6740 ジャパンディスプレイ 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社グループの変遷は平成23年９月13日に(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社を発足し、平成24年３月30日に(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社（同日、(株)ジャパンディスプレイ（以下「旧(株)ジャパンディスプレイ」という。）に商号変更）は、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合させるために、ソニー(株)の100％子会社であったソニーモバイルディスプレイ(株)（同日、(株)ジャパンディスプレイウェストに商号変更）、(株)東芝の100％子会社であった東芝モバイルディスプレイ(株)（同日、(株)ジャパンディスプレイセントラルに商号変更）、(株)日立製作所の100％子会社であった(株)日立ディスプレイズ（平成24年４月１日に(株)ジャパンディスプレイイーストに商号変更）の３社の全株式を取得し、更に同日、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所に対する第三者割当増資を実施しました。

　更に１年の事業活動を経て、平成25年４月１日に(株)ジャパンディスプレイイースト（同日、(株)ジャパンディスプレイに商号変更）は、自らを存続会社として、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツと合併を実施いたしました。なお、平成25年４月１日に実施された合併により消滅した(株)ジャパンディスプレイを旧(株)ジャパンディスプレイと表記いたします。

　また、平成23年９月13日から平成24年３月31日までの当社は(株)日立ディスプレイズを指し、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの当社は(株)ジャパンディスプレイイーストを指し、平成25年４月１日以降の当社は(株)ジャパンディスプレイを指しております。

　以上の変遷を図示すると次のようになります。

　上記合併により(株)ジャパンディスプレイイースト（現：(株)ジャパンディスプレイ）が存続会社となったため、(株)ジャパンディスプレイを提出会社として本書を作成しております。

　当社の変遷は以下の通りです。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　第11期までの下記数値は、合併前であったため、(株)ジャパンディスプレイイーストを親会社とする連結財務諸表となっており、連結範囲が異なっております。

　（注）１．当社は第10期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期における当期純損失の主な要因は、訴訟損失引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第10期及び第11期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。

６．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第10期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

９．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　第11期までの下記数値は合併前の数値となっております。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期における当期純損失の主な要因は、北米市場を中心とする需要減に伴う売上高の減少、多額の減損損失の計上、耐震対策費の計上によるものです。

３．第９期における当期純損失の主な要因は、訴訟損失引当金繰入額の計上、関係会社支援損の計上、災害による損失の計上によるものです。

４．第10期における当期純損失の主な要因は、一時的な顧客需要の減少及びタイでの洪水により顧客が打撃を受けたことによる出荷停止に伴う売上高の減少、訴訟損失引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

５．第11期における当期純損失の主な要因は、一部の顧客需要の減少に伴う売上高の減少、退職給付制度終了損の計上、減損損失の計上によるものです。

６．第８期から第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第８期から第11期までの自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。

８．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

９．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、監査を受けておりません。

　　　　12. 第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　　　　　平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

※（参考情報）

　当社は、平成25年４月１日付で４社を吸収合併しております。したがって、合併前の親会社であった旧(株)ジャパンディスプレイを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映することと考えられるため、参考として、旧(株)ジャパンディスプレイの平成25年３月期の主要な連結経営指標等を記載します。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第２期の連結財務諸表については、監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、平成14年10月に、中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立製作所の子会社として設立されました（商号「(株)日立ディスプレイズ」）。

　合併後の(株)ジャパンディスプレイの企業集団に係る沿革は、次の通りであります。

　なお、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社設立から合併までの企業集団に係る沿革は、次の通りであります。

　以下は、平成25年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。

※(株)ジャパンディスプレイウェストは平成22年４月にエプソンイメージンデバイス(株)から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、海外製造子会社５社及び海外販売子会社10社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。

　ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ゲーム機器、デジタルカメラ等に搭載されています。

　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

　なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。

(1）研究開発・生産・販売体制

（研究開発体制）

　当社グループは、統合前の３社各社から引き継いだ技術を更に発展させるとともに、新たな技術開発による市場の創造を目指しています。研究開発活動は、当社グループの本社部門である研究開発本部を中心に、生産本部、モバイル事業本部及び車載・C&I事業本部にて行われています。研究開発本部では全事業分野に関わる基礎的な要素技術及び事業拡大の基礎となる次世代技術の研究開発を行い、生産本部では生産性向上を狙った生産技術及びプロセス技術の開発に加え、生産性の革新的な向上に向けた活動に取り組んでいます。モバイル事業本部及び車載・C&I事業本部ではそれぞれの事業に係るアプリケーションや顧客からの要求に即した商品開発及び商品化に向けた部品・プロセス開発等を担うとともに、本部相互間の横断的な機能も有しており、技術ノウハウの素早い水平展開を行っています。また、ディスプレイ技術の開発に欠かせない顧客及び市場の潜在ニーズの探索及びニーズ実現のための要素技術の研究開発、人間工学的研究及び素材研究等を、大学や公的研究機関等との連携により積極的に推進しています。更に、国内外の幅広い顧客のニーズに対応するため、大学や公的研究機関に加え、部材・装置メーカー、技術ベンチャー等との共同開発を進めている他、開発の一部の委託も行っています。

（生産体制）

　当社グループでは、主に中小型の液晶ディスプレイを生産しています。生産効率及び管理効率の最大化を図るため、液晶ディスプレイの製造工程を前工程と後工程に分け、グループ内にて事業分担をしています。

　前工程は、マザーガラスと呼ばれる大型のガラス基板上にTFT（薄膜トランジスタ）のアレイ回路を作り込み、アレイ基板を製造するアレイ工程と、アレイ基板に液晶材料を滴下しカラーフィルター基板を重ね合わせるセル前工程からなります。後工程は、セル前工程で重ね合わせた基板を製品サイズに分断し、偏光板を貼付けて液晶セル（又は液晶パネル）を作るセル後工程と、液晶セルに液晶駆動用のドライバＩＣやバックライトユニットを組付けて製品を仕上げるモジュール工程からなります。また、従来最終製品の組み立てを行うメーカーが担ってきた外付けタイプのタッチパネルやカバーガラスの貼り合せを、当社グループのモジュール工程で行うことが増えています。

［TFT液晶ディスプレイ製造工程図例］

　当社グループでは、高度技術の集積である前工程は主として国内工場で担っており、茂原工場（千葉県茂原市）、石川サイト（石川県能美市及び同県能美郡）、深谷工場（埼玉県深谷市）、東浦工場（愛知県知多郡）及び鳥取工場（鳥取県鳥取市）の５生産拠点で量産を行っています。現在、スマートフォン及びタブレット端末向け等の高精細ディスプレイの生産は、主として茂原工場や石川サイト等のLTPS（低温ポリシリコン）ラインで行い、車載用機器・民生機器・産業用機器向けディスプレイの生産は、主として鳥取工場等のアモルファスシリコン（a-Si）ラインで行っています。また、各生産ラインではディスプレイの基板となるマザーガラスのサイズが異なっており、当社グループでは、生産品の仕様や受注数量、各ラインの稼働状況等を勘案のうえ、生産の割当てを行っています。

　労働集約型の後工程については、製造子会社であるSuzhou JDI Electronics Inc.（中国）、Suzhou JDI Devices Inc.（中国）、Shenzhen JDI Inc.（中国）、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.（台湾）、及びNanox Philippines Inc.（フィリピン）における生産に加え、海外の提携企業への委託にて大半の生産を行っています。一方、生産装置の自動化により、国内でも後工程における生産コストの低減が可能となったことや品質及び生産性の向上が見込めること等から、平成25年度より後工程の一部を国内工場で開始しています。

　なお、ガラス基板、偏光板、液晶ドライバＩＣ等の部材は当社グループ外の専門メーカーから調達していますが、カラーフィルターやバックライトの一部は当社グループ内にて生産し、付加価値の取り込みを図っています。

液晶ディスプレイ用ガラス基板の世代、サイズ及び当社グループにおける前工程の生産拠点

　（注）　（a-Si）はアモルファスシリコンTFT技術採用工場を、（LTPS）は低温ポリシリコンTFT技術採用工場を表しています。

（販売体制）

　当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のスマートフォン販売台数上位のメーカーの大半と取引を行うなど、多くの顧客を有しています。顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、英国、ドイツ、香港、中国、台湾、韓国及びシンガポールに置き、国内では、東京の本社及び大阪の西日本オフィスに営業部門を置いています。営業本部は営業管理部、海外営業部、国内営業部の３部体制を敷いており、製品別、地域別に編成されています。商社経由の販売を極小化し、直販を拡大することで、顧客へのきめ細かいサービスの提供と顧客ニーズの吸い上げを目指しています。

特に、成長の著しい中国においては、中国市場でのビジネス拡大に不可欠な現地でのスピーディー且つ柔軟な対応を取ることのできる体制を構築するため、平成25年11月、同国の中小型ディスプレイ市場において豊富な知識と経験を有する人材を筆頭とし、台湾・中国出身者を中心とする販売子会社Taiwan Display Inc.を設立しました。また、中国の顧客への営業、設計及び品質サポート機能の確立を図るため、平成26年４月、同社の販売子会社を中国深圳に設立しました。

(2）中小型ディスプレイの特徴と市場動向

　ディスプレイは身の回りの様々な機器に使われており、サイズや用途も多岐に渡りますが、サイズにより、主にテレビ、ＰＣモニター、ノートブックＰＣ等に搭載される大型ディスプレイと、スマートフォン、タブレット端末、車載用機器、ゲーム機器、デジタルカメラ等に搭載される中小型ディスプレイに大別されます。ディスプレイ業界では大型、中小型の双方を取り扱う企業が多く存在しますが、当社グループは中小型ディスプレイに注力しています。

　当社グループが手掛けるディスプレイは、アプリケーション分野ごとに、「モバイル」「車載・C&I・その他」の２分野に大別しています。各分野の特徴と市場動向は次の通りです。

（モバイル分野）

　当社グループの分類におけるモバイル分野には、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル機器向けディスプレイが含まれます。

　当分野は、Apple社のiOSやGoogle社のAndroidといったモバイル機器用オペレーティングシステムの登場や、高速データ通信のインフラ整備を背景としたモバイル機器の流通数量の拡大に加え、動画やゲーム等のWebコンテンツの充実を受けたモバイル機器の大画面化等により成長している分野です。また、当分野ではモバイル機器の高性能化に伴い、美しい画像表示や高感度なタッチ操作性等を備えた高性能ディスプレイの需要が増加しています。ディスプレイの性能は、端末メーカーにとって他社製品との差異化の源泉の一つとなっていることから、カスタム性が高く、高精細、広視野角、低消費電力、薄型、軽量、狭額縁等の様々な要求がなされています。最近では５型超の大画面、Full HD（400ppi超）の高精細液晶ディスプレイの需要が拡大しており、タブレット端末でも７型クラスのFull HD（300ppi超）や８型クラスのWQHD（300ppi超）のディスプレイの採用が始まっています。また当社グループでは、タッチセンサー機能を液晶セルに内蔵することで、薄型化、軽量化、センサー感度の向上を実現したPixel EyesTMや、光の３原色であるRGB（赤緑青）にＷ（白）を加え、バックライトの輝度制御を積極的に行うことで低消費電力化を実現したWhiteMagicTM等、顧客ニーズに合致した付加価値の高いディスプレイを提供しています。

