【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第35期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社秋川牧園 |
| 【英訳名】 | AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋川 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県山口市仁保下郷317番地 |
| 【電話番号】 | ０８３（９２９）０６３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 原田 良人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県山口市仁保下郷317番地 |
| 【電話番号】 | ０８３（９２９）０６３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 原田 良人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和54年５月 | 無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。 |
| 昭和55年11月 | 健康牛乳の本格的な販売開始。 |
| 昭和56年３月 | 仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。 |
| 昭和56年４月 | 健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。 |
| 昭和57年３月 | 牛肉、豚肉の生産販売を開始。 |
| 昭和59年１月 | 健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％ 現 有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。 |
| 昭和60年３月 | 健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。 |
| 昭和61年11月 | チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。 |
| 昭和62年９月 | 食肉保存用の大型冷凍庫を設置。 |
| 昭和63年12月 | 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部 東京都世田谷区）と取引開始。 |
| 昭和63年12月 | 西日本地区の量販店と取引開始。 |
| 平成２年12月 | 健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。 |
| 平成５年11月 | 販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。 |
| 平成５年11月 | 健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。 |
| 平成５年11月 | 高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。 |
| 平成７年６月 | 消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。 |
| 平成８年３月 | 有限会社秋川牧園（現 有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。 |
| 平成９年１月 | 首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。 |
| 平成９年６月 | 関東地区の量販店と取引開始。 |
| 平成９年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成10年６月 | 直売店「牧園倶楽部」閉鎖。 |
| 平成11年４月 | 有限会社あきかわ牛乳（現 連結子会社）の出資口数の52％を取得。 |
| 平成12年３月 | 有限会社菊川農場（現 連結子会社）の出資口数の全てを取得。 |
| 平成12年３月 | 株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。 |
| 平成14年２月 | 有限会社むつみ牧場（現 連結子会社）の出資口数の10％を取得。 |
| 平成14年２月 | 冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。 |
| 平成16年９月 | 株式会社スマイル生活を吸収合併。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年１月 | 株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。 |
| 平成21年３月 | 株式会社ゆめファームを設立。 |
| 平成21年12月 | 有限会社あきかわ牛乳（現 連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 平成22年５月 | 有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）、連結子会社5社（㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）、非連結子会社1社（㈱ゆめファーム）で構成されております。
また、資本関係はないものの協力関係がある法人と生産農家とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 産直畜産事業
主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵等であります。
食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。
また、鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。
販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。
(2) 総合宅配事業
産直畜産事業、牛乳製造卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に宅配しております。
(3) 牛乳製造卸売事業
主要な製品は牛乳であります。
㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。
販売先としましては、生協、小売店等であります。
(4) その他
牛乳宅配事業及び青果生産事業等を含んでおります。
以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
（注） ※ 連結子会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈲あきかわ牛乳 | 山口県山口市 仁保下郷 | 50,000 | 牛乳の製造 | 100 | 牛乳の仕入 役員の兼任あり |
| ㈲菊川農場 （注）１．４ | 山口県下関市 菊川町大字久野 | 3,000 | 鶏肉の生産 | 100 | 鶏肉の仕入 建物等の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
| ㈱チキン食品 （注）１． | 山口県山口市 仁保下郷 | 60,000 | 鶏肉の一次処理加工 | 100 | 鶏肉の一次処理 資金援助あり 役員の兼任あり |
| ㈲むつみ牧場 （注）２．３． | 山口県萩市大字 高佐下 | 3,000 | 原乳の生産 | 10 [90] | 原乳の仕入 建物等の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
| ㈲篠目三谷 （注）１．５ | 山口県山口市 阿東篠目 | 10,000 | 鶏卵の生産 | 86 | 鶏卵の仕入 土地の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社に含めております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者の所有割合で、外数となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年１月末時点で42,266千円となっております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、平成25年12月末時点で28,758千円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 産直畜産事業 | 172（109） |
| 総合宅配事業 | 40（ －） |
| 牛乳製造卸売事業 | 2（ －） |
| 報告セグメント計 | 214（109） |
| その他 | 13（ －） |
| 全社（共通） | 20（ 4） |
| 合計 | 247（113） |
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 月給社員 | 78 | 42.1 | 11.9 | 4,489 |
| 日給社員 | 132 | 48.9 | 9.0 | 2,162 |
| 合計又は平均 | 210 | 46.4 | 10.1 | 3,027 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 産直畜産事業 | 137（ 33） |
| 総合宅配事業 | 40（ －） |
| 牛乳製造卸売事業 | －（ －） |
| 報告セグメント計 | 177（ 33） |
| その他 | 13（ －） |
| 全社（共通） | 20（ 4） |
| 合計 | 210（ 37） |
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や、円安の進行による原材料価格の高騰等の懸念がありましたが、政府の経済政策や金融政策の効果が下支えする中で、企業収益の改善、設備投資の回復、雇用情勢の持ち直し等、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料価格の高騰や、平成26年４月からの消費税率引き上げなど厳しい環境にありますが、一方で緩やかに回復する景気を背景として、消費者の食の安心・安全に対する関心は再び高まりつつあります。
このような状況の中、当社の主たる販売先である産直型の生活協同組合及び宅配会社に対する主力の鶏肉の販売は、前年同期と比べ増加いたしました。また宅配事業におきましても、引き続き会員数が増加し、販売が伸長いたしました。利益面につきましては、鶏肉と宅配事業の売上増加や、鶏肉一次処理の生産性向上等の増益要因がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の高騰の影響により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、45億56百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は3百万円（前年同期は2百万円の利益）、経常利益は34百万円（前年同期比19.0％減）、当期純利益は17百万円（前年同期比4.7％減）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、それは飼料価格の高騰や鶏卵相場の低迷時に備えた安定基金からの補填金収入等（40百万円）を営業外収益で計上していることが主因であります。）
セグメントの業績は次のとおりであります。
（産直畜産事業）
主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵等で構成される産直畜産事業につきましては、鶏肉、冷凍加工食品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、鶏肉一次処理の生産性向上等の増益要因がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の高騰の影響により減益となりました。
この結果、産直畜産事業の売上高は、36億76百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2億54百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
（総合宅配事業）
当社の食品を中心に会員宅へ商品をお届けする会員制宅配事業につきましては、全国宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加と粗利率の向上により、損益の改善が進みました。
この結果、総合宅配事業の売上高は、7億25百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は16百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。
（牛乳製造卸売事業）
牛乳や乳製品を生産、販売している牛乳製造卸売事業につきましては、新容器による量販店での販売展開が順調に進行し、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上の増加により損益は改善いたしました。
この結果、牛乳製造卸売事業の売上高は、68百万円（前年同期比16.6％増）、営業損失は16百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
（その他事業）
牛乳宅配事業（クリム）や青果生産事業等で構成されているその他事業につきましては、売上高は86百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失は7百万円（前年同期は8百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が34百万円（前連結会計年度は39百万円の純利益）となり、長期借入れによる収入（4億70百万円）、減価償却費（2億55百万円）、たな卸資産の減少（1億13百万円）、有価証券の売却及び償還による収入（1億円）等から、長期借入金の返済による支出（3億85百万円）、有形固定資産の取得による支出（2億32百万円）、短期借入金の純減額（1億30百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、2億27百万円増加し、9億59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3億87百万円（前連結会計年度は2億59百万円の獲得)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益（34百万円）、減価償却費（2億55百万円)、たな卸資産の減少（1億13百万円)等から、売上債権の増加（46百万円）、利息の支払額（18百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は88百万円（前連結会計年度は3億3百万円の使用)となりました。
