【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第68期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 住友精密工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Precision Products Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三木 伸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪（06）6489－5816 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松永 徹也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3217－2810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業業務室長 勝又 邦年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の第65期の１株当たり配当額８円は記念配当１円を含んでおります。また、提出会社の第66期の１株当たり配当額８円は特別配当１円を含んでおります。
３ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和36年１月 | 住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株式会社を設立 |
| 昭和38年５月 | 低温工業用大型熱交換器の製造を開始 |
| 昭和42年３月 | 哨戒機用大型プロペラの製造を開始 |
| 昭和44年４月 | 液化天然ガス蒸発装置の製造を開始 |
| 昭和45年３月 | 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 昭和46年２月 | 東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 昭和49年１月 | オゾン発生装置の製造を開始 |
| 昭和50年７月 | ニューヨーク駐在員事務所を設置 |
| 昭和50年11月 | 熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得 |
| 昭和50年11月 | 住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和52年８月 | 滋賀油圧機器工場竣工 |
| 昭和53年６月 | デュッセルドルフ駐在員事務所を設置 |
| 昭和57年７月 | 滋賀航空機器工場竣工 |
| 昭和60年４月 | 熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動 |
| 昭和61年３月 | 真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出 |
| 昭和62年４月 | ロンドン駐在員事務所を設置（デュッセルドルフ駐在員事務所を移転） |
| 平成元年10月 | 住精テクノサービス株式会社（現・住精テクノプロダクツ株式会社、現・連結子会社）を設立 |
| 平成４年８月 | 武蔵工業株式会社（後にメット株式会社に商号変更）を買収 |
| 平成５年１月 | 和歌山熱交換器工場竣工 |
| 平成５年８月 | 町和産業株式会社（現・住精産業株式会社、現・連結子会社）を買収 |
| 平成６年10月 | 半導体製造装置事業組織（MET事業部）を設置 |
| 平成７年３月 | 英国サーフェイス・テクノロジー・システムズ・リミテッド（後述エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッドの連結子会社）を買収 |
| 平成11年６月 | 英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社シリコン・センシング・システムズ・リミテッド（現・関連会社）を英国に設立 |
| 平成12年11月 | スミトモプレシジョン・ユーエスエイ・インク（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立 |
| 平成12年12月 | 英国サーフェイス・テクノロジー・システムズ・ピーエルシー ロンドンAIM市場に株式上場 |
| 平成13年７月 | メット株式会社尼崎工場竣工 |
| 平成13年７月 | 本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始 |
| 平成15年３月 | ロンドン駐在員事務所を閉鎖 |
| 平成16年10月 | 中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を中国に設立 |
| 平成17年８月 | 住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 平成19年３月 | 天陽航太科技股份有限公司（現・関連会社）を台湾に設立 |
| 平成19年10月 | 英国サーフェイス・テクノロジー・システムズ・ピーエルシー ロンドンAIM市場の上場廃止 |
| 平成20年１月 | 滋賀航空機器第二工場竣工 |
| 平成21年10月 平成22年６月 | アビザ・テクノロジー・インクの一部事業を買収し、エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッド他の子会社を英国他に設立 住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立 |
| 平成23年８月 | エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッドの全株式を譲渡 |
| 平成23年10月 | エスピーピー・プロセス・テクノロジー・システムズ・リミテッドの後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 平成23年11月 | メット株式会社の生産部門を分割、住精テクノプロダクツ株式会社に移管 |
| 平成23年12月 | 当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管 |
| 平成23年12月 | メット株式会社を解散 |
| 平成24年４月 | カナダ・オンタリオ州にSPP Canada Aircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立 |
| 平成24年５月 平成25年５月 | ロンドン駐在員事務所を設置 カナダ・CFN Precision Ltd（現・連結子会社）を買収 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社12社及び関連会社６社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（航空宇宙関連事業）
当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社スミトモ・プレシジョン・ユーエスエイ・インク他へ委託しており、その他の関係会社である新日鐵住金株式会社とは、原材料の購入等の取引があります。
また当社は、当社の民間航空機向け降着装置事業のうち、主要な北米顧客に対するものを平成25年４月１日付でSPP Canada Aircraft,Inc.(以下SPPCA)に譲渡いたしました。また、SPPCAは第１四半期連結累計期間において、航空機器関連メーカーCFN Precision Ltd(カナダ オンタリオ州)を買収いたしました。
（産業機器事業）
当社が製造販売するほか、プラズマプロセス装置については、子会社ＳＰＰテクノロジーズ株式会社より購入し、当社にて販売しております。また、半導体・液晶製造装置については当社が、プラズマプロセス装置については、子会社ＳＰＰテクノロジーズ株式会社がそれぞれ子会社住精テクノプロダクツ株式会社に製造を委託しております。
一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ、一部製品のメンテナンスサービスについては子会社住精テクノプロダクツ株式会社へそれぞれ委託しております。原材料の一部を子会社住精産業株式会社から仕入れております。
持分法適用関連会社であるシリコン・センシング・システムズ・リミテッド及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。
以上の事業系統図は、次のとおりであります。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 〔又は被所有〕 割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 住精エンジニアリング㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 12 | 各種機械装置の設計製図 | 100 | 当社製作図面の作製 役員の兼任あり |
| 住精テクノプロダクツ㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 100 | 半導体関連装置の製造・組立、オゾン装置組立、機械の修理 | 100 | 同社製品の購入 当社より土地・建物の賃借 当社より作業委託 当社製品のメンテナンスサービス 役員の兼任あり |
| 住精産業㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 10 | 原材料の仕入・販売 | 100 | 当社原材料の仕入 役員の兼任あり |
| 住精ハイドロシステム㈱ | 神奈川県 藤沢市 | 30 | 油圧機器の製造・販売 | 100 | 当社原材料の仕入 役員の兼任あり |
| ＳＰＰテクノロジーズ㈱ （注）２ | 東京都 千代田区 | 495 | プラズマ プロセス装置の販売 | 94.9 | 同社製品の購入 当社より土地・建物・機械の賃借 当社より資金借入 役員の兼任あり |
| スミトモプレシジョン・ユーエスエイ・インク | 米国 テキサス州 | 米ドル1,000 | 航空機器の製造・販売 | 100 | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
| 住友精密工業技術（上海） 有限公司 | 中国 上海市 | 人民元48,716,122 | 環境関連機器及びシステムの販売及びアフターサービス | 100 | 当社製品の仕入 役員の兼任あり |
| SPP Canada Aircraft, Inc. （注）２ | カナダ オンタリオ州 | カナダドル28,700,000 | 航空機降着装置等の開発・製造・販売・カスタマーサポート | 100 | 当社製品の仕入 当社より作業委託 当社より資金借入 役員の兼任あり |
| CFN Precision Ltd. （注）１ | カナダ オンタリオ州 | カナダドル 1 | 航空機降着装置等の開発・製造・販売 | (100) | 事業上の関係なし 役員の兼任あり |
| 寧波住精液圧工業有限公司 | 中国 浙江省 寧波市 | 人民元23,668,632 | 油圧部品の製造・販売 | 51 | 当社部品の仕入 役員の兼任なし |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| シリコン・センシング・システムズ・リミテッド | 英国 プリマス市 | 英ポンド 10,500,000 | モーション・センサの製造・販売 | 50 | 事業上の関係なし 役員の兼任あり |
| その他 ３社 | |||||
| （その他の関係会社） | |||||
| 新日鐵住金㈱ （注）１,３ | 東京都 千代田区 | 419,524 | 鉄鋼業 | 〔40.7〕 (0.1) | 当社製品の販売・同社製品の購入 役員の兼任なし |
（注）１ 議決権の所有〔又は被所有〕割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べて141名増加しておりますが、CFN Precision Ltd.(連結子会社)を買収したことなどによるものです。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 1,099人(311) | 39才2ヶ月 | 13.5年 | 6,519,200円 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 航空宇宙関連 | 593(189) |
| 産業機器事業 | 308(102) |
| 全社（共通） | 198(20) |
| 合計 | 1,099(311) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体新日鐵住金労働組合連合会に准加盟しており、平成26年３月31日現在の組合員数は794人であり、円満なる労使関係を維持しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果もあり、円高是正や株価上昇等に伴い、景況感の改善が見られ、緩やかな回復基調にて推移いたしました。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました結果、当期の連結売上高は45,031百万円と前期に比べ12.1％増加いたしました。
損益につきましては、拡販並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取り組んでまいりましたことに加え、為替円安の効果などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し533百万円増加し963百万円、連結経常利益は営業外での為替差益の発生などにより1,380百万円となりました。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに少数株主利益を差し引きしました連結当期純利益は、585百万円となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
