1871 ピーエス三菱 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第62期、第63期、第64期並びに第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第65期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失金額は、普通株式によるものです。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第62期、第63期、第64期並びに第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失金額は、普通株式によるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木建設事業、建築建設事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．三菱マテリアル株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し昭和32年８月13日に結成しております。同組合の平成26年３月31日現在の所属組合員数は377名であります。

組合の活動については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の効果等から円安および株価上昇となり、輸出関連企業を先駆けとして企業収益は概して回復基調となっております。また、個人消費は株価上昇や企業の景況感好転を背景とした雇用環境の改善や賃上げムードもあって堅調なものとなり、景気の好循環に向けた動きが見られました。

建設業界におきましては、東日本大震災から丸３年が経過し、復興・再生等の公共投資への取り組みが加速される中、国土強靱化政策、防災・減災対策等を受けて公共工事の発注量は前年度同様、堅調に推移しており、また、景気回復に伴う民間需要の緩やかな回復等により、民間建設投資も回復基調となりましたが、慢性的な労働者不足は更に深刻化し、労務費と原材料費の高騰が続きました。

このように建設業界を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況ではありますが、当社はＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を基軸とした総合建設業として、橋梁に代表される公共工事を中心とした「土木事業」と民間工事を中心とした「建築事業」を２本柱に、新設・新築事業の足許をしっかりと固めてまいりました。土木部門は、非橋梁・メンテナンス部門を強化して、高付加価値プレキャスト部材の提案、既存構造物の長寿命化技術や補修・補強工事等に関する新技術、施工技術の高度化を図り、建築部門は、ＰＣ技術を取り入れた企画・提案型の受注に注力し、ＰＣaＰＣ（プレキャスト・プレストレスト・コンクリート）工法が採用された復興住宅、漁港荷捌場、津波避難施設等の実績が多数増えてまいりました。このようにＰＣ技術の適用範囲を広げて新しい分野を開拓することで他社との差別化を図り、企業競争力を高めて、外的環境の激しい変化に対応しながら、採算重視の受注姿勢を守り「我が国トップのＰＣゼネコン」を目指して取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,043億11百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益17億４百万円（同630.5％増）、経常利益15億79百万円（同936.6％増）、当期純利益12億96百万円（前年同期は当期純損失２億44百万円）となりました。

なお、個別の業績は、   売 上 高　933億39百万円 　営業利益    ４億52百万円

経常利益   ５億45百万円   当期純利益　８億57百万円　であります。

セグメント業績は、以下のとおりであります。

土木建設事業は、売上高は509億26百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は59億７百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

建築建設事業は、売上高は495億98百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は13億79百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

製造事業は、売上高76億47百万円（前年同期比52.2％増）、セグメント利益は3億80百万円（前年同期比63.4％増）となりました。

その他兼業事業は、売上高は61億67百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益は３億65百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は32億58百万円（前連結会計年度は38億28百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額及び未成工事受入金の減少額の合計が、たな卸資産の増加額及び仕入債務の増加額の合計を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、使用した資金は３億10百万円（前年同期比30.8%減）となりました。これは主に連結子会社による機械、運搬具の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、獲得した資金は31億63百万円（前連結会計年度は22億６百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は４億７百万円減少し、期末残高は106億30百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当連結会計年度

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

①受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
なお、不動産事業の当期施工高は当期売上高と一致しております。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

③完成工事高

（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金10億円以上の主なもの

当事業年度請負金10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当事業年度

④手持工事高

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

３【対処すべき課題】

オリンピック・パラリンピック東京開催による首都圏を中心とした建設産業の需要増も明るい話題となっておりますが、慢性的な労働者不足は更に深刻化し、労務費と原材料費の高騰による入札不調および建設計画の延期等も発生しております。このような状況下、当社グループは、外部環境の激しい変化に対応し、安定的な企業体質強化を優先課題として捉えております。その課題解決に対しては、これまで取り組んできた「受注管理」・「原価管理」・「資金・与信管理」・「購買管理」の施策を継承し再徹底してまいります。具体的には、営業部門の過度な競争による受注時リスクに対しては、内部牽制を強化し足許状況および今後の物価動向を注視しながら、採算重視のもと適正利益目標値を定めた「受注管理の徹底」を行います。工事部門の利益悪化リスクに対しては、工事進行中のプロセス管理強化と工事出来高の進捗管理を行い、悪化事象の早期把握とリカバリー対策の早期取組に努める「原価管理の徹底」を行います。

