8078 阪和興業 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　第64期から、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号）を適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社58社及び関連会社９社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油製品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。

また、当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。

当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。

５　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、嘱託社員及びアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた就業人員数であります。なお、取締役を兼任していない執行役員６名を含んでおりません。

２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、嘱託社員及びアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　海外駐在員６名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基礎には含んでおりません。

６　全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)において、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.3％増の1,682,503百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は当第２四半期連結会計期間からの鉄鋼市況の回復などにより、前連結会計年度比30.1％増の16,252百万円となり、経常利益は為替差損益の改善なども加わって前連結会計年度比65.7％増の14,698百万円となりました。また、当期純利益は特別損失の減少などにより、前連結会計年度比67.3％増の7,896百万円となりました。

セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

堅調に推移していた製造業分野に加え、建設分野においても民間の商業・物流施設案件や復興・復旧案件、インフラ整備などの出件が増加しました。停滞していた鋼材市況も、条鋼類を中心とした実需の増加を反映して当第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間にかけて上げ基調に転じたことから、在庫商品の販売収益が好転しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比12.9％増の811,096百万円、セグメント利益は前連結会計年度比44.6％増の13,879百万円となりました。

② 金属原料事業

ニッケルやステンレススクラップの価格はステンレス需要の低迷や投機資金の商品市場からの流出などにより総じて軟調な推移となりました。ステンレス原料の販売が停滞する一方で、鉄鋼メーカー向けの合金鉄やニッケル化合物の販売が増加した他、為替差損が減少したことも収益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比3.4％増の97,995百万円、セグメント利益は前連結会計年度比448.8％増（約5.5倍）の1,756百万円となりました。

③ 非鉄金属事業

銅やアルミなどの国際市況は下落基調にありましたが、円安の進行により円貨での価格は横ばい推移となりました。スクラップの仕入れコスト上昇により収益の取りにくい環境が続く中で、貴金属屑類の拡販を進めたことや為替差損の減少などが収益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比5.8％増の77,511百万円、セグメント利益は前連結会計年度比21.7％増の835百万円となりました。

④ 食品事業

国内需要は引き続き低調に推移しましたが、円安に転換したことにより、それまで行き過ぎた安値にあったサケやエビなど主力商材に価格修正の動きが入り、採算が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比6.1％減の78,668百万円となったものの、セグメント利益は前連結会計年度比112.7％増(約2.1倍)の1,589百万円となりました。

⑤ 石油・化成品事業

　中東情勢や金融環境などの影響により原油市況は上下しましたが、製品価格は円安の進行を受けて高い水準を維持しました。激しい販売競争が継続した産業用燃料や円安の影響を受けた合成樹脂加工品の採算は低迷したものの、海外積みの舶用石油の拡販が収益増加に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比12.3％増の499,043百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15.1％増の1,925百万円となりました。

⑥ その他の事業

主に木材事業での出荷増加などにより、売上高は前連結会計年度比20.0％増の200,925百万円となりましたが、セグメント損益はHANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.の東南アジア域内での非鉄金属事業の採算低迷や木材事業での欧州産製材の供給過剰による市況下落などにより、262百万円の損失（前連結会計年度は1,222百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,279百万円（31.4％）減少し、15,919百万円となりました。

　これは主に売上高が増加に転じたことに伴う運転資金需要の増加に対して、前連結会計年度に運転資金の回収が進んでいたことから、資金調達規模を抑制的に進めたことによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による収入は343百万円となり、前連結会計年度に比べ19,037百万円(98.2％)の減少となりました。これは主に前連結会計年度に比べ売上高が増加したことに伴う売上債権やたな卸資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は5,244百万円となり、前連結会計年度に比べ138百万円(2.7%)の増加となりました。これは主に子会社株式を含む投資有価証券の取得に係る支出が増加したことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、4,901百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による支出は4,927百万円となり、前連結会計年度に比べ11,436百万円(69.9％)の減少となりました。これは主に売上高の増加に伴い運転資金需要が回復したため、短期借入金による調達が増加に転じたことによるものであります。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 次期の見通し

米国経済は緩やかな足取りながらも回復軌道にあり、欧州経済も債務危機に対する不安感が後退し、持ち直しの機運が感じられます。また、中国経済もシャドーバンキング問題を含む金融バブルの反動への懸念が燻ってはいるものの、中央政府の景気制御により緩やかな拡大が続くと思われます。一方で、新興国経済は世界的な金融環境の変化に左右され、停滞した状況が続くと予想されます。

国内経済では、引き続きアベノミクス政策や日本銀行の異次元緩和策の効果は続くものの、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減が消費財中心に懸念されます。一方で建設分野では、労務を始めとする人手不足の問題はあるものの、復興需要を含めたインフラ投資の本格化や民間建設投資の活況、各方面でのオリンピック効果なども見込まれ、堅調な推移が期待されます。