航空宇宙関連事業におきましては、航空機脚部品や油圧機器等の拡販を主体に、売上高は26,638百万円と前期比22.2％増加いたしました。
②産業機器事業
産業機器事業におきましては、期末における一部販売の翌年度へのずれ込み等はありましたものの、売上高は18,393百万円と前期比0.1％の増加となっております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、翌期の販売に向けましたたな卸資産の増加、体制強化の為の設備投資等を進めましたことなどにより前連結会計年度末に比べ2,929百万円減少し、9,832百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,166百万円の資金減少となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上による増加の一方、来期の販売に備えたたな卸資産の増加などにより757百万円の資金減少となりました。（前連結会計年度は1,233百万円の資金増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、体制強化の為の設備投資や事業買収を進めましたことなどにより2,408百万円の資金減少となりました。（前連結会計年度も1,933百万円の資金減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、来期以降に備えた借り換えなどにより、配当金支払いもありましたものの、36百万円の資金増加となりました。（前連結会計年度は237百万円の資金減少）
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 航空宇宙関連事業 | 26,291 | 18.4 |
| 産業機器事業 | 18,153 | △3.0 |
| 合計 | 44,445 | 8.6 |
（注）１ 上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％） |
| 航空宇宙関連事業 | 28,230 | 12.2 | 18,298 | 9.5 |
| 産業機器事業 | 18,570 | 0.2 | 11,719 | 1.5 |
| 合計 | 46,800 | 7.1 | 30,018 | 6.3 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 航空宇宙関連事業 | 26,638 | 22.2 |
| 産業機器事業 | 18,393 | 0.1 |
| 合計 | 45,031 | 12.1 |
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の経済情勢につきましては、復興需要や経済対策の効果もあり、回復基調が持続すると想定されますものの、国内経済における消費税増税後の景気減速や電力料金を始めエネルギー・素材市況の上昇や海外における中国・新興国経済の下振れなど懸念材料も多く、全般的な経営環境は、なお不透明感が残るものと思われます。このような事業環境にあって、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の課題は以下の通りであります。
(1)当社グループを取り巻く全般的な経営環境は、引き続き厳しい状況が続くものと思われますが、コスト・品質・納期に亘る製品競争力を一層強化し、顧客満足度の向上に努めるとともに、ニッチトップを目指した将来製品の開発を進めてまいります。
(2)具体的には、航空宇宙関連事業につきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムの開発を推進し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力し、一層の事業強化にも努めてまいります。
また、産業機器事業におきましては、「熱・エネルギー」・「環境」・「情報化・ICT」をキーワードとした時代のニーズを適確に捉え、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、ステンレス製熱交換器の用途拡大及び製造体制強化を進めてまいります。また、次世代向けマイクロテクノロジー・センサ関連の新製品・新装置の開発と量産化に加え、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）システムの早期事業化にも関係先と連携して取組んでまいります。
(3)以上の施策を実行するにあたりまして、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努め、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業全般について
当社グループの事業分野は、航空宇宙関連および産業機器関連でありますが、経済情勢及び各分野での景気動向、並びにこれに伴う需給や価格の変動等により、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2）海外活動について
当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連会社があります。
従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には円高は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等にも影響を与えることとなります。更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しない法規制、不利益をもたらす政治的変化、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）市場リスクについて
当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５「経理の状況」」の有価証券関係の注記に記載しております。また、資金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は28,361百万円となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の可能性があります。
(4）技術等に係るリスクについて
当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響を受ける可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維持、並びに品質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加に繋がる可能性があります。
(5）法的規制等について
当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に機能させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受ける可能性があります。
(6）業績の季節変動について
当社グループ各事業の出荷状況に関しては、比較的、季節変動の大きいものが多く、同一年度内においても、各四半期毎の業績に偏りが生ずる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
主な技術導入契約は、次のとおりであります。
| 契約先 | 契約内容等 | 認可年月日 | 契約期間 |
| ハミルトン・サンドストランド ・コーポレーション （米国） | ハミルトン式プロペラの製造技術 | 昭和30年３月15日 | 昭和30年３月15日から 平成34年９月30日まで |
| グッドリッチ・ コーポレーション （米国） | Ｆ－４ＥＪ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術 | 昭和45年６月29日 | 昭和45年６月29日から 平成31年４月30日まで |
| グッドリッチ・アクチュエーション・システムズ （英国） | Ｃ－１機、Ｔ－２機及びＵＳ－１Ａ機用フィール・シミュレーター、Ｔ－４機用フィール・シミュレータ・センサー、ならびにＣ－１機用テールプレインアクチュエーターの製造技術 | 昭和46年２月８日 | 昭和46年２月８日から 平成28年２月７日まで |
| グッドリッチ・ コーポレーション （米国） | Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術 | 昭和53年11月15日 | 昭和53年12月１日から 平成31年４月30日まで |
| クレーン・カンパニー・ハイ ドロエア・インコーポレイ テッド （米国） | Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術 | 昭和53年11月17日 | 昭和53年11月17日から 平成30年２月28日まで |
| パーカー・ハネフィン・コー ポレーション・コントロール・ システムズ・ディビジョン （米国） | Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術 | 昭和53年11月22日 | 昭和53年12月１日から 平成30年９月30日まで |
| ハミルトン・サンドストランド ・コーポレーション （米国） | 航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術 | 昭和58年８月１日 | 昭和58年８月24日から 平成31年９月30日まで |
| ハミルトン・サンドストランド ・コーポレーション （米国） | IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター | 昭和58年８月24日 | 昭和58年８月24日から 平成26年４月30日まで(注） |
| グッドリッチ・ コーポレーション （米国） | ＳＨ－60Ｊ対潜ヘリコプター尾脚の製造技術 | 昭和63年10月13日 | 昭和63年10月14日から 平成33年４月30日まで |
| グッドリッチ・ コーポレーション （米国） | Ｆ－16Ｅ型航空機用降着装置の設計、製造技術 | 平成８年12月11日 | 平成８年12月11日から 平成33年４月30日まで |
| ＧＥアビエーション・システムズ （英国） | ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術 | 平成12年２月11日 | 平成12年２月11日から 平成27年２月10日まで |
| ＧＥアビエーション・システムズ （英国） | ダウティ式SAAB340／2000用プロペラの修理技術 | 平成12年８月25日 | 平成12年８月25日から 平成26年８月24日まで |
| ＧＥアビエーション・システムズ （英国） | ダウティ式US－２機用プロペラの修理技術 | 平成12年８月25日 | 平成12年８月25日から 平成26年８月24日まで |
| 契約先 | 契約内容等 | 認可年月日 | 契約期間 |
| クレーン・カンパニー・ハイ ドロエア・インコーポレイ テッド （米国） | Ｃ－１機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとＣ－１機、Ｆ－４Ｅ機、Ｔ－２機用スキッドコントロールブレーキングシステムとＦ－４Ｅ機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びＴ－４機、Ｐ－３Ｃ機、Ｆ－４ＥＪ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術 | 平成13年11月９日 | 平成13年11月９日から 平成31年２月28日まで |
| パーカー・ハネフィン・コー ポレーション・コントロール・ システムズ・ディビジョン （米国） | 固定翼航空機、回転翼航空機、原子力・火力発電所、JetFoil用サーボバルブ等の製造技術 | 平成17年11月９日 | 平成17年11月９日から 平成28年９月30日まで |
| パーカー・ハネフィン・コー ポレーション・ハイドロリック・ システムズ・ディビジョン （米国） | 固定翼航空機、回転翼航空機用油圧ポンプ、固定翼航空機、回転翼航空機用油圧ポンプ、JetFoil用油圧ポンプ等の製造・修理・Ｏ／Ｈ技術 | 平成17年11月９日 | 平成17年11月９日から 平成28年９月30日まで |
| パーカー・ハネフィン・コー ポレーション・ハイドロリック・ システムズ・ディビジョン・ヨーロッパ （独国） | ＵＳ－１Ａ改用油圧ポンプ、油圧モータ、Ｐ－Ｘ機用油圧ポンプ、Ｐ－Ｘ／Ｃ－Ｘ機用油圧モータ等のＯ／Ｈ修理技術 | 平成17年11月９日 | 平成17年11月９日から 平成27年12月31日まで |
| ホーカー ビーチクラフト コーポレーション （米国） | ホーカービーチクラフト社製U-125/U-125A用降着装置の修理技術支援 | 平成19年３月27日 | 平成19年３月27日から 平成30年５月31日まで |
| ボーイング マネージメント カンパニー （米国） | シミーダンパの特許と設計技術 | 平成23年１月５日 | 平成23年１月５日から 平成33年１月４日まで |
| パーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ （米国） | Ｆ－２機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援 | 平成25年９月20日 | 平成25年９月20日から 平成34年９月30日まで |
（注）提出日現在において契約更新手続中であります。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,097百万円となっております。
(1) 航空宇宙関連事業
