1333 マルハニチロ 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第68期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第68期、第69期及び第70期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第68期、第69期及び第70期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．平成26年１月30日の臨時株主総会決議に基づき、平成26年３月１日に資本金、資本準備金の額をそれぞれ10,000百万円、3,750百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

４．当社は、平成26年４月１日に当社の完全親会社である株式会社マルハニチロホールディングスと当社を存続会社として合併し、マルハニチロ株式会社に商号変更しております。当社は株式会社マルハニチロホールディングス普通株式10株につき、当社普通株式１株を交付しております。株式会社マルハニチロホールディングスの平成26年３月期期末配当（30円）は、平成26年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施いたします。従いまして、第70期の１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第68期、第69期及び第70期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第66期及び第67期の財務諸表については、金融商品取引法に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社及び当社の関係会社（当社、子会社45社及び関連会社30社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、水産事業を主たる事業として、魚介類の漁獲、養殖、買付、加工及び販売等を行っております。

  当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

  なお、当社は、平成26年４月１日に当社の連結親会社である株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、当社を存続会社として合併し、事業体制の再構築を実施しております。合併に伴い、株式会社マルハニチロホールディングスは平成26年３月27日付で上場を廃止し、当社が平成26年４月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場しております。

  また、当社グループは水産事業及びこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、その中の区分別により記載しております。

主な関係会社

（漁業・養殖）

［国内］㈱桜島養魚、㈲奄美養魚

［在外］P.T.Alfa Kurnia、Austral Fisheries Pty Ltd.             その他    国内７社  在外４社  計15社

（北米）

［在外］Maruha Capital Investment,Inc.、Westward Seafoods,Inc.、

Peter Pan Seafoods,Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、

Western Alaska Investment Corporation                   その他    在外38社            計43社

（水産商事）

［国内］㈱ニチロシーフーズ

［在外］AGROBEST(M)SDN.BHD.、VIVER-ATUN Cartagena,S.A.          その他    在外３社            計６社

（荷受）

［国内］境港魚市場㈱                                            その他    国内２社            計３社

（その他）

［在外］New Eastern Limited                                     その他    国内６社  在外１社  計８社

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

（注）無印  連結子会社                    全30社

※1   非連結子会社で持分法適用会社  全 3社

※2   非連結子会社                  全12社

※3   関連会社で持分法適用会社      全14社

※4   関連会社                      全16社

※5   東京証券取引所市場第二部上場

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。（親会社を除く）

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（  ）内は間接所有割合で内数で記載しております。

５. 当社と㈱マルハニチロホールディングス、㈱マルハニチロ食品、㈱マルハニチロ畜産、㈱マルハニチロマネジメント及び㈱アクリフーズは、平成26年４月１日に当社を存続会社として合併し、マルハニチロ㈱に商号を変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のマルハニチロユニオン、船員及び事業員の全日本海員組合等があり、マルハニチロユニオン等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

  労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとする各種経済政策のもと、企業収益は改善し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外景気の下振れリスクや消費税増税後の消費減退への懸念等があり、先行きが不透明な状況が続きました。

  水産・食品業界におきましても、原材料価格の上昇に円安が加わり、仕入・調達コストの上昇が続く一方で、販売価格への転嫁が遅れ、厳しい事業環境となりました。

  このような状況のもと、当社グループは、中期三ヵ年経営計画「ダブルウェーブネクスト（2011-2013）」の最終年度を迎え、欧州水産物販売会社及び豪州漁業会社への出資等事業の選択と集中を進め、グループの資本・組織の最適化に向けた経営体制の強化に取り組みました。

  また、国内外の市場動向を注視しながら、既存ルートへの積極販売に加え、お客様のニーズに対応した買付・加工・販売を行い、盤石な事業基盤の確立と収益の確保に努めました。

  事業別の業績は次のとおりであります。

  漁業・養殖事業は、養魚飼料の販売数量が減少したことにより減収となりましたが、ブリ類の相場の大幅な回復及びマグロの相場の堅調な推移により、増益となりました。

  すりみの生産販売を中心とした北米事業は、平成25年６月に資本参加した欧州水産物販売会社の堅調な販売により増収となりましたが、助子の減産及び組成悪化による単価下落、円安による日本向けすりみ価格の下落並びに欧州フィーレ市況の低迷により、減益となりました。

  海外調達ネットワークを持つ水産商事事業は、鮭鱒・エビをはじめとする主要魚種全般において相場が上昇するなか、各商材の適時買付と前倒し販売などの対応により、大幅な増収増益となりました。

  市場外流通を受け持つ戦略販売事業は、鮭鱒・エビ・ホタテ等の主要魚種の相場上昇のなかでも、需要は堅調に推移し、量販店・外食向け販売が増加しましたが、コンビニエンスストア向け原料販売の不振と価格修正の遅れにより、増収減益となりました。