１．事業の選択と集中

当社の得意とするＰＣ事業の更なる強化をしてまいります。土木部門では、ＰＣ橋梁工事を中核事業としてＰＣ業界トップシェアを維持しながら、非橋梁・メンテナンス分野の事業領域を拡大し、建築部門では、ＰＣ建築の受注・売上規模の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。

２．営業戦略の更なる強化

土木部門では、全社による工事成績のアップ、並びに、技術提案力の強化と積算精度の向上による受注チャンスの拡大を図るとともに、建築部門では、「競争」から「企画・提案」型受注の強化に取り組んでまいります。また、海外においてはインドネシア・ベトナムの工場を中心に、工場製品と一体化した工事受注を目指してまいります。

３．原価管理の徹底

目標とする売上利益率の確保に向けて、各部門の連携を高め「原価管理」の更なる徹底を図り、営工一体となった利益向上を目指してまいります。

４．経営資源の最大限の活用

建設需要・社会動向を的確に掴み、今後に受注増大が見込める地域や、受注確度の高い案件に対して、効率的な人員配置を推進してまいります。また、将来の成長軌道を見据えた投資（人財・設備・技術）を強化してまいります。

５．人財の強化

事業の成長推進を図るため、全社一丸となり年齢構成の是正に向けた人財確保と柔軟な採用計画の実施および各種研修制度の拡充による人財強化を推進してまいります。

６．安全管理の徹底

無事故・無災害を目指し、「安全最優先の企業風土」を確立し、無事故を達成できるよう、安全に対する意識向上の徹底を図ってまいります。

７．品質管理の徹底

不具合のない完成品をお客様に提供することで、その評価を次の仕事に繋げる取り組みを強化いたします。社内検査の拡充による品質管理の徹底により、不具合の撲滅と高品質を維持し、ステークホルダーに信頼される会社を目指してまいります。

８．ＣＳＲ活動の推進

当社グループでは、ＣＳＲの基本活動方針として「コンプライアンスの徹底」「リスクマネジメントの推進」「ステークホルダーコミュニケーションの推進」「地域社会への貢献」を掲げており、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念の実現に向けてＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）を実践することで、ＣＳＲへの取り組みを積極的に推進してまいります。

以上の施策を重点的に実施して業績の回復を目指すと共に、ＰＣ技術の適用範囲を広げて、受注を拡大していくことで「我が国トップのＰＣゼネコン」を目指してまいります。建設業の使命として、安心安全な生活に必要なインフラの整備に取り組みます。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項としては、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業の減少

土木工事における公共事業への依存度が高い当社グループにおいて予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）発注単価のダウン

公共事業の発注単価の低下が予想以上に進行する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）カントリーリスク

東南アジア各国で事業を展開しているため、これらの国で政変、大幅な法規制の変更等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）取引先の信用リスク

顧客、取引先の不測の倒産等により、工事代金の回収が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）資材価格の変動

請負金額に反映することが困難になるほど原材料価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）大規模災害の発生

事業に関し大規模な事故災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動

海外事業に関し、各国の為替レートが予想以上に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）金利の変動

現在の金利が予想以上に高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）資産価額の変動

予想を超える経済的な変動により当社の資産価額の下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）瑕疵担保責任及び製造物責任

品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による巨額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）訴訟等

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社において、社会のニーズを的確に把握するように技術開発部門を本社に配備し、プレストレストコンクリート技術及び在来技術の改良、新規分野への適用を目指して、効率的に成果をあげる施策を講じながら研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、海外における先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・官・学との共同研究を積極的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億95百万円であります。

１．土木建設事業

（１）高強度繊維補強モルタルを使用した低桁高ＰＣ橋　ダックスビーム工法

近年、河川改修や都市再開発事業に伴い、建築限界の制限が厳しい場所に橋梁を計画しなければならない事例があり、低桁高橋梁のニーズが増加しています。当社では、このようなニーズに応える新しい工法として、「ダックスビーム工法」を開発しました。

本工法は、設計基準強度120Ｎ/ｍｍ２の高強度繊維補強モルタルを使用して、橋桁に大容量のプレストレスを導入することで、橋桁の高さを低減することができる低桁高ＰＣ橋です。本工法を使用した橋梁は、2006年に1橋目の施工実績となる豆飼（まめかい）橋が完成し、この度、10橋目の施工実績となる大手（おおて）橋（新潟県長岡市）下り線が完成しました。大手橋は、２径間ＰＣ桁橋であった旧橋の架替え工事として計画されました。新橋では本工法の採用により、旧橋の中間橋脚を省略しながらも、旧橋からの極端な桁高の増加をすることなく、事業全体の建設コストの削減を実現しました。今後は、本工法の優れた特徴を活かして、多径間橋梁などの大規模物件にも採用されるよう営業展開が期待されます。