(2) 中期経営計画について

当社グループは平成25年５月に、平成25年度から平成27年度までの３ヵ年にわたる中期経営計画を策定いたしました。その概要は以下の通りです。

なお、本項目は、平成25年５月に公表した「中期経営計画」の内容を掲載したものであり、現在までの進捗状況とは異なる記載が含まれております。

《テーマ》

　「中長期的な国内外市場の変化を見据えた事業構築と経営基盤の強化を目指す。」

《業績目標》

　最終年度（平成28年３月期）　　売上高　１兆8,000億円　　経常利益　150億円

《企業戦略の骨子》

　・人材・組織のベーシック理念 ～プロフェッショナル ＆ グローバル～

　・３つの戦略概念

　・共鳴型経営　　～バリューチェーンの最適化～

　　３つの戦略概念を各事業セグメントの活動における基本とし、メーカー・サプライヤーからユーザーにいたるバリューチェーンの中でその効率化や全体最適を目指して、当社グループの事業領域を広げ、ユーザーの満足度を最大化していきます。

上記の基本課題、成長戦略に係る当連結会計年度における主な進捗状況は、次の通りです。

鉄鋼事業では、平成25年10月に鉄鋼卸売業の三栄金属㈱、11月にコラム加工・卸売業の北陸コラム㈱を新たに当グループに加え、短納期・小口取引への対応力や加工機能の強化を進めております。また、海外への展開については、日系自動車メーカーの進出が顕著なメキシコに設立したHANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.が10月に稼働を開始した他、平成26年２月にはシカゴに事務所を開設し、北中米の自動車を始めとする製造業向けの需要開拓を進める体制を構築しました。

金属原料事業では、出資先のOM HOLDINGS LTD. がマレーシアに建設中のフェロシリコン・マンガン系合金鉄プラントが平成26年度に稼動することを睨み、その製品販売のため、日本や東南アジアを始め中国、中東、欧州などの市場開拓を進めております。また、ニッケル化学品などの特殊金属化学品の販売を各国の電池用資材業界向けなどに拡大しております。

非鉄金属事業では、インドネシアの地場資本との合弁会社PT. HANWA ROYAL METALSがASEAN地域でのリサイクル原料の販売、加工事業を開始した他、リサイクル原料の輸出や三国間取引、現地取引の拡大にも取り組んでおります。また、基板屑やバーゼル条約関連商品の拡販にも注力しています。

食品事業では、米国での合弁販社であるSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.は小売流通業者や外食産業向け販売を引き続き拡大させております。また、養殖サケの一大産地である南米チリに情報収集、買付け業務の拠点として子会社HANWA CHILE LTDA.を設立しました。国内では平成24年11月に設立したハンワフーズ㈱が、寿司ネタ用商品など川下分野向けの商品開発・販売に注力しております。

　石油・化成品事業では、ロシアや韓国での舶用石油の販売体制を整えた他、電力会社向けの石油燃料拡販に努めています。また、バイオマス発電分野でも、PKS（椰子殻）や木質チップ・ペレット類、RPF（故紙・廃プラスティック固形燃料）など各種燃料のサプライチェーン作りを進めております。化成品分野では、合成樹脂製の日用雑貨や業務用資材のスーパー、衣料品チェーン、コンビニエンスストア向け販売に引き続き注力しております。

その他の事業では、木材事業において、ハウスメーカー、パワービルダーなどエンドユーザー向けの製材品販売が拡大している他、国産杉丸太の輸出販売にも注力しております。

企業体制面につきましては、引き続きコンプライアンスの徹底と、コーポレート・ガバナンスや内部統制の強化に努めております。また、「内部統制システム整備に関する基本方針」に則って企業を運営していくと共に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制課が当社の内部統制システムの有効性検証、システム改善を継続して実施しております。

当社グループとしましては、今後、これらの事業戦略を継続して実行していくことで、阪和グループの総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を実現させ、更なる顧客満足の向上を図り、合わせて社会貢献にも目配りしてまいります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模買付（当該買付行為を、以下、「大規模買付行為」といい、当該買付行為に係る提案を、以下、「大規模買付提案」といいます。）提案に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には大規模買付企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま大規模買付行為が行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく大規模買付行為が進められることがあります。

　当社は、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、平成25年５月に平成25年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画のテーマとして、「中長期的な国内外市場の変化を見据えた事業構築と経営基盤の強化を目指す。」を掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。

③　不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、平成24年６月28日開催の当社第65回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「現対応方針」といいます。）

　現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は学識経験者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。

④　上記取組みについての取締役会の判断

　当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。

また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第65回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成27年開催の当社第68回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動に係るリスク

　当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品市況の変動に係るリスク

当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及び石油・化成品等について流通在庫を有しております。これらは市況商品であるため、需給状況や為替動向が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(3) 為替レートの変動に係るリスク

　当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。

(4) 金利の変動に係るリスク

　当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動リスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価の変動に係るリスク

当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する上場株式の株価動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引先の信用に係るリスク

　当社グループの事業における売上債権の大部分は、販売先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業投資に係るリスク

当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。これらの投資に際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非を決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金の流動性に係るリスク

当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループは、近年中国を中心とするアジア市場や米国、欧州等の市場に対して積極的に事業進出を行っております。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①　予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更

②　不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動

③　人材の採用と確保の難しさ

④　未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤　企業活動にとって不利な税制度への変更

⑥　テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等に係るリスク

　当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けております。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等に係るリスク

当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。しかしながら当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその被害を完全に回避できるものではありません。想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 退職給付債務に係るリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

① 概要

当連結会計年度における世界経済は、債務上限問題を回避して総じて上向きに推移した米国やソブリンリスク問題が小康状態にあった欧州など先進諸国の経済環境は概ね順調に推移したものの、中国は金融政策面での制約の中で有効な景気浮揚策が打ち出されず、堅調だった新興国も金融緩和の縮小を見越したリスクマネーの収縮により金融環境が引き締まったために経済成長が鈍化するなど、全体的にまだら模様の状態にありました。