航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプの開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、381百万円となっております。
(2) 産業機器事業
熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用新型気化器の開発や、触媒反応機、ステンレス製熱交換器及び関連機器の開発につきましても、鋭意取組んでおります。
環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理に加え製紙業界向けのパルプ漂白処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の開発も進めております。
半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサや無線センサネットワークシステムの開発及び新用途の開拓に努めております。
他に、次世代の発電システムとして注目を浴びている燃料電池の開発にも取り組んでおります。当事業の研究開発費は715百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関し、売上高につきましては、セグメントの構成比では、航空宇宙関連事業59％、産業機器事業41％となっております。また、全体に占める海外売上高の割合は45.3％となっております。損益につきましては、拡販並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたことに加え、為替円安の効果などもあり、当期の連結営業利益は963百万円（前連結会計年度は430百万円）、連結経常利益は1,380百万円（前連結会計年度は850百万円）となりました。
(3）戦略的現状と見通し
不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の更なる圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。航空宇宙関連事業では、国内向け新型航空機に対応した開発を継続して推進するとともに、海外向け機種の販売拡大とコスト競争力強化並びに海外拠点も活用をした一層の事業強化に努めてまいります。また、産業機器事業におきましては、液化天然ガスの気化装置の拡販活動をより強力に進めるとともに、小型分散エネルギーシステムなどに関する研究開発や関連製品の量産化を目指してまいります。更に、先駆けて取組んでおりますマイクロマシニング製品の分野でも、次世代ジャイロセンサやマイクロマシニング技術を応用した新製品の開発と拡販に注力してまいります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、総資産経常利益率の向上に向けまして、業績面での改善に加え、たな卸資産をはじめとする総資産圧縮を進め、資金の効率化も図ることとしております。当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益の計上はありましたが、翌期の販売に向けましたたな卸資産の増加、体制強化の為の設備投資や事業買収を進めましたことなどにより、フリー・キャッシュ・フローは、3,166百万円の資金減少となっております。また、有利子負債残高は、28,361百万円となりました。なお、総資産残高は、79,948百万円と前年度末に比べ4,363百万円増加し、自己資本比率は3.1ポイント減少しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。これに基づき、今後の成長が期待できる事業分野に経営資源を重点的に投入し、高度な技術力を生かした商品の開発と拡販に注力するとともに、関係会社と一丸となって収益力の早期回復・強化を図り、より強固な企業グループの経営基盤確立と社業の持続的な発展に努めてまいります。
また、利益配分に関しましては、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断することとしております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等については、産業機器事業における体制強化を主体としたものであります。
なお、当連結会計年度の投資額は、4,754百万円であり、航空宇宙関連事業1,261百万円、産業機器事業3,492百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めております。
（注） 本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 提出会社の和歌山工場の土地は新日鐵住金㈱からの賃借であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう、当社を中心に調整をはかり、計画を立案しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、改修）は、4,155百万円であり、その所要資金については、主として自己資金にて賄う予定であります。
また、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
除却等
特に重要なものはありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末 現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,167,798 | 53,167,798 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 53,167,798 | 53,167,798 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済 株式総数増減数 （千株） | 発行済 株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成18年４月１日 ～ 平成19年３月31日 | 5 | 53,167 | 2 | 10,311 | 2 | 11,332 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 自己株式222,298株は、「個人その他」の欄に222単元、「単元未満株式の状況」の欄に298株含まれており
ます。
（７）【大株主の状況】
（注）１．当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 222,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 52,703,000 | 52,703 | － |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 242,798 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 53,167,798 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,703 | － |
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が298株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 住友精密工業株式会社 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号 | 222,000 | - | 222,000 | 0.42 |
| 計 | － | 222,000 | - | 222,000 | 0.42 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第８号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 取締役会（平成26年２月28日）での決議状況 （取得日 平成26年２月28日） | 24,519 | 10,101 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 24,519 | 10,101 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合（％） | - | - |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,489 | 1,502 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
（注） 当期間における取得株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間の保有株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としておりますが、企業体質の一層の強化と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、いずれも会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。
但し、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、中間配当につきましては、機動性を確保する観点から、定款第41条の規定に基づき取締役会の決議によることとしております。
なお、期末配当につきましては、１株当たり3.5円（中間配当と合わせて年7円）としております。
また、第68期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年10月31日取締役会決議 | 185 | 3.5 |
| 平成26年６月27日株主総会決議 | 185 | 3.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 418 | 655 | 780 | 492 | 554 |
| 最低（円） | 230 | 250 | 412 | 302 | 357 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 440 | 431 | 455 | 506 | 431 | 421 |
| 最低（円） | 402 | 400 | 419 | 429 | 375 | 357 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 監査役のうち中西 康政、森 恵一及び吉川 秀孝は、社外監査役であります。
２ 平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３ 平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
４ 平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（当社及び子会社）は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェックし、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、執行及び監督に関する内部統制、リスク管理などが適切に機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役12名（平成26年６月30日現在、うち社外取締役０名）による取締役会が、重要事項を決定するとともに具体的業務の執行状況を監督し、定例及び臨時の取締役会のほか、経営幹部による経営会議、各部門毎の事業検討会議などを適宜開催し十分に議論を加えるとともに、複数の弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進する体制をとっております。なお、当社は会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任限定は当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限るものとし、責任の限度額は法令が規定する額としております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また３名の社外監査役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えており、社外取締役は選任しておりません。社外取締役による業務執行者から独立した立場での監督機能に関しては、社外監査役がこれを代替しており、取締役会等で必要な発言、提言を行うことで、経営の監視機能は有効に保たれていると考えております。
・内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムにつきましては、各部署における業務執行の組織・業務分掌・決裁基準等に関する規程を定め、権限及び責任の明確化を図りますとともに、内部監査規程並びに内部統制規程を定め、社長直轄の内部監査室（４名）が監査役他とも連係を保ちながら、法令遵守状況及び業務の効率性並びに財務報告に係る内部統制の整備状況等の監査を実施することとしております。また、社長が統括するＣＳＲ委員会を設置し、内部統制システム全般の構築・維持を推進するとともに、下部にコンプライアンス委員会など各専門委員会を設け、業務執行に於ける内部統制システムの具体的な運用を図り、改善効果の担保に努めております。
②監査役監査の状況
監査役５名（うち社外監査役３名）が、取締役会他の重要会議に出席し経営執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、監査役会の定める監査の方針及び職務の分担に従い、職務を補助する監査役室他も活用の上、取締役の職務執行につきまして監査を行っております。
③社外監査役の状況