（２）「ＰＳＭの橋守プロジェクト」報告（既設ＰＣ橋梁の桁端変状傾向）

平成23年度より本格始動いたしました「橋守プロジェクト」では、これまでに約6,800橋分の橋梁点検結果をデータベース化しており、今後も増やしていく予定です。橋守プロジェクト本格始動後に調査を実施した当社施工の既設ＰＣ橋梁408橋分を対象に、桁端変状傾向を分析しました。主桁端部における0.2ｍｍ以上のひび割れの発生は、長期性能低下に影響を及ぼす可能性が高く、近年導入が開始された長期保証制度における指標として着目されている変状の１つであり、今後は主桁端部への0.2ｍｍ以上のひび割れ発生を長期間防止できることが、新設ＰＣ橋梁受注の必須条件となるものと予想されます。

桁端変状パターンを伸縮装置の異常と桁端劣化に分け、供用年数経過による発生割合の推移を確認したところ、桁端劣化の発生確率は概ね10％程度であること、及び供用30年までは徐々に増加するものの、その後の顕著な増加は見られないことが分かりました。つまり、供用30年の間に桁端劣化が発生しなかった橋梁は、その後長期に亘って高い品質を保持できる可能性が示唆されました。

（３）銅スラグ入りコンクリートによる放射線遮へい容器

銅スラグは密度が大きく、細骨材として用いた場合、コンクリートの単位容積質量が大きくなり、遮へい構造物への利用に適しております。また、本製品で用いる銅スラグは、三菱マテリアル株式会社の関係会社である小名浜製錬株式会社で生産される副産物であり、被災地の未利用資源を新しい用途でリサイクル資源として活用することを目ざすものです。銅スラグコンクリート遮へい容器は、高濃度に汚染された放射性廃棄物を仮保管するための容器として活用できます。

土木建設事業に係る研究開発費は４億40百万円であります。

２．建築建設事業

（１）梁中央で圧着接合する接合面の摩擦係数の改善

ＰＣａＰＣ工法による大型物流倉庫などの長大建築物の建設において、梁の中央部分で部材同士をＰＣ鋼棒で圧着接合する「梁中央部圧着方式」を採用することにより、施工効率の良い合理的な工区分割が可能となり、建設工期の短縮による総コストの縮減が可能になります。これまで圧着接合面の設計では、特別な調査研究を行わない場合には接合面の摩擦係数としてμ=0.5が用いられていますが、摩擦係数を大きくすることが可能となれば、ＰＣ鋼材量の削減、部材断面のスリム化に伴う更なるコストダウンを図ることができます。本調査研究では、摩擦係数の改善（設計に用いる数値の増大）を目的として、接合面に工夫を加えた試験体を用いた接合面のせん断実験を行いました。

（２）「ピーエス三菱ＰＣａＰＣ外付けフレーム耐震補強」技術評価の改定

平成25年４月19日付けで、（一財）日本建築防災協会より取得している「ピーエス三菱ＰＣａＰＣ外付けフレーム耐震補強」の技術評価内容を改定しました。

今回の改定により、これまで適用が難しかった低強度コンクリートの建物(13.5≦σＢ＜18Ｎ/ｍｍ２）にも本工法が適用可能となりました。また、本工法で補強する際の適用変形をＦ≦1.27からＦ≦2.0に拡大（Ｆは変形を表す指標）するとともに、せん断力を伝達するスラブのせん断応力度の上限値をこれまでの1.5倍まで緩和しました。そのほか、既存建物が軽量コンクリートの場合への適用、既存建物と外付けフレームの接合にＰＣ圧着工法を追加、接合部設計用の割り増し係数の修正等も行い、より適用性を向上させました。