これは主として、有価証券の売却及び償還による収入（1億円)、投資有価証券の売却及び償還による収入（50百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（2億32百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は71百万円（前連結会計年度は21百万円の獲得)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入（4億70百万円)等から、長期借入金の返済による支出（3億85百万円)、短期借入金の純減額（1億30百万円）等を控除した結果によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 産直畜産事業（千円） | 3,733,241 | 104.9 |
| 総合宅配事業（千円） | － | － |
| 牛乳製造卸売事業（千円） | 100,964 | 112.1 |
| 報告セグメント計（千円） | 3,834,205 | 105.1 |
| その他（千円） | 53,040 | 138.9 |
| 合計（千円） | 3,887,246 | 105.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総合宅配事業は、商品、産直畜産事業及び牛乳製造卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。
２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 産直畜産事業（千円） | 2,926 | 67.9 |
| 総合宅配事業（千円） | 307,595 | 107.9 |
| 牛乳製造卸売事業（千円） | 17,857 | 110.4 |
| 報告セグメント計（千円） | 328,379 | 107.4 |
| その他（千円） | 11,268 | 94.0 |
| 合計（千円） | 339,647 | 106.9 |
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 産直畜産事業（千円） | 3,676,164 | 105.0 |
| 総合宅配事業（千円） | 725,407 | 110.7 |
| 牛乳製造卸売事業（千円） | 68,588 | 116.6 |
| 報告セグメント計（千円） | 4,470,160 | 106.0 |
| その他（千円） | 86,416 | 114.4 |
| 合計（千円） | 4,556,577 | 106.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、消費者のよい人生に貢献できる健康・安全・高品質な食を提供することを事業の基盤としつつ、新しいビジョンである「地域循環型・農ある豊かな暮らしづくり」の理想に向けて、「価値創造」に積極的に取り組んでまいります。
より具体的には、以下の４つの基本戦略に基づき、事業展開を進めてまいります。
①生産を強くする
当社グループの食の優位性の源泉は、活力ある生産現場にあると考えています。その競争力をさらに高めるために、飼料の自給率の向上、防疫管理の強化、新技術の開発など生産の強化に取り組んでまいります。
重点課題としましては、鶏肉の増産に向けての生産能力の拡充、青果など土の分野におけるインフラとなる堆肥舎の新設に取り組んでまいります。
②健康をキーワードとした価値創造
健康意識の高い人は着実に増加していますが、その中で日々口にする食の安全性や栄養面にまで気を配る人はまだまだ少数派です。
その層を顧客として取り込んでいくためには、食の安心・安全の上位の価値観である「健康」に向けて、新たな価値創造や提案が必要だと考えています。
当社グループでは、「食べ物半分、食べ方半分」の考えに基づき、健康を育む力の豊かな食づくりと健康な食生活提案の双方に取り組んでまいります。
重点課題としましては、秋川牧園の食の栄養や健康機能面での調査分析と、「健康な食べ方」に関するノウハウの開発と蓄積に取り組んでまいります。
③産直事業の進化
生活協同組合や宅配会社と当社グループが共に進めてきた「産直」は、生産から加工、流通までの流れが明確であり、食の流通の仕組みとしての優位性があります。しかしながら、食の安心・安全の市場における競争は激しくなっており、産直における信頼関係と競争力の強化に向けて、生産、加工、開発、品質、生活提案をさらに進化させていくことが重要であると考えています。
重点課題としましては、プロジェクト方式による工場の生産性改善と、商品開発と学習会活動を通しての顧客に対する生活提案力の向上に取り組んでまいります。
④宅配事業の成長力の向上
引き続き順調に会員が増加している宅配事業ですが、今後さらに成長力を向上させるためには、秋川牧園のさらなる知名度やブランド力の向上が欠かせません。当連結会計年度は今後のブランド戦略の展開に向け、コーポレートロゴのリニューアルなどインフラとなる部分を整備いたしましたが、今後につきましては、商品開発、生活提案、情報発信など、マーケティング活動を充実させていくことが重要であると考えています。
重点課題としましては、非会員向けのＷＥＢショップの開設、ブランドとしての統一感のあるパッケージ等の整備に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において、当社グループが判断したものです。
① 飼料原料価格の変動
飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。
② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置
この数年間、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。
③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて
当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先である生活協同組合連合会グリーンコープ連合及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
技術提携契約
当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。
| 相手先 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 伊藤忠飼料株式会社 | 健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約 | 昭和63年４月１日から平成５年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
６【研究開発活動】
当社グループは、昭和47年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。
一方、近年では高齢者の増加を一つの背景として、健康意識の高い人が増加していますが、健康の基本となる日々口にする食べ物の中身や、栄養バランスのとれた健康的な食べ方にまで、十分に注意して取り組む人はまだまだ少数派です。
当社グループは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。
また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。
当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は43,926千円であります。
(1）産直畜産事業
（若鶏等の飼育技術の開発）
当社グループでは、若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも特に若鶏の病原性大腸菌に着目し、農場の協力のもと「大腸菌症プロジェクト」を立ち上げ、大腸菌症の種類や感染経路の特定、防疫対策を研究しております。
（飼料栽培と活用に関する開発）
当社グループでは、飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めています。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。
（新商品の開発）
当社グループでは、自らが生産を行うことの強みを活かして、近年、生産を開始した「全植たまご」、「全植若鶏」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。
また、鶏肉を中心とする冷凍加工食品につきましては、より付加価値を高めた新商品開発に力を入れております。
（2）総合宅配事業
（生活提案）
食の安心・安全の重要性は、誰もが認識する時代となりましたが、食の安全性と健康との関係のより正しい理解や、栄養や家計までを考えた献立の実践はまだまだ不十分な状況にあります。そこで、消費者と直接接点のある宅配事業において、「健康」をメインのコンセプトに、食の安全性の重要性に関する情報発信、栄養バランスと家計面の両立を可能とする献立提案、健康な食べ方を支援する商品開発などを通して「生活提案」のモデルづくりに取り組んでおります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20億50百万円（前連結会計年度末は19億75百万円）となり、前連結会計年度末と比べ75百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（2億27百万円）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億22百万円（前連結会計年度末は19億84百万円）となり、前連結会計年度末と比べ62百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少（49百万円）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、17億3百万円（前連結会計年度末は18億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1億9百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少（1億49百万円）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9億44百万円（前連結会計年度末は8億29百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1億15百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（1億4百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、13億23百万円（前連結会計年度末は13億18百万円）となり、前連結会計年度末と比べ5百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（5百万円）によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が34百万円（前連結会計年度は39百万円の純利益）となり、長期借入れによる収入（4億70百万円）、減価償却費（2億55百万円）、たな卸資産の減少（1億13百万円）、有価証券の売却及び償還による収入（1億円）等から、長期借入金の返済による支出（3億85百万円）、有形固定資産の取得による支出（2億32百万円）、短期借入金の純減額（1億30百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、2億27百万円増加し、9億59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3億87百万円（前連結会計年度は2億59百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益（34百万円）、減価償却費（2億55百万円)、たな卸資産の減少（1億13百万円)等から、売上債権の増加（46百万円）、利息の支払額（18百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は88百万円（前連結会計年度は3億3百万円の使用)となりました。これは主として、有価証券の売却及び償還による収入（1億円)、投資有価証券の売却及び償還による収入（50百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（2億32百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は71百万円（前連結会計年度は21百万円の獲得)となりました。これは主として、長期借入れによる収入（4億70百万円)等から、長期借入金の返済による支出（3億85百万円)、短期借入金の純減額（1億30百万円）等を控除した結果によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、45億56百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は3百万円（前年同期は2百万円の利益）、経常利益は34百万円（前年同期比19.0％減）、当期純利益は17百万円（前年同期比4.7％減）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、それは飼料価格の高騰や鶏卵相場の低迷時に備えた安定基金からの補填金収入等（40百万円）を営業外収益で計上していることが主因であります。）
セグメントの売上高の推移
| 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | |
| 産直畜産事業（千円） | 3,501,935 | 3,676,164 |
