1951 エクシオグループ 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社10社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（通信インフラ、環境・社会インフラ）及びシステムソリューション事業を主な事業としております。

　各事業の内容は以下のとおりであります。

①エンジニアリングソリューション

    通信インフラでは、情報通信ネットワーク構築の分野で培ってきた技術をもとに、固定・移動等のあらゆる通信設備について企画・設計から構築・運用・保守までの一元的なサービスを提供しております。

　　また環境・社会インフラでは、通信分野で培ってきた土木・電気設備技術等をもとに、オフィスビルやマンション等の電気・空調設備、無電柱化等の都市土木設備、太陽光発電等の新エネルギー関連設備、廃棄物・水処理プラント設備等について企画・設計から構築・運用・保守までの一元的なサービスを提供しております。

　  当事業については、主として当社、和興エンジニアリング㈱、大和電設工業㈱及び池野通建㈱等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。

②システムソリューション

    サーバ、ＬＡＮ、セキュリティ、クラウド関連のネットワークシステム構築等を行うネットワークインテグレーションと、アプリケーション統合、課金システム、通信システムのソフトウェア開発等を行うシステムインテグレーションの両分野で、企画・提案から設計・構築・運用・保守までの一元的なソリューションサービスを提供しております。

　  当事業については、主として当社、和興エンジニアリング㈱、大和電設工業㈱及び池野通建㈱等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。

　事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、協和エクシオ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しており、平成26年３月31日現在における協和エクシオ労働組合の組合員数は2,517人であります。

　また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策等により円安や株価上昇が進み、企業収益や個人消費の改善等により景気回復の動きが広がりました。

情報通信分野におきましては、固定ブロードバンドサービスの成熟化が進む一方、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末への急速なシフトに伴い、ＬＴＥ並びにＷｉ－Ｆｉのサービスエリア拡大やサービス品質向上に向けたモバイルネットワークの構築・整備が一段と活発化しました。

また公共・民間分野におきましては、復興、防災・減災、再生可能エネルギー、インフラ老朽化対策を目的とした設備投資や社会におけるＩＣＴ利活用のニーズが顕在化するとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催による新たな期待も高まりました。

このような事業環境下において、当社グループは平成26年３月期をスタートとする新たな中期経営計画を策定し、「トータルＩＣＴソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体となってコア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上を一層推進するとともに、ＩＣＴソリューション事業、保守業務等を新たなコア事業として確立させ、更に将来に向けた周辺事業・新事業の積極拡大を図ることで、環境変化に強い経営基盤の確立に努めてきました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　エンジニアリングソリューション

　受注高につきましては、移動通信関連工事を中心に順調に推移しましたが、前連結会計年度の一時的な受注増の反動等により、前連結会計年度と比べ減少となりました。

　完成工事高につきましては、豊富な繰越工事及び当連結会計年度の受注工事が順調に完成したことにより、前連結会計年度と比べ増加となりました。

②　システムソリューション

受注高、完成工事高ともに順調に推移し、前連結会計年度と比べ増加となりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は3,042億１百万円（前期比95.7％）、完成工事高は3,185億１千３百万円（前期比105.7％）となりました。損益面につきましては、営業利益は207億３千４百万円（前期比114.9％）、経常利益は206億２百万円（前期比113.7％）、当期純利益は149億１千万円（前期比131.8％）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億２百万円増加し、162億１千３百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は98億８千８百万円（前期は71億６千万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は74億７千７百万円（前期は21億６千万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億５百万円（前期は30億３千８百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（2）売上実績

　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

（1）特定取引先に対する依存度が高いことについて

　当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信事業者各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。
  したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信事業者各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）重要な情報の管理について

　当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。このため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証及びプライバシーマークを取得しております。
　このように情報管理を徹底してはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）重大な人身・設備事故等の発生について

　当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。
　しかしながら、当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）取引先企業の経営破綻による貸倒債権の発生について

　当社グループは、取引先企業に対する与信管理と債権管理・回収体制を確立させ、工事代金等の速やかな回収により、貸倒債権発生のリスク回避と最小化に努めております。
　しかしながら、今後事業活動を拡大していく上で、不測の事態により取引先企業の経営破綻による貸倒債権が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害等の発生について