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役 中西康政及び森恵一は当社の顧問弁護士の経験もあり、当社の監査に当たり必要な専門性を備えていると考えております。なお、両氏及び両氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、独立性は十分に確保されていると考えております。
社外監査役 吉川秀孝はその経歴等から豊富な経験と幅広い見識を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、当社監査体制の強化・充実に有効であると考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である新日鐵住金株式会社の従業員であります。同社は当社発行済株式総数の40.41％を保有し、また同社と当社の間では通常の商取引関係はございますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はないことから、独立性は十分に確保されていると考えております。
当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、各社外監査役は社内監査役との十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査部門とも定期的に会合を持ち、監査に関する情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受けております。
④役員報酬等
・当期中に取締役及び監査役に支払った報酬等 取締役 13名 241百万円（内、社外 －円）
監査役 5名 49百万円（内、社外2名 10百万円）
・上記の取締役の支給人員には、平成25年６月27日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名を含んでおります。
・上記支給額の内訳は、基本報酬が290百万円（取締役241百万円、社内監査役39百万円、社外監査役10百万円）となっております。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはございません。
・当社は定款において取締役の定足数を15名以内、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることと規定しております。
⑤会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共有し、監査遂行上必要な連携を図っております。
・業務を執行した公認会計士 新免 和久氏、玉井 照久氏、荒牧 秀樹氏
監査業務に係る補助者 公認会計士６名、その他５名
⑥経営の健全性・透明性に関する事項
更に、経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開催、一般株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完遂するため、企業理念、社員行動指針を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重要課題の一つと考え、ＩＳＯ14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全につながる技術や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。
⑦特定の決議要件に関する事項
イ 取締役の選任および解任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的な実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株式保有の状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
33銘柄 1,833百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（千株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 529 | 234 | 取引先等との友好関係維持 |
| 住友商事㈱ | 183 | 215 | 同上 |
| 東京瓦斯㈱ | 256 | 131 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 27 | 102 | 同上 |
| ㈱横浜銀行 | 117 | 64 | 同上 |
| 川崎重工業㈱ | 200 | 59 | 同上 |
| 富士重工業㈱ | 11 | 16 | 同上 |
| MS&ADインシュアランスホールディングス㈱ | 6 | 14 | 同上 |
| アンリツ㈱ | 10 | 14 | 同上 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 24 | 13 | 同上 |
| キヤノン㈱ | 3 | 10 | 同上 |
| ㈱南都銀行 | 22 | 9 | 同上 |
| 三菱電機㈱ | 10 | 7 | 同上 |
| 日本軽金属ホールディングス㈱ | 42 | 4 | 同上 |
| 京セラ㈱ | 0 | 4 | 同上 |
| オークマ㈱ | 5 | 3 | 同上 |
| ㈱大垣共立銀行 | 10 | 3 | 同上 |
| 北越工業㈱ | 12 | 2 | 同上 |
| 佐世保重工業㈱ | 10 | 1 | 同上 |
| 高田工業所㈱ | 2 | 0 | 同上 |
| 住友ゴム工業㈱ | 0 | 0 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（千株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 529 | 246 | 取引先等との友好関係維持 |
| 住友商事㈱ | 183 | 240 | 同上 |
| Visualant,Inc. | 17,307 | 160 | 同上 |
| 東京瓦斯㈱ | 256 | 134 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 27 | 119 | 同上 |
| 川崎重工業㈱ | 200 | 76 | 同上 |
| ㈱横浜銀行 | 117 | 60 | 同上 |
| 富士重工業㈱ | 11 | 31 | 同上 |
| MS&ADインシュアランスホールディングス㈱ | 6 | 16 | 同上 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 24 | 14 | 同上 |
| アンリツ㈱ | 10 | 11 | 同上 |
| 三菱電機㈱ | 10 | 11 | 同上 |
| キヤノン㈱ | 3 | 9 | 同上 |
| ㈱南都銀行 | 22 | 8 | 同上 |
| 北越工業㈱ | 12 | 6 | 同上 |
| 日本軽金属ホールディングス㈱ | 42 | 5 | 同上 |
| 京セラ㈱ | 1 | 4 | 同上 |
| オークマ㈱ | 5 | 4 | 同上 |
| ㈱大垣共立銀行 | 10 | 2 | 同上 |
| 佐世保重工業㈱ | 10 | 1 | 同上 |
| 高田工業所㈱ | 2 | 0 | 同上 |
| 住友ゴム工業㈱ | 0 | 0 | 同上 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社でありますスミトモプレシジョン・ユーエスエイ・インク及びSPP Canada Aircraft, Incは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、監査証明業務に基づく報酬として6百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社でありますスミトモプレシジョン・ユーエスエイ・インク及びSPP Canada Aircraft, Inc及びCFN Precision Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、監査証明業務に基づく報酬として8百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,879 | 9,850 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 19,327 | 19,669 |
| 製品 | 3,854 | 4,590 |
| 仕掛品 | 8,878 | 10,159 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,956 | 7,353 |
| 繰延税金資産 | 877 | 783 |
| その他 | 2,133 | 2,458 |
| 貸倒引当金 | △1 | △7 |
| 流動資産合計 | 53,906 | 54,858 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 16,884 | 18,524 |
| 減価償却累計額 | △8,389 | △8,893 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 8,495 | ※１ 9,631 |
| 機械装置及び運搬具 | 26,864 | 28,510 |
| 減価償却累計額 | △23,505 | △24,775 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 3,358 | ※１ 3,734 |
| 土地 | ※１ 4,156 | ※１ 4,229 |
| リース資産 | 440 | 375 |
| 減価償却累計額 | △205 | △53 |
| リース資産（純額） | 234 | 321 |
| 建設仮勘定 | 147 | 1,017 |
| その他 | 3,913 | 4,295 |
| 減価償却累計額 | △3,606 | △3,953 |
| その他（純額） | 306 | 342 |
| 有形固定資産合計 | 16,700 | 19,276 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 175 |
| その他 | 336 | 433 |
| 無形固定資産合計 | 336 | 608 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 2,839 | ※２ 3,384 |
| 長期貸付金 | 631 | 949 |
| 繰延税金資産 | 79 | 621 |
| その他 | 1,114 | 495 |
| 投資損失引当金 | - | △60 |
| 貸倒引当金 | △22 | △185 |
| 投資その他の資産合計 | 4,642 | 5,205 |
| 固定資産合計 | 21,678 | 25,089 |
| 資産合計 | 75,584 | 79,948 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 8,531 | 7,921 |
| 短期借入金 | 13,940 | 15,156 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 2,294 | ※１,※４ 1,922 |
| リース債務 | 238 | 407 |
| 未払金 | ※１ 2,281 | ※１ 5,398 |
| 未払法人税等 | 189 | 223 |
| 賞与引当金 | 1,054 | 1,171 |
| その他 | ※３ 1,935 | 1,744 |
| 流動負債合計 | 30,466 | 33,947 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※４ 9,792 | ※１,※４ 10,198 |
| リース債務 | 386 | 288 |
| 繰延税金負債 | 551 | 740 |
| 退職給付引当金 | 49 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 1,072 |
| 資産除去債務 | 128 | 130 |
| その他 | ※１ 591 | ※１ 337 |
| 固定負債合計 | 11,500 | 12,768 |
| 負債合計 | 41,967 | 46,716 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,311 | 10,311 |
| 資本剰余金 | 11,332 | 11,332 |
| 利益剰余金 | 11,662 | 11,876 |
| 自己株式 | △80 | △92 |
| 株主資本合計 | 33,225 | 33,428 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | 404 |
| 為替換算調整勘定 | △250 | △34 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △1,054 |
| その他の包括利益累計額合計 | 78 | △684 |
| 少数株主持分 | 312 | 487 |
| 純資産合計 | 33,617 | 33,231 |
| 負債純資産合計 | 75,584 | 79,948 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 40,170 | 45,031 |
| 売上原価 | ※２ 31,281 | ※２ 35,255 |
| 売上総利益 | 8,888 | 9,776 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 607 | 613 |
| 従業員給料及び手当 | 2,072 | 2,227 |
| 賞与引当金繰入額 | 476 | 473 |
| 退職給付費用 | 213 | 202 |
| 減価償却費 | 361 | 370 |
| のれん償却額 | － | 17 |
| 研究開発費 | ※１ 1,142 | ※１ 1,097 |
| その他 | 3,585 | 3,809 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,458 | 8,813 |
