6472 ＮＴＮ 有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第111期、第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第111期、第114期及び第115期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第111期、第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第112期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第111期、第113期及び第114期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

　　　　５．第111期、第113期及び第114期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社76社及び関連会社20社（平成26年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
　当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。

・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。

・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。

・海外の製造については海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。

・海外の販売については当社と当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社並びに海外製造関係会社が行っております。

　なお、平成25年４月にNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、平成26年１月に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を新規に設立し、それぞれ連結子会社としております。また、非連結子会社であったＮＴＮテクニカルサービス株式会社及びＮＴＮ物流株式会社は、重要性が増したため、当期より連結子会社としております。

４【関係会社の状況】

（１）日本

（２）米州

（３）欧州

（４）アジア他

（注）１．上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN-BOWER CORP.、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、

NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩(中国)投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、

上海恩梯恩精密機電有限公司、恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司は特定子会社であります。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　４．上記のうち、NTN BEARING CORP.OF AMERICA（以下、ＮＢＣＡ）及びNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）

については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており

ます。なお、NTN-SNRは同社の子会社10社を連結した数値であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、全て「日本」セグメントに含まれております。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、円高の是正などにより緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は引き続き緩やかに回復し、欧州経済も持ち直しに向かい、中国経済は安定化する一方、その他新興国では経済成長の鈍化が続く傾向がみられました。

　このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした２年間の中期経営計画「復活2014」において「利益を造る企業体質への変革」を目指し、諸施策を推進しております。

　当連結会計年度の売上高は、638,970百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は33,003百万円（前連結会計年度比353.5％増）、経常利益は28,670百万円（前連結会計年度は経常利益2,512百万円）となりました。なお、特別利益として退職給付信託設定益1,272百万円、特別損失として独占禁止法関連損失27,023百万円、減損損失2,013百万円、関係会社支援損失引当金繰入額1,600百万円、事業再編費用1,420百万円などを計上した結果、当期純損失は14,648百万円（前連結会計年度は当期純損失14,195百万円）となりました。

　セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より「補修・市販市場向け」を「補修市場向け」に名称のみ変更しておりますが、これは区分を変更したものではありません。

①日本

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、産業機械市場向けも、客先の中国、アジア向け需要の減退により建設機械向けなどが減少しました。自動車市場向けは、前連結会計年度のエコカー補助金効果の反動はありましたが、客先の需要拡大などにより全般的に増加しました。全体としては、売上高は323,582百万円（前連結会計年度比2.4％増）となり、セグメント利益は為替の影響及び早期退職優遇制度の実施をはじめとする人件費などの固定費の削減などにより25,593百万円（前連結会計年度比160.2％増）となりました。

②米州

　販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先の需要増加などにより増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けを中心に減少しましたが、自動車市場向けは客先の需要拡大などにより全般的に増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は171,843百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。セグメント損益につきましては、前連結会計年度の自動車市場向け販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による一時費用が解消したことなどにより2,644百万円のセグメント利益（前連結会計年度は3,218百万円のセグメント損失）となりました。

③欧州

　販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先の需要回復などにより増加しました。産業機械市場向けは前連結会計年度並みとなりましたが、自動車市場向けは客先の需要回復などにより増加しました。また、為替の影響もあり売上高は182,350百万円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。セグメント損益につきましては、販売増加の効果などにより2,139百万円のセグメント利益（前連結会計年度は214百万円のセグメント損失）となりました。

④アジア他

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは中国で風力発電向け需要増加などにより増加したものの、その他アジア地域で客先需要の減退などがあり、減少しました。自動車市場向けはその他アジア地域で客先需要の減退などにより減少したものの、中国での日系メーカ向けの回復及び新規案件の量産により増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は113,806百万円（前連結会計年度比32.7％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果などにより4,405百万円（前連結会計年度比517.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は69,058百万円（前連結会計年度比48,553百万円、236.8％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費39,315百万円、独占禁止法関連損失に係る未払債務の増加額27,023百万円、仕入債務の増加額14,803百万円、たな卸資産の減少額9,105百万円の収入に対して、独占禁止法関連支払額7,231百万円、売上債権の増加額7,197百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は34,132百万円（前連結会計年度比22,472百万円、39.7％の減少）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出33,350百万円であります。

財務活動の結果得られた資金は6,595百万円（前連結会計年度比62,991百万円、90.5％の減少）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入83,693百万円に対して、長期借入金の返済による支出55,710百万円、短期借入金の純減少額11,594百万円、社債の償還による支出10,000百万円であります。

これらの増減に換算差額の増加額1,515百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額533百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は129,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,570百万円（50.6％）の増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　　 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は平均販売価格により表示しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

（2）受注状況

　 当連結会計年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は平均販売価格により表示しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

（3）販売実績

　 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

(1)法令・規則遵守のための体制強化

当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして捉えており、法令・規則遵守のための体制強化に取組んでおります。

＜各当局の調査等の経過＞

当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法（以下、独禁法）違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、昨年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、昨年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、同年12月から刑事裁判の公判が開始され、公判の中で当社の見解を主張しております。なお、課徴金につきましては、延滞金のリスクを回避するため、納付期限内に全額を支払い済みです。

本年３月、欧州における自動車用ベアリング（軸受）の取引に関して、NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）を含む当社の欧州の連結子会社によるＥＵ競争法違反行為があったとして、欧州委員会より、関連する子会社及びその親会社である当社に対し、201,354千ユーロ（当期平均為替レートでの円換算額27,023百万円）の制裁金を課す旨の通知を受け、当期において当該金額を特別損失に計上いたしました。なお、この決定は、法令に基づく欧州委員会との和解手続を経てなされたものです。

当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール国内の顧客に対するベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争委員会の調査を受けております。その進捗に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を見積り、当期において35百万円を特別損失に計上いたしました。その後、平成26年5月27日に当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール競争委員会よりシンガポール競争法違反行為について、455千シンガポールドル（当期平均為替レートでの円換算額36百万円）の制裁金を課す旨の通知を受けました。

なお、米国及び韓国の連結子会社において、各当局の調査等が続いております。

また、当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

当社グループは、今後とも法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底するための体制を強化し、更に、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。

＜体制強化＞

平成24年４月には、独禁法及び下請代金支払遅延等防止法遵守の徹底に特化した、取締役会の直轄組織として、「公正取引監察委員会」を設置するとともに、同委員会の方針や機関決定を全社的に展開させる役割を担う「公正取引推進室」（本年４月に「公正取引推進部」に改称）を設置しました。

本年４月には、企業の社会的責任に関連する部門（ＣＳＲ部、法務部、公正取引推進部）を統括し、グローバルな活動を展開し、法規範の遵守と社会的責任を当社グループ全体で推進する体制を強化するため、「ＣＳＲ（社会的責任）推進本部」を新設しました。また同時に、海外におきましても、独禁法遵守への取組み強化を含めたコンプライアンス体制の構築・強化を目的として、各海外地区総支配人室に「内部統制課」を新設しました。

公正取引推進部は、役員、営業部門、管理職及び一般職等を対象にした社内研修の実施に加え、「カルテル防止に向けた５原則」の唱和カードや「独禁法遵守ハンドブック」を配布する等啓発活動を推進しております。また、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社との接触を予防・監視するための事前申請等の審査を行う等、法令・規則の遵守状況を監督・指導するとともに、事後報告・接触報告を義務付け、競合他社との接触状況の全体像を確認できる体制にしています。

海外におきましても、グローバルな統制を推進するため、ＣＳＲ(社会的責任)推進本部と内部監査・考査部が各海外地域における内部統制課との連携により、地域主体の研修や事前申請等の審査及び自己監査を行う体制を構築し、各地域の競争法に対応した遵法体制の再構築を進めております。

この体制で、継続的な教育・啓発等の活動と、総括的な統制の強化を実施しております。

(2)利益を造る企業体質への変革

当社グループは、昨年４月から平成27年３月までの２年間の中期経営計画「復活2014」を策定し、「利益を造る企業体質への変革」を基本方針とした諸施策を進めております。

＜販売関連の施策＞

事業形態別では、収益性の高い補修市場向けや産業機械市場向け販売の拡大に注力しております。昨年10月に「アフターマーケット事業本部」を新設、本年４月には、補修市場のお客様への直接訪問や技術サービス強化のため、「東日本支社」、「中日本支社」、「西日本支社」、「営業技術部」等を設置し、人員を大幅に増員しました。また、軸受稼働状況のモニタリングや技術解析サービスの提供、テクニカル・サービスカーによる技術指導、更にサプライチェーン強化により、鉄鋼・鉱山・製紙等のプラント設備補修サービスを強化しております。

＜生産関連の施策＞

中国では、自動車生産台数の増加に伴い、自動車市場向け商品の需要が急増しております。本年１月、台湾の裕隆グループである江申工業股份有限公司との合弁会社襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司（湖北省襄陽市）を中国で３番目の等速ジョイント生産拠点として設立しました。平成27年４月より、中国で生産する世界の自動車メーカへ供給してまいります。

タイでは、昨年４月よりNTN MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.の２番目の生産拠点としてピントン工場（チョンブリ県シラチャ市）で、等速ジョイントの生産を開始しました。同じ敷地内に設立した生産前工程である鍛造・旋削を行う合弁会社NTPT CO.,LTD.を活用し、現地で材料から一貫生産を開始しております。

メキシコでは、自動車メーカや自動車部品メーカの拠点新設を背景に、アクスルベアリング等の需要が急増しており、昨年４月、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.（アグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市）を設立しました。平成27年度よりメキシコ国内の自動車メーカ等に供給してまいります。

日本国内では、石川県能登地区で稼働している株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所、株式会社ＮＴＮ能登製作所等の生産能力を増強し、産業機械用軸受の事業強化を図っております。本年１月には、等速ジョイントを製造する株式会社ＮＴＮ袋井製作所の第２工場増設に着工しました。最新の「もの造り」による生産性向上を目的に、生産移管を進めてまいります。

また、生産対応力を強化するため、最新のＩＴ技術を駆使した「生産管理システム」のグローバル展開を進めており、生産リードタイム短縮と棚卸資産圧縮を図ってまいります。

＜研究開発関連の施策＞

研究開発においては、軸受単体ではなく周辺部品と組み合わせた高付加価値で収益性の高い「モジュール商品」や、センサ技術等を付加した「システム商品」の開発を強化しております。

産業機械市場向けでは、大型風力発電設備の稼働状況を常時モニタリングする「風力発電装置用状態監視システム（ＣＭＳ）」や、高速かつ正確な位置決め動作により自動生産設備の生産性向上に貢献する「パラレルリンク型高速角度制御装置」等を市場展開しております。

自動車市場向けでは、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする次世代自動車の安全走行を支える商品開発を加速しております。自動車の基本機能として欠かすことのできない「曲がる」、「止まる」に対しては、電気信号で操舵する次世代ステアリングシステムを安全面から支える「メカニカルクラッチユニット」や、電動油圧ブレーキの信頼性を高める「ボールねじ駆動モジュール」等の量産を開始しました。また、「走る」に対しては、「その場回転」や「真横移動」等が可能な「インホイールモータシステム」を開発しており、世界各地で公道実証事業を行うことで、ＥＶシステム商品の早期事業化を目指しております。

＜組織体制等の強化＞

本年４月に、組織と人事体制の強化を図りました。前述のＣＳＲ（社会的責任）推進本部やアフターマーケット事業本部の体制強化の他、「グローバル人材育成部」を新設、国や地域を越えて活躍できるグローバル人材の育成等を強化してまいります。

また、育児短時間勤務制度の拡充や企業内託児所の整備等、従業員の働きやすい環境づくりに取組んでおり、今後も一層の充実化を図ってまいります。

当社グループは、新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献するため、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、以上の諸施策を実施することにより経営基盤の一層の強化と業務の効率化に努め、収益向上に邁進してまいります。

なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。

(1)　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。

(2)　上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

①当社グループは、企業を取り巻く環境の変化に対応するため、平成25年４月から２年間の中期経営計画「復活2014」をスタートしました。「復活2014」では、「利益を造る企業体質への変革」を基本方針とし、以下の施策を重点的に実施しております。

(ⅰ)　利益創出のための「緊急対策」として、人件費及びその他経費や棚卸資産の削減、設備投資の抑制等を推進

(ⅱ)　「経営資源の集中」として、収益性の高い補修市場向けの販売拡大、産業機械事業のグローバル強化、自動車事業の収益改善等の重点分野に資源を集中

(ⅲ)　「構造改革」として、海外生産の加速、人件費構造の改革、事業の選択を実施

(ⅳ)　次への成長に向けた「新商品・新事業の拡大」として、モジュール商品・システム商品の開発強化、ＥＶシステム商品の事業本格化、複合材料商品の開発と市場展開を加速

②当社は、平成20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成26年６月25日開催の当社第115期定時株主総会において、株主に皆様のご承認をいただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。

本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。

大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。

(3)　前記(2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

中期経営計画「復活2014」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。

また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。

したがいまして、当社取締役会は、前記(2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

 　 (１)経済状況

　　　　当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 　 (２)為替レートの変動

 　　　 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
  海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による経営成績及び財政状態への影響を完全に回避できるものではありません。

 　 (３)市場価格の低下

     　 当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国製品や東欧製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧力が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (４)原材料価格の上昇

        当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては一部製品価格への反映や歩留り向上、ＶＡ・ＶＥ活動による材料コスト低減を図っておりますが、想定を超える上昇により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (５)災害の発生

        当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災等による被害を受ける可能性があります。当社グループでは危機管理体制を構築し、危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (６)特定業界への依存

        当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  　(７)製品の不具合

 　　   当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。

    (８)知的財産権

　　　　当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (９)グローバル事業展開

        当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。

　　　①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
      ②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
      ③人材確保の困難性
      ④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
      ⑤新興諸国での政情不安

    (10)法的規制等

        当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）の適用を受けています。

　　　　当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

６【研究開発活動】

当社グループは、補修市場、産業機械市場及び自動車市場向けに、軸受、等速ジョイント等の開発と、当社の基盤技術である精密加工技術、トライボロジー技術を核とした新技術の創出に積極的に取り組み、グローバルで市場ニーズを先取りした新商品開発を行っています。特に、世界ＮＯ.１事業や他社の追随を許さないオンリーワンを目指した技術・商品開発、先端技術開発及び生産技術開発を精力的に進めています。これらの開発を通じ、適正な価格で高精度・高品質の商品を市場に提供することにより、産業界に貢献しております。

軸受・ボールねじ・焼結部材などの機械要素である既存商品に、歯車やモータ（駆動回路）、センサなどの周辺部品と制御技術を加えることで、モジュール化、システム化を図った商品の開発を強化してきました。これらの開発商品により、顧客に対して①設計・組立工数の削減や開発期間の短縮、②軽量・コンパクト化、③量産性を考慮した最適設計といった提案が可能になりました。また、モジュールやシステムからみた構成部材である軸受などへの顧客の要求を抽出し、既存商品の改良にもつながっています。さらに、遠隔で状態監視できるＣＭＳ（Condition Monitoring System）装置の市場投入や、補修市場での販売拡大を含め、軸受の解析、状態監視などサービス・ソリューション分野での顧客提案を進めています。

セグメント（地域）別の研究開発体制につきましては、日本では最先端技術の研究開発を行い、グローバル市場に向けた研究開発活動をリードしており、欧州では現地生産品に関する研究開発を独自に行っております。さらに日本、米州、欧州、アジア他の各地域で市場拡販に即した技術サービス、認定評価、調査、分析等の顧客対応を行っています。特に、ＮＴＮ中国技術センターにおいては、現地、現物、現人の方針の下、大学との産学官連携活動を強化すると共に、現地の顧客ニーズや自然環境に合わせ現地で試験することで、顧客対応のスピードアップを図っています。

当連結会計年度における研究開発活動につきましては、グループ全体の研究開発費は17,820百万円であり、その研究目的、主要課題及び研究成果は次の通りであります。

（１）産業機械市場向け

新エネルギーとして継続して成長が見込まれる風力発電、軸受の先端技術が求められる鉄道車両、航空機、工作機械、建設機械を重点業種と位置付け、長寿命、低トルク、小型・軽量化等、軸受による環境負荷低減、高精度、高速化等のニーズに対応するための新商品の開発、市場競争力向上のための要素技術開発、センサ等軸受周辺部品とのユニット化、システム化による高付加価値商品の開発を推進しております。

今後増加する洋上設置風力発電をターゲットとし、風力発電装置の各部位（主軸、増速機、発電機）の状態を遠隔で監視できる世界最小クラスのＣＭＳ装置を開発し、市場投入しています。ＮＴＮ単独での市場投入の他、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業総合技術総合開発機構）のプロジェクトで、既設の日本国内各地の風力発電装置に導入することで、本格的な運用を目指した実証事業を開始しました。

建設機械や鉱山機械では、超大型ダンプトラックや油圧ショベルなど過酷な使用環境や使用条件に対応し、信頼性を向上させた商品を開発しています。潤滑油中に異物が混入しても、異物を軸受内部に侵入させないフィルターシール付大形軸受や、異物嚙み込みに強い減速機用長寿命針状ころ軸受ユニットはこれらのニーズに対応した商品です。また、世界最高水準の性能を持つＵＬＴＡＧＥ(アルテージ)軸受のシリーズ展開を進め、補修市場も含めた採用拡大を図っています。

当社は転がり軸受とすべり軸受（焼結金属、精密樹脂）を製造・販売する世界で唯一のメーカです。この強みを活かし、摩擦、摩耗特性を大幅に向上した特殊樹脂しゅう動材を用いた外輪と、軸受鋼内輪を組み合わせて、転がり軸受から置き換え可能な高負荷すべり軸受ユニットや、焼結金属の内径面に超高分子樹脂を薄くインサート成形して低摩擦、高回転精度を達成したハイブリッドベアファイトＨＰを商品化しました。また、子会社の日本科学冶金株式会社では磁性材料の開発を推進しており、ハイブリッド車の電源装置向けへの部材開発を進めると共に、既存商品やモジュール商品、システム商品への複合材料商品の組み込みを進めています。

（２）自動車市場向け

軸受、等速ジョイントの生産性向上に加え、ハイブリッド車の効率を大幅に改善する回生協調ブレーキシステム用のボールねじ駆動モジュールや次世代ステアリング用ＭＣＵ(Mechanical Clutch Unit)などのモジュール商品の市場投入／量産を開始するとともに、市場拡大のための活動を進めています。

また、ガソリン車を含め、エンジン効率の向上、走行抵抗を低減するための省燃費商品として、トランスミッションの低トルク化、小型化に貢献する低トルクシールリングや、更なる低フリクションロス化を達成したハブベアリングを開発しました。自動車メーカに広く提案し、燃費向上に貢献していきます。

また、電気自動車向けインホイールモータシステムや電動ブレーキ制動システムを開発し、システムサプライヤー等との連携開始など、商品化を推進しています。また、日・仏各地で進めているインホイールモータ駆動超小型モビリティの実証試験では、新たに三重県伊勢市で自治体とも連携し、新たな地域観光振興を含む事業化を目指しています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」　１．(１）連結財務諸表　の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準

当社グループの売上高は、原則として製品が出荷された時点又はサービスが提供された時点で計上しております。

②貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

⑤退職給付費用及び負債の前提条件

当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

⑥固定資産の減損処理

当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
　この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

(2）経営成績の分析

①売上高の分析

当連結会計年度の売上高は638,970百万円となり、前連結会計年度に比べ99,376百万円（18.4％）増加しました。為替の影響による増加額82,128百万円を考慮しますと、実質では17,248百万円の増加となりました。なお、海外売上高は459,889百万円となり、前連結会計年度に比べ97,767百万円（27.0％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は71.9％（米州27.3％、欧州26.0％、アジア他18.6％）となり、前連結会計年度に比べ4.8ポイント上昇しました。

②売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の売上原価は525,935百万円となり、対売上高比率は82.3％と前連結会計年度に比べ3.3ポイント低下しました。これは主に比例費の削減によるものです。

また、販売費及び一般管理費は80,031百万円となり、対売上高比率は12.5％と前連結会計年度に比べ0.5ポイント低下しました。

③営業利益の分析

当連結会計年度の営業利益は33,003百万円となり、前連結会計年度に比べ25,725百万円（353.5％）増加しました。売上高営業利益率は5.2％となり、前連結会計年度に比べ3.9ポイント上昇しました。

④営業外収益及び費用の分析

当連結会計年度の営業外収益及び費用は、4,334百万円の費用超過となりました。収益は受取技術料745百万円、持分法による投資利益705百万円、受取配当金478百万円、受取利息449百万円などにより5,038百万円となり、前連結会計年度に比べ410百万円の増加となりました。費用は支払利息4,822百万円、訴訟関連費用997百万円などにより9,372百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円の減少となりました。

⑤経常利益の分析

当連結会計年度の経常利益は28,670百万円となり、前連結会計年度に比べ26,158百万円（前連結会計年度は2,512百万円の経常利益）増加しました。売上高経常利益率は4.5％となり、前連結会計年度に比べ4.0ポイント上昇しました。

⑥特別損益の分析

当連結会計年度の特別利益は、退職給付信託設定益1,272百万円を計上し、前連結会計年度に比べ2,250百万円減少しました。また特別損失は、独占禁止法関連損失27,023百万円、減損損失2,013百万円、関係会社支援損失引当金繰入額1,600百万円、事業再編費用1,420百万円などを計上し、前連結会計年度に比べ12,461百万円増加しました。

⑦当期純利益の分析

当連結会計年度の当期純損失は14,648百万円（前連結会計年度は14,195百万円の当期純損失）となりました。売上高当期純利益率は△2.3％（△は当期純損失、前連結会計年度の売上高当期純利益率は△2.6％）となりました。

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(a) 補修市場向け

アジア他で減少しましたが、米州や欧州での自動車補修向け客先の需要増加及び為替の影響により、売上高は103,844百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。営業利益は為替の影響などにより17,725百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。

(b) 産業機械市場向け

中国の一部での需要増加及び為替の影響もあり、売上高は101,181百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。営業利益は人件費などの固定費削減、及び為替の影響などにより3,279百万円（前連結会計年度比113.8％増）となりました。

(c) 自動車市場向け

客先の需要拡大や為替の影響などにより、売上高は433,944百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。営業損益は販売増加の効果、比例費の削減、前連結会計年度の米州での販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による一時費用の解消、及び為替の影響などにより11,999百万円の営業利益（前連結会計年度は8,981百万円の営業損失）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ66,427百万円（16.6％）増加し、467,748百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加32,954百万円、受取手形及び売掛金の増加16,747百万円、短期貸付金の増加9,719百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ13,148百万円（3.6％）増加し、380,288百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加11,238百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ79,576百万円（10.4％）増加し、848,037百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度並みの315,218百万円となりました。固定負債は前連結会計年度末に比べ78,093百万円（32.4％）増加し、319,450百万円となりました。これは主に長期借入金の増加61,638百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ77,949百万円（14.0％）増加し、634,668百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,626百万円（0.8％）増加し、213,368百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加16,400百万円、利益剰余金の減少13,884百万円によります。

なお、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末比2.5ポイント低下）となり、期末発行済株式総数に基づく一株当たり純資産額は374.68円（前連結会計年度末比1.16円減）となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ20,967百万円（5.8％）増加し、381,767百万円となりました。為替の影響による増加額14,427百万円を考慮しますと実質では6,540百万円の増加となりました。なお、有利子負債依存度は45.0％（前連結会計年度末比2.0ポイント低下）となりました。

正味運転資本は152,530百万円となり前連結会計年度末比66,570百万円増加しました。また流動比率は148.4％（前連結会計年度末比21.1ポイント上昇）となりました。