一方、国内経済におきましては、長年に渡るデフレ経済からの脱却に向けたいわゆるアベノミクス政策や日本銀行による異次元金融緩和策を好感した株式相場の上昇や円安基調への転換に続き、個人消費や設備投資が持ち直してきました。また、公共インフラの整備や民間建設投資などの実需が本格的に回復してきた他、消費税率引上げ前の駆込み需要の増加も需要を押し上げました。円安による原燃料価格の上昇やそれらに伴う貿易収支の悪化、建設投資の急増による各方面での人手不足などの課題もありつつも、全体的に明るい環境となりました。

このような環境において、当連結会計年度の売上高は、鉄鋼事業や石油・化成品事業の増収などにより、前連結会計年度比11.3％増の1,682,503百万円となりました。また利益面では、当第２四半期連結会計期間からの鉄鋼市況の回復などにより、在庫商品の販売採算が改善したことなどから、営業利益及び経常利益はそれぞれ前連結会計年度比30.1％増の16,252百万円、65.7％増の14,698百万円となり、当期純利益は特別損失が減少したことも加わり、前連結会計年度比67.3％増の7,896百万円となりました。

② 売上高

売上高は、鉄鋼事業や石油・化成品事業の増収などにより、前連結会計年度に比べ11.3％増の1,682,503百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べ10.4％増の1,250,832百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べ14.1％増の431,671百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、市況商品の価格上昇に伴う仕入価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ11.2％増の1,631,138百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、給与・賞与の増加や子会社の新規連結による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ8.8％増の35,112百万円となりました。

④ 営業利益

　営業利益は、主に鉄鋼事業での販売収益が増加したことなどにより、前連結会計年度の12,491百万円に対して30.1％増益の16,252百万円となりました。なお、売上高営業利益率は1.0％と前連結会計年度に対し0.2ポイント上昇しました。

⑤ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度での急激な円安方向への進行が落ち着き、為替差損益が差損から差益になったことなどにより、前連結会計年度に比べ30.7％増加し2,766百万円となりました。また営業外費用は、為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べ24.7％減少し4,321百万円となりました。

⑥ 特別損益

特別利益は、主に子会社の株式を売却した際に発生した投資有価証券売却益により、187百万円となりました。

特別損失は、主に関係会社株式の減損処理や大阪本社ビルの建て替えに伴う固定資産の処分損などにより、896百万円となりました。

⑦ 法人税等

法人税等は、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益が増加したことを反映して、194.4％増加し、5,986百万円となりました。

⑧ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ67.3％増加し、7,896百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の22.78円に対し38.11円となりました。

⑨ セグメントの状況

鉄鋼事業の売上高は前連結会計年度に比べ12.9％増の811,096百万円、セグメント利益は44.6％増の13,879百万円となりました。製造業向け需要が平成26年４月からの消費税率上げを睨んだ駆け込み需要も加わって、堅調に推移する中で、建設関連需要も震災復興や各地の災害復旧向けに加え、老朽化したインフラの更新需要、さらには民間の商業施設や物流施設などの投資需要なども加わって、鋼材取扱いは国内向けを中心に総じて堅調に推移しました。一方、鋼材価格については、アジア市況は中国、東南アジア向けの需要停滞により弱含みで推移しましたが、国内市況については、当第１四半期連結会計期間こそ前第４四半期連結会計期間の市況底入れ時の仮需の反動から足踏み状態だったものの、実需が動き出すにつれ上げ足を早め、当第３四半期連結会計期間までは強い基調が続き、当鉄鋼事業の採算改善に寄与しました。

金属原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ3.4％増の97,995百万円、セグメント利益は448.8％増（約5.5倍）の1,756百万円となりました。国内ステンレスメーカーの生産が当連結会計年度半ばから建設向けを中心に回復したものの、世界的なステンレス需要は低迷した状態が続いたため、ニッケルやステンレススクラップなど原料需要は低調で国際価格も軟調な推移となりました。一方、鉄鋼メーカーの生産は堅調で合金鉄の販売が増加した他、ニッケル化合物などの電池用資材メーカー等への販売が拡大し収益に貢献しました。加えて前連結会計年度は急激な円安の進行により、為替差損が発生しましたが、当連結会計年度は変動が穏やかで差損が縮小したことも利益を押し上げる要因となりました。

非鉄金属事業の売上高は前連結会計年度に比べ5.8％増の77,511百万円、セグメント利益は21.7％増の835百万円となりました。国際商品市況は金融環境の変化に影響を受けて変動しましたが、全般的には中国需要の先行き不透明感から弱い基調で推移しました。国内需給面では、自動車、電気関連向けを中心にスクラップ需要が旺盛な一方で、スクラップの発生が低水準にあったことから、仕入れコストが上昇し、採算面では厳しい局面が続きましたが、貴金属屑やバーゼル条約関連商品などの販売増や、円安基調の緩和により為替差損が減少したことが利益を押し上げました。