| 営業利益 | 430 | 963 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 110 |
| 受取配当金 | 44 | 57 |
| 為替差益 | 708 | 761 |
| 持分法による投資利益 | - | 20 |
| その他 | 18 | 47 |
| 営業外収益合計 | 779 | 997 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 254 | 260 |
| 固定資産廃却損 | 31 | 16 |
| 持分法による投資損失 | 1 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 163 |
| 投資損失引当金繰入額 | - | 60 |
| その他 | 71 | 79 |
| 営業外費用合計 | 358 | 580 |
| 経常利益 | 850 | 1,380 |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改善費用 | ※３ 77 | - |
| 特別損失合計 | 77 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 773 | 1,380 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 396 | 396 |
| 法人税等調整額 | 87 | 280 |
| 法人税等合計 | 483 | 677 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 289 | 702 |
| 少数株主利益 | 27 | 117 |
| 当期純利益 | 262 | 585 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 289 | 702 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 125 | 75 |
| 為替換算調整勘定 | 206 | 179 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 48 | 98 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 381 | ※１,※２ 353 |
| 包括利益 | 670 | 1,055 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 616 | 876 |
| 少数株主に係る包括利益 | 54 | 179 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 773 | 1,380 |
| 減価償却費 | 2,092 | 2,130 |
| のれん償却額 | - | 17 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 170 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 117 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △71 | - |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 6 |
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | - | 60 |
| 資産除去債務の増減額(△は減少) | 9 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △168 |
| 支払利息 | 254 | 260 |
| 為替差損益（△は益） | △183 | △264 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | △20 |
| 固定資産廃却損 | 31 | 16 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 595 | 68 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,708 | △2,746 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 398 | △1,511 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △530 | △178 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 247 | 414 |
| 小計 | 1,882 | △244 |
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 96 |
| 利息の支払額 | △259 | △261 |
| 法人税等の還付額 | 8 | 7 |
| 法人税等の支払額 | △450 | △354 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,233 | △757 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,118 | △1,169 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △168 | △128 |
| 子会社株式の取得による支出 | - | △707 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △578 | △319 |
| その他 | 932 | △98 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,933 | △2,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,192 | 842 |
| 長期借入れによる収入 | 4,650 | 2,336 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,793 | △2,302 |
| リース債務の返済による支出 | △261 | △245 |
| 配当金の支払額 | △423 | △370 |
| セールアンド割賦バック取引による支出 | △201 | △217 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △13 | △5 |
| その他 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △237 | 36 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 320 | 200 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △617 | △2,929 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,379 | 12,761 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 12,761 | ※ 9,832 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、CFN Precision Ltd.の株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
新泉精機㈱、住精サービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 0社
(2）持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
シリコン・センシング・システムズ・リミテッド
(3）持分法を適用していない非連結子会社（新泉精機㈱ほか１社）、関連会社（M2Mテクノロジーズ㈱ほか１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか２社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、住精ハイドロシステム㈱の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
それに伴い、当連結会計年度においては１５ヶ月分の損益を取りこんでおります。
なお、この決算日変更に伴う連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
４ 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）製品、半製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。（ただし当社の建物は定額法）また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～50年、機械装置及び運搬具４年～９年となっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,072百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,054百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理によることとしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金金利
③ ヘッジ方針
当社は、社内規定に基づき、金利の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間（10年）にわたり、均等償却をしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△509百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」20百万円、「その他」△530百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物(注)1 | 117百万円 | 92百万円 |
| 構築物(注)1 | 10 | 9 |
| 機械及び装置(注)1 | 0 | 0 |
| 土地(注)1 | 408 | 408 |
| 計 | 537 | 510 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 長期借入金(注)1、2 | 1,463百万円 | 932百万円 |
| 長期未払金(注)1、2 | 125 | 94 |
| 計 | 1,588 | 1,026 |
(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2.長期借入金及び長期未払金には1年内返済予定又は1年内支払予定分を含んでおります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,625百万円 | 1,551百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 7百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 564 | - |
| 設備関係支払手形（流動負債-その他） | 24 | - |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度末の借入金の内、8,800百万円(契約日 平成24年３月30日、返済期限 平成29年３月31日)については、各々、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりですが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年３月期以降（当該期を含む）の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益について、２期連続で経常損失としないこと。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
当連結会計年度末の借入金の内、7,700百万円(契約日 平成24年３月30日、返済期限 平成29年３月31日)については、各々、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりですが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年３月期以降（当該期を含む）の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益について、２期連続で経常損失としないこと。
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 1,142百万円 | 1,097百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| △238百万円 | △332百万円 |
※３ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