技術評価の改定とともに有効期間も更新し、平成30年４月18日まで有効となりました。

（３）ＰＣ定着体突起が無いＰＣａＰＣ架構の開発

これまでＰＣａＰＣ工法の建物外周部の柱には、ＰＣ定着体を納めるためにコンクリートの大きな突起を設ける必要がありました。これはコストアップの一因となるだけではなく、建築デザイン上の障害にもなっていました。ＰＣ定着体を納めるための突起を設けずにＰＣ定着体を柱内に納めると、ＰＣ鋼材を通すためのダクトが欠損となり、ＰＣ鋼材緊張時の局所応力や地震時のせん断力により破壊する恐れがありました。本調査研究では、ＰＣ定着体周辺の補強方法を改良してＰＣ定着体を柱梁接合部内に納めることにより、前述の突起を解消したディテールを考案し、ＰＣ鋼材緊張時を想定した実大部材実験並びに地震時を想定した縮小部分架構実験により構造安全性を確認しました。今後は他社との差別化技術として有効活用して参ります。

建築建設事業に係る研究開発費は55百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態と流動性の分析

当連結会計年度末の総資産は、704億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億28百万円の増加となりました。

流動資産は548億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億55百万円増加しております。主な要因といたしましては現金預金が４億７百万円、未収入金が４億２百万円、その他のたな卸資産が２億28百万円それぞれ減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が56億15百万円、未成工事支出金が９億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は156億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少しております。主な要因といたしましては投資その他の資産が２億66百万円減少したことによるものであります。

負債合計は521億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億61百万円増加しております。

流動負債は455億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億12百万円増加しております。主な要因といたしましては未成工事受入金が16億１百万円、工事損失引当金が３億72百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が33億79百万円、支払手形・工事未払金等が31億35百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は65億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加しております。主な要因といたしましては退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

純資産の部は、退職給付に係る調整累計額を計上したものの、当期純利益の計上等により183億32百万円となりました。

（２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は32億58百万円（前連結会計年度は38億28百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額及び未成工事受入金の減少額の合計が、たな卸資産の増加額及び仕入債務の増加額の合計を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、使用した資金は３億10百万円（前年同期比30.8%減）となりました。これは主に連結子会社による機械、運搬具の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、獲得した資金は31億63百万円（前連結会計年度は22億６百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度より４億７百万円減少し、期末残高は106億30百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※平成23年３月期及び平成26年３月期は営業キャッシュフローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

２．経営成績の分析

（１）概要

当連結会計年度における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の効果等から円安および株価上昇となり、輸出関連企業を先駆けとして企業収益は概して回復基調となっております。また、個人消費は株価上昇や企業の景況感好転を背景とした雇用環境の改善や賃上げムードもあって堅調なものとなり、景気の好循環に向けた動きが見られました。

（２）売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ129億59百万円（14.2％増）増加し、1,043億11百万円となりました。

土木建設事業は、受注は減少しておりますが、前期からの繰越工事高が多く、進捗が順調に進み、前連結会計年度と比べ58億71百万円増加し、506億87百万円となりました。

建築建設事業も土木建設事業と同様に、受注高は減少しておりますが、前期からの繰越工事高が多く、進捗が順調に進み、前連結会計年度と比べ63億42百万円増加し、494億60百万円となりました。

製造事業は、前連結会計年度と比べ５億70百万円増加し、17億２百万円となりました。

その他兼業事業につきましては、前連結会計年度に比べ１億74百万円増加し、24億60百万円となりました。

（３）売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ114億14百万円（13.5％増）増加し、962億77百万円となりました。売上原価の増加は、売上高の増加に伴うものであります。また、売上総利益率は、建築建設事業において資材価格の高止まりと労務事情の悪化による建設コストの上昇があったものの、省力化・合理化による原価低減に努め、前連結会計年度の7.1％から0.6ポイント上昇し7.7％となっております。

販売費及び一般管理費は徹底した経費節減を実行しましたが、前連結会計年度に比べ73百万円（1.2％増）増加して63億29百万円となりました。

（４）営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益額の増加に伴い、前連結会計年度に比べ14億70百万円増加し、17億４百万円となりました。

（５）営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ為替差益が18百万円減少しましたが、受取特許料が10百万円、受取利息５百万円、その他６百万円等の増加により０百万円増加の１億27百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ手形売却損が21百万円、支払保証料10百万円等が減少しましたが、支払利息が41百万円等の増加により、44百万円増加の２億51百万円となりました。

（６）特別損益

特別利益は、主に未払課徴金等精算益４億21百万円等の計上により４億36百万円となりました。

特別損失は、主に解決金２億40百万円等の計上により２億47百万円となりました。

（７）当期純損益

当期純損益は、主に売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等により、当期純利益12億96百万円となりました。（前連結会計年度は当期純損失２億44百万円を計上しております。）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は６億64百万円であり、その主なものは当社のリース資産の取得１億54百万円と子会社である株式会社ピーエスケーの機械装置等の取得３億８百万円であります。