　当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

　しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、品質・安全性・生産性の向上などに関する技術開発や技術支援に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は７千３百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行なっております。
　会計方針の詳細については、連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）財政状態

  ①　資産、負債及び純資産

　資産は、前連結会計年度末と比較して166億７千９百万円増加し、2,170億９千１百万円（前期比108.3％）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して33億８千万円増加し、814億４百万円（前期比104.3％）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して132億９千９百万円増加し、1,356億８千７百万円（前期比110.9％）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

　②　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載しております。

（3）経営成績

①　完成工事高

　昨年度からの豊富な繰越工事やモバイル関連工事の増加等に伴い、完成工事高は、前連結会計年度と比べ171億９千４百万円増加し、3,185億１千３百万円（前期比105.7％）となりました。

②　営業利益

　完成工事高の増加に伴う利益増や効率化施策の効果等により、営業利益は、前連結会計年度と比べ26億８千８百万円増加し、207億３千４百万円（前期比114.9％）となりました。

③　経常利益

　営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度と比べ24億８千３百万円増加し、206億２百万円（前期比113.7％）となりました。

④　当期純利益

　経常利益や特別利益の増加により、当期純利益は、前連結会計年度と比べ35億９千７百万円増加し、149億１千万円（前期比131.8％）となりました。また、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は38.50円増加し、147.75円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「４　事業等のリスク」に記載しております。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は73億７千２百万円で、その主なものは技術センタ用地、建物の取得、社内システム構築及び太陽光発電システム建設等によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　経営規模の拡大、施工の機械化等にともない事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式会社昭和テクノスとの合併による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式17,107,244株は、「個人その他」に171,072単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12単元及び85株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が17,107千株（14.52％）あります。

２．当連結会計年度において、大量保有報告書及び大量保有報告書に関する変更報告書により、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

  （注）新株予約権の目的となる株式の種類、株式数、行使時の払込金額、行使期間、行使の条件、譲渡に関する事項、代用払込みに関する事項及び組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項につきましては、「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配するものであります。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　3,257,900株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買付けによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績並びに今後の事業環境等を勘案しながら、財務体質の強化、事業拡大のための投資に考慮しつつ、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
　また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき期末配当を12円とし、中間配当12円とあわせ、年間24円といたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役北井久美子は、社外取締役であります。

　　　２．監査役山田明、同目黒高三は、社外監査役であります。

３．任期は、平成25年６月21日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は、平成24年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 基本的な考え方

　当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重要な経営課題の一つと認識しています。そして、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針としております。

② 企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しております。取締役は12名（社外取締役１名を含む）、監査役は４名（社外監査役２名を含む）であり、当事業年度中に開催された取締役会は15回、監査役会は15回であります。

　また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。

　取締役会は重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき、業務を執行します。また、当社は経営会議を開催し、重要な業務の執行に関する事項についての協議を行っております。

　さらに、取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。指名委員会は取締役候補の選任等に関する審議を、報酬委員会は取締役報酬・賞与等に関する審議を行い、取締役会へ所要事項を報告しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、「技術力を培う　豊かさを求める　社会に貢献する」という企業理念を基本とし、その実現のため、当社グループ取締役及び使用人一人ひとりが誠実性と透明性をもった企業経営を実践してまいります。

 ・ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令及び社会規範・企業倫理の遵守を経営の最優先事項と位置づけ、取締役は自らコンプライアンス・プログラムを実践するとともに使用人に周知徹底を図り、使用人は同プログラムに従い誠実に業務を遂行する。

　　　また、内部通報窓口を設置し、リスクの未然防止と早期解決を図る一方、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

 ・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り保存及び管理を適正に実施するとともに、監査役からの閲覧請求には速やかに対応する。

 ・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　代表取締役社長の下にリスク管理体制の整備・充実に努め、リスク管理の推進を図るとともに、内部監査部門は独立した立場から監査を実施する。

 ・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　代表取締役社長は取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、目標達成に向けて各部門が実施すべき施策を策定し、取締役会の承認を得て、業務遂行に当たる。代表取締役社長をはじめ取締役は、全組織的な会議を活用し、円滑な業務執行のための情報交換、指示・支援を行うとともに、社内システムを活用した事業計画の進捗管理を行い、取締役会において定期的にレビューを実施する。