産業機器事業の構造改善の一環として実施いたしました、事業規模の見直し等に伴い発生したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 193百万円 | 116百万円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 計 | 193 | 116 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 206 | 179 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 計 | 206 | 179 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 48 | 98 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 計 | 48 | 98 |
| 税効果調整前合計 | 448 | 394 |
| 税効果額 | △67 | △41 |
| その他の包括利益合計 | 381 | 353 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 193百万円 | 116百万円 |
| 税効果額 | △67 | △41 |
| 税効果調整後 | 125 | 75 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | 206 | 179 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 税効果調整後 | 206 | 179 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 税効果調整前 | 48 | 98 |
| 税効果額 | － | ― |
| 税効果調整後 | 48 | 98 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 448 | 394 |
| 税効果額 | △67 | △41 |
| 税効果調整後 | 381 | 353 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 53,167,798 | - | - | 53,167,798 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 190,203 | 4,087 | - | 194,290 |
（注） 普通株式の株式数の増加4,087株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 4.5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
| 平成24年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 185 | 3.5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月3日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 185 | 3.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 53,167,798 | - | - | 53,167,798 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 194,290 | 28,008 | - | 222,298 |
（注） 普通株式の株式数の増加28,008株は、単元未満株式の買取請求3,489株及び所在不明株主の株式の買い取り24,519株によるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 185 | 3.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 185 | 3.5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月2日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 185 | 3.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,879百万円 | 9,850百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △118 | △18 |
| 現金及び現金同等物 | 12,761 | 9,832 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権の為替の変動リスクは、内部管理規程に基づき実需の範囲でヘッジを目的として先物為替予約を行い低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、長期貸付金は主として関係会社に対するものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年半後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、金利変動が激しい局面ではデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジする場合があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利変動が激しい局面では金利スワップ取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1）現金及び預金 | 12,879 | 12,879 | - | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 19,327 | 19,327 | - | |
| (3）投資有価証券 | 1,094 | 1,094 | △0 | |
| 資産計 | 33,301 | 33,301 | △0 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | (8,531) | (8,531) | - | |
| (2）短期借入金 | (13,940) | (13,940) | - | |
| (3) 長期借入金(*1) | (12,086) | (12,104) | △18 | |
| (4) リース債務(*1) | (624) | (631) | △6 | |
| 負債計 | (35,184) | (35,208) | △24 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - | |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1）現金及び預金 | 9,850 | 9,850 | - | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 19,669 | 19,669 | - | |
| (3）投資有価証券 | 1,168 | 1,168 | - | |
| 資産計 | 30,688 | 30,688 | - | |
| (1）支払手形及び買掛金 | (7,921) | (7,921) | - | |
| (2）短期借入金 | (15,156) | (15,156) | - | |
| (3) 未払金 | (5,398) | (5,398) | - | |
| (4) 長期借入金(*1) | (12,121) | (12,137) | △16 | |
| (5) リース債務(*1) | (696) | (694) | 2 | |
| 負債計 | (41,294) | (41,308) | △13 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - | |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、リース取引については、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 1,744 | 2,215 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 12,879 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,327 | - | - | - |
| 合計 | 32,206 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 9,850 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,669 | - | - | - |
| 合計 | 29,520 | - | - | - |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 13,940 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,294 | 1,633 | 1,509 | 6,500 | 150 | - |
| リース債務 | 238 | 370 | 9 | 1 | 1 | 3 |
| 合計 | 16,472 | 2,003 | 1,519 | 6,501 | 151 | 3 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 15,156 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,922 | 1,798 | 7,173 | 470 | 520 | 237 |
| リース債務 | 407 | 128 | 69 | 56 | 17 | 17 |
| 合計 | 17,486 | 1,926 | 7,242 | 526 | 537 | 254 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 200 | 180 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 680 | 660 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | |
| ① 割引率 | 1.5％ |
| ② 期待運用収益率 | 3％ |
| ③ 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ④ 過去勤務債務の額の処理年数 | 10年 |
| ⑤ 数理計算上の差異の処理年数 | 10年 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 5,621 | 百万円 |
| 勤務費用 | 344 | |
| 利息費用 | 83 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 24 | |
| 退職給付の支払額 | △446 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,626 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 3,971 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 119 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 275 | |
| 事業主からの拠出額 | 415 | |
| 退職給付の支払額 | △227 | |
| 年金資産の期末残高 | 4,553 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 退職給付債務期末残高 | 5,626 | 百万円 |
| 年金資産期末残高 | △4,553 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,072 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 344 | 百万円 |
| 利息費用 | 83 | |
| 期待運用収益 | △119 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 358 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △6 | |
| その他 | 3 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 663 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △48 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,684 | |
| 合 計 | 1,636 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 37 | ％ |
| 株式 | 49 | |
| 現金及び預金 | 4 | |
| その他 | 10 | |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 3.0％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） （百万円） | ||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 877 | 783 | |||
| 固定資産－繰延税金資産 | 79 | 621 | |||
| 固定負債－繰延税金負債 | △551 | △740 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、以下のとおり当社の民間航空機向け降着装置事業のうち、主要な北米顧客に対するものを平成25
年４月１日付でSPP Canada Aircraft,Inc.に譲渡いたしました。
(1) 譲渡先企業の名称、譲渡した事業の内容、事業譲渡を行った主な理由及び事業譲渡日
① 譲渡先企業の名称及び譲渡した事業の内容
譲渡先企業の名称 ：SPP Canada Aircraft,Inc.