| 総合宅配事業（千円） | 655,032 | 725,407 |
| 牛乳製造卸売事業（千円） | 58,822 | 68,588 |
（産直畜産事業）
主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵等で構成される産直畜産事業につきましては、鶏肉、冷凍加工食品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、鶏肉一次処理の生産性向上等の増益要因がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の高騰の影響により減益となりました。
この結果、産直畜産事業の売上高は、36億76百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2億54百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
（総合宅配事業）
当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする会員制宅配事業につきましては、引き続き事業展開を進めた全国配の会員数が首都圏を中心に伸長したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加と粗利率の向上により、損益の改善が進みました。
この結果、総合宅配事業の売上高は、7億25百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は16百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。
（牛乳製造卸売事業）
牛乳や乳製品を生産、販売している牛乳製造卸売事業につきましては、新容器による量販店での販売展開が順調に伸長し、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費等は増加いたしましたが、売上の増加により損益は改善いたしました。
この結果、牛乳製造卸売事業の売上高は、68百万円（前年同期比16.6％増）、営業損失は16百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、産直畜産事業を中心に2億57百万円の設備投資を実施しました。この中には鶏卵生産の子会社である㈲篠目三谷における定期的な採卵鶏の取得（1億22百万円）を含んでおります。これ以外で主な設備投資については、当社におけるミートセンターの包装機の更新（8百万円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び動物であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３. 国内子会社の帳簿価額は、下記の各社決算日現在で記載しております。
㈲あきかわ牛乳 : 12月31日
㈲篠目三谷 : 12月31日
㈲菊川農場 : 1月31日
㈱チキン食品 : 1月31日
㈲むつみ牧場 : 2月28日
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,179,000 | 4,179,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 4,179,000 | 4,179,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成20年７月31日 | － | 4,179,000 | － | 714,150 | △300,000 | 381,030 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式5,638株は「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に638株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,169,000 | 4,169 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,179,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,169 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱秋川牧園 | 山口県山口市仁保下郷317 | 5,000 | － | 5,000 | 0.12 |
| 計 | － | 5,000 | － | 5,000 | 0.12 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 371 | 143,577 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としております。
当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に基づき以下のとおりといたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月24日 定時株主総会決議 | 12,520 | 3 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 565 | 459 | 417 | 470 | 445 |
| 最低（円） | 385 | 377 | 350 | 357 | 371 |
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 405 | 410 | 415 | 429 | 440 | 445 |
| 最低（円） | 397 | 395 | 396 | 402 | 406 | 387 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．監査役徳光隆司、佐田源一及び江藤龍夫は、社外監査役であります。
２．代表取締役社長秋川 正は、代表取締役会長秋川 實の次男であります。
３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
| 中野 勉 | 昭和18年12月6日生 | 昭和37年４月 松下公認会計士事務所入所 昭和45年12月 中野会計事務所入所 平成７年１月 中野会計事務所を承継し所長就任（現在に至る） | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社では、取締役会は取締役４名で構成し、月２回の定例取締役会を開催し、経営上の重要事項及び会社法に則った決議・報告を行っております。幹部会は、当社社長と各部門長で構成され、グループ方針の徹底と業務上の諸課題を審議しております。
なお、法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、月２回の定例取締役会の中で、まず役員に徹底を図り、全社員のコンプライアンス意識向上に努めてまいります。
また、最低年３回、全社員（パート社員を含む）を対象に全員集会を開催し、社長より経営方針、業績等を明確に説明し、全員参加による透明性の高い経営を推進しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしましては、取締役会、監査役会の適切な活用を通じて経営の健全化、透明性を高めることが、事業環境の変化に的確且つ迅速に対応し、事業の継続的発展を図る上においてきわめて重要なことだと考えております。取締役会及び幹部会におきましては、コンプライアンス意識の向上を継続的に図ることに努めております。また、監査役会の独立性は極めて重要なことだと考えており、当社におきましては、十分確保されていると認識しております。
・内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。
また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図ってまいりたいと考えております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおける事業のリスクにつきましては、飼料原料価格の変動、鳥インフルエンザの発生、特定取引先に対する売上構成比の高さ等が考えられますが、食品業者として、また、健康で安全な食べ物作りを一貫して進めている当社グループとしましては、信頼とルールの遵守が何よりも重要であることを認識しており、このことに関しましては厳格なリスク管理を行っております。
当社グループ製品の畜産原材料は、直営農場又は協力農場において生産されたもの以外は一切使用せず、信頼が確実に保持される体制を作っております。また、協力農場の生産についても生産マニュアル等に基づき厳しく管理しており、防疫体制につきましても万全を期しております。
また、社員研修におきましても健康で安心な食べ物作りの意義と社会的責任について、徹底して教育してまいります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、取締役４名、監査役３名及び経営管理部長１名で構成された内部統制強化委員会を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。当委員会には、監査役が参加することで、監査役監査との連携を図っております。内部監査は、経営者（代表取締役社長）の代行として当社の経営活動の遂行状況を評価し、助言・勧告することを目的としております。とりわけ財務諸表に重大な影響を及ぼす欠陥がないかどうかについて、内部統制システムの整備状況と運用状況を評価し、不備のある項目についてはこれを改善のフローに乗せることでコーポレートガバナンスの保持に寄与するものであります。
当社の監査役会は３名、いずれも社外監査役であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。なお、会社法第329条第２項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成23年６月24日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。
常勤監査役は取締役会及び幹部会に常時参加し、取締役ならびに取締役会に対する監視体制を整えております。常勤監査役は、業務マニュアルの準拠性の検証、毎月末の現預金の実査に加え、随時、稟議書の内容とそれに関する実際の業務遂行状況のチェックを行っております。また、監査役会は会計監査人との定期的な意見交換を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。
なお、社外監査役徳光隆司は、萩山口信用金庫において長年、総務に従事しておりました。また、社外監査役佐田源一は、㈱中電工において長年、総務・経理に従事しておりました。
③ 会計監査の状況
会計監査は西日本監査法人に依頼しており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
業務執行社員 梶田 滋
業務執行社員 大藪俊治
当社に係る継続監査年数が７年を超えないため、当該継続年数の記載を省略しております。
また、監査補助者は公認会計士５名、その他３名です。
④ 社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役徳光隆司、社外監査役佐田源一及び社外監査役江藤龍夫は、当社及び当社の主要取引先との関係がなく、独立的な立場にあります。
社外監査役徳光隆司は、長年、総務の職務を全うし、適任であると判断しております。社外監査役佐田源一は、長年、総務・経理の職務を全うし、適任であると判断しております。社外監査役江藤龍夫は、企業経営に関与している識見と経験から適任であると判断しております。
なお、社外監査役は定例監査役会にて常勤監査役より取締役会での決議事項の報告及び業務の執行状況等の報告を受け、検討や意見交換を行っております。また、必要に応じて業務担当者に対し、直接事情聴取を行っております。また、会計監査人との定期的な意見交換を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。
社外監査役のうち江藤龍夫は、薬仙石灰㈱及び薬仙運輸㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社の間に利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係の有無を検討し、独立性に問題のない者を選任する方針としております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営の意思決定機能を持つ取締役に対する監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおきましては、外部からの客観的、中立の経営監視が重要と考えており、現状の体制で十分に機能するものと判断しております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 13,816 | 2 | 担当部長としての給与であります。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 56,010千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 30,000 | 28,560 | 金融取引の維持強化 |
| ㈱イズミ | 2,000 | 4,588 | 販売関係の維持強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 30,000 | 27,900 | 金融取引の維持強化 |
| ㈱イズミ | 2,000 | 6,100 | 販売関係の維持強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人による監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 711,247 | 938,834 |
| 受取手形及び売掛金 | 499,474 | 546,192 |
| 有価証券 | 120,549 | 20,470 |
| 商品及び製品 | 75,541 | 64,103 |
| 仕掛品 | 295,245 | 195,106 |
| 原材料及び貯蔵品 | 68,225 | 67,272 |
| 繰延税金資産 | 18,915 | 18,126 |
| 未収入金 | 157,331 | 171,962 |