（注）１．「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておらず、主要なセグメントにて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

重要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．機材センター設備を含めて表示しております。

①　本社機材センター　栃木県矢板市

②　関西機材センター　大阪府枚方市

③　九州機材センター　福岡県久留米市

④　東北機材センター　宮城県名取市

３．遊休土地を含んでおります。

４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。

５．機材センター等設備を含めて表示しております。

①　本社機材センター　栃木県矢板市

②　埼玉仮設センター　埼玉県白岡市

③　関西機材センター　大阪府枚方市

④　九州機材センター　福岡県久留米市

⑤　東北機材センター　宮城県名取市

３【設備の新設、除却等の計画】

経営の効率化を図るため、工事用機械及び工場用設備などの更新を推進しておりますが、その計画に重要なものはありません。

（1）重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な改修

重要な改修の計画はありません。

（3）重要な除却

重要な除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年６月25日開催の第66回定時株主総会において定款の一部変更を行い、発行可能株式総数に係る普通株式102,500,000株及びＡ種種類株式7,500,000株の発行可能種類株式総数の規定を削除し、発行可能株式総数を110,000,000株といたしました。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加はＡ種種類株主による同株式の取得請求に伴う普通株式の発行によるものであります。

２．自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

普通株式

（注）１．自己株式86,737株は「個人その他」に867単元及び「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

３．当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、560千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

会社法第155条第４号に該当する種類株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第４号に該当する種類株式の取得

（注）取得請求権の行使により取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式6,088,884株を発行しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式及び処分を行った自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役会としております。

当期の配当金につきましては、普通株式１株当たり４円の期末配当を実施することを決定致しました。年間で普通株式１株当たり４円の配当金となっております。

また、内部留保につきましては、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を応用した新工法・新技術の研究開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の更なる事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）　１　取締役　鳥井博康、湊高樹、小野直樹の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　井岡幹雄、朝倉浩の両氏は、社外監査役であります。

３　平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５　平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

８　当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名(うち取締役兼務６名)で次のとおり構成されております。

（※は取締役兼務）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するため、適正な牽制機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保すること、併せて平成15年10月より運用を開始したリスクマネジメントシステムの展開及びコンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

とりわけ、ステークホルダーの信頼と期待に応えるため、平成19年４月よりＣＳＲ活動への取り組みをグループ全体で推進するとともに内部統制システムの整備を通じて当社グループに課せられた社会的責任を果たしてまいります。

①企業統治の体制

当社は監査役会設置会社です。取締役の総数は10名、そのうち社外取締役の３名からは、それぞれ経営者並びに業務執行者としての豊富な経験と幅広い視点から助言と指導を受けております。
また、監査役の総数は３名、そのうち社外監査役は２名で、１名は金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しており、もう１名は内部監査業務の経験者であり、特に業務監査については相当の知見を有しております。監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を協議するとともに内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査出来ることから、本体制を採用しております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

・当社は執行役員制度を平成17年６月に導入、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化並びに監督と業務執行の分離による経営の効率化を図っております。

・取締役会に付議される重要案件については、月２回開催する経営会議においてオープン且つ迅速に審議しております。また、社長・本部長・在京執行役員・支店長で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より業績の評価と改善策を報告させ、具体的な施策を本社が一体となって実施するよう協議するほか、経営に係わる戦略・基本方針・その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っております。

・当社は監査役制度を採用、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役監査基準に準拠し、平成19年８月より監査役付を１名配置し、監査職務を補助する体制を整えております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を示すと次のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制）構築の基本方針として以下の事項を定めています。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）平成14年12月、ピーエス三菱発足に際し、「経営理念」を明確にするとともに、新たに「行動指針」を制定した。

（2）取締役、執行役員及び全ての使用人は「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに創造的で清新なる企業風土を築く。

（3）「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を取締役、執行役員及び全ての使用人の行動指針とした。

（4）自己完結性の強い業務の中に相互牽制し合う内部牽制システムを構築する。

（5）コンプライアンス上疑義のある行為について、使用人が社内の通報窓口、又は社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図ることとした。

（6）行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）情報の保存・管理

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか経営会議議事録、回議書等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、事務用文書取扱規程、重要文書保管規程、文書保存年限類別及び情報セキュリティ管理基本規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。

（2）情報の閲覧

取締役及び監査役は常時、前項の文書を閲覧することができるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）リスク管理の基礎として、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程、ＣＳＲなんでも相談室運用規程並びに内部者取引防止管理規則、情報セキュリティ管理基本規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。