譲渡した事業の内容：当社の主要な北米顧客に対する民間航空機向け降着装置事業
② 事業譲渡の理由
当社は、航空機用脚システムメーカーとして長年培ってきた降着装置に係る技術を中心として、民間
航空機向け降着装置の設計・製造・カスタマーサポートに関する事業を展開してまいりました。
今般、当社の主要な北米顧客に対する民間航空機向け降着装置事業をSPP Canada Aircraft,Inc.へ譲
渡することにより、世界屈指の航空機産業集積地である北米において獲得した優秀なローカルスタッフ
がもたらす技術開発力及び営業力をより強固なものとし、また、当該事業に係る主要な北米顧客へのコ
ミュニケーションもこれまで以上に円滑になることから、当社グループにおける民間航空機向け降着装
置事業の更なる発展に寄与するものと判断したためであります。
③ 事業譲渡日
平成25年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、SPP Canada Aircraft,Inc.を譲受会社とする事業譲渡
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」と「産業機器事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。
「航空宇宙関連事業」はプロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器、油圧ポンプ・バルブ類その他の油圧装置類などを生産しております。
また「産業機器事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コンパクト熱交換器、低騒音ファン、ヒートシンク、オゾン処理システム、紫外線照射装置、促進酸化装置、半導体・液晶製造装置、プラズマプロセス装置、真空機器などを生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額12,987百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額10,780百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 24,942 | 6,976 | 3,629 | 4,432 | 190 | 40,170 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 4,310 | 航空宇宙関連事業 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 24,611 | 10,749 | 3,744 | 5,757 | 168 | 45,031 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 4,530 | 航空宇宙関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 628.70円 | 618.45円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 4.96円 | 11.05円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、19.91円減少しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（百万円） | 262 | 585 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額 （百万円） | 262 | 585 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,975 | 52,968 |
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 33,617 | 33,231 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 312 | 487 |
| （うち、少数株主持分） | (312) | (487) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 33,304 | 32,744 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 52,973 | 52,945 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 13,940 | 15,156 | 1.06 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,294 | 1,922 | 1.00 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 238 | 407 | 1.79 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,792 | 10,198 | 0.98 | 平成27年～平成29年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 386 | 288 | 1.79 | 平成27年～平成31年 |
| その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 218 385 | 201 184 | 1.86 1.86 | － 平成27年～平成28年 |
| 合計 | 27,256 | 28,361 | - | － |
（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務については、一部を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３. 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 1,798 | 7,173 | 470 | 520 |
| リース債務 | 128 | 69 | 56 | 17 |
| 割賦未払金 | 184 | - | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,505 | 18,214 | 29,060 | 45,031 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △281 | △729 | △231 | 1,380 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △277 | △673 | △461 | 585 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | △5.25 | △12.71 | △8.72 | 11.05 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | △5.25 | △7.47 | 4.00 | 19.77 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,750 | 8,204 |
| 受取手形 | ※４ 134 | 357 |
| 売掛金 | ※３ 19,409 | ※３ 18,585 |
| 製品 | 3,621 | 4,240 |
| 仕掛品 | 8,014 | 8,648 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,413 | 6,217 |
| 前渡金 | 635 | 779 |
| 前払費用 | 63 | 61 |
| 繰延税金資産 | 811 | 689 |
| 短期貸付金 | ※３ 295 | ※３ 1,646 |
| 未収入金 | ※３ 1,769 | ※３ 1,775 |
| その他 | ※３ 104 | 4 |
| 貸倒引当金 | △0 | △7 |
| 流動資産合計 | 51,024 | 51,203 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 15,482 | ※２ 17,053 |
| 減価償却累計額 | △7,336 | △7,801 |
| 建物（純額） | ※１ 8,146 | ※１ 9,252 |
| 構築物 | 1,210 | 1,227 |
| 減価償却累計額 | △979 | △1,001 |
| 構築物（純額） | ※１ 231 | ※１ 226 |
| 機械及び装置 | 26,006 | 26,263 |
| 減価償却累計額 | △23,151 | △23,346 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 2,855 | ※１ 2,917 |
| 車両運搬具 | 125 | 125 |
| 減価償却累計額 | △123 | △124 |
| 車両運搬具（純額） | 2 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 3,716 | 3,958 |
| 減価償却累計額 | △3,507 | △3,701 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 208 | 256 |
| 土地 | ※１ 4,218 | ※１ 4,290 |
| リース資産 | 197 | 169 |
| 減価償却累計額 | △169 | △36 |
| リース資産（純額） | 27 | 132 |
| 建設仮勘定 | 98 | 1,005 |
| 有形固定資産合計 | 15,789 | 18,083 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 183 | 229 |
| 施設利用権 | 6 | 6 |
| 無形固定資産合計 | 190 | 236 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,213 | 1,833 |
| 関係会社株式 | 4,814 | 5,655 |
| 関係会社出資金 | 815 | 815 |
| 長期貸付金 | 380 | 541 |
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 29 | 22 |
| 関係会社長期貸付金 | 219 | 382 |
| 破産更生債権等 | 22 | 22 |
| 長期前払費用 | 212 | 296 |
| その他 | 841 | 776 |
| 貸倒引当金 | △22 | △185 |
| 投資損失引当金 | - | △60 |
| 投資その他の資産合計 | 8,527 | 10,100 |
| 固定資産合計 | 24,506 | 28,420 |
| 資産合計 | 75,531 | 79,624 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※４ 3,082 | 2,924 |
| 買掛金 | 6,059 | 5,859 |
| 短期借入金 | 13,600 | 14,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 2,294 | ※１,※５ 1,922 |
| リース債務 | 185 | 307 |
| 未払金 | ※１ 1,470 | ※１ 4,836 |
| 未払費用 | 527 | 618 |
| 未払法人税等 | 151 | 161 |
| 前受金 | 1,574 | 1,459 |
| 預り金 | 236 | 105 |
| 賞与引当金 | 900 | 990 |
| 設備関係支払手形 | ※４ 103 | 151 |
| 流動負債合計 | 30,186 | 33,936 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※５ 9,792 | ※１,※５ 9,962 |
| リース債務 | 281 | 99 |
| 長期未払金 | ※１ 547 | ※１ 284 |
| 繰延税金負債 | 551 | 740 |
| 資産除去債務 | 128 | 130 |
| その他 | 1 | 1 |
| 固定負債合計 | 11,302 | 11,218 |
| 負債合計 | 41,489 | 45,154 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,311 | 10,311 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 11,332 | 11,332 |
| 資本剰余金合計 | 11,332 | 11,332 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 823 | 823 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 259 | 254 |
