3784 ヴィンクス 有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付で株式会社ヴィクサスと合併いたしました。この影響で第25期における経営指標等は、第24期と比較して大幅に変動しております。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第21期及び第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付で株式会社ヴィクサスと合併いたしました。この影響で第25期における経営指標等は、第24期と比較して大幅に変動しております。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。

４．１株当たり配当額については、株式分割は平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、平成26年３月期の中間配当額につきましては株式分割前の株式数を基準に、平成26年３月期の期末配当額につきましては株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。したがって、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの年間配当額は5,000円となり、当該株式分割を考慮した場合の１株当たりの年間配当額は25円となります。また、配当性向につきましては第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第21期及び第23期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、当時親会社でありました株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）及びそのグループ企業に対する情報処理サービスの提供を目的に平成３年２月、株式会社マイカルシステムズとして設立されました。

　しかしながら、平成13年９月の株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）の経営破綻の影響を受け、現在の親会社であります富士ソフトエービーシ株式会社（現　富士ソフト株式会社）が株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）より当社を買収したことにより、平成14年３月、当社は同社の100％子会社となりました。

　その後、当社は、平成25年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。なお、平成26年３月末時点での親会社の持株比率は69.47％となっております。

　当社設立以後の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

（当社の設立経緯等について）

　当社は、株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）の情報システム部を前身とし、平成３年２月の分社化により株式会社マイカルシステムズとして設立されております。その後、マイカルグループ企業を事業基盤としつつ、同グループ企業以外に対しても事業展開を進め、ユーザー系情報サービス企業として、流通・サービス業のシステム分野における経験、技術、ノウハウの蓄積を図ってまいりました。

　しかしながら、株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）は、平成13年９月、経営破綻により民事再生法適用を申請（同年11月に民事再生手続き中止及びイオン株式会社をスポンサーとした会社更生法適用を申請）しており、同社の更生過程において、平成14年３月に当社全株式が富士ソフトエービーシ株式会社（現　富士ソフト株式会社）に譲渡されております。当社は、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。

　さらに、当社は、流通・サービス業を取り巻く現在の厳しい環境において、顧客のニーズを的確に掴み、新たな価値を提供する商品やサービスを創出することが必要不可欠であるとともに、グローバル市場に重点をおいたスピーディな事業展開を行うことが何よりも重要であると考え、平成25年４月１日、同じ富士ソフト株式会社の連結子会社であり情報システム会社として流通・サービス業を事業ドメインに展開している株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。

今後は、両社が保有する顧客基盤、技術力・ノウハウを効率的且つ有効活用することにより付加価値の高い総合ＩＴサービス事業を提供し、一層の事業成長と安定的な収益の両立を目指してまいります。

（当社グループの事業内容について）

当社グループは、当社（株式会社ヴィンクス）、国内連結子会社２社（株式会社４Ｕ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、株式会社エス・エフ・アイ）、海外連結子会社３社（維傑思科技（杭州）有限公司、上海新域系統集成有限公司、Vinculum Malaysia Sdn.Bhd.）、海外非連結子会社１社（VINX VIETNAM COMPANY LIMITED）及び持分法適用国内・海外関連会社２社（ＦＭＳソリューション株式会社、永旺永楽（杭州）服務外包有限公司）で構成されており、当社及びこれら子会社並びに関連会社は、主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。

なお、当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当社グループの事業を４つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。

(1）アウトソーシング分野

　顧客企業の情報システムインフラの効率的且つ安定的運用を実現するため、以下の業務をアウトソーシングとして受託し、各種サービスを提供しております。当社は、当該サービスを継続的に提供することにより、重点顧客の囲い込み及び安定収益の確保を図っております。

イ．システム運用・管理サービス

　流通・サービス業の販売管理、商品管理及び物流管理等の基幹システム、クレジットカードシステム、人事給与・会計システム及びＷｅｂシステム等、顧客が保有する業務システムやイントラネットなどの各種ネットワーク等を24時間365日運用・管理するサービスを行っております。

ロ．ソフトウエア保守サービス

　業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。

ハ．ヘルプデスクサービス

　流通・サービス業の店舗で使用するＰＯＳシステム等に関する問い合わせやトラブル等に対応するサービスを行っております。

ニ．ＡＳＰ（注１）サービス

　自社開発のシステム又はソフトウエアを期間利用(レンタル)の形態で提供するサービスを行っております。

(2）ソリューション分野

　流通・サービス業における顧客企業ニーズへの対応として、各種業務システムの企画及び開発を行っております。当分野においては、ユーザーである顧客企業よりシステム開発を直接受託しておりますが、一部のクレジットカードシステムについては協業関係にある他のシステム開発業者を経由して受託しております。

イ．流通・サービス業向け基幹システムソリューション

　販売管理、商品管理、物流管理等、流通・サービス業の基幹となる業務システム等を提供しております。

ロ．クレジットカードシステムソリューション

　クレジットカードシステムの基幹システム（クレジットカードなどハウスカードシステム）を提供しております。

ハ．ネットビジネスソリューション

　ＥＣ構築を中心に、スマートフォンやソーシャルメディアの活用やＷｅｂソリューションを提供しております。

(3）プロダクト分野

　当社が有する流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースにして、パッケージソフトウエアの開発及び販売を行っております。また、顧客システム等に応じたソフトウエアのカスタマイズも実施しております。当分野においては、現在、ハードウエアメーカーやシステム開発業者等を経由した販売及び当社における直接販売を行っております。主要なパッケージソフトウエアは以下のとおりであります。

イ．オープンＰＯＳパッケージ　『ＡＮＹ－ＣＵＢＥ®』シリーズ

　ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様（注２）に準拠し、様々なハードウエアメーカーのＰＯＳ機器上で稼働するＰＯＳパッケージソフトウエア。当社の主力製品であり、専門店、量販店からファーストフードまで、多種多様な業種・業態向け製品を販売しております。

ロ．クラウド型タブレットＰＯＳパッケージ　『ＡＮＹ－ＣＵＢＥ®＋１』

　ｉＰａｄ等のクラウド端末で稼動する本格的クラウド型ＰＯＳパッケージソフトウェア。従来のノウハウと機能、スピードを兼ね備えた最新パッケージをラインアップしております。

ハ．流通・サービス業向けＣＲＭパッケージ　『Ｓａｔｉｓｆａ®』

　顧客管理、ポイント管理、顧客分析などの機能を有するＣＲＭ（注３）パッケージソフトウエア。『ＡＮＹ－ＣＵＢＥ®』やＷｅｂシステムと連携して、当社独自のシステム体系ＣＴＣＰ（注４）を提供しております。

ニ．流通業向けＭＤ基幹システム『ＭＤｗａｒｅ®』

　小売チェーンストアの店舗～本部～取引先をシームレスに結ぶＭＤ（注５）パッケージソフトウエア。商品マスタ管理から発注そして在庫管理までトータルな業務運用を実現いたします。

ホ．次世代統合運用ソリューション『Ｈｙｂｒｉｄ』シリーズ

　ＩＢＭｉ搭載ＰｏｗｅｒＳｙｓｔｅｍｓ対応、国内累計出荷数2,500ライセンス以上の実績がある次世代統合運用プロダクト群であります。

ヘ．ギフト承りシステム『『Ｓｍａｒｔ－Ｇｉｆｔ』

お中元やお歳暮などのギフト販売において、接客から承り内容を登録し、配達管理までできるシステム。店舗におけるお客様の受付の不満を解消し、小売業様にはギフト販売における顧客管理、商品管理、物流管理をトータルで実現いたします。

(4）その他ＩＴ関連分野

　ソリューション分野及びプロダクト分野におけるシステム構築の一環として、ハードウエア販売を行っております。また、チェーンストア各店舗にＰＯＳシステム、発注システム等の店舗システム機器の導入、教育及び移設などの店舗システム導入展開サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　（注１）ＡＳＰ（Application Service Provider）

　インターネットを通じ業務システムのソフトウエアをレンタルするサービスであり、顧客はＰＣ上のＷｅｂブラウザから事業者のサーバー上にあるソフトウエアを利用する仕組みであります。顧客にとっては初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴であります。

　（注２）ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様

　マイクロソフト社がＰＯＳ技術共通化のために提唱したＰＯＳソフトウエアの標準化仕様のことをいい、当該仕様に基づいて開発されたＰＯＳソフトウエアであれば、理論的には複数のハードウエアベンダーのＰＯＳ機器上で稼動するものとされております。

　（注３）ＣＲＭ（Customer Relationship Management）

　情報システムを利用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のことで、購買履歴、問い合わせ、クレーム対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して顧客データベースとして管理することにより実現いたします。

　顧客のニーズにきめ細かく対応することで、顧客の利便性と満足度を高め、常連客として囲い込むことにより収益率の極大化を図ることを目的としております。

　（注４）ＣＴＣＰ（Consumer Transaction & Communication Platform）

　ＰＯＳシステム、ＣＲＭシステム、Ｗｅｂシステムを連携して、顧客データベースを中核に店舗とインターネット（携帯電話を含む）を結び顧客取引、顧客管理、販促システムを統合するシステム体系であります。店舗やインターネットから得た購買履歴をもとに顧客特性に応じた情報をＰＯＳレシートやインターネットを介して顧客に提供することにより効率的でタイムリーな販売促進と顧客満足度の向上が可能になります。

　（注５）ＭＤ（Merchandising）

　消費者の欲求を満たすような商品を、適切な数量・価格で提供するための商品計画から品揃え、販売までの企業活動をいいます。

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、事業分野別の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示し、［　］内は、緊密な者又は同意をしている者の所有割合で外数であります。

３．維傑思科技（杭州）有限公司、㈱エス・エフ・アイは、特定子会社に該当しております。

４．㈱エス・エフ・アイは、債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で74,475千円となっております。

５．Vinculum Malaysia Sdn. Bhd.は当社が商号を株式会社ヴィンクスに変更したことに伴い、商号をVinx Malaysia Sdn. Bhd.に変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。

３．従業員数が前連結会計年度に比べ623名増加しております。これは、平成25年４月１日付けで株式会社ヴィクサスと合併したこと等に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度に比べ548名増加しております。これは、平成25年４月１日付けで株式会社ヴィクサスと合併したこと等に伴うものであります。

４．平均勤続年数は、平成25年４月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ヴィクサスにおける勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　ヴィンクス労働組合が結成されており、平成26年３月31日現在における組合員数は711人であります。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社（旧ヴィンキュラム ジャパン株式会社）は、平成25年４月１日を効力発生日として、当社と同様に流通・サービス業を主要顧客として事業展開している情報システム会社、株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。

本合併の影響により、当社の前連結会計年度の連結業績及び前連結会計年度末の連結財政状態の数値を合併後の当社実績値と比較した場合、当連結会計年度の連結業績及び当連結会計年度末の連結財政状態の数値は大幅に増加しております。

そのため、純粋な比較対象とならないことから、対前期比較の増減要因に関しましては記載を省略しております。

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀主導の経済対策や金融政策効果に対する期待感から円安・株高が進行し、一部企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アメリカの金融緩和縮小による影響や中国その他新興国の成長鈍化などによる世界経済の下振れ懸念や、国内における原材料価格の高騰や電気料金の値上げ、平成26年４月以降の消費税増税に伴う景気減速懸念があり、実体経済への反映までには至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業業績に回復の兆しが見られ、顧客のＩＴ投資意欲は改善されつつあるものの、ＩＴ投資に対する慎重な姿勢は依然として根強く、引き続き厳しい環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンに、経営統合により強化された競争力のもと、事業拡大に向けた３つの基本戦略「特定顧客（注１）化戦略」、「グローバル戦略」、「商品・サービスの差別化戦略」及び収益向上に向けた２つの戦略「プロジェクトマネジメント及び品質管理の強化」、「経営統合に伴う効率的な事業運営体制の実現」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。

当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

①特定顧客化戦略

経営統合により強化された競争力のもと、大手総合小売業グループを中心とした既存特定顧客との更なる関係強化を図るために、国内・海外双方におきまして、付加価値の高いサービスを継続して提供するとともに、新たな特定顧客の獲得に向けて大手小売業を中心にソリューション及び運用サービスの提案を強化してまいりました。また、昨今、大手小売業が取組を強化しているオムニチャネル（注２）その他ＥＣビジネスに適した提案活動を行うために、専門組織を設置する等、体制強化にも努めてまいりました。

②グローバル戦略

イ．アセアン地域への事業規模拡大に伴い当社連結子会社であるマレーシア現地法人「Vinx Malaysia Sdn.Bhd.」に対して増資を行い、また、今後の成長性を踏まえて、ベトナムに現地法人「VINX VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立するため、平成25年後半にベトナム政府に対し設立認可申請を行い、平成26年１月にベトナム政府よりライセンス証書を取得し現地法人の設立が正式に認可され、事業を開始いたしました。

ロ．大手総合小売業グループのマレーシア現地法人向け店舗展開案件に関して、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応したことでお客様から高い評価を得ました。また、大手総合小売業グループのベトナム現地法人向け現地１号店オープンに向けたＩＴサポートを全面的に引き受け、お客様の要望に沿って平成26年１月オープンを実現させました。今後も、このような実績を着実に積み重ね、大手総合小売業グループ向けビジネスの深耕を図るとともに、そのビジネスモデルをその他日系企業や現地ローカル企業へ横展開することにより、アセアン地域におけるビジネス拡大を図ってまいります。

ハ．中国・アセアン地域における一層の事業拡大を図るため、流通業及び金融業に対するＩＴソリューションをグローバルに展開する大手ベンダーとの間で、平成26年１月に戦略的業務提携をいたしました。今後は、中国・アセアン地域から発生する潜在的なビジネス機会を共同で開発し重点的に取り組むことによりビジネス協業を強化し、相互の事業規模拡大を図ってまいります。

③商品・サービスの差別化戦略

クラウドサービスによる当社プロダクト製品の機能拡充、ラインアップ拡充等に取組み、顧客ニーズに合わせた最適な提案を積極的に進めてまいりました。一例としましては、当社オープンＰＯＳパッケージ「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ®」を基盤としたタブレット端末を使用する「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ®＋１」を開発し、平成26年１月からサービスを開始いたしました。また、グローバル化に連動した当社プロダクト製品のローカライゼーション（言語対応、税制対応、通貨対応など）に継続して取組み、海外における当社プロダクト製品の認知度を高めるために、海外顧客に対して製品デモンストレーションを行うなど、当社プロダクト製品の紹介を積極的に実施してまいりました。

④プロジェクトマネジメント及び品質管理の強化

プロジェクトマネージャーの育成に注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）組織を設置し、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに努めてまいりました。

⑤経営統合に伴う効率的な事業運営体制の実現

経営統合による効率的な事業運営を早期に実現するため、各システム及び各業務プロセス等の統合を積極的に推進し、また、組織や事業所の再編及び人材の適材適所を行うこと等により、事業効率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高は、272億71百万円となり前年比164億34百万円の増加、利益面は営業利益15億22百万円となり前年比14億42百万円の増加、経常利益15億９百万円となり前年比13億77百万円の増加、当期純利益８億24百万円となり前年比７億64百万円の増加となりました。

売上高につきましては、消費税法改正によるシステム変更特需や海外案件が順調に推移したものの、国内の特定顧客向け新規大型案件の進捗が遅れたことなどの影響により、連結業績予想値をやや下回る結果となりました。

利益面につきましては、海外投資に一定の費用を費やしたものの、経営統合による業務部門の稼働率が向上したことや、スタッフ部門の効率化が奏功したことなどにより事業全体のコスト削減が図られ、連結業績予想値を大幅に上回る結果となりました。

（注１）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことであります。

（注２）オムニチャネル

実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合することにより、いずれの販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することをいいます。

オムニチャネルでは、実店舗、オンラインモールなどの通販サイト、自社サイト、テレビ通販、カタログ通販、ダイレクトメール及びソーシャルメディア（ＳＮＳ）等、あらゆる顧客接点から同質の利便性で商品を注文・購入できるという点やＷｅｂ上で注文して店舗で受け取ったり、店舗で在庫がなかった商品を即座にオンラインでの問い合わせで補ったりすることができるよう販路を融合する点といった要素が含まれます。

（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことであります。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は33億62百万円となり前連結会計年度末に比べ17億96百万円増加いたしました。
　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は24億82百万円（前連結会計年度は１億16百万円の増加）となりました。主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加20億30百万円、税金等調整前当期純利益の計上15億６百万円、減価償却費の計上13億55百万円であります。また、主な減少要因は、退職給付引当金の減少20億77百万円、仕入債務の減少６億50百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は10億43百万円（前連結会計年度は３億32百万円の減少）となりました。主な減少要因は、貸付金の貸付による支出８億23百万円、有形固定資産の取得による支出４億91百万円、無形固定資産の取得による支出３億24百万円であります。また、主な増加要因は、貸付金の回収による収入３億96百万円、その他投資の減少による収入３億３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は15億62百万円（前連結会計年度は９億58百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出39億70百万円、短期借入金の返済による支出４億96百万円、配当金の支払額１億18百万円によるものであります。また、主な増加要因は、長期借入れによる収入30億円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。

２．当社は平成25年４月１日付で株式会社ヴィクサスと合併いたしました。そのため、当連結会計年度における前年同期比に関しましては記載を省略しております。

３．金額は製造原価によっております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービ

　　　　　　スごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。

２．当社は平成25年４月１日付で株式会社ヴィクサスと合併いたしました。そのため、当連結会計年度における前年同期比に関しましては記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。

２．当社は平成25年４月１日付で株式会社ヴィクサスと合併いたしました。そのため、当連結会計年度における前年同期比に関しましては記載を省略しております。

　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　４．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

現在、当社の主要顧客分野である流通・サービス業の再編及び海外進出が活発化しており、今後一層加速するものと想定されます。

このような環境の中、当社グループは、新たに策定いたしました中期経営計画（2014年度－2016年度）のもと、以下の課題に対処してまいります。

(1) 株式会社ダイエーのシステム統合への対応

　イオン株式会社が株式会社ダイエー（以下、ダイエーといいます。）を子会社化したことにより、将来的にダイエーの既存システムがイオングループのシステムと統合され、これに伴い今後のダイエー向け取引が中長期的に減少することが見込まれます。この課題に対処すべく、ダイエーのシステム統合プロジェクトに早い段階から参画することにより、そこから派生する個別の案件を確実に受注していくとともに、システム統合後の保守ビジネス等の獲得にもつなげてまいります。また、長年のダイエーグループ向けビジネスで培ってきたノウハウを武器に、イオングループに対し積極的な提案活動を行い新規ビジネスの獲得を目指してまいります。

(2) 海外子会社の収益性向上

（中国）

日本・ベトナム間をつなぐハブ拠点として、オフショア開発の国際分業化を推進し、当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図ってまいります。また、オフショア開発依存から脱却するために、現地ローカル企業向けビジネスの拡大を推進し、新たな収益源の確保を図ってまいります。

（マレーシア）

引き続き日系企業及び現地ローカル企業向けビジネスの深耕を図るとともに、プロジェクト管理体制を強化することで適正利益の確保を図ってまいります。

（ベトナム）

当社グループ全体の収益性向上に寄与すべく、日系企業及び現地ローカル企業のＩＴサポート拠点及びシステム開発案件のオフショア開発拠点としての機能の確立を図ってまいります。

(3) プロダクト事業の拡大

流通・サービス業におけるクラウド環境の活用及びモバイル端末導入の拡大を積極的に支援するため、「ＣｏＭｏｂｉＳ（注）」を中心とした当社独自のクラウドサービスのラインアップ拡大を推進してまいります。また、海外市場の攻略を目指し、当社プロダクトの海外対応に向けた積極的な投資を行うとともに、アライアンスを一層強化することにより、チャネル販売の拡大を図ってまいります。

(4) 経営基盤の強化

イ．赤字プロジェクトの撲滅

ＰＭＯの強化により、見積時におけるチェックや契約締結時におけるビジネスチェックを確実に実施しプロジェクト着手前のリスクを未然に防止してまいります。また、プロジェクトの進捗管理や品質管理を適時・適切に実施していくことで、プロジェクト着手後のリスクも併せて未然に防止してまいります。特に大型プロジェクトやリスクが大きい案件に対しては、新たに特命プロジェクト担当役員を新設し、徹底した管理を実施してまいります。

ロ．事業拡大に向けた基盤の強化

当社グループの中長期的な成長を支える経営幹部候補やＩＴ技術者の育成を更に強化するとともに、経営統合により統一された各種制度や社内システム等について継続的な見直し・改善を行っていくことにより、経営管理体制の更なる合理化・効率化を図ってまいります。

（注）ＣｏＭｏｂｉＳ（Cloud Mobile Store System）

スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスを活用した次世代型店舗システムのことをいいます。

４【事業等のリスク】

　以下においては、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 業界動向等について

当社グループは、主に流通・サービス業を中心として事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向、システム投資動向及び企業再編等の状況によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者との間で競争が激化した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは、イオングループと取引があり、その取引依存度は高い水準にあります。引き続きイオングループとの関係を一層強化していく方針でありますが、同グループのシステム戦略及びシステム投資動向等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、平成25年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサス（以下、ヴィクサスといいます。）を吸収合併いたしましたが、同社は株式会社ダイエー（以下、ダイエーといいます。）を主要顧客とし、その依存度は高い水準にありました。ヴィクサスとの合併後も、ダイエーとの関係を維持・強化していく方針でありますが、イオン株式会社がダイエーを子会社化したことに伴い、今後のダイエー向け取引が中長期的に減少していくことが見込まれます。当社グループは、イオングループのシェア拡大、海外ビジネスの拡大及びプロダクト事業の拡大等により、その影響を最小限に抑え、更なる事業拡大を目指してまいりますが、想定どおりに計画が進まなかった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティ管理について

当社グループは、情報関連サービス事業として、お客様の保有する個人情報や機密情報の提供を受けてサービスを実施する場合もあり、それら情報の適切な管理を行うため、アクセス可能者の制限、アクセスログの取得、防犯カメラの設置、入退室管理及びバイオメトリックス認証による不正アクセスの防止等、厳格なセキュリティ対策を講じるほか、プライバシーマークの認証取得及びＩＳＯ２７００１（注）の認証取得等、情報セキュリティ管理の信頼性強化にも努めております。

しかしながら、万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) プロジェクト管理について

当社グループが実施する請負契約によるシステム開発プロジェクトに関して、当該プロジェクトの性質上、当初の見積もり以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用が発生することにより、当該プロジェクトの採算性が悪化する可能性があります。

また、契約時において開発要件が完全に確定しないプロジェクトもあり、仕様変更等による開発費用の追加発生やプロジェクト自体の遅延等が生じる可能性もあります。当社グループは、このような問題が発生しないようプロジェクト管理を強化していく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により見積もり精度が低下したこと等により、問題プロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムの不具合・トラブル等について

当社グループが行うシステム開発等において、お客様による検収後、システムの不具合が発生する場合があります。このような不具合を発生させないために、開発段階から納品までの品質管理の徹底を図り、不具合発生防止に努めていく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により発生した不具合によりお客様に損害を与えた場合には、損害賠償や当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが行うシステム運用・管理サービス及びＡＳＰサービス等については、耐震構造等を備えた外部の堅牢なデータセンターにシステム機器を設置する等の対策をとっており、一定の安全性を確保している状況であります。

しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム、ハード及び通信の不具合等、当社グループにおいて予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることとなり、当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 外注管理について

当社グループは、自社開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するため、開発工程における一部のプログラミング業務及びデータ入力作業等について外注先企業を活用しております。

今後、当社グループが安定的に事業を拡大していく上で、外注先企業の活用と管理体制の強化が必要でありますが、外注先企業のスキルや管理体制の状況によっては、プログラムの不具合等が発生し、当社グループの業績、財務状況等に影響及ぼす可能性があります。

(7) 新製品・新サービスの開発について

当社グループは、多様化するお客様のニーズに合致する新しい製品やサービスをタイムリーに提供していくことが経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。

しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に対応した魅力的な新製品及び新サービスをタイムリーに提供することができるとは限りません。

万一、当社グループの予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外への事業展開について

当社グループは、中国・アセアン地域を中心にグローバル事業を展開しております。しかしながら、万一、為替変動、各国における政治・経済状況の変化、予期せぬ法制度の変更、商慣習の違い、テロや伝染病の発生及びクーデター等の社会的混乱等により、想定どおりにグローバル展開が進まない場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保及び育成について

当社グループの事業展開において、グローバルビジネス、顧客ニーズに応じたサービスの提供を行う優秀な技術者の確保と育成は経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。

しかしながら、人材採用・育成計画が想定どおり進まず、適時に優秀な技術者の確保や育成を行うことができなかった場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しつつ、事業展開しておりますが、当社グループが事業上用いる技術ノウハウ等について、当社グループが認識しない第三者が既に知的財産権を取得している場合や当該第三者が将来的に関連する知的財産権を取得した場合には、当該第三者より使用の差し止め及び損害賠償等の請求がなされる可能性や当該知的財産権の使用にかかる相当対価の請求がなされる可能性があります。

また、通常、システムに関する分野については、知的財産権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的財産権を適切に取得している場合であっても、権利が十分に保護されない可能性があり、場合によっては、上記同様、第三者から何らかの請求がなされる可能性があります。

いずれの場合も、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 親会社グループとの関係について

平成26年３月31日現在、富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）は当社の議決権の69.47％を有しており、当社グループは連結子会社として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、親会社が総合情報サービス企業としてシステム構築全般に関する事業展開を行い、その他当社グループを含む親会社グループが主として金融、流通、通信及び医療等の各業界に特化したソフトウエア開発等に関する事業展開を行っております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開し、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。このようなグループ戦略のもとで、現時点においては、各グループ企業の得意分野、提供するソリューション、顧客へのアプローチ方法が異なること等から、親会社を含む企業集団内における当社グループの事業に重大な影響を与える競合は生じていないものと考えております。

しかしながら、親会社におけるグループ戦略に変更等が生じた場合や、上記のグループ戦略に起因する今後の親会社グループの事業展開等によっては、事業戦略上の競合等が発生する可能性は否定できず、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）ＩＳＯ２７００１

情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、2005年10月に国際規格として標準化されました。マネジメントとして組織自らのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベルを決め、ＰＤＣＡサイクルにてシステムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度をいいます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発は、主にプロダクト製品の新規開発に関する研究などを実施いたしました。

これらの研究開発費の総額は56,013千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は153億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億68百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比17億96万円増の33億62百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比18億97百万円増の46億97百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比９億24百万円増の13億46百万円になったことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債総額は96億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億27百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比10億17百万円増の21億40百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比８億29百万円増の８億46百万円となったこと、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比６億円増の７億20百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比18億30百万円増の23億10百万円となったこと、退職給付に係る負債20億77百万円を計上したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は57億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億40百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が前連結会計年度末比11億25百万円増の17億12百万円となったことによるものであります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要(1) 業績」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、運用サービス環境構築費用、オフショアサービス環境構築費用、社内システム・インフラ整備費用等に総額647,928千円（有形固定資産435,409千円、無形固定資産212,518千円）の投資を行いました。

　なお、上記設備投資総額には、自社製作ソフトウエア等への投資額についても含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、以下の事業所にて主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。

　当社における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。

３．ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

４．建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。

また、各賃借物件の年間賃借料は、以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

(3）在外子会社

　（注）１. ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

　　　　２. Vinculum Malyasia Sdn. Bhd.は当社が商号を株式会社ヴィンクスに変更したことに伴い、商号をVinx Malaysia Sdn. Bhd.に変更しております。

　　　　３. Vinx Malaysia Sdn. Bhd.は平成25年７月、スランゴール州からクアラルンプールに移転しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次の通りです。

重要な設備の新設

　（注）当社グループが生産している情報処理サービスにつきましては、顧客のニーズに合わせて生産しているものであり多岐多種に及び完成後の生産能力の表示が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成25年８月６日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

また、当該株式分割及び単元株制度の採用に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は112,000株より22,400,000株に増加しております。

②【発行済株式】

　（注）１．すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成22年６月25日定時株主総会並びに平成22年７月20日及び平成22年８月４日取締役会で決議

（注）１．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が付与時から変更されております。

３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除くものとする。）における大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除くものとする。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。なお、下記７．新株予約権の行使の条件④の定めにより付与日における新株予約権の公正な評価単価として２種類算出されるため２種類に分けて記載しております。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

７．新株予約権の行使の条件

①権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。

③新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了による取締役または監査役の退任、または、定年または会社都合により執行役員または従業員の職を辞し退職した場合には、この限りではない。

④平成24年８月６日から平成25年８月５日までの間に権利行使する新株予約権の数が、新株予約権者に割当てられた数の２分の１を上回らないこと。

⑤新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。

⑥その他新株予約権の行使の条件は、平成22年６月25日開催の当社第21回定時株主総会決議及び平成22年８月４日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところとする。

８．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約または計画に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。なお、平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。

２．株式会社ヴィクサスとの合併（合併比率1：0.52）に伴うものであります。

３．株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注） 平成25年10月１日付を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割するとともに、１単元の株式数を100株　　　　とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

平成22年６月25日定時株主総会並びに平成22年７月20日及び平成22年８月４日取締役会で決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。

　よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら実施すべきものと考えております。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当金の決定機関は取締役会であります。

　以上のような方針から、平成26年３月期の配当は、中間配当金2,000円、期末配当金15円とさせていただきました。

　なお、当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行なっております。当該株式分割を考慮しない場合の期末配当金は3,000円となり、既に実施済みの中間配当金2,000円と合わせまして年間の１株当たり配当金5,000円となります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大のため新規事業及び新製品の開発に対し有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．平成25年８月６日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役豊田浩一、取締役岡嶋秀実及び取締役川口勉の３名は、社外取締役であります。

２．監査役水口賢、監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩の３名は、社外監査役であります。

３．各取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役水口賢の任期は、平成25年２月19日開催の臨時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役村田智之の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役佐藤吉浩の任期は、平成24年６月27日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、うち６名は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役が、株主に代わって取締役の職務の執行を監督することで健全な経営の維持を図る監査役制度を採用しております。

取締役は、業務執行上の意思決定を取締役会にて行い、他の取締役、執行役員の業務執行の監督を行っており、執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い業務執行を行っております。また、取締役会の補完的な機能として経営会議を設置し、業務執行の具体的内容や進捗状況の管理及びその背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っております。

なお、当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

業務執行責任者である代表取締役は、自らの業務執行をより有効なものとするための諮問・指示機関として、セキュリティ強化委員会、内部統制・コンプライアンス委員会、衛生委員会等の各種委員会を設置するとともに、監査室を設置し、内部統制及びコンプライアンスの強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性の強化を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は、取締役９名（平成26年６月26日現在）で構成されており、毎月１回定期的に開催され、業務執行における重要事項の意思決定のほか、月次決算の報告及び会社法などの法令や取締役会規則に定められた事項に関する審議を行っております。その補完機能としての経営会議は、その業務執行の具体的内容や進捗状況の管理、及びその背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っており、その結果に基づいて業務執行者が業務執行を行う仕組みとなっております。

監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（平成26年６月26日現在）により構成され、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会を実施しております。また、毎月１回定期的に開催される監査役会にて監査役間の情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効性を図っております。

　外部からの監視体制として、会計監査を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査を実施しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は個人情報保護、情報セキュリティに関するリスクに対してセキュリティ強化委員会を設置し、技術本部と連携の上、継続的なリスク管理体制の強化を図っております。また、様々なリスクが発生した際の対処方法を定めた経営危機管理規程を制定しており、リスク発生時の損害を最小限に抑えるための体制を構築しております。

情報管理体制については、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書に記録し、保存するために文書管理規程を制定しており、情報管理のための体制を構築しております。

　その他、コンプライアンスについては、顧問弁護士と顧問契約を締結し、業務執行に関して必要に応じ、適宜アドバイスを受けることにより、コンプライアンスの徹底を図る体制を構築しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　監査室における内部監査担当者は監査計画書に基づき各部署の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しております。なお、監査結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け勧告、助言等を実施しております。

監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（平成26年６月26日現在）により構成され、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査、内部監査への立会、取締役及び執行役員に対する定期ヒアリング等を実施しております。また、毎月１回定期的に開催される監査役会における監査役との情報交換や会計監査人との定期的な意見交換及び監査室からの定期的な報告等により、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効性を図っております。

なお、社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、監査機能強化の見地から助言・提言を行っております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、並木健治、石原鉄也であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他数名であります。

④社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役豊田浩一は、当社の親会社である富士ソフト株式会社の取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼金融事業本部長兼ＭＳ事業部担当を兼務しており、当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たすことで、一層のグループの連携強化が期待できると判断したため招聘しております。

　社外取締役岡嶋秀実は、当社の親会社である富士ソフト株式会社の執行役員エリア事業本部長を兼務しており、当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たすことで、一層のグループの連携強化が期待できると判断したため招聘しております。

　なお、当社の親会社である富士ソフト株式会社と同社との間には、パッケージソフトウエア製品の販売等の取引関係があります。

　社外取締役川口勉は、公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を活かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視・監督が期待できると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役川口勉は、当社株式を保有しておりません。

　社外監査役水口賢は、企業経営に関する豊富な経験を活かして、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たすことで、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の強化を期待できると判断したため招聘しております。

　社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識を活かして、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役村田智之は、当社株式を23,300株保有しております。

　社外監査役佐藤吉浩は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言が期待できると判断したため招聘しております。社外監査役佐藤吉浩は、当社株式を500株保有しております。

　社外監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会について、監査役会において情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施しております。

なお、当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．責任限定契約

当社並びに社外取締役及び社外監査役（水口賢を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務取締役の使用人分給与総額　　　　-千円

　対象となる役員の数　　　　　　　　　　　　-名

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（賞与）で構成され、具体的には、以下のとおりとしております。

　基本報酬は、原則として、取締役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としております。

　業績連動報酬は、会社の業績（売上高、経常利益、利益率等）といった定量的な要素に加え、計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮して決定しております。

　なお、取締役退任時においては退職慰労金を支給することとし、その基準は月額報酬及び在任年数等に基づき定めることとしております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　３銘柄　　　239,308千円（非上場株式を含む）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　（注） ㈱システムインテグレータは、平成25年８月１日で普通株式１株につき２株の株式分割を実　　　　　施しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任方法

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成おります。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成おります。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構などが主催するセミナーへ適時参加するなど、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

株式会社４Ｕ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ

維傑思科技（杭州）有限公司

株式会社エス・エフ・アイ

上海新域系統集成有限公司

Vinx Malaysia Sdn.Bhd.

(注)Vinculum Malaysia Sdn.Bhd.は当社が商号を株式会社ヴィンクスに変更したことに伴い、商号をVinx Malaysia Sdn.Bhd.に変更しております。

(2）非連結子会社の数  1社

主要な非連結子会社の名称

VINX VIETNAM COMPANY LIMITED

(注)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数  2社

主要な会社名

ＦＭＳソリューション株式会社

永旺永楽（杭州）服務外包有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数  １社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

VINX VIETNAM COMPANY LIMITED

(注)持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、維傑思科技（杭州）有限公司及び上海新域系統集成有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品　　定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～18年

構築物　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　社内利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（595百万円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の契約

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計方針の変更）

当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債として計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が30,525千円減少しております。なお、１株当たり純資産は３円49銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（1）概要
　未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異は、連結貸借対照表上の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（2）適用予定日
　退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響
　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（追加情報）

　従来、当社の従業員への賞与未払額については「未払金」として計上しておりました。しかし、平成25年４月１日付の株式会社ヴィクサスとの合併に伴う賞与支給方法の変更により、当連結会計年度末において賞与支給額が確定しないこととなったため、当連結会計年度末に負担するべき賞与支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 普通株式の発行済株式総数の増加65株は、新株予約権の行使による増加であります。

　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．平成25年８月６日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,712,835株は、合併による増加11,350株、新株予約権の行使による増加97,919株及び株式分割による増加8,603,566株であります。

　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) 平成25年８月６日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、基準日を平成25年９月30日としておりますので、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成25年８月６日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、基準日を平成26年３月31日としておりますので、株式分割後の株式数を考慮した額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に合併した株式会社ヴィクサスより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。　また、合併により増加したその他資本剰余金は、1,095,607千円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

情報関連サービス事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  リース契約の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は、現在利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、未払金は、全て１年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。

　借入金、社債は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金、社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。

　また、営業債務や借入金、社債、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２．参照）

（注１）金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

この時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）１年内償還予定の社債、（４）短期借入金、

（５）１年内返済予定の長期借入金、（７）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）リース債務、（８）長期借入金、（９）長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額　304,445千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決済日後の返済予定額

（注５）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は、現在利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　短期貸付金は、親会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。

　営業債務である買掛金、未払金は、全て１年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。

　借入金、社債は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金、社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。

　また、営業債務や借入金、社債、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２．参照）

（注１）金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）短期貸付金

すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの価格については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（５）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）リース債務、（６）長期借入金、（７）長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額　397,840千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決済日後の返済予定額

（注５）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　304,445千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　397,840千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、厚生年金基金制度を併用しており、厚生年金基金については「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 厚生年金基金制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の加入員割合

　（平成24年３月31日時点の現存加入員数）　0.02％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円、及び不足金51,629,886千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社グループの財務諸表上に影響するものではありません。上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　２．退職給付費用に関する事項

　（注）②厚生年金基金掛金は、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表