（2）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）執行役員制度の導入

平成17年６月、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることとする。

（2）経営会議

当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため常勤の取締役で構成する経営会議を設置し、原則月２回、全社及び当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役及び取締役会の意思決定に資するものとする。

（3）本部長・支店長会議

社長・本部長・在京執行役員・支店長で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より業績の評価と改善策を報告させ、具体的な施策を本社が一体となって実施するよう協議する他、経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社の経営理念と行動指針に基づき、当社子会社と一体となった法令遵守の推進を行なうものとし、各子会社において、当社に準拠したＣＳＲ推進体制を整備する。また、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための啓発活動を支援する。

（2）関係会社取扱規程を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、子会社の経営管理を行なうものとする。

また、当社より取締役又は監査役を派遣するとともに子会社連絡会を設置し、各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。

（3）経営監査室が企業集団に対する内部監査を実施し、その結果を当社の社長並びに監査役に報告するとともに必要があれば子会社の代表取締役に通知する。

（4）財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

６．監査役の職務の執行のための必要な体制

（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役は、監査基準に規定する「監査職務を補助する体制」について監査役との間で協議の機会を持ち、その使用人の配置に努めなければならない。

（2）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、予め監査役の補助使用人の人事異動に係わる同意を求めるとともに当該使用人の人事査定に係わる協議事項等、監査役会の決議を尊重する。

（3）取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員又は使用人から監査役に対する報告事項について予め監査役と協議して定める。

（4）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるよう努める。

ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、行動指針に反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨むことを明記しております。整備状況は以下の通りとなっております。

・対応統括部署及び不当要求防止責任者設置状況については本社総務人事部を全社的な統括部署とし、不当要求については各支店の管理部が対応しております。

・外部の専門機関との連携状況については必要に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士等と連携を図り対応しております。

・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況については所轄警察署等からの反社会的勢力に関する情報を収集し、本社総務人事部にて全社的な情報を集約しております。

・対応マニュアルの整備状況については平成16年11月に「特殊暴力防止対応マニュアル」を策定しており、当社イントラネットに掲示し、全役職員に周知を図っております。

・各支店管理部を中心に反社会的勢力への対応に関する教材等を用いて講習会や研修を実施しております。

・協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を記載しております。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査部署である経営監査室は専任者２名の他に兼務者２名で構成され、業務執行部門から独立した社長直属の部署としており、内部統制、特に金融商品取引法における財務報告の信頼性の確保のため、グループ業務全般に関し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。

・経営監査室と監査役及び会計監査人の相互間では意見交換を行うなど、連携を図り監査の実効性を高めております。経営監査室と監査役では年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、監査役と会計監査人におきましては年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について充分な打合せを実施しております。また、経営監査室と会計監査人では、内部監査計画や監査結果等についての情報交換や報告を定期的に行うなど、綿密な連携を保っております。

ヘ．会計監査の状況

・監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように措置をとっております。当事業年度における当社の会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。

・会計監査人の名称：有限責任 あずさ監査法人

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員、業務執行社員：上坂善章、鹿島高弘

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名、その他　11名

ト．社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方

社外取締役は取締役10名のうち３名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の占める割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。

２．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び

企業統治において果たす機能と役割

当社は社外取締役、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考としております。また、社外役員には独立性だけではなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言、及び監督並びに監査機能を発揮するよう求めております。

３．選任状況並びに会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役鳥井博康氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社（保有比率3.86％）の常務執行役員であり、また住友電工スチールワイヤー株式会社の代表取締役社長をそれぞれ兼職しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任しております。当社は住友電工スチールワイヤー株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、鳥井博康氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外取締役湊高樹氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社（保有比率9.45％）の取締役常務執行役員であり、上場会社の取締役としての豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任しております。当社は同社グループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社グループ会社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。

社外取締役小野直樹氏は筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社（保有比率33.40％）の常務執行役員であり、同社での豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任しております。当社は同社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。

社外監査役井岡幹雄氏は、三菱マテリアル株式会社の執行役員経営倫理部門長兼ＣＳＲ室長兼経営監査室長を務めたのち、株式会社ダイヤコンサルタント常務取締役を務めた経験を有しており、同氏の経営監査に関する幅広い視点・経験をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。当社と両社間には、両社からの工事の受注並びに建設資材の購入等の取引がありますが、当社と両社間の取引高が売上高に占める割合はそれぞれ僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。