| 繰越利益剰余金 | 11,065 | 11,435 |
| 利益剰余金合計 | 12,149 | 12,512 |
| 自己株式 | △80 | △92 |
| 株主資本合計 | 33,712 | 34,064 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | 404 |
| 評価・換算差額等合計 | 329 | 404 |
| 純資産合計 | 34,042 | 34,469 |
| 負債純資産合計 | 75,531 | 79,624 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 39,328 | 40,861 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 1,345 | 1,458 |
| 当期製品製造原価 | ※２ 32,604 | ※２ 34,214 |
| 合計 | 33,950 | 35,673 |
| 他勘定振替高 | ※１ 38 | ※１ 13 |
| 製品期末たな卸高 | 1,458 | 1,580 |
| 製品売上原価 | 32,453 | 34,079 |
| 売上総利益 | 6,875 | 6,781 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 600 | 606 |
| 製品発送費 | 424 | 505 |
| 役員報酬 | 276 | 290 |
| 従業員給料及び手当 | 1,321 | 1,346 |
| 賞与引当金繰入額 | 305 | 300 |
| 福利厚生費 | 358 | 384 |
| 退職給付費用 | 200 | 189 |
| 旅費交通費及び通信費 | 370 | 392 |
| 減価償却費 | 221 | 202 |
| 研究開発費 | 1,058 | 928 |
| その他 | 1,041 | 826 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,177 | 5,973 |
| 営業利益 | 697 | 808 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 107 |
| 受取配当金 | ※２ 481 | ※２ 169 |
| 為替差益 | 651 | 610 |
| その他 | 15 | 34 |
| 営業外収益合計 | 1,156 | 922 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 242 | 224 |
| 固定資産廃却損 | 29 | 16 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 163 |
| 投資損失引当金繰入額 | - | 60 |
| その他 | 71 | 66 |
| 営業外費用合計 | 343 | 531 |
| 経常利益 | 1,510 | 1,200 |
| 税引前当期純利益 | 1,510 | 1,200 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 213 | 195 |
| 法人税等調整額 | 136 | 269 |
| 法人税等合計 | 349 | 465 |
| 当期純利益 | 1,161 | 734 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物３年～50年、機械装置４年～９年となっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2)その他の工事
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理によることとしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金金利
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記ついては、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物(注)1 | 117百万円 | 92百万円 |
| 構築物(注)1 | 10 | 9 |
| 機械及び装置(注)1 | 0 | 0 |
| 土地(注)1 | 408 | 408 |
| 計 | 537 | 510 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 長期借入金(注)1、2 | 1,463百万円 | 932百万円 |
| 長期未払金(注)1、2 | 125 | 94 |
| 計 | 1,588 | 1,026 |
(注) 1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2.長期借入金及び長期未払金には1年内返済予定又は1年内支払予定分を含んでおります。
※２ 建物の取得原価から控除した圧縮記帳額
※３ 関係会社に係る注記
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 3百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 544 | - |
| 設備関係支払手形 | 24 | - |
※５ 財務制限条項
前事業年度（平成25年３月31日）
当事業年度末の借入金の内、8,800百万円(契約日 平成24年３月30日、返済期限 平成29年３月31日)については、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりですが、これに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結貸借対照表に記載された純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年３月期以降（当該期を含む）の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益について、２期連続で経常損失としないこと。
当事業年度（平成26年３月31日）
当事業年度末の借入金の内、7,700百万円(契約日 平成24年３月30日、返済期限 平成29年３月31日)については、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりですが、これに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結貸借対照表に記載された純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年３月期以降（当該期を含む）の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益について、２期連続で経常損失としないこと。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高は、すべて固定資産への振替であります。
※２ 関係会社に対する事項
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,008百万円、関連会社株式1,647百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,973百万円、関連会社株式1,661百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 15,482 | 1,625 | 55 | 17,053 | 7,801 | 515 | 9,252 |
| 構築物 | 1,210 | 26 | 10 | 1,227 | 1,001 | 31 | 226 |
| 機械及び装置 | 26,006 | 932 | 676 | 26,263 | 23,346 | 844 | 2,917 |
| 車両運搬具 | 125 | - | - | 125 | 124 | 1 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 3,716 | 273 | 32 | 3,958 | 3,701 | 225 | 256 |
| 土地 | 4,218 | 72 | - | 4,290 | - | - | 4,290 |
| リース資産 | 197 | 141 | 170 | 169 | 36 | 36 | 132 |
| 建設仮勘定 | 98 | 3,838 | 2,931 | 1,005 | - | - | 1,005 |
| 有形固定資産計 | 51,057 | 6,912 | 2,963 | 54,093 | 36,010 | 1,654 | 18,083 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | - | - | - | 369 | 139 | 59 | 229 |
| 施設利用権 | - | - | - | 6 | - | - | 6 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 376 | 139 | 59 | 236 |
| 長期前払費用 | 788 | 200 | 640 | 348 | 51 | 84 | 296 |
| 繰延資産 | |||||||
| - | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延資産計 | - | - | - | - | - | - | - |
（注） 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 23 | 170 | - | 0 | 193 |
| 投資損失引当金 | - | 60 | - | - | 60 |
| 賞与引当金 | 900 | 990 | 900 | - | 990 |
（注） 目的使用以外の理由による減少額
貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるもの(0百万円)であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.spp.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 （第67期） | 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 関東財務局長に提出 | |
| (2） | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 平成25年６月28日 関東財務局長に提出 | |||
| (3） | 四半期報告書 及び確認書 | 第68期 第１四半期 | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月12日 関東財務局長に提出 | |
| 第68期 第２四半期 | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月13日 関東財務局長に提出 | |||
| 第68期 第３四半期 | 自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日 | 平成26年２月13日 関東財務局長に提出 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 平成25年７月１日 関東財務局長に提出 |
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新免 和久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉井 照久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒牧 秀樹 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友精密工業株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、住友精密工業株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新免 和久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉井 照久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒牧 秀樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精密工業株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |