9357 名港海運 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第88期の１株当たり配当額には特別配当2.5円を含んでおります。

４　第89期の１株当たり配当額には特別配当2.5円を含んでおります。

５　第90期の１株当たり配当額には特別配当2.5円を含んでおります。

６　第91期の１株当たり配当額には特別配当2.5円および創立65周年記念配当2.5円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社23社および関連会社６社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
  当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
  当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
  港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
  倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.も営業しております。
　陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。
　貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
　海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
　航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。
〔賃貸〕
　賃貸事業については、当社のほか、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。
　以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.およびMEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.は、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。

２　賃貸は全社（共通）が統括しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　賃貸は全社（共通）が統括しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,196名)、名港陸運労働組合(組合員数68名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済および金融政策の進捗に伴う円高の是正、株価の回復により企業業績が改善し、個人消費も増加して底堅く推移するなど、緩やかな回復基調となりました。

一方、世界経済は、欧州は景気の持ち直しは見られるものの、財政や雇用環境の厳しさが依然続いており、アジアにおいては中国の経済成長鈍化やタイの政局不安長期化などが懸念されております。しかしながら、米国においては製造業の生産が持ち直し、個人消費も増加傾向にあるなど、景気回復の基調が見受けられます。

このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出貨物は自動車部品等の堅調な荷動きにより増加しましたが、輸入貨物は液化天然ガス、原油等の減少により、前年実績を下回りました。

当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車の取扱は減少しましたが、機械等の取扱が増加となりました。輸入貨物は、油脂原料や繊維の取扱は増加しましたが、非鉄金属や食糧の取扱は減少となりました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、614億88百万円と前年同期と比べ43億20百万円（7.6％）の増収となりました。

営業利益は、34億９百万円と前年同期と比べ３億75百万円（12.4％）の増益となりました。

経常利益は、40億83百万円と前年同期と比べ２億57百万円（5.9％）の減益となりました。

当期純利益は、23億49百万円と前年同期と比べ４億96百万円（17.5％）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①港湾運送およびその関連

（港湾運送部門）

当部門は、在来船・自動車船業務が減少しましたが、コンテナ船のターミナル関連業務が堅調に推移したことにより、取扱が増加となりました。

売上高といたしましては、365億57百万円と前年同期と比べ13億２百万円 (3.7％）の増収となりました。

（倉庫保管部門）

当部門は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を新たに連結範囲に追加したことに加え、為替相場における円安基調の影響等により増加となりました。

売上高といたしましては、63億38百万円と前年同期と比べ９億16百万円 (16.9％）の増収となりました。

（陸上運送部門）

当部門は、商品配送や自動車輸送、フェリー輸送が順調に推移したことにより、取扱は増加となりました。

売上高といたしましては、106億89百万円と前年同期と比べ10億３百万円 (10.4％）の増収となりました。

（航空貨物運送部門）

当部門は、自動車関連部品の輸出が増加したことにより、取扱が増加となりました。

売上高といたしましては、34億96百万円と前年同期と比べ４億66百万円（15.4％）の増収となりました。

（その他の部門）

当部門は、梱包作業および内航海上運送が増加したことにより、取扱が増加となりました。なお、当連結会計年度から発電および売電事業を開始しております。

売上高といたしましては、37億33百万円と前年同期と比べ６億19百万円（19.9％）の増収となりました。

これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、608億16百万円と前年同期と比べ43億８百万円（7.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は28億64百万円と前年同期と比べ３億53百万円（14.1％）の増益となりました。

②賃貸

当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により増加となりました。

この結果、賃貸の売上高は、６億72百万円と前年同期と比べ12百万円（1.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億31百万円と前年同期と比べ19百万円（3.8％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（３億85百万円の増加）があり、全体で98百万円の減少となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加４億34百万円があり、現金及び現金同等物の期末残高は139億30百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、43億55百万円（前年同期比13.2％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が40億83百万円（前年同期比10.1％減）が反映されたことに加え、減価償却費が23億29百万円（前年同期比6.9％増）あった一方、法人税等の支払額が15億45百万円（前年同期比22.2％減）あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、40億86百万円（前年同期比119.4％増）となりました。これは、西部物流センターの新設など有形固定資産の取得による支出が36億91百万円（前年同期比73.1％増）あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、７億53百万円（前年同期比12.5％減）となりました。これは、配当金の支払額が６億円（前年同期比14.3％増）あったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 売上実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、米国などの景気拡大に牽引され、景気の回復は継続するものと思われますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動と物価上昇による個人消費の低下が懸念され、円安による原材料やエネルギー価格の上昇もあって、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。