 ・ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループ企業としての業務の適正を確保するための部門を設置し、円滑な業務運営に努めるとともに、内部監査部門によりグループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。

　また、財務報告に係る内部統制の基本方針に則り、適切に報告する体制及び運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを整備し、グループ企業の財務報告の信頼性を確保する。

 ・ 監査役の職務を補助すべき使用人の体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、業務執行から独立した専属の組織を設けるとともに、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の承認を得る。

 ・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告の体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役会報告規程に則り、適時、適切に監査役会へ報告するとともに、監査役に対して、取締役及び使用人から適宜ヒアリングを実施する機会を設ける。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査については内部監査部門スタッフ６名により、業務監査を中心に、当社全部門及びグループ子会社を対象として監査を実施しております。また、法律専門家から指導・助言を受けております。
　監査役監査については監査役４名（社外監査役２名を含む）により、監査の方針・監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・子会社の業務及び財産状況の監査を実施しております。
　会計監査については、九段監査法人を会計監査人に選任しており、会社法・金融商品取引法に基づく四半期・期末監査のほか、期中においても適宜監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定社員　業務執行社員　大網　英道、宮島　博和、杉山　一雄

　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士７名、その他３名

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度監査計画策定時の意見交換、四半期・年度監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２、第445条の４、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）に従い、独立役員を確保することとしております。

・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、及び、社外取締役及び社外監査役の選任状況

⑦ 役員報酬等の内容及び報酬等の決定に関する方針

　・ 役員報酬等の内容

（注）１．上記には、平成25年６月21日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名、及び辞任した社外監査役１名を含めております。

　　　２．上記には、無報酬の取締役３名を含めておりません。

・ 報酬等の決定に関する方針

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。

　その報酬総額は株主総会の決議により定められた報酬等上限枠の範囲内において決定しております。

　取締役の報酬は基本報酬・賞与・ストックオプションで構成され、その具体的内容は以下のとおりであります。

　基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しております。

　賞与は、当期の連結営業利益等による業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。

　ストックオプションは、企業価値向上への意欲を一層高めるため、長期インセンティブとして役位に応じて付与しております。

　監査役及び社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動報酬はふさわしくないため、固定の基本報酬のみとしております。

⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　・当社は、株主への還元を重視した安定配当を継続していくため、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

  ・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

　・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 株式の保有状況

 ・ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　72銘柄　　11,562百万円

 ・ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（当事業年度）

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（概要図）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について九段監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　九段監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

九段監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

（２）異動の年月日

平成24年６月22日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成23年６月24日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関す

る事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成24年６月22日開催予定の第58回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに九段監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会

計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の状況

連結子会社の数

 　36社

主要な連結子会社の名称

和興エンジニアリング株式会社
大和電設工業株式会社

池野通建株式会社

当連結会計年度において、株式会社ワコーシーテック、株式会社ワコーアイテック及び山光電話工業株式会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

とちぎエコクリーンサービス株式会社

 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

　とちぎエコクリーンサービス株式会社

 持分法を適用しない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMG EXEO NETWORK,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電・売電事業用設備は定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

⑧ 厚生年金基金解散損失引当金

一部連結子会社における厚生年金基金解散に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主としてポイント基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が1,794百万円増加し、１株当たり純資産額は17.90円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

 １．前連結会計年度において、無形固定資産の「のれん」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、無形固定資産の「のれん」2,621百万円は、「無形固定資産」として組み替えております。

 ２．前連結会計年度において、投資その他の資産の「繰延税金資産」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、投資その他の資産の「繰延税金資産」916百万円は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

 １．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外収益の「その他」1,084百万円は、「貸倒引当金戻入額」84百万円、「その他」1,000百万円として組み替えております。

 ２．前連結会計年度において、営業外収益の「為替差益」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外収益の「為替差益」364百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。

 ３．前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の「その他」445百万円は、「固定資産売却損」84百万円、「その他」361百万円として組み替えております。

 ４．前連結会計年度において、営業外費用の「固定資産除却損」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の「固定資産除却損」224百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 １．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△145百万円は、「固定資産売却損益」0百万円、「その他」△145百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額

※２  コミットメントライン（融資枠）契約に基づく借入未実行残高

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

※３  未成工事支出金等の内訳

※４  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

※５　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

主として土地の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加3,506千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加3,505千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少808千株は、信託口から持株会に売却したことによる減少703千株、ストックオプションの行使による減少105千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

３．当連結会計年度末における自己株式数については、信託口が所有する当社株式974千株を含めて記載しております。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、信託口に対する配当金11百万円を含めておりません。これは信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加2,606千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加2,604千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少1,173千株は、信託口から持株会に売却したことによる減少499千株、ストックオプションの行使による減少673千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

３．当連結会計年度末における自己株式数については、信託口が所有する当社株式475千株を含めて記載しております。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、信託口に対する配当金5百万円を含めておりません。これは信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。なお、デリバティブは、主に市場リスクを回避する必要のある際に利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。株式給付信託に係る長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については市場リスク管理に係る社内規程に従っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

　負　債

（1）支払手形・工事未払金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、当該長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額に基づき算定しております。

　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　２. 確定拠出年金等への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　①　退職給付見込額の期間配分方法

　主としてポイント基準

　②　割引率

　主として2.0％

　③　期待運用収益率

　主として2.0％

　④　過去勤務債務の額の処理年数

　主として15年

　（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。）

　⑤　数理計算上の差異の処理年数

　主として15年

　（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　主として2.0％

長期期待運用収益率　主として2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、977百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．失効による利益計上額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

　　　２．権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。

　　　３．当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．新株予約権は、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。また、株式報酬型新株予約権は、過去における役員の退任実績に基づき見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は277百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、サービス別のセグメントから構成されており、主に情報通信インフラ及び環境・社会インフラの構築を行う「エンジニアリングソリューション」と、ネットワークインテグレーション及びシステムソリューションを行う「システムソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より「エンジニアリングソリューション」に含まれていた「ネットワークインテグレーション」については中期経営計画との整合を図るため、「システムソリューション」に含めて記載しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,623百万円及びその他の調整額△294百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産135,191百万円及びその他の調整額△63,646百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,765百万円及びその他の調整額△200百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産144,935百万円及びその他の調整額△61,012百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　平成23年11月24日付でアイコムシステック株式会社の株式を取得し完全子会社としたこと等に伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

　当期償却額　678百万円、当期末残高　2,621百万円

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　平成23年11月24日付でアイコムシステック株式会社の株式を取得し完全子会社としたこと等に伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

　当期償却額　688百万円、当期末残高　1,940百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(単位：円)

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　信託口が所有する当社株式（当連結会計年度末現在475千株）を自己株式として認識し、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　　機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　  当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,500,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）

（４）取得期間　　            平成26年５月12日～平成26年9月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 未成工事支出金

個別法による原価法

(２) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(４) 長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(３) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主としてポイント基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(５) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

          ６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

 １．前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外収益の「その他」284百万円は、「貸倒引当金戻入額」109百万円、「その他」174百万円として組み替えております。

 ２．前事業年度において、営業外収益の「投資損失引当金戻入額」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外収益の「投資損失引当金戻入額」171百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。

 ３．前事業年度において、営業外費用の「資機材等処分損」、「固定資産除却損」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の「資機材等処分損」118百万円、「固定資産除却損」177百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金額

※２　コミットメントライン（融資枠）契約に基づく借入未実行残高

  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する金額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。

　主要な費目及び金額

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,045百万円、関連会社株式98百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,072百万円、関連会社株式101

百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は172百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額及び回収によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。

３．投資損失引当金の当期減少額（その他）は関係会社等の財政状態を勘案し、損失見込額を見直したことによ　る戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第59期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第60期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月２日関東財務局長に提出

（第60期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月６日関東財務局長に提出

（第60期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成25年７月９日、平成25年８月９日、平成25年９月６日、平成25年10月８日、平成25年11月８日、平成25年12月６日、平成26年１月10日、平成26年２月12日、平成26年３月７日、平成26年４月８日、平成26年６月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和エクシオの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和エクシオ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和エクシオの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社協和エクシオが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和エクシオの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和エクシオの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上