　食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ6.1％減の78,668百万円、セグメント利益は112.7％増（約2.1倍）の1,589百万円となりました。国内の水産物消費は低調な状態が続いていましたが、円安基調に転換したことにより、行き過ぎた安値から上昇に転じた養殖サケ価格が産地の出荷減もあり再高騰した他、養殖エビについても、タイの養殖池での病気発生により世界的に品薄となったため価格が底入れし、採算が改善しました。

　石油・化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ12.3％増の499,043百万円、セグメント利益は15.1％増の1,925百万円となりました。原油価格は中東情勢や金融市場の影響を受けて上下動したものの、国内の石油製品価格は、円安の進行の影響もあり比較的高い水準での推移となりました。収益面では国内の産業用燃料の需要の低迷により流通業者間の販売競争は激しく、採算が取りづらい状況が続いた他、灯油や合成樹脂加工品の販売収益も気候要因や為替の影響で低迷しましたが、ロシアや韓国での舶用石油の給油事業を伸ばし、カバーしました。

その他の事業の売上高は前連結会計年度に比べ20.0％増の200,925百万円、セグメント損益は262百万円の損失となりました（前連結会計年度は1,222百万円の利益）。消費税率アップ前の駆込みでの住宅需要の活況による木材出荷の増加の他、円安により海外販売子会社の円換算での売上高が増加したため売上高は増加しましたが、利益面ではHANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.のASEAN地区での非鉄金属事業の採算悪化や木材事業での欧州産材の入着過剰による価格下落などにより低採算な結果となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、売上高の増加に伴う売上債権やたな卸資産の増加に加え、保有する上場投資有価証券の価格上昇などにより、前連結会計年度末比7.3％増の593,351百万円となりました。

負債は、売上高の増加に対応した仕入債務の増加や運転資金需要の増加による借入金や社債の増加などにより、前連結会計年度末比8.3％増の467,989百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比4.1％増の245,906百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.9倍となりました。

純資産は、当期純利益の積み上がりに加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比3.9％増の125,361百万円となりました。しかしながら、当連結会計年度末の自己資本比率は、負債の増加幅の方が大きかったため前連結会計年度末の21.4％から20.6％に低下しました。

② キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて19,037百万円少ない343百万円の収入となりました。これは、売上高の回復に伴い売上債権やたな卸資産が増加するなど運転資金需要が増えてきたことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて138百万円多い5,244百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得は減少したものの、子会社株式も含めた投資有価証券の取得による支出が増加したことや前連結会計年度には投資有価証券の売却収入があったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて11,436百万円少ない4,927百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済があったものの、運転資金需要の増加に対応して、短期借入金による資金調達が純増に転じたことによるものであります。

③ 財務政策

当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。

銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて原則として日本において長期借入金により調達しております。当連結会計年度末現在の短期借入金残高は74,004百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額21,600百万円を含めて125,881百万円であります。

社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当連結会計年度末現在の社債発行残高は、普通社債40,000百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、30,000百万円であります。

当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は2,391百万円(無形固定資産を含む。)であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。

鉄鋼、金属原料、非鉄金属、食品及び石油・化成品の各事業では、既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ1,667百万円、36百万円、24百万円、9百万円及び14百万円の設備投資となりました。

その他の事業では、㈱ハローズにおけるアミューズメント施設の設備更新などにより、627百万円の設備投資となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は277百万円であります。

４　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は889百万円であります。

５　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は76百万円であります。

６　連結会社以外へ一部を賃貸しております。

７　連結会社以外へ賃貸しております。

８　連結会社及び連結会社以外へ賃貸しております。

９　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。

２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借しております。

４　上記の他、土地(15,618㎡)を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は11百万円であります。

５　土地を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は０百万円であります。

６　連結会社以外へ一部を賃貸しております。

７　土地を連結会社以外から賃借しております。なお、年間賃借料は47百万円であります。

８　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　土地を連結会社以外から賃借しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

提出会社

(平成26年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

２　旧大阪本社跡地及び隣接地を平成27年７月に売却し、敷地権付区分所有建物を取得するものであります。

(2）重要な設備の除却等

      提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) 上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。なお、上記の帳簿価額は減損処理後の金額でありま

す。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本減少の目的は、資本構成の改善であり、平成13年６月28日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、発行済株式数及び券面額の変更は行わず、資本の額に含まれている券面超過額72,062百万円のうち、36,994百万円を減少したものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　自己株式4,440,708株は、「個人その他」に4,440単元、「単元未満株式の状況」に708株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式27単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

（注)１　上記のほか、当社所有の自己株式4,440千株（持分比率2.10％）があります。

２　三井住友信託銀行株式会社から平成25年12月19日付で大量保有報告書が提出されており、平成25年12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿と相違しており、実質所有状況の確認ができておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。

２　１単元の株式数は1,000株であります。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式708株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、経営基盤の強化と成長分野への投資のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対しては安定した配当を継続して実施するとともに、利益水準や経営環境、配当性向などを勘案して配当額の増加を目指していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。

当事業年度の剰余金配当につきましては、業績がほぼ想定の水準となったことから、１株当たり期末配当金は６円といたします。これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり６円と合わせ、当期の１株当たり年間配当は12円となっております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は９名、専任の執行役員は12名であります。

２　取締役関　收、堀　龍兒は、「社外取締役」であります。

３　監査役名出　康雄、我妻　廣繁、大久保　克則は、「社外監査役」であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　「所有株式数」には、平成26年５月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のステークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、法令及び社会規範を順守した透明性に優れた経営体制の確立を目指しております。