| その他 | 29,929 | 29,607 |
| 貸倒引当金 | △1,043 | △1,170 |
| 流動資産合計 | 1,975,416 | 2,050,505 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,757,986 | 1,770,357 |
| 減価償却累計額 | △1,109,026 | △1,162,210 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 648,960 | ※２ 608,147 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,059,488 | 1,106,307 |
| 減価償却累計額 | △840,341 | △885,703 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 219,146 | ※２,※３ 220,604 |
| 土地 | ※２ 791,203 | ※２ 802,401 |
| 建設仮勘定 | 18,893 | 30,293 |
| その他 | 281,642 | 291,817 |
| 減価償却累計額 | △191,862 | △190,032 |
| その他（純額） | 89,780 | 101,784 |
| 有形固定資産合計 | 1,767,984 | 1,763,231 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 64,639 | 51,321 |
| その他 | 13,289 | 12,367 |
| 無形固定資産合計 | 77,929 | 63,688 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 105,208 | ※１ 56,060 |
| 長期貸付金 | 17,449 | 17,584 |
| 繰延税金資産 | 217 | 124 |
| その他 | 16,447 | 21,968 |
| 貸倒引当金 | △478 | △478 |
| 投資その他の資産合計 | 138,844 | 95,258 |
| 固定資産合計 | 1,984,758 | 1,922,179 |
| 資産合計 | 3,960,174 | 3,972,685 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 395,024 | 403,882 |
| 短期借入金 | ※２ 1,154,947 | ※２ 1,005,075 |
| リース債務 | 12,344 | 12,263 |
| 未払法人税等 | 15,712 | 14,278 |
| 賞与引当金 | 20,200 | 20,303 |
| その他 | 214,545 | 247,933 |
| 流動負債合計 | 1,812,773 | 1,703,736 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 521,727 | ※２ 626,482 |
| リース債務 | 38,062 | 32,225 |
| 繰延税金負債 | 22,559 | 21,828 |
| 退職給付引当金 | 193,447 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 212,227 |
| 役員退職慰労引当金 | 53,416 | 52,201 |
| 固定負債合計 | 829,213 | 944,964 |
| 負債合計 | 2,641,986 | 2,648,701 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 714,150 | 714,150 |
| 資本剰余金 | 554,541 | 554,541 |
| 利益剰余金 | 46,928 | 52,174 |
| 自己株式 | △3,573 | △3,573 |
| 株主資本合計 | 1,312,047 | 1,317,292 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,141 | 6,691 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,141 | 6,691 |
| 純資産合計 | 1,318,188 | 1,323,984 |
| 負債純資産合計 | 3,960,174 | 3,972,685 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 4,291,332 | 4,556,577 |
| 売上原価 | ※１,※３ 3,352,076 | ※１,※３ 3,611,789 |
| 売上総利益 | 939,255 | 944,787 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 936,847 | ※２,※３ 948,402 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,408 | △3,614 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,206 | 1,363 |
| 補填金収入 | 35,277 | 40,647 |
| 保険返戻金 | 15,554 | － |
| その他 | 13,622 | 15,210 |
| 営業外収益合計 | 65,659 | 57,221 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,870 | 18,498 |
| その他 | 78 | 165 |
| 営業外費用合計 | 24,949 | 18,663 |
| 経常利益 | 43,118 | 34,943 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 2,409 | ※４ 1,601 |
| 受取保険金 | 5,235 | 480 |
| 補助金収入 | － | 3,217 |
| 特別利益合計 | 7,645 | 5,298 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 821 | ※５ 712 |
| 固定資産除却損 | ※６ 5,493 | ※６ 1,517 |
| 減損損失 | ※７ 559 | ※７ 559 |
| 災害による損失 | 4,863 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | 3,217 |
| 特別損失合計 | 11,738 | 6,007 |
| 税金等調整前当期純利益 | 39,025 | 34,235 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,952 | 16,437 |
| 法人税等調整額 | △1,577 | 32 |
| 法人税等合計 | 20,374 | 16,469 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 18,650 | 17,765 |
| 当期純利益 | 18,650 | 17,765 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 18,650 | 17,765 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,872 | 550 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 4,872 | ※１ 550 |
| 包括利益 | 23,522 | 18,315 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 23,522 | 18,315 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 39,025 | 34,235 |
| 減価償却費 | 259,148 | 255,138 |
| 減損損失 | 559 | 559 |
| のれん償却額 | 13,318 | 13,318 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 373 | 126 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 840 | 103 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,491 | △193,447 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,592 | △1,215 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 212,227 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,953 | △2,344 |
| 支払利息 | 24,870 | 18,498 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,587 | △888 |
| 固定資産除却損 | 5,493 | 1,517 |
| 固定資産圧縮損 | － | 3,217 |
| 保険返戻金 | △15,554 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,570 | △46,717 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △83,753 | 113,985 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △35,119 | △14,631 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81,894 | 8,857 |
| 補助金収入 | － | △3,217 |
| 受取保険金 | △5,235 | － |
| 災害損失 | 4,863 | － |
| その他 | △19,147 | 18,893 |
| 小計 | 317,691 | 418,217 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,956 | 2,344 |
| 利息の支払額 | △24,674 | △18,815 |
| 補助金の受取額 | － | 3,217 |
| 保険金の受取額 | 5,235 | － |
| 災害損失の支払額 | △4,863 | － |
| 法人税等の支払額 | △37,638 | △17,268 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,707 | 387,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △100,090 | － |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △250,962 | △232,764 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,493 | 5,387 |
| 固定資産の除却による支出 | △4,476 | － |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 50,000 |
| 貸付けによる支出 | △2,560 | △10,696 |
| 貸付金の回収による収入 | 10,802 | 8,912 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △2,310 | △4,003 |
| 保険積立金の解約による収入 | 50,139 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 110 |
| その他 | △9,240 | △5,630 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △303,203 | △88,684 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | △130,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 470,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △201,024 | △385,117 |
| 配当金の支払額 | △12,319 | △12,349 |
| その他 | △14,956 | △13,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,699 | △71,411 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,796 | 227,597 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 753,503 | 731,706 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 731,706 | ※１ 959,304 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈲あきかわ牛乳
㈲篠目三谷
㈲菊川農場
㈱チキン食品
㈲むつみ牧場
(2）非連結子会社の名称等
㈱ゆめファーム
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
㈱ゆめファームは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| ㈲あきかわ牛乳 | 12月31日 |
| ㈲篠目三谷 | 12月31日 |
| ㈲菊川農場 | １月31日 |
| ㈱チキン食品 | １月31日 |
| ㈲むつみ牧場 | ２月28日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料（包装材料等を除く）
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、採卵施設、原乳生産施設及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 15～38年 |
| 構築物 | 10～15年 |
| 機械装置 | ７～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、㈲菊川農場は15年間、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 50千円 | 50千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 168,541千円 | 234,981千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,955 | － |
| 土地 | 365,685 | 365,685 |
| 計 | 537,182 | 600,666 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 400,000千円 | 350,000千円 |
| 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金) | 3,658 | 2,000 |
| 長期借入金 | 126,500 | 124,500 |
| 計 | 530,158 | 476,500 |
上記のほか、以下の資産に対し抵当権設定予約契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 32,109千円 | 30,047千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,053 | 2,424 |
| 土地 | 65,246 | 65,246 |
| 計 | 100,409 | 97,717 |
抵当権設定予約契約付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金) | 6,636千円 | 6,636千円 |
| 長期借入金 | 13,176 | 6,540 |
| 計 | 19,812 | 13,176 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | － | 3,217千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 5,419千円 | △1,413千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 運賃 | 211,747千円 | 224,997千円 |
| 給与手当 | 241,386 | 246,378 |
| 貸倒引当金繰入額 | 373 | 126 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,714 | 8,030 |
| 退職給付費用 | 10,544 | 10,335 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,592 | 1,030 |
| のれん償却額 | 13,318 | 13,318 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 33,286千円 | 43,926千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 山口県周南市 | 遊休資産 | 土地 | 559 |
当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（559千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 山口県周南市 | 遊休資産 | 土地 | 559 |
当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（559千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 7,466千円 | 852千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 7,466 | 852 |
| 税効果額 | △2,593 | △301 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,872 | 550 |
| その他の包括利益合計 | 4,872 | 550 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,179,000 | － | － | 4,179,000 |
| 合計 | 4,179,000 | － | － | 4,179,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,638 | － | － | 5,638 |
| 合計 | 5,638 | － | － | 5,638 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,520 | 3 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 12,520 | 利益剰余金 | 3 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,179,000 | － | － | 4,179,000 |
| 合計 | 4,179,000 | － | － | 4,179,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,638 | － | － | 5,638 |
| 合計 | 5,638 | － | － | 5,638 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,520 | 3 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 12,520 | 利益剰余金 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
産直畜産事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
産直畜産事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。また、一部の資金調達においては、金利スワップが組み込まれた複合金融商品であります。返済は最長で決算日後８年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち56.3％が大口顧客（生活協同組合連合会グリーンコープ連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 711,247 | 711,247 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 499,474 | 499,474 | － |
| (3) 有価証券 | 120,549 | 120,489 | △60 |
| (4) 未収入金 | 157,331 | 157,331 | － |
| (5) 投資有価証券 | 83,148 | 82,998 | △150 |
| (6) 長期貸付金 | 17,449 | 16,973 | △475 |
| 資産計 | 1,589,200 | 1,588,514 | △685 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 395,024 | 395,024 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,154,947 | 1,154,947 | － |
| (3) リース債務（流動負債） | 12,344 | 12,360 | 16 |
| (4) 未払法人税等 | 15,712 | 15,712 | － |
| (5) 長期借入金 | 521,727 | 521,866 | 139 |
| (6) リース債務（固定負債） | 38,062 | 38,667 | 604 |
| 負債計 | 2,137,817 | 2,138,578 | 760 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 938,834 | 938,834 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 546,192 | 546,192 | － |
| (3) 有価証券 | 20,470 | 20,470 | － |
| (4) 未収入金 | 171,962 | 171,962 | － |
| (5) 投資有価証券 | 34,000 | 34,000 | － |
| (6) 長期貸付金 | 17,584 | 17,108 | △475 |
| 資産計 | 1,729,044 | 1,728,568 | △475 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 403,882 | 403,882 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,005,075 | 1,005,075 | － |
| (3) リース債務（流動負債） | 12,263 | 12,228 | △35 |
| (4) 未払法人税等 | 14,278 | 14,278 | － |
| (5) 長期借入金 | 626,482 | 622,726 | △3,755 |
| (6) リース債務（固定負債） | 32,225 | 32,408 | 182 |
| 負債計 | 2,094,206 | 2,090,598 | △3,607 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6)長期貸付金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務（流動負債）、(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定し、長期借入金の現在価値に含めて表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 22,060 | 22,060 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 711,247 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 499,474 | － | － | － |
| 未収入金 | 157,331 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）社債 | 100,090 | － | 50,000 | － |
| 長期貸付金 | － | 16,512 | 937 | － |
| 合計 | 1,468,142 | 16,512 | 50,937 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 938,834 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 546,192 | － | － | － |
| 未収入金 | 171,962 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 15,542 | 2,041 | － |
| 合計 | 1,656,989 | 15,542 | 2,041 | － |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,154,947 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 176,209 | 125,879 | 77,458 | 132,662 | 9,519 |
| リース債務 | 12,344 | 11,394 | 11,704 | 11,026 | 3,665 | 272 |
| 合計 | 1,167,291 | 187,603 | 137,583 | 88,484 | 136,327 | 9,791 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,005,075 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 182,268 | 195,703 | 176,706 | 65,305 | 6,500 |
| リース債務 | 12,263 | 12,572 | 11,894 | 4,534 | 1,140 | 2,082 |
| 合計 | 1,017,338 | 194,840 | 207,597 | 181,240 | 66,445 | 8,582 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 22,060千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 22,060千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却原価（千円） | 売却額（千円） | 売却損益（千円） |
| 社債 | 150,090 | 150,000 | △90 |
売却の理由
社債の償還日の到来及び、発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して処理する必要の無い複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融負債と区分せず一体として、発生主義による期間損益計算を行っております。
なお、上記以外にヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社である㈱チキン食品では、上記のほかに日本食鳥鶏卵産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年３月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 10,071,232千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 10,342,967千円 |
| 差引額 | △271,734千円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.71％（自平成５年４月１日 至平成25年１月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差し引き額の主な要因は、繰越不足金271,734千円であります。
当社グループにおいては当該制度への特別掛金はありません。
また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務（千円） | 193,447 |
| (1) 退職給付引当金（千円） | 193,447 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用（千円） | 18,539 |
| (2) 厚生年金基金拠出金（千円） | 6,004 |
| 退職給付費用（千円） | 24,543 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社である㈱チキン食品では、複数事業主制度に係る企業年金制度として、平成５年４月より日本食鳥鶏卵産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成25年10月21日をもって解散しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 193,447千円 |
| 退職給付費用 | 22,455 |
| 退職給付の支払額 | △3,675 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 212,227 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 退職給付に係る負債 | 212,227千円 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 | 212,227 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 22,455千円 |
３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、3,751千円であります。
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 有償支給未実現利益 | 2,688千円 | 725千円 | |
| たな卸資産評価損 | 7,389 | 6,628 | |
| 固定資産除却損 | 2,821 | 2,821 | |
| 有形固定資産評価減 | 1,291 | 1,240 | |
| 賞与引当金 | 7,635 | 7,250 | |
| 未払事業税 | 1,506 | 1,211 | |
| 退職給付引当金 | 68,480 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 75,128 | |
| 役員退職慰労引当金 | 18,909 | 18,479 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 2,916 | 3,434 | |
| 繰越欠損金 | 37,328 | 20,208 | |
| 減損損失 | 12,724 | 11,879 | |
| 未払金 | 8,312 | 7,917 | |
| その他 | 5,683 | 5,301 | |
| 繰延税金資産小計 | 177,688 | 162,226 | |
| 評価性引当額 | △155,455 | △141,032 | |
| 繰延税金資産合計 | 22,233 | 21,194 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産評価差額 | △21,939 | △21,104 | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,365 | △3,666 | |
| その他 | △354 | △182 | |
| 繰延税金負債合計 | △25,659 | △24,954 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △3,426 | △3,759 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 18,915千円 | 18,126千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 217 | 124 | |
| 流動負債－その他 | － | △182 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △22,559 | △21,828 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 | 5.5 | |
| 住民税均等割 | 14.6 | 14.8 | |
| のれん償却額 | 12.9 | 14.7 | |
| 評価性引当額の調整 | △16.9 | △54.2 | |
| 税率変更影響額 | － | 2.4 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | － | 28.1 | |
| その他 | 1.0 | △1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.2 | 48.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は822千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産直畜産事業」、「総合宅配事業」及び「牛乳製造卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「産直畜産事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、豚肉、牛肉、食肉の加工品及び鶏卵の生産・販売をしております。「総合宅配事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。「牛乳製造卸売事業」は、牛乳や乳製品の生産・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牛乳宅配事業及び物流部門等を
含んでおります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牛乳宅配事業及び物流部門等を
含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,393,019 | 4,661,908 |
| 「その他」の区分の売上高 | 328,300 | 356,873 |
| セグメント間取引消去 | △429,987 | △462,205 |
| 連結財務諸表の売上高 | 4,291,332 | 4,556,577 |
（単位:千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 254,036 | 254,358 |
| 「その他」の区分の利益 | △8,694 | △7,294 |
| のれんの償却額 | △13,318 | △13,318 |
| 全社費用（注） | △229,615 | △237,360 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,408 | △3,614 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
（単位:千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,016,988 | 2,917,132 |
| 「その他」の区分の資産 | 41,588 | 44,222 |
| 全社資産（注） | 901,597 | 1,011,329 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 3,960,174 | 3,972,685 |
（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位:千円）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の建物及び構築物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 産直畜産 | 総合宅配 | 牛乳製造卸売 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,501,935 | 655,032 | 58,822 | 75,542 | 4,291,332 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 生活協同組合連合会グリーンコープ連合 | 1,342,104 | 産直畜産事業 |
| 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 | 832,292 | 産直畜産事業 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 産直畜産 | 総合宅配 | 牛乳製造卸売 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,676,164 | 725,407 | 68,588 | 86,416 | 4,556,577 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 生活協同組合連合会グリーンコープ連合 | 1,383,511 | 産直畜産事業 |
| 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 | 924,897 | 産直畜産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 315.85円 | 317.24円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 4.46円 | 4.25円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 18,650 | 17,765 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 18,650 | 17,765 |
| 期中平均株式数（千株） | 4,173 | 4,173 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 930,000 | 800,000 | 1.04 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 224,947 | 205,075 | 1.20 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 12,344 | 12,263 | 2.55 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 521,727 | 626,482 | 0.87 | 平成34年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 38,062 | 32,225 | 2.46 | 平成32年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,727,080 | 1,676,046 | － | － |
（注）１．平均利率を算定するにあたっては、期末の利率及び残高を使用しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 182,268 | 195,703 | 176,706 | 65,305 |
| リース債務 | 12,572 | 11,894 | 4,534 | 1,140 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,054,244 | 2,107,907 | 3,404,238 | 4,556,577 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△は損失）（千円） | △13,451 | △31,657 | 29,998 | 34,235 |
| 四半期（当期）純利益金額（△は損失）（千円） | △18,225 | △37,178 | 20,900 | 17,765 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）（円） | △4.36 | △8.90 | 5.00 | 4.25 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円） | △4.36 | △4.54 | 13.91 | △0.75 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 584,853 | 813,084 |
| 売掛金 | 494,588 | 545,557 |
| 有価証券 | 120,549 | 20,470 |
| 商品及び製品 | 67,102 | 53,874 |
| 仕掛品 | 299,856 | 196,124 |
| 原材料及び貯蔵品 | 46,416 | 44,487 |
| 前払費用 | 6,860 | 7,539 |
| 株主、役員又は従業員に対する短期貸付金 | 7,477 | 7,609 |
| 関係会社短期貸付金 | 44,334 | 50,129 |
| 未収入金 | ※２ 395,583 | ※２ 417,786 |
| 繰延税金資産 | 10,827 | 12,136 |
| その他 | 5,667 | 8,244 |
| 貸倒引当金 | △1,043 | △1,170 |
| 流動資産合計 | 2,083,073 | 2,175,873 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,134,102 | 1,139,613 |
| 減価償却累計額 | △692,724 | △724,551 |
| 建物（純額） | ※１ 441,377 | ※１ 415,062 |