当業界におきましては、生産拠点の海外シフト等を要因とした港湾貨物の取扱減少に加え、港湾施設の整備、物流合理化などの諸問題を抱えております。

このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、新規物流センターを開設いたしました。

これら新施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況によるリスク

当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業に関するリスク

当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(3) 自然災害によるリスク

当社グループの経営基盤は名古屋港地区に集中しており、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生し、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

(4) 公的規制の変化によるリスク

当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩によるリスク

当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウィルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ウィルス対策ソフト、ファイアーウォールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成においての重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  収益の認識

当社グループの売上高の主な部分を占める港湾運送業は、作業の内容、料金体系が複雑であり、料金の決済方法も一様でありませんが、収益の計上基準の概要を示すと次のとおりであります。

輸出貨物船積作業…貨物積込本船の出港日を収益実現の日とし、作業料請求額を売上高に計上しております。

輸入貨物船卸作業…入港本船に係る荷役作業完了日を収益実現の日とし、作業料請求額を売上高に計上しております。

倉庫事業については、毎月10日・20日・月末を締切日とし保管屯数、倉出屯数により、保管料、倉庫作業料を計算して毎月の売上高に計上しております。

②  貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、個別に回収可能性を検討し引当金を計上しております。

③　固定資産の減損

当社グループは、港湾運送及びその関連、賃貸用の土地、建物等につき地価の下落、収益性の低下等により、投資額の回収が見込まれない場合、減損処理を行っております。
　事業用資産のグルーピングについては、管理上の事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（連結子会社は、その会社を１つの単位とする。）に分割しております。

④　投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係を維持するため特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には時価のある上場会社の株式と時価の把握が極めて困難である非上場会社の株式が含まれております。

上場会社の株式については、時価が帳簿価額より50%を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に、減損処理を行っております。
　また非上場会社の株式については、株式の実質価額が帳簿価額の50％を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

⑤  繰延税金資産

当社グループは、将来の収益力に基づく回収可能性を十分に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上しております。

⑥  退職給付費用

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。

割引率は、長期の国債の利回りを参考に決定しております。期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。

各種基礎率等が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

数理計算上の差異の費用処理額は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

[港湾運送およびその関連の業績]

当社グループの主要な売上を占める港湾運送およびその関連は、売上高608億16百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は28億64百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

港湾運送部門は、在来船・自動車船業務が減少しましたが、コンテナ船のターミナル関連業務が堅調に推移したことにより、取扱が増加となりました。倉庫保管部門は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を新たに連結範囲に追加したことに加え、為替相場における円安基調の影響等により増加となりました。陸上運送部門は、商品配送や自動車輸送、フェリー輸送が順調に推移したことにより、取扱は増加となりました。航空貨物運送部門は、自動車関連部品の輸出が増加したことにより、取扱が増加となりました。

[賃貸の業績]

賃貸は、売上高６億72百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は５億31百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により増加となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。

現在、国内では、名古屋港を中心として49万㎡をこえる多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。

海外では、米国、ヨーロッパ、タイ、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーダー、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。

近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。

そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では増大する貨物に対処し、作業の効率化、省力化および新たな物流業務の展開に備えるために重点的に設備投資を行っております。

当連結会計年度は、39億75百万円の設備投資を実施いたしました。

港湾運送およびその関連の主なものは、西部物流センター（愛知県弥富市）の新設、西二区物流センター（愛知県海部郡飛島村）の増設、太陽光発電設備（愛知県海部郡飛島村他）の新設、フォークリフト等の荷役機械および輸送用車輌の増強等であります。

なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

２　設備はすべて稼働中であります。

３　賃貸に利用している倉庫を営業倉庫と分類しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　設備はすべて稼働中であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　設備はすべて稼働中であります。

３　賃貸に利用している倉庫を営業倉庫と分類しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式2,973,126株は、「個人その他」に2,973単元、「単元未満株式の状況」に126株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式2,973千株(9.00％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、収益力の向上に向け、企業体質の強化を図りながら、株主各位に対し安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。
　内部留保金につきましては、中長期的展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に充当いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、１株当たり中間配当10円（普通配当7.5円、特別配当2.5円）に期末配当10円（普通配当7.5円、創立65周年記念配当2.5円）を加え、年間配当金は20円といたしました。

この結果、当期の配当性向は33.66％となります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の相場によったものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の相場によったものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　赤羽昇、清水順三の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　大杉誠、井上晴彦、宮崎一彦の三氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役の村橋秀樹氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　大杉誠氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　井上晴彦氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　宮崎一彦氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　常務取締役　髙橋広氏は、代表取締役会長　髙橋治朗氏の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１ 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

（イ）会社の機関の基本説明

　・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意志決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。

　・ 当社は、取締役会において重要事項は全て付議され、業績の進捗状況・対策等を議論検討しております。また取締役については、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任し、高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受け、経営に役立てております。

　・ 当社グループ企業の経営トップを含めた「グループ経営会議」を開催し、経営環境の変化に対応するため、各社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題について方針決定しております。

　・ 外部監査人は有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし、四半期、期末の決算毎の監査又はレビューのほか、情報開示等の問題について適宜アドバイスを受けております。また顧問弁護士には法律上の判断が必要な際には随時確認するなど、業務の適法性および妥当性などのアドバイス、チェックをお願いしております。

　・ 以上により、コーポレート・ガバナンスの実行性の確保・強化に努め、公正で透明度の高い経営の実行を目指しております。

     コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全化の維持・強化を図る一方、当社グループの事業に精通した取締役が各役割を遂行し、緊密な意思疎通と迅速・合理的な判断を念頭に取締役会を行うことで、経営効率の向上を図っております。また、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うことを目指しております。当社はそれを実現するため、以上のような体制を採用しております。

（ハ）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

①会社の基本方針

当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。

「経営理念」

当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
　併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。

「行動規範」

　・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。

　・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。

　・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。

  ・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。

　・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。

　・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。

②取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  ・ 全ての役員および従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、全ての役員および従業員が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。

  ・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。

  ・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、且つコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。

③取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。

　・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。

④損失の危機の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、危機管理対応マニュアルに加え、新たにリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとっております。

　・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。

⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の決裁・報告を行うこととし、適切な子会社管理を行っております。

　・ 監査役は、業務および財務状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。

　・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。

⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。
　また、会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
　そのほか、取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
　また、監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。

⑩財務報告の信頼性を確保するための体制

当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。

⑪反社会的勢力を排除するための体制

　・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、すべての役員および従業員への周知徹底を図っております。

　・ 当社総務部を対応管轄部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

（ニ）内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高めております。監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況などの監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。監査結果は、社長に報告し、適宜意見交換などを行っております。
　内部監査は、内部統制室（４名）が担当しており、内部監査規程に基づき、各部門の業務執行状況を監査しております。監査状況・結果につきましては、社長ならびに監査役へ報告し、経営判断に資する情報提供を行っております。
　監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。

（ホ）会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、年度監査計画に基づいて当社および子会社の定期監査のほか、会計上の課題について適宜確認を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員：平野　善得、奥田　真樹　
・ 会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　６名、その他　18名

（ヘ）リスク管理体制の整備の状況

会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長として全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、安全作業などの委員会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

２　社外取締役及び社外監査役との関係

（イ）社外取締役

当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えております。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

（ロ）社外監査役

当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えております。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
　また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。

３ 役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。

取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。

４　取締役の定数

当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。

５　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

６　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規程に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

７  株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        116銘柄

貸借対照表計上額の合計額   12,557百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

特定投資株式

  （当事業年度）

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

８　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

９　自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項により、自己株式を取締役会の決議で、市場等により取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。

10　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１ 当社が監査と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。

      ２ 当社の重要な子会社であるMEIKO AMERICA,INC.他３社は当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社の内部統制に関する指導・助言業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社および連結子会社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計監査人の作成する年間監査計画を基に監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社であったMEIKO TRANS(HONG KONG)CO.,LTD.及びMEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.の２社については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

MEIKO TRANS (THAILAND)CO.,LTD.