社外監査役朝倉浩氏は、当社の株主である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（保有比率0.13％）の執行役員を務めたのち、株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所代表取締役副社長を務めた経験を有しており、同氏の金融機関における長年の経験と豊富な知識をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から資金の借入れを行うとともに、同行に株式事務代行業務を委託しておりますが、同社は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、株式事務代行手数料等も僅少であるため、主要な取引先に該当するものではなく、また株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、朝倉浩氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。なお、当社と各社外役員個人との間には特別の利害関係はありません。

４．社外取締役による監督、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について充分な打合せを実施しております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社グループのＣＳＲ体制において「コンプライアンスの徹底」、「リスクマネジメントの推進」、「ステークホルダーコミュニケーションの推進」、「地域社会への貢献」を活動の基本方針に定め、社会との繋がりを考えた事業活動を行っております。特に不正・違法行為は会社存続を揺るがす大きなリスクであることから「コンプライアンスの徹底」をＣＳＲの基盤・根幹と位置付け、コンプライアンス研修などのグループ各社も含めた全役職員の遵法意識の高揚に向けた活動を展開するとともに、未然防止という観点からリスクマネジメント機能の強化を図っております。

平成17年４月施行の個人情報保護法に対応したプライバシー・ポリシーの制定、また平成18年４月施行の公益通報者保護法については、ヘルプライン、コンプライアンス・ホットラインとして平成15年10月に設置したリスクマネジメント相談室を平成19年４月より「ＣＳＲなんでも相談室」に名称変更を実施、これを機会に、平成16年11月に弁護士を社外窓口とするとともに、内部統制管理体制の強化を図っております。

グループ全体につきましても、関係会社連絡会を開催するなど、意思決定並びに監督・監査につき同様の姿勢を堅持しており、経営企画部を事務局として、各社の事業計画の審査・調整を推進しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成25年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名および監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第54回定時株主総会において月額3,500万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第48回定時株主総会において月額390万円以内と決議いただいております。

４．上記の支給額には、以下のものが含まれております。

当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額41百万円（取締役10名に対し31百万円（うち社外取締役４名に対し１百万円）、監査役４名に対し９百万円（うち社外監査役２名に対し７百万円））。

５．上記のほか、平成25年６月26日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金を下記のとおり支給しております。

退任取締役　１名に対し　 　 　１百万円

退任監査役　１名に対し　　　　７百万円

上記のうち社外役員１名に対し　１百万円

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、役位別に定められた基準額を基に、役員各人別の報酬額を取締役社長が（監査役報酬は監査役同士の協議で）決定しております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金を配当することができることとなっております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また、自己株式の取得について必要な場合機動的な対応ができるように会社法第165条第２項の規定により取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議の方法

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を持って行っております。また、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約

当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑩株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　　　809百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払ってる非監査業務の内容としましては「個別決算及び連結決算業務における人的作業の自動化等による決算業務効率化の助言業務に関するアドバイザリー業務」「経営管理のために利用する情報の高度化のための助言業務に関するアドバイザリー業務」等であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に該当ありませんが、当社の規模、特性、監査時間数等を考慮の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名

株式会社ニューテック康和

株式会社ピーエスケー

ピー・エス・コンクリート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社数　2社

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(2）持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成工事支出金・その他のたな卸資産　(商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金)

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10年～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２年～12年

②無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の見積補修費を加味して計上しております。

④工事損失引当金

当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社及び一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高については、前連結会計年度は46,138百万円、当連結会計年度は54,520百万円であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、前連結会計年度末において、前払年金費用を599百万円、退職給付引当金を3,657百万円計上しておりましたが、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が287百万円、退職給付に係る負債を4,168百万円計上するとともに、その他の包括利益累計額が842百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付会計基準」（第35項本文に掲げられた定めに限る。）及び「退職給付適用指針」（第67項本文に掲げられた定めに限る。）

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41百万円は「受取ロイヤリティー」７百万円、「その他」34百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

(1）次の関係会社の割賦未払金に対する債務保証を行っております。

(2）次の取引先の手付金に対する保証を行っております。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５　損失が見込まれる工事契約に係る以下のたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※６　東京法務局に下記の資産を差入保証金代用として差し入れております。

※７　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　未払課徴金等精算益

プレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札に関し、公正取引委員会から受けた独占禁止法の定めに基づく排除措置命令に伴い過年度に課徴金等の見込額を未払計上しておりましたが、当連結会計年度に納付が完了したため、差額を未払課徴金等精算益として計上しております。