　スマートフォンやタブレット端末は、モデルチェンジが半年から１年と短いサイクルで行われ、多くの場合モデルチェンジごとにディスプレイの仕様も変わります。広い顧客基盤を持ち、多様なディスプレイを開発・生産する当社グループでは、潤沢な開発リソースを擁することで製品開発のサイクルを速め、各顧客にタイムリーに製品を提供する体制を確立しています。

（車載・C&I・その他分野）

　当社グループの分類における車載・C&I・その他分野には、自動車のダッシュボードやカーナビゲーションシステムといった車載用機器、デジタルカメラやビデオカメラ、携帯型ゲーム機等の民生機器、レントゲン写真読影用モニター等の医療用機器、業務用装置等の産業用機器に使われるディスプレイが含まれます。なお、C&Iとは、Consumer（一般消費者用）and Industrial（産業用）の略語です。

　オーディオやテレビ・DVD等の映像表示デバイスとして普及した車載用ディスプレイは、ナビゲーションシステムや安全性を高める付加機能としてのリアビューモニター等に採用されるディスプレイの他、ネットワーク接続によるエンターテイメントディスプレイとして、その市場の拡大を続けています。加えて近年は、スピードメーター、燃料計、運転手への警告等をデジタル表示するインストルメントパネル（インパネ）の搭載が高級車を中心に進んでいる他、それらの情報を目線を動かす必要のないフロントガラスに映し出すヘッドアップディスプレイ（HUD）を装備する車種も登場しており、これらのディスプレイは今後の市場拡大が見込まれています。車載用のディスプレイは、強い日差しの中や夜間でも見やすい画像表示を実現する高輝度・高コントラストといった光学特性の高さ、車内の厳しい温度条件に対応する広温度範囲動作保証（－30～85℃）や振動等への耐久性の高さ等、安全性確保の観点から要求される条件が非常に厳格であり、製品への信頼性確保が必須の分野です。そのうえで、自動車の電気制御の拡大に伴う低消費電力化、燃費向上のための軽量化、デザイン性を重視する高級車向けとして曲面フォルムや美しい黒表示等、性能・機能に対する要求水準も高まっています。車載用ディスプレイは、自動車の新モデルの開発期間に合わせて開発されること、及び厳しい信頼性の検証に時間を要することにより、顧客への技術提案から実際の販売まで数年を要します。また、耐久年数が長い自動車に搭載するため、長期の供給及びサポートが要求されます。当社グループでは、顧客が求める仕様へのきめ細かいカスタマイズ対応を行うとともに、長期の供給及びサポートをコミットし、安心して当社グループと取引していただける体制を構築しています。

　デジタルカメラや携帯型ゲーム機等の民生機器は、機能においてスマートフォン等との競合が発生しており、今後大きな成長は見込みにくい分野です。しかしながら機器の高性能化によりスマートフォン等との差異化が図られており、搭載されるディスプレイについても高性能化への要求が高まっています。例えば、高級デジタルカメラには、写真画像にこだわりを持つユーザーの満足を得るためリアルな画像表示を実現し、屋外でも明るく見やすい高精細・高輝度なディスプレイが求められます。当社グループでは、このような需要を満たすため、消費電力を抑えて輝度を高めることが可能なWhiteMagicTM等、顧客ニーズを満たすディスプレイの提供を進めています。

　産業用製品の医療用機器・業務用機器は、市場規模は小さいものの安定的な成長が見込まれる分野です。医療現場では、ＣＴ、MRI、マンモグラフィ等の医用画像診断装置の普及が進んでいますが、正確な診断のため、ディスプレイには広視野角、高い階調表現、高コントラスト表示等が必要とされています。当社グループはこれらの要求に応える技術力を有しており、顧客の要求にカスタマイズ対応可能な開発体制を整えています。

(3）当社グループが主に開発・生産する中小型ディスプレイの特徴

　ディスプレイの分類の一つとして、非発光ディスプレイと発光ディスプレイがあります。前者の代表格が液晶ディスプレイ（LCD）であり、後者の代表格が有機ＥＬ（OLED）ディスプレイです。液晶とは、固体と液体の中間の特性を持つ物質で、電圧を加えると分子の並び方が変わる性質を持っています。この液晶の性質を電圧のオン・オフによって光（LED等のバックライト）の通過・遮断を制御するシャッターとして利用して画像を表示するのが液晶ディスプレイです。これに対し、有機ＥＬディスプレイは、画素に電流を流すと自発光する有機化合物を用いて画像を表示します。当社グループでは、現時点では、LTPS技術を使った液晶ディスプレイの方が有機ＥＬディスプレイよりも高精細化が進んでおり、主にスマートフォン向けに需要が拡大しているものと理解しており、LTPS液晶ディスプレイの生産に注力しています。一方、有機ＥＬについても高精細ディスプレイの開発において一定の成果を得ており、将来の事業化を目指して試作ラインの構築を進めています。

　ディスプレイの画像表示方式は、画素ごとに薄膜トランジスタ（TFT）を配置した方式が現在の主流となっています。薄膜トランジスタには、トランジスタの電極形成に非晶質のシリコンを用いたアモルファスシリコン（a-Si）TFTと、多結晶のシリコンを用いたポリシリコン（p-Si）TFTの他、酸化物半導体を使ったTFT等があります。ポリシリコンは電子が流れやすく、アモルファスシリコンや酸化物半導体と比べて大幅に高い電子移動度を実現できます。このため薄膜トランジスタの小型化による高精細化、開口率（光を通す面積）の向上による低消費電力化、周辺回路の基板上への取り込みによる狭額縁化が可能となっています。当社グループでは、ポリシリコンの中でも最高温度が摂氏500～600度以下の低温環境下で形成するLTPS TFT技術を採用し、高精細度が要求されるスマートフォンやタブレット端末向けディスプレイの生産を行っています。これに対し、車載用機器、民生機器、医療用機器向けのディスプレイは、現時点では主としてアモルファスシリコンTFT技術で生産しています。

(4）当社グループの事業における特徴

　当社グループは、中小型ディスプレイ業界において次の点でユニークなポジションを確立していると理解しており、それが事業競争力の基盤となっていると考えています。

①　最終製品を持たず、中小型ディスプレイを専業とするビジネスモデル

　モバイル機器の最終製品メーカーが自社製品に搭載するディスプレイの開発・生産を発注する際、当該メーカーは、発注先に対してディスプレイの仕様を開示します。しかし、発注先のディスプレイメーカーが自社または自社グループ内に自社ブランドの最終製品を持つ場合には、発注側にとっては、最終製品の競合となりうる者に対して自社の最終製品のディスプレイの仕様を開示することを意味します。この点、当社グループは最終製品メーカーを持たず、最終製品を生産する顧客と上記のように競合することがないため、顧客は安心して取引を行うことができます。また、当社グループは競合ディスプレイメーカーの多くが手掛けるテレビやＰＣモニター向けの大型ディスプレイを生産せず、スマートフォンやタブレット端末を中心とした中小型ディスプレイに注力しています。これにより、コモディティ化が進む大型ディスプレイ市場の影響を受けにくい他、全ての開発リソース及び資金を、よりカスタム性が高く、技術開発余地が大きく、更なる市場の拡大が期待される中小型ディスプレイ事業に集中することが可能となっています。

②　顧客ニーズを満たす技術力

　当社グループの統合前の３社各社は、中小型ディスプレイ生産においてそれぞれが異なる技術に強みを有していました。当社グループは、各社よりこれら技術的強みと、それを担う優れた開発要員を引き継いでいます。

　東芝モバイルディスプレイ(株)が得意としていたLTPS技術は、消費電力の低減、狭額縁の実現、コスト低減に有効であり、高性能モバイル機器に搭載されるディスプレイの生産に不可欠な技術となっています。当社グループは、東芝モバイルディスプレイ(株)で長期に亘り培われたプロセス技術を受け継ぎ、LTPS技術の特徴を活かした液晶ディスプレイの生産を行っています。

　(株)日立製作所が世界で初めて開発し、(株)日立ディスプレイズが発展させたIPS液晶モードは、液晶の弱点である斜めから見たときの色変化を抑え、どの角度から見ても鮮明な画像を映し出す広視野角化技術です。タッチ入力との相性が良いという利点もあり、モバイル機器のみならず、車載機器向けにも採用が進んでいます。

　ソニーモバイルディスプレイ(株)が得意としていたシステム技術は、美しい画像表示をするための信号処理技術です。この技術を活かし、同社ではタッチセンサー機能を液晶セルに内蔵したPixel EyesTMや、消費電力を低減したWhiteMagicTMを開発しました。当社グループにて改良されたこれらの製品は、スマートフォンやデジタルカメラ向けに採用が増加しています。また、タブレット端末向けのPixel EyesTMの開発も完了しています。

　当社グループはこれらの技術を融合し、製品の更なる高度化を進めています。加えて、動画表示が可能な反射型カラーディスプレイ、高精細な有機ＥＬディスプレイ及び、将来ニーズの高まりが期待されるシートディスプレイの開発に取り組み、進化を続ける顧客ニーズを満たすことを目指しています。

③　幅広い顧客基盤

　顧客ニーズを満たす技術力を備え、顧客と競合しない事業モデルを展開していることにより、当社グループは幅広い事業分野の顧客と密接な協業・取引関係を構築しています。当社グループは、ハイエンドスマートフォン市場でもプレゼンスを拡大している中国メーカーを含む国内外の主要モバイル機器メーカーの多くを顧客に持つ他、車載用機器向けでは大手電装メーカー、民生製品では国内エレクトロニクスメーカー等、幅広い顧客層を有しています。こうした数多くの顧客に提供する製品は大半がカスタム品であるため、当社グループでは、統合前の３社から引き継いだ開発リソースを最適配置することにより、それぞれの顧客の様々なニーズに対応していきます。また、幅広い顧客層を有していることで、市場全体の成長を捉えやすいポジションにあると当社グループは考えています。

④　LTPS液晶ディスプレイ需要を満たす生産能力

　スマートフォン市場では５型クラスのサイズでFull HDのモデルが増えており、更に高い解像度のディスプレイの需要も増加しています。300ppi以上の高精細ディスプレイを、顧客からの低消費電力、狭額縁、薄型等の要求も満たしつつ高い歩留りで生産するには、現行のアモルファスシリコン技術では難易度が高く、LTPS技術の需要が高まっています。

　当社グループはLTPS液晶ディスプレイの需要拡大を見込み、平成25年６月、茂原工場（千葉県茂原市）に新設した世界最大クラス注の第６世代（ガラスサイズ　1500mm×1850mm）LTPSラインにおいて量産を開始しました。このラインの立ち上げにより、より多くの顧客からのLTPS液晶ディスプレイの需要に対応することが可能となり、今後のLTPS液晶ディスプレイの市場拡大にも寄与するものと考えています。

注：出所　NPD DisplaySearch (April 2014)

［事業系統図］

（平成26年３月31日時点）

［用語集］

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．JDI Hong Kong Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．平成26年４月18日にTDI China Inc.を設立いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

３．平成25年４月１日に当社が、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル（旧東芝モバイルディスプレイ(株)）、(株)ジャパンディスプレイウェスト（旧ソニーモバイルディスプレイ(株)）及び(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ（旧(株)日立ディスプレイプロダクツ）を吸収合併したことに伴い、連結範囲が変更したため、従業員数が約6,500名増加しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

３．上記従業員数には出向者は含まれておりません。

４．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．平成25年４月１日に当社が、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル（旧東芝モバイルディスプレイ(株)）、(株)ジャパンディスプレイウェスト（旧ソニーモバイルディスプレイ(株)）及び(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ（旧(株)日立ディスプレイプロダクツ）を吸収合併したことに伴い、従業員数が約4,200名増加しております。

(3）労働組合の状況

　当社において労働組合（ジャパンディスプレイ労働組合）は結成されており、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社は、平成25年４月１日に、(株)ジャパンディスプレイイースト（同日、株式会社ジャパンディスプレイに商号変更）自らを存続会社として、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併していることから、前連結会計年度を(株)ジャパンディスプレイイーストの業績とした比較を行っております。

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済の情勢は、政府による経済政策や金融緩和による円安、株価の上昇に加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などから緩やかな景気回復がみられました。一方で、世界経済は米国では緩やかな回復基調にあり、欧州でも回復の速度は緩慢ながらも持ち直しつつあるものの、中東諸国における内戦の継続や中国をはじめとする新興国の成長鈍化等、景気の下振れ懸念があることから、依然として不透明な状況で推移しております。

　当社が事業を行う中小型ディスプレイ市場は、スマートフォン及びタブレット端末の市場拡大に伴い、好調に推移しました。スマートフォン市場では、５型クラスのFull HD（1920×1080画素）等、大画面で高精細なLTPS液晶ディスプレイの需要が拡大しました。特に、スマートフォン市場が顕著な拡大を続ける中国においては、低価格帯のスマートフォンが普及するとともに、高速通信に対応したインフラ整備の進展に伴い、大画面・高精細なスマートフォンのニーズが高まり、ハイエンド・ディスプレイを搭載したスマートフォンも中国国内の端末メーカーより多数発表されました。また、ディスプレイの高精細化はタブレット端末市場においても進み、７型クラスで300ppi超のディスプレイを搭載する端末も登場しました。加えて、車載用ディスプレイの分野において、車両１台当たりのディスプレイ搭載枚数が増加傾向にあり、需要が拡大しました。

　このような状況の中、当社グループではスマートフォン向けディスプレイの主要顧客からの需要増及び新規中国顧客との高精細ディスプレイの取引開始により出荷が好調に推移した他、第２四半期連結会計期間からは世界初のタブレット端末向け高精細LTPS液晶ディスプレイの出荷も開始いたしました。こうした高精細ディスプレイの需要増に対応するため、当社グループでは茂原工場に新設したの第６世代（ガラス基板 1,500mm×1,850mm）のLTPS生産ラインにおいて、平成25年６月に量産稼働を開始し、第２四半期連結会計期間より出荷を開始しました。また、好調な車載ディスプレイ事業の強化戦略の一環として車載ディスプレイの生産を鳥取工場へ集約し、平成26年３月に石川工場の第３世代アモルファスシリコン(a-Si)生産ラインを閉鎖しました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は614,567百万円（前年同期比272.1％増）、営業利益は27,624百万円（前年同期比173.4％増）、経常利益19,072百万円（前年同期比123.1％増）となりました。特別損失として製造工程で発生した大幅な歩留悪化による不良在庫に対する評価減2,330百万円計上し、法人税等合計が繰越欠損金等に係る繰延税金資産を計上したこと等により△17,527百万円となり、当期純利益は33,918百万円（前年同期比853.9％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、アプリケーション分野別売上高を開示しています。以下は分野別の状況です。

（モバイル分野）

　当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末向けのディスプレイが含まれます。当連結会計年度のモバイル分野の売上高は、売上高の77.6％を占める476,616百万円となりました。

　当連結会計年度においては、画面サイズが５型のFull HD（1920×1080画素、441ppi）等、当社グループの得意とする高精細LTPS液晶ディスプレイの販売が大幅に拡大しました。また、第２四半期連結会計期間よりタブレット端末向け高精細ディスプレイの出荷を開始しました。一方で、第４四半期連結会計期間には季節的な売上高の減少に加え、一部製品について出荷遅れが生じたほか、スマートフォンディスプレイの市場価格低下により顧客との価格交渉が難航し、出荷を見合わせるなどの事象が発生しました。

（車載・C&I・その他分野）

　当分野には車載用機器、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器、医療用モニター等の産業機器向けのディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当連結会計年度の車載・C&I・その他分野の売上高は、売上高の22.4％を占める137,951百万円となりました。

　当連結会計年度においては、米国や中国における自動車販売の好調や自動車１台当たりの車載用ディスプレイの搭載台数増加を背景に、車載向けの販売は順調でした。一方、スマートフォン市場の拡大に起因するデジタルカメラやゲーム機市場の縮小により、C&Iでのディスプレイの販売は低調でした。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、141,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ117,866百万円増加いたしました。平成25年４月１日に当社親会社であった旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社であった(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社であった(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併したことにより増加した資金の増加額は46,331百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は39,707百万円（前連結会計年度は14,132百万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益16,742百万円に対し、減価償却費62,126百万円、未収入金の減少21,999百万円、未収消費税等の減少12,718百万円等の増加要因及び棚卸資産の増加22,797百万円、仕入債務の減少22,007百万円、前受金の減少19,883百万円の減少要因等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少したキャッシュ・フローは122,915百万円（前連結会計年度は8,608百万円の減少）となりました。これは、主に生産設備増強に伴う固定資産の取得による支出121,477百万円、新たに連結子会社となったNanox Philippines, Inc.の株式取得による支出1,101百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により増加したキャッシュ・フローは151,990百万円（前連結会計年度は6,311百万円の増加）となりました。これは、株式の発行による収入122,733百万円、セール・アンド・リースバックによる収入57,713百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出8,834百万円、リース債務の返済による支出19,609百万円等があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件などは必ずしも一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いことなどから、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、中国、台湾及びフィリピンの製造子会社による後工程に区分して管理されております。

　そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実績を金額又は数量で示すことはしておりません。

(2）受注状況

　当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、

中小型ディスプレイ事業の販売実績について記載を行っております。

　また、旧(株)ジャパンディスプレイの販売実績を前年同期とした場合の販売実績を示すと次の通りであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるため、アプリケーション分野別に記載を行っております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年４月１日に当社が、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル（旧東芝モバイルディスプレイ(株)）、(株)ジャパンディスプレイウェスト（旧ソニーモバイルディスプレイ(株)）及び(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ（旧(株)日立ディスプレイプロダクツ）を吸収合併したことに伴い、当連結会計年度において、販売実績が増加しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

また、旧(株)ジャパンディスプレイの販売実績を前年同期とした場合の最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識

　当社グループは、我が国の中小型ディスプレイの有力メーカーであるソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)及び(株)日立ディスプレイズの事業の統合により、中小型ディスプレイの専業メーカーとして発足し、技術力と供給能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。

　当社グループは３社統合のシナジー効果の最大化を図るため、統合後より様々な施策を講じています。例えば、生産現場では、統合前の３社が互いの生産技術や工場管理のノウハウについて共有化及びベンチマーキングを行いました。これにより、歩留りやスループットの改善等による生産性向上という成果を得ています。

　こうした活動が奏功し、当社グループは中小型ディスプレイ市場において着実に実績を積み上げていますが、今後の持続的な成長と収益の最大化を図るためには、顧客需要を満たす技術力の一層の強化と生産能力の確保、及びそれらを実現する継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資が不可欠と考えています。

(2）対処すべき課題とその取り組み

　中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。

①　市場シェアの拡大

　中小型ディスプレイ市場は年々拡大を続けており、中でも高精細ディスプレイへのニーズが高まる傾向にあります。当社グループはこのような業界において、持続的な成長とともに更なる市場シェア拡大を図る方針です。シェアの拡大は、中小型ディスプレイ業界において開発投資及び設備投資を早期に回収して再投資に回し、持続的な成長を実現するためには不可欠です。

　当社グループは中小型ディスプレイ専業でグループ内に最終製品メーカーを持たないビジネスモデルや幅広い顧客基盤を活かすとともに、LTPS技術に対応した生産能力を競合他社に先駆けて構築することにより、新たなLTPS市場を創造し、中小型ディスプレイ市場におけるシェアの拡大を目指しています。そのための施策として、世界中の顧客に迅速かつきめ細かなサービスを提供する体制を敷くため、国内外の主要地域に販売子会社及び営業部を置き、直販網を拡大しています。これにより、技術提案の充実や生産計画への反映の迅速化が図られており、新規顧客の獲得、デザイン・インの拡大、顧客満足の充実に寄与しています。

　今後は、新たな施策の柱として、成長著しい中国のスマートフォン向けや、スマートフォンに続いて高精細ディスプレイが採用され始めたタブレット端末向けビジネスの他、自動車１台当たりのディスプレイ搭載数の増加が期待される車載市場におけるビジネスの強化に取り組む方針です。特に、中国市場においては、ボリュームゾーンである中価格帯スマートフォンへのLTPS液晶ディスプレイの採用の拡大を図るべく、平成25年11月に設立した台湾の子会社Taiwan Display Inc.及び中国の同社子会社を通し、営業、設計及び品質サポート機能の拡充を進めてまいります。

②　先端生産設備への投資の実行

　中小型ディスプレイ市場が拡大する中、顧客需要に対応し、かつ収益の維持・向上を図るためには、先端技術に対応し、高い生産効率を持つ生産ラインへの投資を行うことが必要です。

　当社グループでは、平成24年６月に石川サイトの能美工場において、次いで平成25年６月には茂原工場の新ラインにおいて、それぞれ量産稼働を開始したことにより、現在世界最大規模注のLTPS液晶ディスプレイの生産能力を有しています。茂原工場の新ラインは、(株)産業革新機構からの当社への出資金2,000億円を活用し構築されました。同新ラインは、LTPS対応ラインとしては世界最大クラスの第６世代（ガラスサイズ 1500mm× 1850mm）のマザーガラスを使用し、翌連結会計年度中に最大月産50,000シートの大規模生産能力注を持つことが予定されている、高い生産効率を目指した生産ラインです。第６世代のマザーガラスは、例えば茂原工場の既存ラインの第4.5世代と比較して約４倍の面積を持っており、ガラス１シート当たりの液晶パネル取得数を大きく増加させるため、ガラス基板１枚当たりのコスト低減が可能となります。更に、新ラインにおける最先端の製造装置の導入により、ラインの習熟度が高くなった場合には、歩留りの向上、サイクルタイムの短縮化等によるコスト低減にも寄与する他、進化する技術の具現化、製品の高品質化も実現可能となります。

　茂原工場の新ラインは平成25年６月の量産開始当初は、当面月産24,000シート体制で生産を開始しましたが、現在、平成26年度に最大生産能力である月産50,000シートの生産を実現することを目指し、生産設備を増強中です。先端生産設備への投資を競合他社に先駆けて実施することにより、競争力のある製品をタイムリーに市場投入できる体制となるよう取り組んでおります。更に今後も新たな設備投資に見合う需要の拡大が見込まれる場合には、当該ラインに加えた新規ラインの開設を検討いたします。

注：出所　NPD DisplaySearch (April 2014)

③　研究開発投資の推進

　中小型ディスプレイ業界においては、電子機器の高度化に伴い、高精細かつ低消費電力で薄型、といった複合的で難易度の高い技術を要する製品の需要が増えており、かかる製品の開発を可能とする新しい材料や生産技術等における技術革新が現在も進行しています。このような環境下、進化する市場のニーズに応え続けるため、ディスプレイメーカーには高い技術力の維持・向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっており、これらを実行するための研究開発投資がますます重要となっています。

　当社グループは、強みとするLTPS液晶ディスプレイ技術の継続的な発展と、パラダイムシフトを起こしうる革新技術の追求を研究開発の基本方針とし、研究開発本部、生産本部、モバイル事業本部、車載・C&I事業本部の連携のもと、開発活動を行っています。研究開発費は、直近の収益に直結する厳選した研究テーマと将来の利益確保に寄与する研究テーマに集中して投じ、適切な人員の配置も行っています。具体的には、LTPS液晶ディスプレイ技術の有する高精細化、低消費電力化、狭額縁化等における強みを追求し、他の技術との差異化を図るための開発に積極的な投資を継続してまいります。その一方で、有機ＥＬディスプレイ技術や酸化物半導体ディスプレイ技術の進化の可能性に鑑み、当社グループにおいてもこれらの技術の研究開発投資を実施しています。特に有機ＥＬディスプレイについては、薄くて軽いシートディスプレイへの展開を視野に入れた研究開発を行っており、有機ＥＬディスプレイの試作ラインを石川サイトに構築致しました。今後は、大学、公的研究機関、部材・装置メーカー、技術ベンチャー等と要素技術や次世代技術の共同開発を積極的に展開し、更なる技術発展に繋げていくことを企図しています。

④　更なるコスト競争力の強化

　中小型ディスプレイ業界では、各社の資金力や生産国の産業政策・為替動向等がグローバルな競争環境に影響を与えています。当社グループとしては、労働力やインフラ等のコストが低い国に拠点を有する企業に対してもコスト競争力を確保し、世界市場で競争優位性を維持することが重要な課題となっています。また、モバイル機器等、民生製品に搭載されるディスプレイは需要の変動が大きいため、工場における損益分岐稼働率の引き下げを図ることも重要な課題の一つです。

　当社グループでは、経営統合直後の平成24年４月より全社的なコスト削減活動の取り組みを開始いたしました。この取り組みにおいては、製造コスト、部材調達コスト、管理部門コストの削減に寄与する重要テーマを洗い出し、各部門にて各テーマのコスト削減を進めるとともに、定期的にコスト削減の状況を経営陣がモニタリングしています。この取り組みの成果として、統合当初に比して売上高販売管理費率の低下や部材調達コストの低減を実現しました。また、生産ライン間のベンチマーキングを行うことで、統合当初に比して既存生産ラインにおける生産歩留り向上や製造コストの低減も進みました。

　今後は、茂原工場新ラインの生産能力増強及び歩留り向上、部材の内製化や変更、ＩＣのワンチップ化等による部材点数の削減、国内後工程自動化ラインの本格稼働等に取り組み、更なる製造コストの競争力強化を推進してまいります。この他、旧式の生産ラインについては、需要動向を勘案のうえ、統廃合を検討いたします。かかる統廃合の一環として、平成24年度に茂原工場のアモルファスシリコン生産ラインの一部を停止した他、平成25年度に石川サイトのアモルファスシリコン生産ラインを閉鎖いたしました。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）経済状況の変動

　当社グループは、世界各地で事業活動を行っているため、世界経済の変動によりディスプレイ製品需要が増減し、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用するモバイル製品その他の完成品の需要は、経済状況の変動の影響を強く受けるため、中国その他の新興国の成長の減速、欧州の信用危機、米国を始めとする先進国の緊縮財政、シリア情勢、日本における消費税の増税等を要因とした個人消費の減速等により、国内外の経済状況が想定以上に悪化する場合等には、当社製品又は当社製品を採用する完成品の需要が減退する等、当社グループを取り巻く経営環境が厳しくなり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）中小型ディスプレイへの注力

　当社グループは、売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依拠しており、特に高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能・高付加価値の中小型ディスプレイの製造販売に注力しております。したがって、当社グループの事業、業績及び財政状態は、国内外における中小型ディスプレイの市場動向の影響を受けるとともに、スマートフォンやタブレット端末、車載用ディスプレイ、デジタルカメラや医療機器等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けることとなります。

　特に、当社グループの売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、近年先進国においては市場の成熟化の兆しが見え注、また、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続いており、当社グループの期待どおりに高価格帯スマートフォンの市場が拡大しないおそれがあります。また、当社グループは、タブレット端末市場においても、当社グループが強みを有する高性能・高付加価値の中小型ディスプレイへのニーズが高まるものと予測しておりますが、そのような需要が実際に拡大しない可能性もあり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　注：出所　NPD DisplaySearch (January 2014)

(3）競争の激化

　当社グループは、中小型ディスプレイ市場において、国内外のメーカーと激しく競合しております。当社グループの競合他社は、財務・資金、研究開発、技術、製造能力、マーケティング、コスト競争力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する可能性があります。また、他社が中小型ディスプレイ事業にかけるリソースの比重を高め、増産を進めた場合や、競合他社が他社との提携や経営統合等を行った場合（近年このような提携等を実施した競合他社も存在します。）には、競争環境が厳しくなる可能性があります。また、完成品メーカーの中には、同一のグループ内に中小型ディスプレイの製造を行う企業を有するものもありますが、これらの完成品メーカーが中小型ディスプレイの調達を自社グループ内企業からの調達に切り替えたり、又はかかる調達を増加する可能性もあります。これらの要因により中小型ディスプレイ市場における競争が激化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）販売価格の下落

　当社グループは、更なる付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、部品の削減、歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、ディスプレイ需要の予測に基づくディスプレイ業界全体での生産過剰、高性能ディスプレイの需要の減少、中国及び台湾等新興国の低価格メーカーの高性能ディスプレイ市場への進出、当社グループによる中国を中心とする中価格帯スマートフォン向けディスプレイの販売比率の拡大、国内外の市場における激しい競争等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、中価格帯スマートフォン向けのセミカスタム製品需要の予測に基づき、需要の変動等により生じる生産余力を、セミカスタム製品の生産に充当することを予定しておりますが、実際のセミカスタム製品の需要が当社の想定よりも少ない場合等には、セミカスタム製品の過剰在庫、価格の下落等により損害を被り、当社グループの業績に大幅な影響を及ぼす可能性があります。

(5）市況及び季節性変動

　スマートフォンやタブレット端末等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品の市況は、景気の変動等による各国の個人消費の他、人気モデルの販売時期や新モデルの発表や成否に大きく左右される傾向にあります。同時に、これらの完成品の売れ行きは、欧米の新学期開始時期、クリスマスシーズン、中国の旧正月等には販売が伸長する等、季節性による変動もあります。

　かかる季節要因により、第１四半期（４－６月期）及び第４四半期（１－３月期）の当社グループの売上高は減少する傾向にあります。当社グループのディスプレイの生産は、顧客である完成品メーカーからの発注に基づく生産が主となっていますが、タイムリーな製品供給のため、リードタイムの長い部材の事前調達や、顧客の需要見込みに基づく見込み生産を行うことがあります。このため、上記の市況変動により実際の受注が大きく変動した場合には、部材や半製品の過剰在庫又は工場稼働率低下や機会損失による損害を被り、当社グループの業績に大幅な影響を及ぼす可能性があり、また上記の季節性による変動による受注状況及び販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）急速な技術革新

　当社グループは、高度な技術を必要とする中小型ディスプレイの製造・販売を行っているため、技術の優位性の維持は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。当社グループの基幹技術である低温ポリシリコン技術は、現在、中小型ディスプレイ市場及び完成品市場におけるディスプレイの高精細化に対するニーズを牽引している状況にあると認識しておりますが、中小型ディスプレイは技術革新が非常に早い領域であることから、最新の技術を利用した製品を迅速に顧客に提供するためには、長期的な投資及び資源投入が必要な場合があります。しかしながら、かかる投資及び資源投入にもかかわらず、当社グループの技術の優位性が損なわれる場合には、当社グループの競争力が低下し、また、投資及び資源投入に見合うだけの収益を上げられないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの主要な競合他社の一部は有機ＥＬ（OLED）ディスプレイ技術を採用し、中小型ディスプレイの製造販売を行っております。当該競合他社を子会社とする完成品メーカー等が有機ＥＬディスプレイを完成品に優先的に採用する場合や、有機ＥＬディスプレイ技術が強みを有するフレキシブルなディスプレイへの需要が高まる場合等には、LTPS（低温ポリシリコン）技術自体の競争力が低下し、かつその場合に当社グループが有機ＥＬディスプレイ技術を利用した製品を製造又は供給できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）消費者の嗜好の変化

　当社グループは、現時点では、高性能なスマートフォン及びタブレット端末に利用される、高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁等の高性能、高付加価値の中小型ディスプレイの需要が高い状況にあると認識しておりますが、スマートフォンやタブレット端末等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品の売れ行きは、消費者の嗜好の影響を強く受けております。消費者の嗜好の変化によりかかるディスプレイを採用する完成品に対する需要が減退する場合、当社グループが消費者の嗜好又は顧客の要求を正確に把握できない場合、当社グループが顧客の要求水準に見合う製品を供給できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）研究開発投資の効果の不確実性

　当社グループは現時点における中小型ディスプレイ事業のリーディングカンパニーの地位を維持すべく、研究開発投資に力を入れています。しかしながら、研究開発投資で想定した成果を得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。そのような事態の発生を最小限に止め、開発投資効果の最大化を図るため、当社グループでは、明確な開発方針のもと、研究開発対象の取捨選択を慎重に行っています。また、開発段階については随時進捗状況のレビューを行い、継続の是非を判断しています。こうした施策にもかかわらず投資のリターンを得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）生産ラインの運営状況

　当社グループが営む中小型ディスプレイ事業は、大規模な工場、生産設備の取得及び維持、並びに多くの従業員の雇用を要する、固定費比率が比較的高い事業です。従って、主要顧客からの受注の減少、需要の変動、生産過剰、他社との競合等により、当社グループの工場の稼働率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能、高付加価値の中小型ディスプレイの生産には、精緻な生産技術と成熟したスキルを要します。当社グループが生産する製品はカスタム品が大半であり、製品ごとに部材や製造装置の設定が変更となることが多いため、特にノウハウの蓄積が少ない新技術を採用した製品の生産や生産工程の変更においては、製品の歩留り向上に時間を要することや、品質トラブルが発生することがあります。また、顧客との契約に基づく供給義務を履行し、又は顧客のニーズを充たすため、歩留まりが低い状況においてもその製品の製造を継続する必要がある場合もあります。当社グループでは、開発、設計、プロセス、製造、品質保証の各分野の摺合せを綿密に行うことで、そうした問題の発生の極小化を図るとともに、問題が発生した際には早期に解決することを目指した体制を構築しています。また、生産ライン従事者のスキル向上のための教育プログラムも完備しています。しかしながら、歩留りの悪化や品質トラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）特定の機種及び顧客への依存

　当社グループは、現在世界的にシェアの高い特定のスマートフォン向けディスプレイの生産を手掛けており、当社グループの売上高は当該特定機種の完成品メーカー向けの販売に相当程度依存しています。当社グループは、顧客層の拡大により、特定の顧客への依存度の低減を目指しておりますが、依存度の低減が進まない状態において、上記完成品メーカー又は上記特定機種の競争力が減退すること、当社グループの製品が当該完成品メーカーの要求する水準を満たせないこと及び競合他社が既存製品に代替する新製品を開発すること等により、当該完成品メーカーが当社グループへの発注を減少若しくは停止した場合、又は当該完成品メーカーとの取引の利益率及び取引条件が改善しない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(11）協業、戦略的提携及び買収等の効果

　当社グループは、企業競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、新技術及び新製品の開発のため、部材メーカー、装置メーカー、完成品メーカーを含む外部企業との協業を実施しておりますが、今後は、研究開発、製造等の分野において競争力を強化するため、外部企業との新たな協業に加え、戦略的提携及び買収等を実施する可能性があります。これらの協業、戦略的提携及び買収等は、資金調達の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等の事業上の問題の発生若しくは許認可等の規制上の問題、又は市場の変動等により、やむを得ず協業、戦略的提携又は買収等を実施又は維持できなくなる可能性、又は、協業、戦略的提携及び買収等から十分な成果が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の第三者との協業、戦略的提携又は買収等の実施の結果、他の者との協業、戦略的提携、買収又は取引等が制約される等、当社グループの経営上の選択肢又は事業運営が制約される可能性があります。

(12）訴訟その他法的手続について

　当社グループは先端技術を用いた中小型ディスプレイの製造販売を行っていますが、先端技術を用いた製品については欠陥や瑕疵が製品の出荷までに発見されにくく、製品の出荷後に品質問題が発生した場合には、製品の回収及び修理、デザインの変更等に多大な費用を要するとともに、技術者等人的資源の投入を要する可能性があり、また、顧客との関係及び当社グループへの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品の欠陥や瑕疵により当社グループ又はその顧客に対する訴訟が提起される可能性もあり、当社グループは全世界で事業活動を展開しているため、各国で訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金等の支払を命じられる可能性もあります。

　また、当社グループは、ディスプレイ事業における競争法違反の可能性に関し、日本及び他の国・地域において、調査又は訴訟が開始又は提起される可能性があります。これらの調査や訴訟の結果、当社グループに対して、複数の国・法域において課徴金や損害賠償の支払が命ぜられる可能性があります。かかる規制当局による処分や訴訟について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、その結果によっては、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）筆頭株主である(株)産業革新機構の動向

　当社グループは、平成24年３月30日、(株)産業革新機構を中心として設立及び運営される新会社のもと、ソニー(株)、(株)東芝及び(株)日立製作所各社の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合し発足いたしました。本書提出日現在、(株)産業革新機構は当社の議決権比率の1/3以上の普通株式を保有しており、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産や事業等の売却、定款の変更、配当の決定等の当社の基本的な方針に関する判断に何らかの影響を及ぼす議決権を保有しておりますが、同社の利害は必ずしも他の一般株主の利害と一致しない可能性があります。また、同社は、当社の更なる企業価値向上をサポートするスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示していますが、当社の株式上場後、同社が当社株式の一部を市場で売却した場合、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。

(14）為替相場の変動

　当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、外貨建で取引されている製品・サービス等のコスト及び価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っていますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではありません。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

(15）原材料・部品（外注品）の入手遅延・入手経路の寸断、品質低下及び価格高騰並びにエネルギーコストの増加

　当社グループは、原材料・部品等を複数の仕入先から購入しており、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。しかしながら、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。仕入先の経営環境の悪化や災害等により必要な原材料・部品等の供給遅延、供給不足又は価格高騰等が生じた場合には、当社グループの製品の納期に遅延が生じる可能性又は他の仕入先からの購入のための費用が増加する可能性があります。また、調達した原材料・部品等に欠陥が存在し、又は当社グループ若しくはその顧客の求める仕様が満たされていない場合には、当社グループの製品の品質及び評価に影響を及ぼす可能性及び当社グループ又はその顧客に対するクレーム、訴訟に発展する可能性があります。

　また、当社グループの事業は、大量かつ安定的な電力供給を必要とします。国内の原子力発電所の稼動制限による電力供給の制限、円安による石油その他の資源の輸入価格の高騰等による電気料金の更なる値上げが行われる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）海外展開

　当社グループは、日本の他、中国、台湾及びフィリピンに製造拠点を有し、世界各国において事業を展開しており、海外顧客からの売上が当社グループの売上の相当程度を占めております。海外事業の展開にあたっては、外国における経済情勢及び政治情勢の不安定、新興国でのインフレーションに基づく賃金の上昇及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更、税制、法制度及び事業環境の差異及びその不利益な変更、戦争、テロ及び反日感情による非買運動等のリスク要因があり、これらの要因が当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）資金調達

　当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。

(18）固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）専門性の高い人材及び経営陣の確保

　当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、確保することにより、競争優位性を確保することができると考えています。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しています。優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあります。また、当社グループの経営は、現経営陣の能力と貢献に相当程度依存しており、何らかの理由により経営陣が辞任しその代替が確保できない場合、経営陣の健康状態、訴訟その他の不測の事態への対応により当社グループの経営に十分注力できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20）財務報告に係る内部統制

　当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を図っています。当社グループでは、財務報告に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組んでいますが、将来に亘って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(21）個人情報その他の機密情報の漏えい

　当社グループは、当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動並びに顧客から入手した個人情報に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するために適切な管理を行っていますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。

(22）知的財産権

　当社グループは、当社技術のプロテクトに向け、適切な国・地域での知的財産権の取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な知的財産権の取得がされていない可能性はあります。

　また、当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾を受け当社グループの競争力が相対的に低くなる可能性があります。

　更に、当社グループの製品に係る知的財産権に関して、当社グループ又はその顧客が第三者から特許侵害訴訟等を提起され、その結果によっては、当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能性や、当社グループが第三者又は当社グループの顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

　当社グループから知的財産権の使用許諾を受けている他社が第三者に買収された場合等においては、従来当社グループが使用許諾を行っていない第三者が当該知的財産権を使用することが可能となる場合もあり、これにより、当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。

　加えて、第三者との提携等により行うこととなる事業の内容が、他の第三者との間の既存の契約において認められた知的財産権の使用許諾の範囲に含まれない場合等においては、当該他の第三者から、新たな対価支払いを強いられる可能性があります。

　また、当社グループが自らの知的財産権を保全するため第三者に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性もあり、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を使用できなくなる可能性があります。

　更に、当社グループでは、内部規定に従い、従業員が当社グループの職務に関して発明や創作等を行った場合には、当該従業員に対する報奨金を支払うこととしておりますが、当該従業員から当該報奨金額等に関して訴訟等を提起される可能性は否定できません。

(23）環境規制その他の法的規制

　当社グループの事業は、国内外のさまざまな法令、規則による規制等による制約を受けています。また、世界各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。

(24）繰延税金資産の回収可能性について

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(25）災害・その他の要因による影響

　当社グループは、製造拠点を日本、中国、台湾及びフィリピン、販売拠点を世界各地に展開しています。地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの拠点が大打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかる災害による損害の発生に備え、当社グループは、建物、構築物、装置、在庫及び運搬中の貨物の代替コスト及び、事業の中断、製造物責任等に対して適切と判断するレベルの補償範囲をカバーする各種保険に加入しております。しかしながら、当該保険には免責金額が設定されているものがある等、全ての損害額がカバーされるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、合併当事者がそれぞれ有する中小型ディスプレイの高付加価値技術を活かし、生産能力をより有効に利用することで、コスト競争力を高め、中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目的として平成25年１月30日の取締役会において、当社親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツと合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成25年３月27日の臨時株主総会において承認されました。

　合併の概要は、次の通りであります。

(1）合併の方法

　当社を存続会社とし、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを消滅会社とする吸収合併であります。

(2）合併期日

平成25年４月１日

(3）合併に際して発行する株式及び割当

１．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する旧(株)ジャパンディスプレイの普通株式１株に代えて、当該株式１株につき当社の普通株式１株の割合をもって割当交付する。

２．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して、Ａ種優先株式を発行し、合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する旧(株)ジャパンディスプレイのＡ種優先株式１株に代えて、当該株式１株につき、当社のＡ種優先株式１株の割合をもって割当交付する。

３．当社は、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツとの合併に際しては、一切の対価の交付は行わないものとする。

４．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して、合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの新株予約権原簿に記載又は記録された旧(株)ジャパンディスプレイの第１回新株予約権（以下「旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権に代えて、合併期日前日終了時点における旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権の総数と同数の当社の第１回新株予約権（以下「当社第１回新株予約権」という。）を発行し、旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権１個につき、当社第１回新株予約権１個の割合をもって割当交付する。

５．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して、合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの新株予約権原簿に記載又は記録された旧(株)ジャパンディスプレイの第２回新株予約権（以下「旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権に代えて、合併期日前日終了時点における旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権の総数と同数の当社の第２回新株予約権（以下「当社第２回新株予約権」という。）を発行し、旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権１個につき、当社第２回新株予約権１個の割合をもって割当交付する。

６．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して、合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの新株予約権原簿に記載又は記録された旧(株)ジャパンディスプレイの第３回新株予約権（以下「旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権に代えて、合併期日前日終了時点における旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権の総数と同数の当社の第３回新株予約権（以下「当社第３回新株予約権」という。）を発行し、旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権１個につき、当社第３回新株予約権１個の割合をもって割当交付する。

７．当社は、旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に際して、合併期日前日の最終の旧(株)ジャパンディスプレイの新株予約権原簿に記載又は記録された旧(株)ジャパンディスプレイの第４回新株予約権（以下「旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権に代えて、合併期日前日終了時点における旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権の総数と同数の当社の第４回新株予約権（以下「当社第４回新株予約権」という。）を発行し、旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権１個につき、当社第４回新株予約権１個の割合をもって割当交付する。

(4）合併比率の算定根拠

　合併当事者間において、協議のうえ、上記比率を決定しました。

(5）引継資産・負債の状況

　本合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツは、合併期日に旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツが保有する一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぎ、当社はこれを承継する。

(6）吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　　　35,274百万円

事業内容　　中小型ディスプレイの製造・販売

６【研究開発活動】

（当社グループにおける状況）

　当社グループは、強みとする液晶ディスプレイの高精細化・広視野角化・省電力化・薄型化等技術の継続的な発展を目指すとともに、パラダイムシフトを起こしうる革新技術を追求することを研究開発の基本方針とし、開発活動に取り組んでいます。効果的かつ効率的な研究開発実施のため、直近の収益に直結する研究テーマと将来の利益確保に寄与する研究テーマを厳選して研究開発費を投じ、適切な人員の配置も行っています。

　研究開発活動は、当社グループの本社部門である研究開発本部を中心に、生産本部、モバイル事業本部及び車載・C&I事業本部の連携のもとで行われています。研究開発本部では全事業分野に関わる基礎的な要素技術及び次世代技術の研究開発を行い、生産本部では全事業分野に関わる生産プロセス及び生産技術開発を行っています。モバイル事業本部及び車載・C&I事業本部ではそれぞれの事業に係るアプリケーションや顧客からの要求に即した商品開発及び商品化に向けた、部品・プロセス開発等を担っています。また、一部の研究分野については大学、公的研究機関、部材・装置メーカー、技術ベンチャー等への委託に加え、これら団体、企業との共同開発も行っています。

　研究開発に携わるスタッフは2,041名（平成26年３月末日時点）で、当連結会計年度の研究開発費は15,748百万円となりました。

　当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記の通りです。

・直視型で世界最高レベルの精細度651ppiのLTPS液晶ディスプレイを開発しました。モバイル用2.3型の画面サイズに一般的なノートパソコンと同等の1280×800画素（WXGA）の表示を可能としました。

・薄さ1.4mm、額縁1.2mmのスマートォン向け５型のFull HD（1080×1920画素）の液晶モジュールの量産出荷を平成24年10月から開始することを発表しました。精細度は443ppiで、当該時点のスマートフォン市場で最高クラスの解像度であるHD720フォーマット（720×1280画素）の約2.3倍の表示情報量を持つ高精細ディスプレイです。また、広視野角、高コントラスト、色調変化の少ないIPS液晶モードを採用し、高輝度（500cd／m2）を実現しました。

・統合３社の最新技術を結集して開発した「イノベーションビークル」を発表しました。スマートフォン向けイノベーションビークルは、LTPS採用の５型Full HD、438ppiの高精細液晶ディスプレイで、新型IPSによる高コントラスト（コントラスト比　2000：１）、RGBW画素採用による省電力（バックライト電力が従来比半分）※1、薄型（モジュール層厚：１mm、カバーガラスを除く）、狭額縁（１mm）、タッチセンサー機能内蔵など、最先端のモバイル性能を一つのディスプレイ上に実現しました。タブレット端末向けイノベーションビークルは、７型WQXGA、431ppiの高精細モバイル用ディスプレイです。車載向けイノベーションビークルは、12.2型、1920×720画素、新型IPS、ディスプレイの形を自由にするコーナーラウンドカットと曲面フォルム、更に、低消費電力、タッチセンサー機能内蔵など、次世代自動車のディスプレイに求められる機能を実現しました。

※１　白画面での当社従来モデルとのバックライト消費電力の比較。当社試験結果による。

・紙のような自然な見栄えで動画表示可能な、超低消費電力反射型カラーディスプレイモジュールを開発しました。反射型LCDの散乱層を新規開発し、光学設計を最適化することにより、紙のようなカラー動画表示を可能としました。また、LTPS技術の特徴を生かした画素内メモリ技術により、静止画表示時の消費電力は3mWという超低消費電力を実現しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は614,567百万円（前年同期比272.1％増）となりました。当社グループの主力生産製品であるスマートフォン向けのディスプレイは、主要顧客からの需要増及び新規中国顧客との高精細ディスプレイの取引開始等により出荷が大幅に拡大した他、第２四半期連結会計期間より世界初のタブレット端末向け高精細LTPS液晶ディスプレイの出荷も開始致しました。こうした高精細ディスプレイの需要増に対応するため、当社グループでは茂原工場に新設した第６世代（ガラス基板　1,500mm×1,850mm）のLTPS生産ラインにおいて、平成25年６月に量産稼働を開始し、第２四半期連結会計期間より出荷を開始致しました。

　売上原価は543,282百万円、売上総利益は71,285百万円（前年同期比223.6％増）となり、売上総利益率11.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は43,660百万円となり、その主な内訳は給与諸手当5,952百万円、荷造及び発送費5,167百万円、研究開発費6,505百万円、外注費4,509百万円等です。この結果、営業利益は27,624百万円（前年同期比173.4％増）となりました。

　営業外収益は2,979百万円となり、その主な内訳は、補助金収入1,015百万円、業務受託料753百万円、受取賃借料469百万円等です。また、営業外費用は11,532百万円となり、その主な内訳は支払利息2,815百万円、為替差損1,939百万円、減価償却費1,539百万円等です。この結果、経常利益は19,072百万円（前年同期比123.1％増）となりました。

　特別損失は2,330百万円となり、製造工程で発生した大幅な歩留悪化による不良在庫に対する評価減を計上したことによるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は16,742百万円（前年同期比195.7％増）となりました。

　法人税等合計は△17,527百万円となり、繰越欠損金等に係る繰延税金資産を計上したこと等によるものです。この結果、当期純利益33,918百万円は（前年同期比853.9％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、中小型ディスプレイ事業を展開しています。当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品（スマートフォンやタブレット端末等）の需要は、景気の変動等による個人消費の他、人気モデルの販売時期や新モデルの発表や成否に大きく左右される傾向にあります。そのため、当社グループの業績についても、中小型ディスプレイ市況に大きく左右され、予期せぬ市況の悪化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、中小型ディスプレイ事業のグローバルリーディングカンパニーを目指して設立されました。当社グループとしては、市場のニーズが急拡大している高精細品の生産対応と受注確保による収益基盤の安定化に努めております。

　今後の見通しとしては、母体であるソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所が培ってきた技術力や生産能力、人材を活用し、グローバルな競争に打ち勝つべく諸施策を講じてまいります。

　具体的には、当社が強みを持つLTPS液晶ディスプレイの用途拡大を通じてマーケットポジションの強化を図るとともに、市場自体の拡大を目指してまいります。また、安定的な成長が見込まれる車載市場におけるビジネス強化を図ってまいります。加えて、当社グループの技術力をもう一段優位なものとするための研究開発投資に注力し、次世代を担う革新的技術の創出を目指し、高付加価値技術の研究・開発を積極的に行うことで業界を牽引したいと考えています。

　一方で、企業間の過当競争による供給過剰が製品価格の低下を招いた大型ディスプレイ市場と同様の状況に陥ることの無い様、需給の状況に鑑みた規律の利いた設備投資を行っていくことで、拡大する市場の中で当社を含むLTPS液晶ディスプレイメーカーが圧倒的な優位に立つ「LTPSワールド」の構築を目指してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、141,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ117,866百万円増加いたしました。平成25年４月１日に当社親会社であった旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社であった(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社であった(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併したことにより増加した資金の増加額は46,331百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は39,707百万円（前連結会計年度は14,132百万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益16,742百万円に対し、減価償却費62,126百万円、未収入金の減少21,999百万円、未収消費税等の減少12,718百万円等の増加要因及び棚卸資産の増加22,797百万円、仕入債務の減少22,007百万円、前受金の減少19,883百万円の減少要因等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少したキャッシュ・フローは122,915百万円（前連結会計年度は8,608百万円の減少）となりました。これは、主に生産設備増強に伴う固定資産の取得による支出121,477百万円、新たに連結子会社となったNanox Philippines, Inc.の株式取得による支出1,101百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により増加したキャッシュ・フローは151,990百万円となりました。これは、株式の発行による収入122,733百万円、セール・アンド・リースバックによる収入57,713百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出8,834百万円、リース債務の返済による支出19,609百万円等があったことによるものです。

②　資金需要

　当社グループの主な資金需要は、原材料の購入及び製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業活動により獲得した資金と、借入金によりまかなわれております。

(6）財政状態の分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ307,150百万円増加して378,484百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金141,390百万円、売掛金97,146百万円、仕掛品48,340百万円、商品及び製品25,340百万円等です。総資産に占める流動資産比率は49.9％となっています。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ336,789百万円増加して380,490百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物（純額）89,205百万円、機械装置及び運搬具（純額）122,631百万円、リース資産（純額）71,829百万円、無形固定資産34,958百万円、投資その他の資産1,751百万円等です。総資産に占める固定資産比率は50.1％となっています。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ170,970百万円増加して254,902百万円となりました。主な内訳は、買掛金101,581百万円、短期借入金4,524百万円、１年内返済予定の長期借入金8,552百万円、リース債務23,454百万円、前受金66,780百万円等です。負債・純資産合計に占める流動負債比率は33.6％となっています。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ64,343百万円増加して98,927百万円となりました。主な内訳は、長期借入金17,354百万円、退職給付に係る負債31,232百万円、リース債務48,635百万円等です。負債・純資産合計に占める比率は13.0％となっています。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ408,626百万円増加して405,144百万円となり債務超過は解消しました。株主資本は、資本金が96,857百万円、資本剰余金が257,053百万円、利益剰余金が49,192百万円となり、株主資本合計は402,798百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は1,690百万円となりました。自己資本比率は53.3％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の主な設備投資は、茂原工場の新ラインにおける生産設備を中心として、総額114,666百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

   (2）海外子会社

　　　　　主要な設備に該当するものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）　上記の金額は、消費税等を含まない額を記載しております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成26年３月18日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び海　　　外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみと　　　する。）における募集により、募集株式の発行を実施したことに伴い140,000,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

①　第１回新株予約権

　（注）１　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権者に対し割当交付されております。

２　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

３　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

４　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第１回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

（注３）　べスティングとは、定められた期限が到来し、または条件が成就して、本新株予約権を行使することができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。（第２回新株予約権以降も同じ。）

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受けもしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）４の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　  ６　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　 　②　第２回新株予約権

　（注）１　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権者に対し割当交付されております。

２　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

３　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

４　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第２回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）４の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　６　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　第３回新株予約権

　（注）１　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権者に対し割当交付されております

２　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

３　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

４　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第３回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）４の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　６　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④　第４回新株予約権

　（注）１　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権者に対し割当交付されております。

２　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

３　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

４　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第４回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）４の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　６　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤　第５回新株予約権

　（注）１　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社　普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

３　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第５回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）３の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　５　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥　第６回新株予約権

　（注）１　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

３　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第６回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）３の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　５　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑦　第７回新株予約権

　（注）１　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

３　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第７回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）３の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　５　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は平成25年４月１日に旧(株)ジャパンディスプレイ他３社と合併しました。この合併に際して、旧(株)ジャパンディスプレイの普通株式を有する株主に対し、その普通株式１株にあたり、普通株式１株を交付し、またＡ種優先株式を有する株主に対し、そのＡ種優先株式１株にあたり、Ａ種優先株式１株を交付した増加分であります。

　　　２．平成26年１月27日にＡ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したうえで、自己株式であるＡ種優先株式を全て消却いたしました。これにより、普通株式の発行済株式数は2,600,000株増加し、4,613,879株となっております。

　　　３．平成26年１月28日付で実施した、１株を100株に分割する株式分割によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　900円

引受価額　　　　 879.75円

資本組入額　　　 439.88円

払込金総額　123,165百万円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当社は、当連結会計年度の連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が609,500株あります。これは、従業員株式所有制度の導入により、「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

　なお、平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。

①　第１回新株予約権

　（注）　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権者に対し割当交付されております。

②　第２回新株予約権

　（注）　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権者に対し割当交付されております。

③　第３回新株予約権

　（注）　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権者に対し割当交付されております。

④　第４回新株予約権

　（注）　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権者に対し割当交付されております

⑤　第５回新株予約権

⑥　第６回新株予約権

⑦　第７回新株予約権

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識・労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。

　当社の「ジャパンディスプレイ持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」（以下、「当社持株会信託」という。）を信託銀行に設定します。当社持株会信託は平成25年３月より２年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当社持株会信託は当社株式を当社持株会に売却します。当社持株会信託は、売却代金を原資として借入金の元本・利息を返済します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、当社持株会信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　1,083,500株

（注）当社は、平成26年１月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　一定の条件を充足する当社の従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第11号による普通株式の取得

会社法第155条第４号によるＡ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得

（注）　平成25年４月１日の旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に伴い、同社から承継したものであります。

会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式の取得

（注）　平成26年１月27日にＡ種優先株主により株式取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式2,600,000株を交付しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成25年４月１日の旧(株)ジャパンディスプレイとの合併に伴い、同社から承継したものであります。

２．平成26年１月27日にＡ種優先株主により株式取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式2,600,000株を交付しております。

３．上記には、従業員株式所有制度の導入により、「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が所有している当社株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、現時点においては、成長に向けて更に強固な財務基盤を確立するための自己資本の拡充と投資余力及び財務柔軟性の確保を目指し、配当よりも内部留保資金の確保を優先することを基本方針としております。今後、成長投資の資金需要及び財務状況に応じて配当を含めた株主還元の基本方針を見直す予定としております。当事業年度の配当につきましては、研究開発投資と製造ラインへの継続的な設備投資が必要であるとの考えのもと、実施しておりません。なお、翌事業年度については、継続的設備投資による生産能力増強の必要性を見極める必要があることから、市場動向と戦略的投資のタイミング、当社の財務体質等を勘案しながら早期の配当を目指す所存であります。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

　当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、平成26年３月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、平成26年３月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役谷山浩一郎、小林喜光、白井克彦、菅野寛は、社外取締役であります。

２．監査役江藤洋一、川嶋俊昭は、社外監査役であります。

３．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年１月27日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役佐藤幸宏は新任の監査役であり、平成26年６月24日開催の定時株主総会により選任されております。

７．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率化、健全化の確保に努めています。

　取締役会の下に執行役員を設けることにより、意思決定の迅速化と業務執行の監督の強化の両立を図り、経営の透明化を高めるとともに、経営の機動性の向上を図っています。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は株主総会で選任された取締役からなる取締役会と、担当領域において業務を遂行する執行役員を設置しています。代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置しています。また、監査役会を設置しています。

ロ．会社の機関の内容

取締役会

　当社の取締役会は、平成26年３月31日現在において、取締役７名（内、社外取締役５名）であります。取締役会は月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。法令で定められた事項、及び経営に関する重要事項の審議決議をするとともに、取締役、執行役員の業務執行状況を監督しております。

執行役員

　執行役員は取締役会の決議により選任され、担当領域の業務に関する事項の決定を行うとともに、業務の遂行責任を取締役会に対して負っています。平成26年３月31日現在において、執行役員は11名であります。

経営会議

　会議は代表取締役社長を議長とし、執行役員を出席メンバーとして週１回開催されています。当社又はグループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項について多面的な検討を経て慎重に決定するための代表取締役社長の諮問機関であります。

監査役会

　監査役会は平成26年３月31日現在において、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。月１回監査役会を開催し、監査に関する重要な事項を審議します。常勤監査役は経営会議等の重要会議に出席するなどし、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役、執行役員の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っています。また、すべての監査役が取締役会に出席し、当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っています。

内部監査室

　内部監査室は平成26年３月31日現在において、専任室員２名であります。適正な内部監査を実行するため設置され、代表取締役社長の承認を受けた年度監査計画に基づき、業務監査においての問題点の指摘、改善のフォローを実施します。

財務委員会

　財務委員会は代表取締役が選任した委員３名からなります。原則として毎月１回開催し、当社及びその子会社の一定の金額の設備投資、投融資、借入れその他の財務に関する事項の審議及び決定を行います。

人材開発委員会

　人材開発委員会は代表取締役が選任した委員３名からなります。原則として６ヶ月に１回開催し、当社の上席管理職の選定、業績の評価、報酬その他の事項の審議及び決定を行います。

コンプライアンスに関する体制

　コンプライアンスを管掌する執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する規則、コンプライアンス違反事例の再発防止策等の審議を行います。また、グループ内の各組織で推進責任者を任命し、方針の周知徹底を行っています。

ハ．当該体制を採用する理由

　上記の体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社の社外取締役、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としています。当該契約により、社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合でかつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。

ホ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ヘ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は必要なコンプライアンス関連規則を定め、取締役自らがこれらを率先して遵守する。

・取締役会はコンプライアンス担当執行役員を定め、必要な体制を整備する。

・取締役はコンプライアンス関連規則を執行役員及び使用人に継続的に周知し、遵守させる。

・当社は内部通報制度を設け、法令や規則違反等の予防、発見に努める。

・監査役は取締役会を始め、重要な会議に出席し、情報を集めるとともに定期的に取締役をヒアリングするなど、取締役、執行役員及び使用人の職務状況を把握する。

・代表取締役社長直属の内部監査室により、定期的に各部署におけるコンプライアンスの遵守状況の監査を実施し、必要に応じて代表取締役社長及び監査役へ報告を行う。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会資料、財務委員会資料、人材開発委員会資料、経営会議資料等の重要書類（電磁的情報を含む。）は、文書管理規則等に基づき、適切に、保存管理を行うとともに、取締役及び監査役が閲覧できるよう環境を整備する。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業計画の策定にあたっては、事業活動に影響を及ぼすリスクを低減させるための活動を盛り込む。

・各部署はそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行う。リスク評価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施など、リスク低減の施策に取り組む。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は事業計画、年度予算、その他の経営に係わる重要な方針を決定する。事業計画、予算の執行状況は取締役会に報告され、必要な対応を審議する。

・原則として、毎月１回取締役会を開催するとともに、代表取締役社長及び執行役員等により構成される経営会議を毎週１回開催し、経営上の重要事項を審議する。

・取締役会は執行役員を任命し、各執行役員は、必要な規則・会議体の整備を行い、担当領域の業務を執行する。

(5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は子会社に対し、当社のコンプライアンス関連規則について当社グループとして遵守すべきものを採択、実施することを要請する。

・子会社の経営上の重要事項は、当社にて制定した決定権限規則及び関係会社運営規則並びに子会社の取締役会規程に基づき、当社の承認のもとに実施する。

・当社から子会社に役員を派遣し、派遣された役員は各子会社の業務執行の状況を把握し、グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、子会社に対し適正な助言や指導を行う。

・内部監査室は子会社の業務監査を適宜実施する。

・当社にて設ける内部通報制度は、当社グループ共通のものとし、グループ内での法令違反等の発見や予防に努める。

(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び、使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務に相応しい人を任命する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人の人事については事前に監査役と協議を行う。

(7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役、執行役員及び使用人は、あらかじめ監査役又は監査役会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査役又は監査役会に報告するとともに、当社あるいは当社グループ全体に、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査役又は監査役会に報告する。

・常勤監査役は経営会議などの重要会議に出席し、業務運営の状況の把握に努める。

・内部通報制度に寄せられた情報のうち、重要なものは常勤監査役に報告する。

(8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は代表取締役社長と必要に応じて情報交換を行うとともに、内部監査室と連携する。

・監査役は会計監査人と情報交換を行う。

・取締役会、経営会議、その他重要な会議体を開催する場合には、監査役にその旨を通知し、出席を求める。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループを取り巻く様々なリスクの未然防止及び発生時の影響の最小化に向けて規則及び体制を整えています。当社グループの業務活動においての基本姿勢として定めた、当社グループ行動規範の徹底をコンプライアンスの基本とし、グループ社員に浸透を図っています。

　中期経営計画、事業計画においては、その中で業務を執行する場合のリスクを分析し、対策も合わせて計画に盛り込まれます。

　日常の業務執行においては、代表取締役社長を議長とし、執行役員、工場長が出席し週１回開催される運営会議において、グループ全体の業務状況の報告がなされ、リスク要因を抽出・把握するとともに、未然防止など影響を最小化するための対策の実行状況のフォロー等を行っています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

(1）内部監査

　当社の内部監査室は専任室員２名で構成され、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ています。

(2）監査役監査

　監査役監査は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めています。内部監査室とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っています。

なお、監査役のうち社外監査役 江藤洋一氏は弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しており、同 川嶋俊昭氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任、監査契約を締結しております。業務を執行する公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務については以下の通りです。なお、その指示により、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士及びその他の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。

業務を執行する公認会計士の氏名

目加田　雅洋

宮原　正弘

黒川　義浩

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

④　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は、企業経営者としての経験と見識に基づく発言を行っていただくことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。

　社外監査役は、弁護士、公認会計士の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行っていただくことにより、監査機能の充実に貢献しています。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会での意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、内部監査室からの内部統制の状況等についての報告を受けて監督・監査を行っております。

　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次の通りであります。

※１　(株)産業革新機構は当社株式を保有しております。なお同社と当社との間に特筆すべき利害関係はありません。

※２　三菱化学(株)は当社と取引を行っており、小林氏は同社の役員を兼任しております。当該取引は金額的重要性がないため、当社との間に特筆すべき利害関係はありません。

※３　ニチアス(株)は当社と取引を行っており、江藤氏は同社の役員を兼任しております。当該取引は金額的重要性がないため、当社との間に特筆すべき利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はございません。

　　　　２．取締役の報酬限度額は、平成25年３月27日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内と決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、平成25年３月27日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

４．無報酬の社外取締役は上記社外役員の員数には含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役報酬総額の上限の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。個々の報酬額については、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。

監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑩　自己株式の取得

　　　　　 当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑪　中間配当

　当社は機動的な配当を行うことを目的として、定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社が、当社監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、31百万円であり、主に監査証明業務に基づくものであります。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社が、当社監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、133百万円であり、監査証明業務、税務業務等に基づくものであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備に関する業務、コンフォートレターの作成業務、及び財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務等に基づくものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。

　監査報酬の決定にあたり、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数15社

主要な連結子会社の名称

JDI Display America,Inc.

JDI Europe GmbH

JDI China Inc.

JDI Hong kong Limited.

JDI Taiwan Inc.

JDI Korea Inc.

Nanox Philippines Inc.

Taiwan Display Inc.

Suzhou JDI Devices Inc.

Suzhou JDI Electronics Inc.

Shenzhen JDI Inc.

Kaohsiung Opto-Electronics Inc.

KOE Europe Ltd.

KOE Asia Pte. Ltd.

KOE Americas, Inc.

　平成25年４月１日に当社親会社であった旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社であった(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社であった(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、旧(株)ジャパンディスプレイの連結子会社であったJDI Display America Inc.、JDI Europe GmbH、JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited.、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.を連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、Nanox Philippines Inc.は平成25年６月１日の株式取得に伴い連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、損益計算書については株式取得日より連結しております。

　第３四半期連結会計期間より、Taiwan Display Inc.は新規設立に伴い連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、JDI China Inc.、Suzhou JDI Devices Inc.、Suzhou JDI Electronics Inc.、Shenzhen JDI Inc.、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.、KOE Europe Ltd.、KOE Asia Pte. Ltd.、KOE Americas, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　当連結会計年度において、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.、KOE Europe Ltd.、KOE Asia Pte. Ltd.、KOE Americas, Inc.の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、この決算日変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　デリバティブ

時価法

ロ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　　　２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年３月期において退職給付に係る負債が1,701百万円増加し、利益剰余金は同額減少する予定です。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ57百万円増加する予定です。

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)　概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から被支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1)　概要

　従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2)　適用予定日

　平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が31,232百万円計上されるとともにその他の包括利益累計額が8,874百万円減少し、繰延税金資産が13百万円増加しております。なお、１株当たり純資産は14.77円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」、「繰延税金資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,008百万円は、「未収入金」2,913百万円、「繰延税金資産」30百万円、「その他」1,064百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,775百万円は、「のれん」11百万円、「その他」1,763百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」、「未払費用」として独立掲記していたものは重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた6,024百万円、「未払費用」に表示していた4,794百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「受取賃貸料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「固定資産売却益」として独立掲記していたものは重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた72百万円、「その他」に表示していた199百万円は、「補助金収入」6百万円、「受取賃貸料」21百万円、「その他」243百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「租税公課」「割増退職金」として独立掲記されていたものは、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた216百万円、「割増退職金」に表示していた344百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」、「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,070百万円は、「未収消費税等の増減額」380百万円、「前受金の増減額」△1,312百万円、「その他」△138百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」として独立掲記されていたものは、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」に表示していた882百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　Suzhou JDI Electronics Inc.（旧素尼移動顕示器（蘇州）有限公司）を連結子会社とするにあたり、同社の支配獲得時の時価純資産が当社出資金を上回ったことにより生じた負ののれんについて一括償却したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

②減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額

　　　　　　イ　中小型TFT製造設備

　　　　　　　　　　　製造ライン対象製品の大幅な需要減少に起因した製造ライン廃止に伴い、同製品を製造する中小型TFT液晶ディスプレイ事業における茂原工場に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減少額及び当該資産を撤去するための費用を減損損失（1,984百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、その他に製造設備に関する減損損失を72百万円計上いたしましたが、金額が軽微であるため内容の記載を省略しております。

　　　　　　　　ロ　事務所用設備

　　　　　　　　　　　事務所用建屋を新設し移転することに伴い、従来事務所用として使用していた建屋が遊休状態になったため当該建屋に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減少額及び移転費用を減損損失（482百万円）として特別損失に計上いたしました。

　　　    ③主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　　　　　  イ　中小型TFT製造設備

　　　　　　　  　主として機械装置及び運搬具1,492百万円、撤去費用350百万円であります。

　　　　　　ロ　事務所用設備

　　　　　　　　　主として建物及び構築物330百万円、機械装置及び運搬具96百万円であります。

　　　　　④資産のグルーピングの方法

　　　　　　　　　　　原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

　　　　　⑤回収可能価額の算定方法

　　　　　　　　　　　事業用資産、貸付資産及び遊休資産等の回収可能額については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　退職給付制度終了

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　当社の退職金制度は平成25年４月１日をもってジャパンディスプレイ退職金・年金制度（新制度）へ移行致します。このうち、現在加入している確定給付制度としての日立企業年金制度（旧制度）における受給権者分は、新制度における確定給付企業年金制度へ移行されないことから、この分について「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度の一部終了の会計処理を行いました。その結果、退職給付制度終了損を特別損失に8,825百万円計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　たな卸資産評価損

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

製造工程で発生した大幅な歩留悪化による不良在庫に対する評価減であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加及び減少の内容は次の通りであります。

普通株式

増加：①平成25年４月１日に旧(株)ジャパンディスプレイ他３社と合併しました。これに伴い、旧(株)ジャパンディスプレイの株主に対し株式を発行したことにより2,013,879株増加しております。

②平成26年１月27日にＡ種優先株主により株式取得請求権の行使を受けたことに伴い、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことにより2,600,000株増加しております。

③平成26年１月28日に実施した、１株を100株に分割する株式分割により456,774,021株増加しております。

④平成26年３月18日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集により、募集株式の発行を実施したことに伴い140,000,000株増加しております。

減少：合併に伴い、旧(株)ジャパンディスプレイが保有していた当社株式が減少したことによるものです。

Ａ種優先株式

増加：合併に伴い、旧(株)ジャパンディスプレイの株主に対し株式を発行したことによるものです。

減少：平成26年１月27日にＡ種優先株主により株式取得請求権の行使を受け、これに伴い取得した自己株式を消却したことによるものです。

２．自己株式の数の増加及び減少の内容は次の通りであります。

普通株式

増加：①合併に伴い、旧(株)ジャパンディスプレイが保有していた当社株式を取得したことにより1,200,980株増加しております。

②合併に伴い、「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」に当社株式を発行したことにより13,879株増加しております。

③平成26年１月28日付で実施した、１株を100株に分割する株式分割により670,824株増加しております。

減少：①合併に伴い、旧(株)ジャパンディスプレイが保有していた当社株式が1,200,980株減少しております。

②「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が従業員持株会へ売却したことにより75,203株減少しております。

Ａ種優先株式

増加：平成26年１月27日にＡ種優先株主により株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式を自己株式として取得したことによるものです。

減少：平成26年１月27日にＡ種優先株主により株式取得請求権の行使を受け、これに伴い取得した自己株式を消却したことによるものです。

３．　当社は、従業員株式所有制度を導入しており、「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が所有している当社株式609,500株を自己株式として表示しております。なお、平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株式につき100株の株式分割を行っております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　株式の取得により、新たにSuzhou JDI Electronics Inc.（旧素尼移動顕示器（蘇州）有限公司）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の取得により、新たにNanox Phillipine Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、中小型ディスプレイ事業における製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

　なお、当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関等との契約に基づく借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合もありますが、同じ通貨建の営業債権債務をネットした場合、為替の変動リスクは限定的であります。また、借入金に係る支払金利は固定金利にすることにより変動リスクを回避しております。

　デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（＊１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）関係会社短期借入金、(4)未払金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年以内に返済予定の借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）リース債務（流動負債）、(6）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（＊１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内に返済予定の借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）リース債務（流動負債）、(5）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社の退職金制度は平成25年４月１日をもってジャパンディスプレイ退職金・年金制度へ移行いたします。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．「(7）その他」は、確定拠出年金及び退職金前払い制度に係る支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1,2％

(3）期待運用収益率

主として3.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成25年４月１日をもってジャパンディスプレイ退職金・年金制度へ移行いたしました。確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、961百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度及び当連結会計年度おいて、付与日時点で未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値が０円であることから、費用計上額はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．　株式数に換算して記載しております。

２．　第１回～第４回新株予約権については、平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ新株予約権者に対し割当交付されたものです。

３．　平成26年１月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成26年１月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成26年１月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するために簿価純資産法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　2,577百万円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「未払事業税」は重要性が乏しくなったため当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた47百万円、「その他」に表示していた4,452百万円は、「賞与引当金」362百万円、「その他」4,137百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,356百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は平成25年１月30日の取締役会において、当社親会社であった旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成25年４月１日をもって吸収合併を実施いたしました。概要は以下の通りであります。

(1)  企業結合の概要

①被取得企業の名称

被取得企業の名称：旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ

②企業結合を行った主な理由

各当事者がそれぞれ有する中小型ディスプレイの世界最高水準の高付加価値技術を活かし、かつ、(株)産業革新機構から投入された成長資金を最大限活用することにより、各当事者が持つ生産能力をより有効に利用することでコスト競争力を高め、中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目的として、本合併を実施することといたしました。

　　　　③企業結合日

　　　　　平成25年４月１日

　　　　④企業結合の法的形式

　　　　　　　　　当社を存続会社とする吸収合併方式をとり、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツは消滅いたします。

　　　　⑤結合後企業の名称

　　　　　(株)ジャパンディスプレイ

(2)相手会社の主な事業の内容、規模（直近期の売上高、当期純利益、資産・負債及び純資産の額、従業員数等）

旧(株)ジャパンディスプレイ

(株)ジャパンディスプレイセントラル

(株)ジャパンディスプレイウェスト

(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ

(3)  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： Nanox Philippines Inc.

事業の内容：中小型TFT液晶ディスプレイの製造

②企業結合を行った主な理由

当社の事業である中小型TFT液晶ディスプレイ事業の後工程生産委託先の一つであるNanox Philippines Inc.を連結子会社とすることにより、後工程のコスト競争力を強化する目的で行ったものであります。

③企業結合日

平成25年６月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

Nanox Philippines Inc.

⑥取得した議決権比率　　　81.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてNanox Philippines Inc.の株式を取得したためであります。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年６月１日から平成26年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

    ①発生したのれんの金額　　　485百万円

　　②発生原因

　　　主として後工程のコスト競争力が強化されることによって期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　　　５年を償却期間とする定額法によっております。

(5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、千葉県茂原市その他の地域において、賃貸している不動産を有しております。

　前連結会計年度の当該賃貸等不動産に関する損益は、金額が僅少のため記載を省略しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

　なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は建物の減価償却費及び研究開発用建屋の貸付契約の一部が終了したことによるもの（278百万円）であります。

３．期末の時価は、土地は路線価による相続税評価額に基づいて自社で算出した金額、建物は固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

a.セグメント情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  　当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  　当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

b.関連情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度より商流変更に伴い、地域別情報が変動しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度より商流変更に伴い、地域別情報が変動しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めていた「台湾」の売上高が、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた「韓国」及び「その他のアジア」の売上高は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「韓国」1,858百万円、「その他のアジア」4,283百万円、「その他」7,459百万円は、「台湾」3,291百万円、「その他」10,309百万円として組み替えております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、記載を省略しております。

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売については、当社子会社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 部材の仕入については、同社の原価により算出した価格を基に決定しておりま

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

親会社情報

旧(株)ジャパンディスプレイ（非上場）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

        ４．当社は、平成26年１月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．期末の普通株式の数及び期中平均株式数については、ジャパンディスプレイ持株会専用信託が所有する当社株式について連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

４．当社は、平成26年１月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成26年３月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年３月19日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年１月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、標準原価による総合原価計算であり、原価差額は期末においてたな卸資産及び売上原価に配賦しております。

（注）※主な内訳は次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　２～60年

機械及び装置　　　　２～10年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により定額償却しております。数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により、発生の翌事業年度より定額償却しております。 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去債務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次の通りであります。

(2）担保付債務は次の通りであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度25.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.1％、当事業年度74.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目としておりました「荷造及び発送費」、「特許料」は重要性が乏しいため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「荷造及び発送費」は506百万円、「特許料」は606百万円であります。

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「外注費」は、重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　たな卸資産評価損

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　製造工程で発生した大幅な歩留悪化による不良在庫に対する評価減であります。

※４　退職給付制度終了損

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社の退職金制度は平成25年４月１日をもってジャパンディスプレイ退職金・年金制度（新制度）へ移行致します。このうち、現在加入している確定給付制度としての日立企業年金制度（旧制度）における受給権者分は、新制度における確定給付企業年金制度へ移行されないことから、この分について「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度の一部終了の会計処理を行いました。その結果、退職給付制度終了損を特別損失に8,825百万円計上しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式200百万円、子会社出資金15,064百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式1,917百万円、子会社出資金15,291百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「賞与引当金」及び「前受金」は、金額的重要性が増したため当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

　この結果、繰延税金資産の「その他」に表示していた4,332百万円は、「賞与引当金」343百万円、「前受金」781百万円、「その他」3,207百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,356百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は平成25年１月30日の取締役会において、当社親会社であった旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社であった(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社であった(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成25年４月１日をもって吸収合併を実施いたしました。概要は次の通りであります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称

被取得企業の名称：旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ

②企業結合を行った主な理由

　各当事者がそれぞれ有する中小型ディスプレイの世界最高水準の高付加価値技術を活かし、かつ、(株)産業革新機構から投入された成長資金を最大限活用することにより、各当事者が持つ生産能力をより有効に利用することでコスト競争力を高め、中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目的として、本合併を実施することといたしました。

③企業結合日

平成25年４月１日

④企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式をとり、旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツは消滅いたしました。

⑤結合後企業の名称

(株)ジャパンディスプレイ

(2)相手会社の主な事業の内容、規模（直近期の売上高、当期純利益、資産・負債及び純資産の額、従業員数等）

旧(株)ジャパンディスプレイ

(株)ジャパンディスプレイセントラル

(株)ジャパンディスプレイウェスト

(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツ

(3)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　この結果、当社の個別損益計算書においては、特別利益に抱合せ株式消滅差益10,468百万円、特別損失に抱合せ株式消滅差損5,980百万円が計上され、税引前当期純利益は4,487百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

*1 当期増加額には、平成25年４月１日の旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツとの合併に伴う増加額が含まれており、内訳は次の通りであります。

*2 当期増加額のうち主なものは、茂原工場新ラインにおける生産設備増強の投資額85,913百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）　平成25年４月１日の旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツとの合併に伴い、3,304百万円増加しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年３月３日及び平成26年３月10日関東財務局長に提出。

　平成26年２月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書であります。

(4）臨時報告書の訂正報告書

　平成26年３月３日及び平成26年３月10日関東財務局長に提出。

　平成26年２月14日提出の臨時報告書に係る提出報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンディスプレイの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジャパンディスプレイが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上