上海名港国際貨運有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

　名郵不動産㈱

　玄海サイロ㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用しない非連結子会社

MEIKO TRANS (THAILAND)CO.,LTD.

上海名港国際貨運有限公司

持分法を適用しない関連会社

山本運輸㈱

JAPAO LOGISTICA LTDA.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS(HONG KONG)CO.,LTD.及びMEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が283,817千円計上され、退職給付に係る負債が4,974,382千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が53,031千円減少し、少数株主持分が226千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３　当座貸越契約

当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　  　4,807株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　  720株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　  　7,177株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　  361株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には創立65周年記念配当２円50銭が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。

（ロ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画を基に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は主に運転資金を目的としており、全て１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
　また、借入金に係る支払金利の変動リスクが発生しておりますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当者の承認を得て行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　 資　産

　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価　　　　　　

　　　　額によっております。

　　　(3)有価証券及び投資有価証券

　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの

　　　　有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　 負　債

　　　(1)買掛金、(2)未払法人税等

　　　　　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか

　　　　ら、当該帳簿価額によっております。

　 (注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　 (注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　 (注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

　　　　前連結会計年度において、有価証券について88,053千円（その他有価証券の株式88,053千
　　　 円）減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　　　なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価
　　　が帳簿価額の50％を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳
　　　簿価額の30%を下回った場合に行っております。
　　　　また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額が帳簿価額の50%を
　　　下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　MEIKO AMERICA,INC.については、労働組合員以外の従業員に対し確定拠出型年金制度を、また労働組合員については組合契約に基づく従業員給付制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

（千円）

３. 退職給付費用に関する事項

（千円）

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 期待運用収益率

1.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさない割増退職金を支払う場合があります。

一部海外連結子会社については、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △83,317 千円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,667千円であります。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）及び事務所を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は447,825千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は433,914千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の土地の取得（157,760千円）であり、主な減少は賃貸面積の増減の純額（△366,428千円）及び減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得（145,000千円）であり、主な減少は減価償却費であります。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。

従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。　 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額10,379千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額20,834,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,572,476千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,361千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170,582千円は、本社管理部門における設備投資額であります。

　　２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額12,639千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額22,850,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,589,036千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,369千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,110千円は、本社管理部門における設備投資額であります。

　　２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　                                            　                       　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　                                            　                       　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 「港湾運送およびその関連」セグメントにおいて、連結子会社（大源海運株式会社）の株式を追加取得したため、負ののれん発生益92,717千円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 「港湾運送およびその関連」セグメントにおいて、連結子会社（ナゴヤシッピング株式会社、名古屋船舶株式会社）の株式を追加取得したことなどにより、負ののれん発生益74,208千円を計上しております。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　株式の購入価額については、非上場株式の売買につき、双方協議の上、決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年
機械及び装置　　　　10～17年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。 ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており　　　ます。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。　　

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。　　

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 西部物流センター 1,540,940千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注１)　別途定める金額

１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金額とします。

(算式)　１株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき約定代金の1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％

(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

(注２） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ　ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)   有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度　第90期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　平成25年６月27日東海財務局長に提出

(2)   内部統制報告書及びその添付書類

　　　事業年度　第90期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　平成25年６月27日東海財務局長に提出

(3)   四半期報告書及び確認書

　　　第91期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）
　　　平成25年８月12日東海財務局長に提出

　　　第91期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）
　　　平成25年11月12日東海財務局長に提出

　　　第91期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）
　　　平成26年２月12日東海財務局長に提出

(4)   臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
　　　結果）の規定に基づく臨時報告書
　　　平成25年６月28日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

名港海運株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 善 得 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 真 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名港海運株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、名港海運株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

名港海運株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 善 得 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 真 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。