| 構築物 | 256,559 | 261,083 |
| 減価償却累計額 | △195,271 | △203,206 |
| 構築物（純額） | 61,287 | 57,877 |
| 機械及び装置 | 575,989 | 595,604 |
| 減価償却累計額 | △476,439 | △488,670 |
| 機械及び装置（純額） | 99,550 | 106,934 |
| 車両運搬具 | 50,076 | 58,971 |
| 減価償却累計額 | △37,942 | △44,174 |
| 車両運搬具（純額） | 12,133 | 14,796 |
| 工具、器具及び備品 | 114,539 | 117,354 |
| 減価償却累計額 | △103,393 | △99,078 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,146 | 18,276 |
| 動物 | 2,331 | 2,932 |
| 減価償却累計額 | △1,327 | △1,928 |
| 動物（純額） | 1,003 | 1,004 |
| 土地 | ※１ 632,902 | ※１ 644,100 |
| 建設仮勘定 | 1,045 | 11,529 |
| 有形固定資産合計 | 1,260,447 | 1,269,580 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 335 | 286 |
| ソフトウエア | 9,664 | 9,180 |
| その他 | 2,070 | 2,070 |
| 無形固定資産合計 | 12,071 | 11,537 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 105,158 | 56,010 |
| 関係会社株式 | 116,625 | 116,625 |
| 出資金 | 387 | 399 |
| 長期貸付金 | 2,142 | 1,142 |
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 11,048 | 8,237 |
| 関係会社長期貸付金 | 134,829 | 118,513 |
| 長期前払費用 | 4,759 | 7,861 |
| その他 | 4,202 | 4,026 |
| 貸倒引当金 | △478 | △478 |
| 投資その他の資産合計 | 378,673 | 312,337 |
| 固定資産合計 | 1,651,192 | 1,593,455 |
| 資産合計 | 3,734,266 | 3,769,328 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 570,437 | ※２ 603,741 |
| 短期借入金 | ※１ 880,000 | ※１ 750,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 198,913 | 183,280 |
| リース債務 | 2,341 | 1,480 |
| 未払金 | 68,476 | 97,745 |
| 未払費用 | 90,532 | 80,302 |
| 未払法人税等 | 8,794 | 6,280 |
| 未払消費税等 | 4,310 | 18,692 |
| 預り金 | 2,871 | 3,000 |
| 賞与引当金 | 17,600 | 17,703 |
| その他 | 300 | 300 |
| 流動負債合計 | 1,844,577 | 1,762,526 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 328,043 | ※１ 435,593 |
| リース債務 | 6,444 | 4,963 |
| 繰延税金負債 | 3,365 | 3,666 |
| 退職給付引当金 | 189,289 | 206,601 |
| 役員退職慰労引当金 | 53,416 | 52,201 |
| 固定負債合計 | 580,558 | 703,027 |
| 負債合計 | 2,425,136 | 2,465,554 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 714,150 | 714,150 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 381,030 | 381,030 |
| その他資本剰余金 | 173,511 | 173,511 |
| 資本剰余金合計 | 554,541 | 554,541 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 37,870 | 31,964 |
| 利益剰余金合計 | 37,870 | 31,964 |
| 自己株式 | △3,573 | △3,573 |
| 株主資本合計 | 1,302,988 | 1,297,082 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,141 | 6,691 |
| 評価・換算差額等合計 | 6,141 | 6,691 |
| 純資産合計 | 1,309,130 | 1,303,774 |
| 負債純資産合計 | 3,734,266 | 3,769,328 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 3,806,504 | 4,016,416 |
| 商品売上高 | 448,450 | 502,992 |
| 売上高合計 | 4,254,955 | 4,519,408 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 40,743 | 53,024 |
| 当期製品製造原価 | ※４ 3,128,825 | ※４ 3,318,720 |
| 合計 | 3,169,569 | 3,371,744 |
| 製品他勘定振替高 | ※２ 8,752 | ※２ 8,394 |
| 製品期末たな卸高 | 53,024 | 42,716 |
| 製品売上原価 | ※１ 3,107,791 | ※１ 3,320,633 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 11,667 | 14,078 |
| 当期商品仕入高 | 313,483 | 344,066 |
| 合計 | 325,150 | 358,144 |
| 商品他勘定振替高 | ※３ 7,075 | ※３ 6,025 |
| 商品期末たな卸高 | 14,078 | 11,158 |
| 商品売上原価 | ※１ 303,997 | ※１ 340,960 |
| 売上原価合計 | 3,411,789 | 3,661,594 |
| 売上総利益 | 843,165 | 857,814 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 10,265 | 9,835 |
| 運賃 | 181,127 | 196,015 |
| 役員報酬 | 28,884 | 28,744 |
| 給料及び手当 | 225,502 | 230,458 |
| 賞与 | 29,457 | 28,625 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,674 | 8,030 |
| 退職給付引当金繰入額 | 10,238 | 9,969 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,592 | 1,030 |
| 法定福利費 | 42,348 | 43,433 |
| 旅費及び交通費 | 22,329 | 23,400 |
| 支払手数料 | 13,144 | 15,207 |
| 賃借料 | 10,511 | 10,267 |
| 試験研究費 | ※４ 22,926 | ※４ 26,227 |
| 減価償却費 | 25,311 | 23,991 |
| 貸倒引当金繰入額 | 373 | 126 |
| その他 | 198,209 | 198,789 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 830,894 | 854,153 |
| 営業利益 | 12,271 | 3,660 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※５ 5,328 | ※５ 4,107 |
| 受取配当金 | ※５ 13,012 | ※５ 15,969 |
| 保険返戻金 | 15,554 | － |
| 雑収入 | 2,003 | 3,009 |
| 営業外収益合計 | 35,899 | 23,087 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,605 | 15,893 |
| 雑損失 | 78 | 74 |
| 有価証券償還損 | － | 90 |
| 営業外費用合計 | 22,683 | 16,057 |
| 経常利益 | 25,486 | 10,690 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※６ 105 | － |
| 受取保険金 | 2,725 | － |
| 特別利益合計 | 2,831 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※７ 160 | ※７ 202 |
| 固定資産除却損 | ※８ 356 | ※８ 235 |
| 減損損失 | ※９ 559 | ※９ 559 |
| 災害による損失 | 3,163 | － |
| 特別損失合計 | 4,240 | 997 |
| 税引前当期純利益 | 24,077 | 9,692 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,805 | 4,387 |
| 法人税等調整額 | 1,202 | △1,308 |
| 法人税等合計 | 10,007 | 3,078 |
| 当期純利益 | 14,069 | 6,613 |
【製造原価明細書】
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 外注加工費（千円） | 734,032 | 651,145 |
| 減価償却費（千円） | 66,354 | 64,851 |
| 賃借料（千円） | 38,297 | 36,901 |
| 運賃（千円） | 60,520 | 57,486 |
| 水道光熱費（千円） | 50,444 | 55,555 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 動物（千円） | 3,377 | 3,511 |
| 合計（千円） | 3,377 | 3,511 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）商品・原材料（包装材料等を除く）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、採卵施設、原乳生産施設及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 15～38年 |
| 構築物 | 10～15年 |
| 機械及び装置 | ７～10年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当期に対応する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 109,707千円 | 180,002千円 |
| 土地 | 324,171 | 324,171 |
| 計 | 433,879 | 504,174 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 400,000千円 | 350,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | － |
| 長期借入金 | 126,500 | 124,500 |
| 計 | 528,500 | 474,500 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 未収入金 | 247,934千円 | 248,062千円 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 201,009 | 200,822 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 5,121千円 | △1,216千円 |
※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※３ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 33,286千円 | 43,926千円 |
※５ 営業外収益には、関係会社からの受取利息及び受取配当金が含まれております。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※９ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 山口県周南市 | 遊休資産 | 土地 | 559 |
当社は、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（559千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 山口県周南市 | 遊休資産 | 土地 | 559 |
当社は、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（559千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 | 5,638 | － | ― | 5,638 |
| 合計 | 5,638 | － | ― | 5,638 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 | 5,638 | － | － | 5,638 |
| 合計 | 5,638 | － | － | 5,638 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
産直畜産事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