※８　解決金

連結子会社が過年度に施工した工事の負担金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加8,859,716株は、Ａ種種類株式の取得請求に伴うものであります。

２．第一種後配株式はＡ種種類株式へと変更しました。

３．Ａ種種類株式の発行済株式数の減少4,455,558株は、消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

５．普通株式の自己株式の減少は、Ａ種種類株式の取得請求に伴う普通株式の交付による減少51,400株、単元未満株式の買増による減少60株であります。

６．Ａ種種類株式の自己株式の増加4,455,558株は、取得請求によるものであります。

７．Ａ種種類株式の自己株式の減少4,455,558株は、消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加6,088,884株は、Ａ種種類株主による同株式の取得請求に伴うものであります。

２．Ａ種種類株式の発行済株式数の減少3,044,442株は、消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加591株であります。

４．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増による減少90株であります。

５．Ａ種種類株式の自己株式の増加3,044,442株は、Ａ種種類株主による同株式の取得請求によるものであります。

６．Ａ種種類株式の自己株式の減少3,044,442株は、消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等・未収入金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であるため、金利変動リスクは限定的であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5)破産更生債権等

これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

破産更生債権等で償還予定額が見込めない2,033百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,672百万円は含めておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　446百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式の減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　445百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式０百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。

国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度では、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額で計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります（△は借方）。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率　1.8％

②長期期待運用収益率

・年金資産(退職給付信託を除く）　3.0％

・退職給付信託　　　　　　　　　 0.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場及び機材センター建屋の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は119百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は48百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の売却（260百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（14百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木建設事業」、「建築建設事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。

「土木建設事業」は、土木工事の施工請負等、「建築建設事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 

４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

報告セグメントには配分しておりませんが、固定資産の減損損失を0百万円計上しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

ア、連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．債務保証については、三菱マテリアル株式会社の割賦未払金に対するものであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

ア、連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．債務保証については、三菱マテリアル株式会社の割賦未払金に対するものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり純資産額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額」を記載しております。また、同様に、普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純損失金額」を記載しております。

（注）２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、17円78銭減少しております。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日以後の状況

該当事項はありません。

③重要な訴訟等

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

脚注　(1）原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に分類集計しております。

(2）振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製造原価より振替額のうち完成工事分であります。

【兼業事業売上原価明細書】

脚注　(1）原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計算であります。

ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。

(2)（注１）他勘定よりの振替高の内訳は次のとおりであります。

（注２）他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　２年～12年

(2)無形固定資産

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の見積補修費を加味して計上しております。

(4)工事損失引当金

手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高については、前事業年度は45,302百万円、当事業年度は53,632百万円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

また、財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　保証債務

(1）次の関係会社の銀行借入金に対し債務保証を行っております。

(2）次の関係会社の割賦未払金に対する債務保証を行っております。

(3）次の取引先の手付金に対する保証を行っております。

(4）次の関係会社の仕入債務に対する債務保証を行っております。

※３　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５　損失が見込まれる工事契約に係る以下のたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※６　東京法務局に下記の資産を差入保証金代用として差し入れております。

※７　破産更生債権等の内訳は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 ※６　未払課徴金等精算益

プレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札に関し、公正取引委員会から受けた独占禁止法の定めに基づく排除措置命令に伴い過年度に課徴金等の見込額を未払計上しておりましたが、当事業年度に納付が完了したため、差額を未払課徴金等精算益として計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、Ａ種種類株式の取得請求に伴う普通株式の交付による減少51,400株、単元未満株式の買増による減少60株であります。

３．Ａ種種類株式の自己株式の増加4,455,558株は、取得請求によるものであります。

４．Ａ種種類株式の自己株式の減少4,455,558株は、消却によるものであります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加591株であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増による減少90株であります。

３．Ａ種種類株式の自己株式の増加3,044,442株は、Ａ種種類株主による同株式の取得請求によるものであります。

４．Ａ種種類株式の自己株式の減少3,044,442株は、消却によるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,257百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,257百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり純資産額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額」を記載しております。また、同様に、普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純損失金額」を記載しております。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．土地の（　）内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．リース資産の増加は主に東京土木支店の工事用車輌270百万円によるものであります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の（　）内の金額は、１年以内に償却する額であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

該当事項はありません。

②重要な訴訟等

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第65期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年７月10日関東財務局長に提出

事業年度（第65期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(4)四半期報告書及び確認書

（第66期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

（第66期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第66期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(5)臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエス三菱の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエス三菱の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ピーエス三菱が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエス三菱の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上