たな卸資産回転率は3.84回（前連結会計年度末比0.54回増加）、総資産回転率は0.75回（前連結会計年度末比0.05回増加）となりました。

②キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果得られた資金は69,058百万円（前連結会計年度比48,553百万円、236.8％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費39,315百万円、独占禁止法関連損失に係る未払債務の増加額27,023百万円、仕入債務の増加額14,803百万円、たな卸資産の減少額9,105百万円の収入に対して、独占禁止法関連支払額7,231百万円、売上債権の増加額7,197百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は34,132百万円（前連結会計年度比22,472百万円、39.7％の減少）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出33,350百万円であります。

財務活動の結果得られた資金は6,595百万円（前連結会計年度比62,991百万円、90.5％の減少）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入83,693百万円に対して、長期借入金の返済による支出55,710百万円、短期借入金の純減少額11,594百万円、社債の償還による支出10,000百万円であります。

これらの増減に換算差額の増加額1,515百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額533百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は129,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,570百万円（50.6％）の増加となりました。

なお、営業活動による資金から投資活動による資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは34,926百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は10.8％となりました。

③資金需要と調達について

当社グループは健全な財政状態の維持・向上を図り、事業の拡大に伴い必要な運転資金や設備投資資金、また新商品開発に必要な研究開発資金を営業活動によるキャッシュ・フローと外部からの資金調達で賄っております。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況」　４．事業等のリスク　及び７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　の(1）重要な会計方針及び見積りに記載しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。

　日本では株式会社ＮＴＮ袋井製作所の建屋増築及び等速ジョイント製造設備増設などにより8,757百万円の設備投資を行いました。米州ではNTN-BOWER CORP.の建屋増築及び軸受製造設備増設、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.の軸受製造設備増設などにより9,469百万円の設備投資を行いました。欧州ではNTN-SNR ROULEMENTSの建屋増築及び軸受製造設備増設、NTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイント製造設備増設などにより7,121百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では上海恩梯恩精密機電有限公司の軸受製造設備増設、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司の等速ジョイント製造設備増設、NTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の軸受製造設備増設などにより7,818百万円の設備投資を行いました。これらにセグメント間の設備移管等△４百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は33,162百万円となりました。

　なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日現在の当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。

３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在の中期経営計画「復活2014」（平成25年４月～平成27年３月）における重要な設備の新設、拡充、改修の状況は次のとおりであります。

（注）１．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

２．重要な設備の除却等の計画はありません。

３．NTN-SNR RULMENTIは、NTN-SNR ROULEMENTSの子会社であります。

　以上「設備の状況」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　１株につき404円

発行価額　　　１株につき387.32円

資本組入額　　１株につき193.66円

払込金額総額　20,915百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　１株につき387.32円

資本組入額　　１株につき193.66円

割当先　　　　三菱ＵＦＪ証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式619,746株は、「個人その他」に619単元及び「単元未満株式の状況」に746株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年５月８日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年４月26日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお当該報告書に記載の保有株式総数及び平成26年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

（注）２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、業績、配当性向、経営環境等を勘案して決定することにしております。内部留保資金につきましては将来の国内外における事業展開などに充当いたします。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  なお、当期の期末配当金につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ復配とし１株につき２円といたしました。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

５【役員の状況】

（注）１．当社では、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として執行役員制度を導入しております。

２．取締役川端壽二及び取締役和田彰の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．常勤監査役今西章雄、監査役加護野忠男、監査役石井教文の３氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は取締役の職務執行を監督する取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する経営戦略会議の開催や執行役員制度を導入し迅速な意思決定と業務執行を行う一方で、経営に対する監督機能の強化をするため社外取締役を選任するとともに、財務・経営・法務等の専門的見地を有する社外監査役及び当社出身の常勤監査役が内部監査・考査部と連携して監査を行うことにより監査役の経営監視機能の強化に取組んでおります。このように、経営に対する監査・監督機能を十分発揮することが可能であるため、本体制を採用しております。

＜会社の機関の内容＞

取締役の定数は、定款で15名以内と定められていますが、平成26年６月25日現在の員数は12名であります。取締役会は月１回開催しており、臨時取締役会も必要に応じて随時機動的に開催しております。また経営戦略会議は、原則月２回開催しております。監査役は常勤監査役２名と非常勤監査役２名（監査役４名のうち社外監査役３名）であります。監査役は取締役の職務執行を監視する役割を担っており、取締役会に出席して意見を述べ、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努めております。常勤監査役は、経営戦略会議や執行役員会にも出席しており、意見を述べることができる体制となっております。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要課題の１つと位置づけ、内部統制システムの整備に取組んでおります。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、稟議書及び重要な会議録・資料については、適切に保存・管理できる体制を整える。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、全社のリスクを統合管理するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言する。財務、コンプライアンス(企業倫理)、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては管理責任者を決定し担当部門がリスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置し、社内及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会において取締役毎に業務の「管掌」「担当」を決定し、責任の明確化を図る。取締役は指定された業務を、執行役員は取締役から委任された業務をそれぞれ執行する。また、業務分掌規程等に基づき各部門の責任と権限を明確化し、業務が遂行される仕組みを整える。取締役は執行役員会での報告等により業務執行のモニタリングを行い、内部監査部門は業務運営の実態を調査し、その改善を指示する。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ＣＳＲ基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び社員は事業活動においてはこれを遵守して行動する。コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、ＣＳＲ委員会の中にコンプライアンス部会を設置し、役員及び社員への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。内部監査部門は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。また、相談窓口として社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社における業務の適正を確保するため、ＣＳＲ基本方針及び業務行動規準を定め、これを基礎として各社で諸規程を定める。経営管理については、関係会社管理規程を定め、その規程に従い、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理とモニタリングを行う。

ヘ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が補助使用人の設置を求めた場合は、当社の社員から監査役補助者を任命するものとします。その場合、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定するものとします。

2. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役会、経営戦略会議及び執行役員会には、監査役が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果、コンプライアンス(企業倫理)に関する苦情及びへルプラインの通報の状況については都度報告する。

3. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査役会規則に基づき、代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。

   ②内部監査及び監査役監査の状況
　   平成20年４月より設置された内部監査部（７名）は、それまでＣＳＲ部が担っていた内部監査業務と、内部統

     制構築強化に関する業務を担当し、内部監査規程及び監査計画に従い当社各グループ各部門の業務遂行及び管

     理状況について内部監査を実施しています。その結果、監査報告書、監査提案書を作成し、監査対象部門への

　　 改善対策の依頼及び改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っています。

      なお内部監査部は、平成23年４月に規程類の遵守状況の監督と是正指導の強化を図るため、内部監査・考査部

へ改称しております。また監査役監査、会計監査人監査及び内部監査の連携については、定期的な会合を持ち、監査の効率化に努めております。

　   なお、常勤監査役今西章雄氏は、長年銀行において金融業務を担当しており財務に関する相当程度の知見を有

　　 しております。

　 ③社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、下記に記載のとおり、豊富な経営者経験、財務経理、企業経営や企業法務等の専門分野における高度な知見などを考慮しておりますが、独立性について明確な基準または方針は定めておりません。なお当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役川端壽二氏は、元阪急バス株式会社の取締役社長を歴任し、豊富な経営者経験及び幅広い見識等より独立した立場から適切な助言・意見を行うため、社外取締役に選任しています。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

また社外取締役和田彰氏は、元日立造船株式会社の常務取締役を歴任し、豊富な経営者経験及び幅広い見識等より独立した立場から適切な助言・意見を行うため、社外取締役に選任しています。なお同社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は0.1％未満であり、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、川端壽二、和田彰の両氏を社外取締役として選任し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役今西章雄氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見を有しており、専門的見地から経営者の職務執行の監査を受けるために社外監査役に選任しております。同氏は当社のメインバンクである株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）出身でありますが、退任して相当期間が経過していること、また当社は複数の金融機関と取引していることから、当社と同氏の間には特別な取引関係や利害関係はありません。

社外監査役加護野忠男氏は、学識経験者としての専門的見地と独立した立場から経営者の職務執行の監査を受けるために社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

また社外監査役石井教文氏は、弁護士として企業法務に精通し独立した立場から経営者の職務執行の監査を受けるために社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、加護野忠男、石井教文の両氏を社外監査役として選任し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また当社は社外取締役川端壽二、社外取締役和田彰、社外監査役加護野忠男、社外監査役石井教文の４氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

④取締役及び監査役の報酬等の総額

　 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

   （注）1.  株主総会決議による取締役の報酬額は年額600百万円以内、監査役の報酬額は年額60百万円以内で

             あります。（平成18年６月29日開催の第107期定時株主総会決議）

　 2.  取締役の給与に関する人数には、平成25年６月25日開催の第114期定時株主総会終結の時を

もって退任した３名（すべて社内）を含んでおります。

　         役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

             当社の役員報酬の基本は、基本報酬（月額報酬）および年次インセンティブ（賞与）から構成され、月額

             報酬および賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役については、経営環境や会社

             業績、また個々の職責及び実績等を勘案し、一定の基準に基づき取締役会の決議によって決定しておりま

　　　　　　 す。監査役については監査役の協議によって決定しております。

　　⑤　株式の保有状況

　　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　77銘柄　29,193百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりま

　　　　　　　　せん。

当事業年度

　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりま

　　　　　　　　せん。

　　　　⑥会計監査の状況

　会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　山本操司

指定有限責任社員　業務執行社員　村上和久

指定有限責任社員　業務執行社員　徳野大二

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された計画に基づいて交替する予定となっております。なお、当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士15名、その他19名となっております。

⑦取締役選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものです。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の海外連結子会社の一部につきましては、当社の会計監査人と同一のネットワークに属している Ernst & Young に対して監査証明等に関する業務委託契約を締結しており、当連結会計年度における当該契約に基づく報酬の額は178百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の海外連結子会社の一部につきましては、当社の会計監査人と同一のネットワークに属している Ernst & Young に対して監査証明等に関する業務委託契約を締結しており、当連結会計年度における当該契約に基づく報酬の額は236百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

　連結子会社の数は国内17社、海外48社、合計65社であります。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、記載を省略しました。なお、当連結会計年度より、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司は新規に設立したため、非連結子会社であったＮＴＮテクニカルサービス株式会社、ＮＴＮ物流株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、光精軌工業株式会社、株式会社ＮＴＮ多度製作所であります。

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社の数及び会社名

　持分法を適用した会社の数は関連会社9社であります。

（関連会社）

　東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司、UNIDRIVE PTY LTD.、北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司、

　ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.、Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.、南京浦鎮恩梯恩鉄路軸承有限公司、

　Seohan-NTN Bearing Co.,Ltd.、恩梯恩東派（上海）軸承販売有限公司

(2）持分法を適用しない主要な会社の名称等

　持分法を適用しない主要な会社は、株式会社栗田いなべ製作所、NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.であります。

　持分法を適用しない会社はいずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、恩梯恩（中国）投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、恩梯恩阿愛必（常州）有限公司及び恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(a）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売

　却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(b）デリバティブ

　時価法によっております。

(c）たな卸資産

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法でありますが、建物（建物附属設備を除く）の減価償却の方法は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～12年

(b）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(c）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(a）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(c）関係会社支援損失引当金

　関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しておりま

す。

(d）独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。

(e）製品補償引当金

　当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(a）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっております。

　ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、均等償却しております。ただし、金額が僅少なのれんについては、当連結会計年度において全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(a）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(b）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が54,248百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が7,604百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は14.30円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正が連結財務諸表に与える影響額としましては、退職給付に係る負債が3,556百万円、繰延税金資産が1,244百万円それぞれ減少し、期首利益剰余金が2,312百万円増加する見込みであります。なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「製品補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「製品補償費」に表示していた1,041百万円、「その他」に表示していた4,284百万円は、「訴訟関連費用」597百万円、「その他」4,728百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除してお

　　　ります。

　３　偶発債務

（損害賠償請求に係る仲裁手続の提起）

　当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に、自動車市場向け客先より、NTN-SNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、57,774千米ドル（当連結会計年度末為替レートでの円換算額5,946百万円）の支払を求める仲裁手続を提起されており、その後の仲裁手続において、対象となるベアリング（軸受）の増加により、当該請求額は、6,470百万円（当連結会計年度末為替レートでの円換算額）に修正されております。

　当該主張に対しては、引き続き適切に反論してまいります。今後、仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  当連結会計年度において、欧州における自動車用ベアリング（軸受）の取引に関して、NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）を含む当社の欧州の連結子会社によるＥＵ競争法違反行為があったとして、欧州委員会より、関連する子会社及びその親会社である当社に対し、201,354千ユーロ（当連結会計年度平均為替レートでの円換算額27,023百万円）の制裁金を課す旨の通知を受け、当該金額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。なお、この決定は、法令に基づく欧州委員会との和解手続を経てなされたものです。

※４　当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングしております。

　　　下表の資産は当連結会計年度及び前連結会計年度において今後の使用見込が無いことから、また、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額2,013百万円を、前連結会計年度においては、2,692百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。

※５　当連結会計年度において、米州の関係会社が過年度の誤った輸入手続に関与した疑いがあるとの理由で賦課金の納付通知を受領したことにより、当該関係会社が債務超過になるため、関係会社支援損失引当金繰入額1,600百万円を特別損失に計上しております。

※６　当連結会計年度において、事業再編費用1,420百万円を特別損失に計上しております。これは、連結子会社の生産再編などに伴う費用（うち、減損損失183百万円）です。

前連結会計年度においては、3,026百万円を計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の跡地の土壌改良工事に係る費用2,600百万円、その他426百万円（うち、減損損失145百万円）です。

※７　当連結会計年度において、構造改革費用301百万円を特別損失に計上しております。これは、早期退職優遇制度の実施に伴う費用です。

前連結会計年度においては、6,364百万円を計上しております。その内訳は、早期退職優遇制度の実施に伴う費用5,910百万円、精密機器商品の一部撤退に伴う資産の評価損等355百万円、その他98百万円です。

※８　当連結会計年度において、当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール国内の顧客に対するベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争委員会の調査を受けております。その進捗に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を見積り、独占禁止法関連損失引当金繰入額35百万円を特別損失に計上しております。

前連結会計年度において、公正取引委員会より課徴金納付命令を受領したことに伴い、その支払見込額7,231百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加19千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少9千株は、単元未満株式の買増請求による売渡です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当金支払額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加44千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少1千株は、単元未満株式の買増請求による売渡です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として環境・省エネ等設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年未満であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金及び社債に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する事項等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」「（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、債権回収責任部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、社内決裁を受けた運用限度額を上限に、安全性の高い譲渡性預金等で運用しているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

　　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建債権・債務については、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、６か月を限度として、輸出等に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対する為替予約取引を行っております。

　借入金については、支払金利と借入金元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、当社財務本部 経理部及び各連結子会社にて取引業務を行い、管理要領に則って当社では部内の相互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また当社では取引発生の都度、財務本部 経理部より担当役員へ報告を行っており、各連結子会社は取引内容を毎月当社へ報告するとともに、為替予約以外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。

　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、責任部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　シンジケートローンについては、財務制限条項が設けられており、金融機関より早期資金返済を要求される流動性リスクを有しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、並びに(４)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

負　債

(５)支払手形及び買掛金、(６)短期借入金、並びに(７)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(８)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(９)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　「社債」には１年内償還予定の社債が、また、「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　退職給付信託への拠出額（時価）1,864百万円及びそれに伴う退職給付信託設定益1,272百万円が発生しております。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）において、その他有価証券について491百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　       (注)時価の算定方法

　　　       取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　　　　 また、契約額等のうち1年超のものは存在しないため記載しておりません。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　       (注)時価の算定方法

　　　       取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　　　　 また、契約額等のうち1年超のものは存在しないため記載しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　       (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

             ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　       (注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処

                  理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　       (注)２． 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし

                  て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

主として1.5％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は主として2.6％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.5％に変更しております。

(3)期待運用収益率

主として2.5％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

主として15年定額

(5)数理計算上の差異の処理年数

主として15年定額（翌期から費用処理）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4％から35.0％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、202百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が202百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　　　　また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△193,691百万円及びセグメントに配分していな

            い全社資産73,633百万円（主として親会社での運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証

　　　　　　券）等）であります。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△222,459百万円及びセグメントに配分していな

い全社資産101,443百万円（主として親会社での運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等）であります。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

【関連情報】

　当連結会計年度より「補修・市販市場向け」を「補修市場向け」に名称のみ変更しておりますが、これは区分を変更したものではありません。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスに関する情報

　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

２．地域に関する情報

(1）売上高

　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

　　　　３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は122,434百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は66,841百万円であります。

　　　　２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は35,364百万円であります。

　　　　３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は40,718百万円であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスに関する情報

　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

２．地域に関する情報

(1）売上高

　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

　　　　３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は149,676百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は72,556百万円であります。

　　　　２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は40,042百万円であります。

　　　　３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は46,812百万円であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当社は、欧州における事業の拡大を目的として、平成25年３月27日に連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSの株式を17.7％追加取得し、同社に対する持分比率は100％となりました。この結果、「日本」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,929百万円であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

　当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、旧宝塚製作所跡地の宝塚市及び国内の一般事業会社への譲渡を決議いたしましたが、平成25年11月27日開催の取締役会において、当該固定資産の一般事業会社への譲渡中止を決議いたしました。

　その後、新たな譲渡先との間で売買契約締結交渉を鋭意進めてまいりましたが売買条件の合意に至り、平成25年12月26日開催の取締役会において、当該固定資産を新たな譲渡先へ譲渡することを決議いたしました。最終的な譲渡内容は下記のとおりであり、各譲渡先と売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

旧宝塚製作所の跡地につきましては、資産の有効活用及び資産効率の向上を図るため、土壌改良工事を行った後、売却する予定にしておりましたが、この度、譲渡先を選定し、売買条件の合意に至りました。

２．譲渡資産の内容

譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

　※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

３．譲渡の相手先の概要

譲渡先は、宝塚市及び国内の一般事業会社ですが、一般事業会社については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません。

４．今後の見通し

当該固定資産の譲渡により、固定資産売却益として約67億円の特別利益が発生する見込みですが、物件引渡が平成28年４月（予定）であり、当該特別利益は、平成29年３月期に計上する見込みであることから、平成26年３月期の当社連結業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）当期首残高の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の借入金の利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．訴訟等

（１）当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、平成25年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、平成25年12月から刑事裁判の公判が開始され、公判の中で当社の見解を主張しております。なお、課徴金につきましては、延滞金のリスクを回避するため、納付期限内に全額を支払い済みです。

本年３月、欧州における自動車用ベアリング（軸受）の取引に関して、NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）を含む当社の欧州の連結子会社によるＥＵ競争法違反行為があったとして、欧州委員会より、関連する子会社及びその親会社である当社に対し、201,354千ユーロ（当連結会計年度平均為替レートでの円換算額27,023百万円）の制裁金を課す旨の通知を受け、当連結会計年度において当該金額を特別損失に計上いたしました。なお、この決定は、法令に基づく欧州委員会との和解手続を経てなされたものです。

当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール国内の顧客に対するベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争委員会の調査を受けております。その進捗に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を見積り、当連結会計年度において35百万円を特別損失に計上いたしました。その後、平成26年5月27日に当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール競争委員会よりシンガポール競争法違反行為について、455千シンガポールドル（当連結会計年度平均為替レートでの円換算額36百万円）の制裁金を課す旨の通知を受けました。

なお、米国及び韓国の連結子会社において、各当局の調査等が続いております。

（２）当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　・・・・・・　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの ・・・・・・・・・・・　期末日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの ・・・・・・・・・・・　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法 ・・・・　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ・・・・・　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く） ・・・・・　定額法

建物以外 ・・・・・・・・・・・・・・　定率法

無形固定資産（リース資産を除く）　・・・　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５．引当金の計上基準

貸倒引当金　・・・・・・・・・・・・・・　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

独占禁止法関連損失引当金　・・・・・・・　独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。

退職給付引当金　・・・・・・・・・・・・　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

製品補償引当金　・・・・・・・・・・・・　当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法　・・・・・・・・・・・　ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。

消費税等の会計処理　・・・・・・・・・・　税抜方式によっております。

連結納税制度の適用　・・・・・・・・・・　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており

ます。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第95条３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

ます。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており

ます。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお

ります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、

記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条

第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお

ります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　国庫補助金等受入

　当事業年度において、保険金の受入により、建物96百万円、機械及び装置24百万円、その他0百万円の圧縮記帳を行いました。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度の53％、当事業年度56％です。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　当事業年度において、構造改革費用179百万円を特別損失に計上しております。これは、早期退職優遇制度の実施に伴う費用です。

前事業年度においては、5,610百万円を計上しております。その内訳は、早期退職優遇制度の実施に伴う費用5,156百万円、精密機器商品の一部撤退に伴う資産の評価損等355百万円、その他98百万円です。

※４　当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール国内の顧客に対するベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争委員会の調査を受けております。その進捗に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を見積り、当事業年度において、独占禁止法関連損失引当金繰入額35百万円を特別損失に計上しております。

前事業年度において、公正取引委員会より課徴金納付命令を受領したことに伴い、その支払見込額7,231百万円を特別損失に計上しております。

※５　前事業年度において、旧宝塚製作所の跡地の土壌改良工事が必要となったため、事業再編費用2,600百万円を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

    前事業年度（平成25年３月31日）

　　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式141,293百万円、関連会社株式6,868百万円）

　　は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    当事業年度（平成26年３月31日）

　　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式143,714百万円、関連会社株式6,868百万円）

　　は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4％から35.0％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、144百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が144百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、国庫補助金等の適用を受けて取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟等

　１．当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、平成25年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、平成25年12月から刑事裁判の公判が開始され、公判の中で当社の見解を主張しております。なお、課徴金につきましては、延滞金のリスクを回避するため、納付期限内に全額を支払い済みです。

　本年３月、欧州における自動車用ベアリング（軸受）の取引に関して、NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）を含む当社の欧州の連結子会社によるＥＵ競争法違反行為があったとして、欧州委員会より、関連する子会社及びその親会社である当社に対し、201,354千ユーロ（当事業年度平均為替レートでの円換算額27,023百万円）の制裁金を課す旨の通知を受けました。なお、この決定は、法令に基づく欧州委員会との和解手続を経てなされたものです。

当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール国内の顧客に対するベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争委員会の調査を受けております。その進捗に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を見積り、当事業年度において35百万円を特別損失に計上いたしました。その後、平成26年5月27日に当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール競争委員会よりシンガポール競争法違反行為について、455千シンガポールドル（当事業年度平均為替レートでの円換算額36百万円）の制裁金を課す旨の通知を受けました。

　２．当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ

とができません。
1.  会社法189条第２項各号に掲げる権利
2.  取得請求権付株式の取得を請求する権利
3.　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.　その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始の日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)  臨時報告書

平成25年６月26日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(2） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(第114期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月26日　関東財務局長に提出

(3)  内部統制報告書

平成25年６月26日　関東財務局長に提出

(4)  有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年７月1日　関東財務局長に提出

平成25年６月26日に提出した第114期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書であります。

(5） 四半期報告書及び確認書

(第115期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）
平成25年８月９日　関東財務局長に提出

(6） 四半期報告書及び確認書

(第115期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）
平成25年11月13日　関東財務局長に提出

(7） 四半期報告書及び確認書

(第115期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）
平成26年２月13日　関東財務局長に提出

(8） 臨時報告書

平成26年６月26日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(9)  内部統制報告書

平成26年６月26日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＴＮ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＮＴＮ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上