また、企業の社会的責任への活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、「CSR委員会」を設立してCSR経営を推進しております。

② 企業統治体制の概要　（社内組織体制及び人数は、本報告書提出日現在）

イ．企業統治体制の基本説明

当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会は株主総会において選任された監査役５名（内、社外監査役３名）から構成され、経営機関である取締役会及び業務執行機関である経営会議以下の会社組織の業務執行に対して監視・検証を行い、監査役会においてその結果を承認し、株主総会に報告しております。

取締役会は、株主総会において選任された取締役13名（内、社外取締役２名）から構成され、当社グループにとって重要な経営の企画立案及び業務執行の監督を行うため、原則として毎月１回の頻度で開催しております。なお、当社は定款において、取締役の人数は25名以内とする旨を定めております。

また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は平成24年４月より、よりきめ細かな業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

経営会議は、全執行役員から構成され、当社グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題提出するとともに、最高業務執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に沿った業務執行を迅速に推進するため、原則として毎月２回の頻度で開催しております。

役員報酬及び役員人事につきましては、社長を委員長とする役員評価委員会を年２回開催し、各役員からのコミットメントの評価及び役員相互評価を受けた各役員の総合評価を行い、役員報酬及び役員人事へ反映させております。また、役員賞与については、利益連動給与制を採用しており、役員の成果責任をより明確に反映しております。

当社は自己株式の取得について、経営環境や財政状態などの変化に応じて機動的に実施することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

また、当社は取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．現状の体制を採用している理由

当社は広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のプロ」としての高い専門性を特色としております。そのような業態にあっては、株主から負託された経営責任をしっかり認識した上で、当社の業務に精通した社内取締役を中心にして、日々の経営判断及び取締役会を通じた重要な経営事項の審議、決定を行い、社外監査役も含めた監査役からその監視・検証を受ける監査役会設置会社の方がより適していると判断しております。しかしながら一方で株主を始めとするステークホルダーに対し経営判断の透明性の向上や説明責任を果たしていくため、平成６年度より社外取締役を選任して、客観的な視座に基づく経営のチェック機能も高めております。

また、監査役の監査機能についても、経営会議及びその他の重要な会議への出席や、重要な議案についての事前説明の実施などにより、有効に機能していると判断しております。役員評価委員会や投資等審査委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会において経営事項の事前審査を行う仕組みを採用していることとも合わせて、これらの体制を充実させることで、十分効果的なガバナンス体制が確立されていると考えております。

ハ．会社の機関と内部統制の関係を図に示すと、次のとおりになります。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は平成18年５月10日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を決議いたしました。なお、平成26年４月22日開催の取締役会において改定を行い、以下の構築・運用に関する基本方針を決議しております。

a) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．社是・社訓等当社企業理念に基づき企業倫理規範、企業倫理行動基準等を制定する。

ロ．社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会はコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員に冊子として配布の上、実効性を確保するため、その履行状況を適宜検証する。

ハ．当社グループ全役職員を対象とするコンプライアンスに関する相談窓口（コンプライアンス委員及び社外弁護士）を設け、問題発生の際の直接通報制度を確保する。

ニ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等と連携し毅然とした態度で臨み、断固としてこれらとの関係を遮断する。

b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役の職務執行に係る情報は適正に書面又は電子文書（以下、文書という。）に記録し、法令及び当社の定める文書管理規程に基づき保存及び管理する。

ロ．文書事務責任者は、保存文書の紛失・破損等に留意し、必要な場合は施錠等（パスワード等によるアクセス制限を含む。）により、適正に管理する。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．取締役、執行役員、理事及び各部門長は、法務審査部と連携し、各担当部署に与信管理規程及び営業部門業務規程の適正な運用を周知徹底させることにより営業リスクを管理し、その軽減を図るものとする。また、新規事業及び投融資案件の審査機関として、投資等審査委員会を設置し、投資リスクを管理する。

ロ．コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び貿易管理等については、総務部、情報システム部、法務審査部及び業務管理室等と連携し、社内規程・マニュアル等に基づき各担当部署がそのリスクを管理する。コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会等の各種委員会（以下、委員会等という。）は、諮問機関となり各担当部署への指導・啓蒙を行い、必要に応じ社外弁護士等からのアドバイスを受ける。

ハ．人事部は関係部署と連携してリスク管理の周知徹底を図るため、必要な教育・啓蒙を行う。

ニ．リスク管理の実効状況を検証するため、監査部は当社国内拠点及び国内グループ会社に対し予め定めた監査計画に基づきモニタリングを行い、適宜経営会議及び社長に直接内部監査報告を行う。海外現地法人をはじめとする海外拠点については、海外監査室が適宜モニタリングを行い、担当する取締役が年２回海外拠点の状況を取締役会に報告する。　

ホ．会社情報の開示に関して、ディスクロージャー規程を定めるとともに、ディスクロージャー委員会が開示情報の重要性・妥当性の判断を行うことにより公平かつ適時・適切な情報開示を進める。

d)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は、原則月１回開催し、当社グループにとっての重要な経営の立案及び業務執行の監督を行う。経営会議は原則月２回開催し、経営に関する重要事項を協議・決定するとともに、当社グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題として提案する。