産直畜産事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は116,625千円、前事業年度の貸借対照表計上額は116,625千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 有償支給未実現利益 | 2,688千円 | 725千円 | |
| たな卸資産評価損 | 4,034 | 3,347 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,062 | 1,062 | |
| 賞与引当金 | 6,652 | 6,267 | |
| 未払事業税 | 1,034 | 752 | |
| 退職給付引当金 | 67,008 | 73,137 | |
| 役員退職慰労引当金 | 18,909 | 18,479 | |
| 繰越欠損金 | 10,827 | － | |
| 減損損失 | 12,724 | 11,879 | |
| 未払金 | 8,312 | 7,917 | |
| その他 | 4,284 | 4,022 | |
| 繰延税金資産小計 | 137,538 | 127,592 | |
| 評価性引当額 | △126,711 | △115,456 | |
| 繰延税金資産合計 | 10,827 | 12,136 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △3,365 | △3,666 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,365 | △3,666 | |
| 繰延税金資産の純額 | 7,461 | 8,469 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.8 | 12.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.3 | △59.8 | |
| 住民税均等割 | 19.8 | 42.5 | |
| 評価性引当額の調整 | △3.3 | △108.7 | |
| 税率変更影響額 | － | 8.5 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | － | 99.3 | |
| その他 | 1.8 | △0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.6 | 31.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は822千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度末（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 313.68円 | 312.40円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 3.37円 | 1.58円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 14,069 | 6,613 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 14,069 | 6,613 |
| 期中平均株式数（千株） | 4,173 | 4,173 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,134,102 | 5,511 | － | 1,139,613 | 724,551 | 31,826 | 415,062 |
| 構築物 | 256,559 | 4,524 | － | 261,083 | 203,206 | 7,934 | 57,877 |
| 機械及び装置 | 575,989 | 34,901 | 15,286 | 595,604 | 488,670 | 27,509 | 106,934 |
| 車両運搬具 | 50,076 | 9,994 | 1,100 | 58,971 | 44,174 | 7,304 | 14,796 |
| 工具、器具及び備品 | 114,539 | 15,078 | 12,264 | 117,354 | 99,078 | 7,747 | 18,276 |
| 動物 | 2,331 | 2,932 | 2,331 | 2,932 | 1,928 | 2,704 | 1,004 |
| 土地 | 632,902 | 11,757 | 559 (559) | 644,100 | － | － | 644,100 |
| 建設仮勘定 | 1,045 | 16,246 | 5,762 | 11,529 | － | － | 11,529 |
| 有形固定資産計 | 2,767,547 | 100,948 | 37,304 (559) | 2,831,190 | 1,561,609 | 85,028 | 1,269,580 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 495 | － | － | 495 | 208 | 49 | 286 |
| ソフトウエア | 42,510 | 4,003 | － | 46,513 | 37,333 | 4,487 | 9,180 |
| その他 | 2,070 | － | － | 2,070 | － | － | 2,070 |
| 無形固定資産計 | 45,076 | 4,003 | － | 49,079 | 37,542 | 4,537 | 11,537 |
| 長期前払費用 | 6,908 | 9,145 | 5,784 | 10,269 | 2,407 | 1,947 | 7,861 |
（注） 「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,522 | 426 | 62 | 236 | 1,648 |
| 賞与引当金 | 17,600 | 17,703 | 17,600 | － | 17,703 |
| 役員退職慰労引当金 | 53,416 | 1,030 | 2,245 | － | 52,201 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、165千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、71千円は回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,320 |
| 銀行預金 | |
| 当座預金 | 17,363 |
| 普通預金 | 747,489 |
| 定期預金 | 46,098 |
| 別段預金 | 811 |
| 小計 | 811,763 |
| 合計 | 813,084 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 生活協同組合連合会グリーンコープ連合 | 172,813 |
| 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 | 134,665 |
| らでぃっしゅぼーや㈱ | 26,012 |
| ㈱大地を守る会 | 25,802 |
| 福祉クラブ生活協同組合 | 9,752 |
| その他 | 176,511 |
| 合計 | 545,557 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| 一般食品等 | 11,158 |
| 小計 | 11,158 |
| 製品 | |
| 食肉 | 24,080 |
| 加工食品 | 13,030 |
| 鶏卵 | 5,605 |
| 小計 | 42,716 |
| 合計 | 53,874 |
ニ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 食肉 | 186,049 |
| 加工食品 | 7,357 |
| 鶏卵 | 2,717 |
| 合計 | 196,124 |
ホ．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 食肉 | 12,439 |
| 加工食品 | 21,619 |
| 鶏卵 | 3,067 |
| 小計 | 37,126 |
| 貯蔵品 | |
| 荷造用品 | 3,325 |
| 販売促進用消耗品 | 1,580 |
| その他 | 2,456 |
| 小計 | 7,361 |
| 合計 | 44,487 |
ヘ．未収入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 外注先 | 416,496 |
| その他 | 1,289 |
| 合計 | 417,786 |
② 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 生活協同組合連合会グリーンコープ連合 | 170,652 |
| ㈱チキン食品 | 145,502 |
| 伊藤忠飼料㈱ | 46,894 |
| ㈲篠目三谷 | 41,445 |
| ㈲安真木ファーム | 36,637 |
| その他 | 162,609 |
| 合計 | 603,741 |
ロ．短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） | 使途 | 返済期限 | 担保 |
| ㈱山口銀行 | 350,000 | 運転資金 | 平成26年12月26日 | 土地・建物 |
| ㈱みずほ銀行 | 150,000 | 運転資金 | 平成27年３月25日 | － |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 100,000 | 運転資金 | 平成26年９月20日 | － |
| ㈱三井住友銀行 | 100,000 | 運転資金 | 平成26年10月31日 | － |
| 山口県信用農業協同組合連合会 | 50,000 | 運転資金 | 平成26年７月31日 | － |
| 合計 | 750,000 | － | － | － |
ハ．１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） | 使途 | 返済期限 | 担保 |
| ㈱山口銀行 | 90,012 | 運転資金 | 平成30年12月27日 | － |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 45,038 | 運転資金 | 平成31年３月27日 | － |
| ㈱西京銀行 | 20,040 | 運転資金 | 平成28年12月26日 | － |
| 萩山口信用金庫 | 20,040 | 運転資金 | 平成30年4月30日 | － |
| ㈱みずほ銀行 | 8,150 | 運転資金 | 平成26年８月31日 | － |
| 合計 | 183,280 | － | － | － |
④ 固定負債
イ．長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） | 使途 | 返済期限 | 担保 |
| ㈱山口銀行 | 244,133 | 運転資金 | 平成30年12月27日 | － |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 95,000 | 運転資金 | 平成31年３月27日 | － |
| ㈱西京銀行 | 34,870 | 運転資金 | 平成28年12月26日 | － |
| 萩山口信用金庫 | 61,590 | 運転資金 | 平成30年4月30日 | － |
| 合計 | 435,593 | － | － | － |
ロ．退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 退職給付債務 | 206,601 |
| 合計 | 206,601 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 |
| １単元の株式数 | １，０００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.akikawabokuen.com |
| 株主に対する特典 | 毎年３月３１日現在の１，０００株以上所有の株主に対し、３，５００円相当の当社商品を贈呈 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）平成25年６月26日中国財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日中国財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日中国財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日中国財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日中国財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成25年６月28日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月18日 | |||
| 株式会社秋川牧園 |
| 取締役会 御中 |
| 西日本監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶田 滋 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大藪 俊治 印 | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秋川牧園の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社秋川牧園が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月18日 | |||
| 株式会社秋川牧園 |
| 取締役会 御中 |
| 西日本監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶田 滋 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大藪 俊治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋川牧園の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |