署に送付され、該当部署からは改善の結果が改善報告書として提出されております。

業務監査実施項目及び実施方法は定期的に検討し、監査項目が適切であるかどうかを確認しており、必要があれば監査方法の改訂を行なっております。内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に通報される体制を構築しております。

また、同じく代表取締役社長に直属する部署として、内部統制報告にかかる業務を実施する部署として内部統制室を設置しております。内部統制にかかる整備状況、運用状況の評価及び改善等について、監査法人、監査役に報告、連絡を行ないながら内部監査室、及び、同じく代表取締役社長に直属する部署である企画室と連携を図り、関連部署への指導、評価を行なっております。

＜会計監査人＞

会計監査につきましては当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。

(ロ)内部統制システムの整備の状況

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、平成17年６月にコンプライアンス基本方針を制定・施行し、取締役ならびに使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。さらに、株主・投資家の皆様への情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。

また、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当・不法な要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわない旨を定めております。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の重要な会議の議事録や「稟議決裁権限規程」に基づいて決裁された稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき作成し、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間、適切に保存及び管理するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態で管理をしております。

c 損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、会社が危機に直面したときの対応について、「危機管理規程」を平成17年に制定し、代表取締役社長の下に危機管理体制を構築しております。

(a)代表取締役を最高責任者とし、情報管理責任者を中心に各所管部署長（経理部長、内部監査室長、企画室長、営業担当役員、開発部長、商品部長、総務部長、監査役）で構成される「情報委員会」を原則、月２回開催しております。

(b)代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検討し、監査項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行なっております。

(c)内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に通報される体制を構築しております。

d 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基盤として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

取締役決議を必要とする案件については、予め配付された判断資料に基づき、関係する使用人にその説明を求め議論を行なっております。

業務執行を担当する取締役は「業務分掌規程」等に定める手続きにより必要な決定を行ない、これらの規程が、法令の改廃及び職務執行の効率化の必要のある場合は、随時見直しを行なっております。

e 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

使用人が法令・定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範としてコンプライアンス基本方針を制定し、コンプライアンス強化のための指針としております。また、コンプライアンス基本方針の徹底を図るため、内部監査室が各部門におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、同室を中心に従業員教育を行ない、コンプライアンスの状況の監査を行なっております。

f 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務付けております。また、当社の取締役を当該子会社の取締役に就任させ、子会社からの重要案件等については、当社も含めて事前協議を行ない、企業グループ全体としての情報共有に努めております。

g 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討することとしております。

h 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とし、その使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。

i 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

監査役は、取締役会の他、経営会議等の重要会議に出席することにより、業務執行状況を把握するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人から説明を求める体制を築いております。

取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役会に報告を行なっております。

j その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会は独自に意見を形成するために、社外監査役のうち１名は弁護士を選任することを原則としております。

監査役は、「監査役規程」に基づく独立性と権限により、必要と認めた場合は随時監査役会を開催しております。

会計監査人である監査法人から監査役への監査計画及び監査結果に関しての説明会を設けております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要              （平成26年３月31日現在）

②内部監査及び監査役監査

上記「①企業統治の体制」中、「（イ）会社機関の内容＜監査役会＞および＜内部監査体制＞」に記載のとおりであります。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は２名であります。

(イ)社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

取締役丸山文夫氏は、税理士としての専門的な知識、実務経験により当社の業務執行につき、客観的な視点で適切な助言をいただけるものと確信し、社外取締役として適任と判断しております。

監査役大岡秀次郎氏は、商社等における長年の国際経験と、直接会社の経営に関与した経営者経験から、監査役若山正彦氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会に対して有益なアドバイスを行なうとともに経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行なうことができるものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

(ロ)社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

監査役は、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や監査役監査を行ない取締役の職務遂行を監査しております。また監査役は会計監査人との定期的に会合をもつなど連係を保つとともに内部監査室からの情報により適切な監査を行なっております。また社外監査役は社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会などで十分な議論を踏まえて監査を行なっております。

(ハ)当社と当社の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役丸山文夫氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と社外監査役大岡秀次郎氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と社外監査役若山正彦氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

なお資本的関係としては、社外取締役丸山文夫氏及び社外監査役大岡秀次郎氏と若山正彦氏は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

④役員の報酬等

(注) １．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

    当社は、役員報酬の決定方針についての社内の定めはありません。

⑤株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額は次のとおりであります。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 斎藤 昇

指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 義仁

会計監査業務に係る補助者

公認会計士４名 その他５名

⑦取締役の員数

当社の取締役の員数は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

(ロ)取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めてあります。

また社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

(ハ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査人数、監査時間等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行なう研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

  連結子会社の数　　　　2社

  連結子会社の名称　　　アイシン通商株式会社　ロジェールジャパン株式会社　２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

主として、下記の評価方法を採用しております。

a  商品

売価還元法による原価法

b  材料

移動平均法による原価法

c  貯蔵品

最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

④  長期前払費用……均等償却

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

  貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  株主優待引当金

株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が634,737千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が15,947千円減少しております。

なお、１株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,665千円は、「受取補償金」5,172千円、「その他」15,492千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,366千円は、「社債発行費」1,159千円、「その他」2,206千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

※４  減損損失の内容は、次のとおりであります。

（注）当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

※５  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

変動はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加        42株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

平成21年６月25日定時株主総会決議によるストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分

                      　    　 286,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

変動はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加        33株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

平成21年６月25日定時株主総会決議によるストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分

                      　        48,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにアイシン通商株式会社及びロジェールジャパン株式会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　1,395,300千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　559,548千円

流動負債　　　　　　　　　　　　△726,703千円

固定負債　　　　　　　　　　　　△ 57,708千円

負ののれん　　　　　　　　　　　△ 60,040千円

株式の取得価額　　　　　　　　　1,110,395千円

連結子会社の現金及び現金同等物　△246,402千円

差引：取得のための支出　　　　　　863,992千円

３  重要な非資金取引の内容　

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ415,277千円、437,173千円であります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗の内装設備（器具備品）であります。

無形固定資産

主として、店舗のポスシステムであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、過去に取り組んだ定期預金及び株式を除いて、資金運用につきましては、現在行なっておりません。

また、資金調達につきましては、私募債及び銀行借入がありますが、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達を行なっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。

敷金及び保証金は、店舗を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

社債については、私募債として調達したもので、金利の変動リスクが存在します。

短期借入金及び長期借入金については、連結子会社の設備資金であり、金利の変動リスクが存在します。

リース債務は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛金については、主として、販売管理規程に基づき管理部で取引先の信用状況を把握するとともに、回収管理について、管理部及び経理部が分担して行なっております。

敷金・保証金については、信用面を重視した取引先と賃貸借契約を結ぶこととしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は、発行会社の財政状態を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支の見込みを作成して管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内のリース債務を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(４) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、長期の市場金利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払法人税等、(４) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(６) 長期借入金

当該長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上記には記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上記には記載しておりません。

(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度を設けております。また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0%

(3) 期待運用収益率

1.5%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

８年（発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度を設けております。また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使により利益として計上した額

特別利益のその他　　　　　　  46千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

(注)　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

②単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,958千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,958千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数と同じ10年とし、割引率は前連結会計年度は国債利回り0.985％、当連結会計年度は国債利回り0.560%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,123千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,985千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は用途変更によるものであり、主な減少は減価償却であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【関連情報】

　１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

　３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １ ㈱エムケー興産は、当社の筆頭株主であり、当社代表取締役木山剛史が議決権の16.6％、当社代表取締役木山茂年が議決権の32.0％、当社代表取締役木山剛史が発行済株式の100％を所有するディーアンドケー㈱が議決権の49.8%、当社代表取締役木山茂年の配偶者である木山昭栄が議決権の1.6％を直接保有する、財産保全会社であります。

２ 建物の賃借については、賃貸人の賃貸に係るコストを参考にして賃借料を決定しております。

３ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.82円減少しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（新株予約権の発行）　

当社は、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、ストックオプション（新株予約権）を発行すること及び募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議しました。その内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」を参照して下さい。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)