ロ．中長期的な経営戦略を実現するために中期経営計画や年次経営計画を策定し、その進捗状況を検証するため、定期的に各業務部門との社長ヒアリングを行い、業務の評価及び業務の遂行状況のチェック等（計画の見直しや計画達成のための方法の変更等を含む。）により、職務執行の効率性向上を図る。

ハ．社長を委員長とする役員評価委員会を年１回開催し、各取締役からのコミットメントの評価及び取締役相互評価を受けて各取締役の総合評価を行い、役員報酬及び役員人事に適正に反映させる。

e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．関係会社管理規程を策定し、当社と当社の関係会社が相互に連携し円滑な経営を遂行することで、総合的に事業の発展を図る。

ロ．管掌部門もしくは管掌役員は、国内及び海外の関係会社の業務の状況を把握し、関係部署はその適正な業務執行をサポートするとともに、業務の包括的な管理を行う。

ハ．コンプライアンス体制、リスク管理体制等は当社グループ全体についても横断的に運用し、委員会等はその運用について指導・啓蒙を行う。

ニ．当社の常勤監査役、関係会社の監査役、監査部その他により構成されるグループ会社監査役連絡会議を適宜開催し、当社及び関係会社の監査等に関する情報交換を行い、その共有化を図る。

f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人として若干名を置く。当該使用人は、監査役からの要請に応じて調査・報告等を行い、常に監査役との提携を図る。また、当該使用人が監査役より指示・命令を受けた事項については、取締役等からの指揮命令を受けない。

g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ．取締役は、法定の事項に加え、重大な法令・定款違反及びコンプライアンス相談窓口への相談の状況等コンプライアンス上の重要な事項について監査役に報告する。

また、取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意思決定について監査役に報告する。

ロ．監査役が報告を求めた事項については、取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。

ハ．監査部及び海外監査室は、予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を、適宜監査役に報告するとともに、必要な場合には監査役の求めに応じて、調査・報告する。

h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、代表取締役及び各部門担当取締役と適宜意見交換を行い、必要に応じて取締役会に対し意見表明を行う。また、会計監査人から会計監査に関する説明を受けるとともに意見交換を行うなど連携を図る。

ロ．監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要部門及び子会社の調査等を行い得る体制を整備する。

i) 財務報告の信頼性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システムについて）

イ．当社グループは、「財務報告に係る内部統制基本方針書」に基づき、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」を適切に実行し、内部統制報告制度の効率的、実効的な運用を図る。

ロ．当社グループの内部統制の構築及び運用は、経営会議がこれを統轄する。経営会議の直轄組織として設置する監査部及び海外監査室は、内部統制の構築及び運用状況の検証・評価を行い、その結果を経営会議に報告する。これを踏まえ、経営会議は必要に応じて是正を行う。

ハ．「内部統制委員会」は、経営会議より委託を受けた当社グループの内部統制の課題を検討し、その結果を経営会議に報告する。また、監査部及び海外監査室が実施する当社グループの内部統制の有効性評価の検証について助言・支援を行うとともに、「内部統制報告書」に意見を述べる。

財務報告に係る内部統制評価につきましては、上記の基本方針にもありますように、独立性を確保された監査部内部統制課が経営会議の直轄組織として、専任スタッフ12名（嘱託社員５名含む。）体制で財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価・検証を行い、必要に応じて改善を促す職務を担っております。また、それらの結果については経営会議に報告しております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、監査部監査課において、当社の国内拠点をはじめ、国内グループ会社に対して、主に会計・コンプライアンス面を中心に、専任スタッフ９名（嘱託社員１名含む。）体制でモニタリングを行い、毎月内部監査報告を社長に直接行うとともに、経営会議にも適宜報告しております。なお、重要な事項につきましては、経営会議から取締役会へ報告しております。監査課は、監査役スタッフとしての機能も兼務し、監査役会からの要請に応じて適宜報告を行い、常に監査役と連携を図っております。海外現地法人をはじめとする海外拠点につきましては、海外監査室において、会計・コンプライアンス・内部統制面を中心に４名（嘱託社員１名含む。）体制でモニタリングを行い、報告書を提出するとともに、担当取締役が年２回海外拠点の状況を取締役会に報告しております。また、監査役会の要求に応じて適宜報告も行っております。

　監査役監査につきましては、５名の監査役が不祥事の未然防止のため予防監査に重点をおき、法令順守・内部統制・リスク管理等の状況につき、対話型監査を実施するとともに、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に同席して、経営陣の業務執行を監視・監査しております。また、監査役会は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施しております。また、社長並びに各部門管掌役員と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役意見を表明しております。なお、当事業年度におきましては、監査役会は20回開催されました。

監査役及び監査課は会計監査人とそれぞれ定期的に監査報告を行うとともに、随時情報交換を行って、相互の監査状況の把握に努め、連係してモニタリング機能の向上を図っております。

また、監査課は内部統制の整備・評価を担う内部統制課と連携し、情報の共有化及び業務の効率化を図っております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は社外取締役２名と社外監査役３名を選任しており、本報告書提出日現在、当社と現任の社外取締役及び社外監査役との間には、「５　役員の状況」にて開示している事項を除き、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。社外監査役の我妻廣繁氏は、当社の取引先である㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）に勤務していた経歴がありますが、同行を退職後、既に約13年が経過しており、その間、約９年に亘り東ソー㈱の役員として独立した活動を行っていることなどに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。なお、東ソー㈱と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役の大久保克則氏は、当社の取引先である㈱三井住友銀行の顧問を兼務しており、㈱三井住友銀行は当社の株式を3.7％保有する株主でもありますが、同氏は金融機関での豊富な国際経験・知識に基づき、グローバルな視点から当社の経営を監査していただけるものと考えております。その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を開陳していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。また、選任に際しての当社からの独立性に関する判断基準としましては、当社が上場する東京証券取引所が制定しております「有価証券上場規程施行規則」及び「上場管理等に関するガイドライン」に記載されております社外役員の独立性に関する事項なども参考にしております。

なお、現時点においては、社外取締役及び社外監査役はその活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの当社の内部監査部門、会計監査人、内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

⑥ 役員報酬等の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の内容

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

ハ．役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の限度額は株主総会決議で定められており、取締役報酬及び取締役賞与については、平成18年度より法人税法第34条第１項第１号に定める「定期同額給与」及び同第３号に定める「利益連動給与」を導入しております。

このうち「定期同額給与」については、社長を委員長とする役員評価委員会にて、各役員からのコミットメントの評価及び役員間の相互評価を受けた各役員の総合評価を行っており、職位毎の標準報酬額に対しその評価結果を基に個別報酬額を決定しております。

また、平成25年度の「利益連動給与」の算定方法は下記のとおりであり、その算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

記

a)　業務を執行する取締役に支給する利益連動給与の総額は、提出会社の当該事業年度の当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とする。

b)　当期純利益金額が30億円未満の場合は利益連動給与を支払わないものとする。

c)　各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された利益連動給与の総額にdに定める役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（10万円未満切捨）とする。

d)　各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。

e)　各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副社長執行役員18百万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役員12百万円を超えない金額とする。

f)　業務を執行する期間が当該事業年度の期間の２分の１に達しない取締役には利益連動給与を支給しない。

g)　業務執行役員でない取締役及び監査役には利益連動給与を支給しない。

なお、平成26年度の「利益連動給与」の算定方法につきましては、下記のとおりとすることを平成26年６月27日開催の取締役会において決議し、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

記

a)　業務を執行する取締役に支給する利益連動給与の総額は、提出会社の当該事業年度の当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とする。

b)　当期純利益金額が30億円未満の場合は利益連動給与を支払わないものとする。

c)　各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された利益連動給与の総額にdに定める役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（10万円未満切捨）とする。

d)　各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。

e)　各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長20百万円、取締役社長20百万円、取締役副社長執行役員18百万円、取締役専務執行役員16百万円、取締役常務執行役員14百万円、取締役執行役員12百万円を超えない金額とする。

f)　業務を執行する期間が当該事業年度の期間の２分の１に達しない取締役には利益連動給与を支給しない。

g)　業務執行役員でない取締役及び監査役には利益連動給与を支給しない。

⑦ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

　指定有限責任社員　　業務執行社員　　池　田　芳　則

　指定有限責任社員　　業務執行社員　　浅　野　　　豊

　指定有限責任社員　　業務執行社員　　堀　内　計　尚

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他13名であります。

また、当社は会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

なお、当社は有限責任 あずさ監査法人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄であります。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるHANWA AMERICAN CORP.等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査業務への報酬として27百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるHANWA AMERICAN CORP.等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査業務への報酬として32百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式取得に係るデューデリジェンス業務についての報酬、社債発行における監査人から引受事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）作成についての報酬及びタイにおけるPE.TAX申告上の必要な報告書作成を目的とする当社の財務状態にかかる調査業務に対する報酬であります。　

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である社債発行における監査人から引受事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）作成についての報酬及びタイにおけるPE.TAX申告上の必要な報告書作成を目的とする当社の財務状態にかかる調査業務に対する報酬であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　 21社

連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、阪和鋼板加工(東莞)有限公司、PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA及びすばる鋼材㈱については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。　　　　　　

三栄金属㈱については、株式を新たに取得したため、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱トーハンスチール

太洋鋼材㈱

台湾阪和興業股份有限公司

 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社(台湾阪和興業股份有限公司他)及び関連会社(東莞鉄和金属制品有限公司他)は、それぞれ当期純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法は適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの 評価基準…原価基準

　　　　　　　 評価方法…移動平均法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

評価基準…時価基準

③　たな卸資産

評価基準…原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…主として移動平均法又は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金

b ヘッジ手段…商品先渡取引

　ヘッジ対象…ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　当連結会計年度から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成24年５月17日　企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成24年５月17日　企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,482百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が5,584百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成24年５月17日　企業会計基準第26号）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成24年５月17日　企業会計基準適用指針第25号）

　 (1) 概要

　　　 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　 (2) 適用予定日

　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

　 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に当社の事業用の　

土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める方法により算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

※３　担保資産

借入金の担保に供している資産　

取引保証金として差入れている資産

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

６　受取手形割引高

※７  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額）は次のとおりであります（△は戻入額）。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　  　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

      (注)減損損失の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

当社及び連結子会社は主として各事業所をグルーピングの単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　旧大阪本社移転に伴い上記資産は遊休資産となり、今後の使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※４　固定資産処分損

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度に係る固定資産処分損は、旧大阪本社ビルの解体撤去に伴う見積り費用であります。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度に係る固定資産処分損は、旧大阪本社ビルの解体撤去に伴う見積り費用等であります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

「増加」は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。

「減少」は、単元未満株主の売渡請求に応じたことによるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

「増加」は、単元未満株主の買取請求に応じたことによるものであります。

「減少」は、単元未満株主の売渡請求に応じたことによるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の取得により三栄金属㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油製品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動を行っております。これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
　デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした上場株式であり、価格変動リスクを有しております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。
　長期貸付金は、主に従業員に対するものであります。
　支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。
　短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引（通貨スワップ取引を含む。）、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしております。また、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
　有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした上場株式であり、定期的に把握された時価を取締役会へ報告しております。また、為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。
　なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・承認規程」に従い、所定の手続きを経た上で実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を図り手元流動性の確保に努めております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリバティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。

　通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」等に従い、部門毎に統轄役員の承認を受けて実施しております。また、「職務権限規程」及びその細則において、取引権限及び取引限度額等が明示されております。
　なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、財務統轄役員の承認を受けて実施しております。
　また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
　商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員及び監査部に報告するとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員及び監査部に報告しております。また、経理部が契約先に対して直接残高確認を行っており、監査部が必要に応じ取引内容の調査を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

(※１) 一般貸倒引当金を控除しております。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内償還予定の社債、並びに(5)社債

社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないものについては、元利金の合計額を新規に同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

(※１) 一般貸倒引当金を控除しております。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、金利の見直しが行われる変動金利型であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内償還予定の社債、並びに(5)社債

社債の時価は、市場価格のあるものについては、日本証券業協会が提示する価格を使用し、市場価格のないものについては、元利金の合計額を新規に同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券（平成25年３月31日）

２　その他有価証券（平成25年３月31日）

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　２　表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　３　減損処理を行った有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について798百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券（平成26年３月31日）

２　その他有価証券（平成26年３月31日）

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　２　表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　３　減損処理を行った有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について75百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 商品関連

(注)  時価の算定方法
取引所会員等から提示された価格によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

(注)  時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 商品関連

(注)  時価の算定方法
取引所会員から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 商品関連

(注)  時価の算定方法
取引所会員等から提示された価格によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

(注)  時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 商品関連

(注)  時価の算定方法
取引所会員から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

⑤ 数理計算上の差異の処理年数 14年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいて給付原資の金額を決定し、一時金又は年金を支給しております。年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する15年保証期間付きの終身年金制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、88百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合(平成25年3月31日現在)

0.72%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,203百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は主として期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    三栄金属㈱

事業の内容          鉄鋼製品卸売業

②  企業結合を行った主な理由

三栄金属㈱が有する物流及び加工機能の活用を図り、販売力強化に努め、業界の中で存在感のある商社としての地位を高めるためであります。

③  企業結合日

平成25年10月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

三栄金属㈱

⑥  取得した議決権比率

97.0％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

494百万円

②　発生原因

取得原価と被取得企業の時価純資産における当社持分との差額によるものであります。

③　償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は340百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は336百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「金属原料事業」、「非鉄金属事業」、「食品事業」及び「石油・化成品事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。

　報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△5,377百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

　(2)セグメント資産の調整額42,876百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3)減価償却費の調整額68百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）860百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、全社資産の増加額であります。 

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△5,026百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

　(2)セグメント資産の調整額51,533百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3)減価償却費の調整額59百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　(4)受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,005百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

　(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、全社資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は255百万円であり、その内訳は「建物及び構築物」252百万円と「その他（工具、器具及び備品）」３百万円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　金利水準は通貨により異なりますが、「平均利率」については、借入通貨の相違を考慮せず、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

評価基準…原価基準

評価方法…移動平均法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価基準

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

評価基準…原価基準

評価方法…移動平均法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準

評価基準…時価基準 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準…原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…移動平均法又は個別法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、耐用年数については、概ね法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金

b ヘッジ手段…商品先渡取引

　ヘッジ対象…ニッケル等の輸入によるたな卸資産及び予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ

　　　れらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減が有った場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「コマーシャル・ペーパー」及び「１年内償還予定の社債」につきましても「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」10,823百万円、「その他」2,810百万円は、「その他」13,633百万円として組み替えております。また、「流動負債」に表示していた「コマーシャル・ペーパー」11,000百万円、「１年内償還予定の社債」10,000百万円、「その他」3,226百万円は、「その他」24,226百万円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産

取引保証金として差入れている資産

３　保証債務

次の取引先の銀行借入等に対し保証を行っております。

４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　売上原価には、貿易取引に係る輸出手形割引料及び輸入ユーザンス金利を含んでおります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

おおよその割合

※３　固定資産処分損

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　当事業年度に係る固定資産処分損は、旧大阪本社ビルの解体撤去に伴う見積り費用であります。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　当事業年度に係る固定資産処分損は、旧大阪本社ビルの解体撤去に伴う見積り費用等であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,534百万円、関連会社株式388百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,662百万円、関連会社株式510百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(企業結合等関係)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　長期前払費用の「差引当期末残高」106百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は５百万円であり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

３　土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替戻入額889百万円、破産更生債権等の回収に伴う戻入額等４百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す旨を当会社に請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から当報告書の提出日までの間において提出した「金融商品取引法第25条第１項」に掲げる書類は次のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

阪和興業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 内 計 尚 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪和興業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、阪和興業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

阪和興業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 内 計 尚 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。