  以上の結果、売上高は264,449百万円（前期比15.2％増）、営業利益は5,456百万円（前期比10.9％増）、経常利益は6,625百万円（前期比29.2％増）、当期純利益は3,730百万円（前期比27.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入れにより得られた資金を、主として関係会社株式の取得に使用した結果、当連結会計年度末には1,771百万円と前連結会計年度末に比べ484百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果使用した資金は3,980百万円（前期は6,343百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果使用した資金は、主に関係会社株式の取得によるもので、6,765百万円（前期は1,580百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果得られた資金は、主に借入れによる収入によるもので、10,345百万円（前期は7,435百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産・仕入実績

  当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは「水産事業」のみの単一セグメントであります。

(2）受注状況

  当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは「水産事業」のみの単一セグメントであります。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10
以上となる販売先がないため省略しております。

３【対処すべき課題】

(1）マルハニチログループの信頼回復

  当社グループは、『私たちマルハニチログループは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」の提供を通じて、人々の豊かな生活文化の創造に貢献します。』という理念のもと、社会から求められ、信頼される企業グループを目指してまいりましたが、株式会社アクリフーズ群馬工場において、平成25年年末に発生した農薬混入事件により、お客様、お取引先様、株主様をはじめ広く全国の皆様に多大なご迷惑とご不安、ご心配をおかけする事態を招きました。

  この事態を受け、外部有識者からなる『アクリフーズ「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」』から、平成26年４月30日にいただいた中間報告を真摯に受け止め、速やかに再発防止策及び危機管理再構築計画を策定・実施しているところであります。具体的には、平成26年４月１日に社長の直轄組織として設置した「危機管理再構築委員会」において、次の課題に対する再構築の企画検討、実施推進に取り組んでおります。

  さらに、平成26年５月29日に『アクリフーズ「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」』よりいただきました最終報告に盛り込まれました提言内容を踏まえた施策も検討・実施してまいります。

①グループガバナンスの強化

  農薬混入事件発生後、当社グループ理念から大きく逸脱する対応を行ったことは、一連の問題において最も反省すべきことと認識しております。当社グループが食品企業として社会から何を求められているかという原点に立ち戻り、グループ理念を再確認し、役職員への定着を徹底してまいります。また、現在のグループ経営体制における責任と権限の明確化も図ってまいります。

②食品安全・フードディフェンスの再構築

  当社グループで従来行っていた食品安全対策に加え、当社グループの生産拠点、物流拠点におけるフードディフェンスの取り組みとして、「外部侵入や異物混入を防止する施設整備」、「フードディフェンスルールの策定及び運用」、「フードディフェンスに対する意識の醸成」及び「風通しの良い職場環境の整備」の４点を実施するとともに、これらの活動を継続的に見直してまいります。

③品質保証体制の再構築

  当社グループの品質保証体制を再構築するために、「品質保証関連規程類の見直し及びグループ企業への周知徹底」、「お客様からのお申し出の中で重大案件を察知し、関係者で共有するシステムの構築」、「製品品質リスクの調査・分析・評価の定常的な実施」、「食品衛生・関係法令に関する社員教育の実施及び専門家の育成」及び「万一、大規模な食品事故が発生した際のマニュアル策定と定期的な現場演習」を実施してまいります。

④危機管理体制の再構築

  当社グループの危機管理体制を再構築するため、食品事故を含む様々な事業上の危機的事態が発生した際の初期対応体制の整備及び責任と権限の明確化を行うとともに、定期的な現場演習を実施してまいります。また、危機的事態の発生を抑制するリスクの分析及び対応策の策定、並びにお客様との双方向のコミュニケーションを図るなど、リスクへの感度を上げる活動も行ってまいります。さらに、リスク管理と食品安全を管理強化する組織体制の再整備も検討いたします。

⑤労務問題の改善

  当社グループの生産拠点及び物流拠点における労務問題を抽出し、その改善を図るとともに、各種労務規則や労務管理手法を見直してまいります。

(2）成長路線への転換

  当社グループは、グループの総合力が発揮できるシンプルな経営体制の構築を目指して、平成26年４月１日にグループの中核会社６社（株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズ）が合併し、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に転換いたしました。

  事業持株会社である当社を推進エンジンとして、マルハとニチロの統合10周年となる平成29年を見据え、平成26年度から平成29年度までの中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017」を平成26年５月に策定いたしました。前述の信頼回復策を最優先課題に据えていることに加え、次の課題に取り組んでまいります。

①成長路線の遂行

  事業持株会社体制を基軸とした持続的成長の追求を基本方針とし、責任体制が明確で効率的なグループ経営を目指します。そのために、11の事業領域から構成されるユニットを中心とした経営を推進し、より戦略的に、より具体的に、より効果的に成長戦略を実行しやすい体制を構築します。また、ユニット内及びユニット間の協業や成長分野への戦略投資などの施策をタイムリーに推進することによりグループの成長を創出いたします。

  国内外の中核事業の強化のための投資及び新規案件の投資を推進し、戦略投資を含めた期間中の設備投融資合計額として、750億円程度を計画しております。

②グローバル領域での収益拡大

  水産物と加工食品の世界的な需要拡大が見込まれるなか、グローバル市場で成長を遂げることを、当社グループが持続的な発展を実現していくための重要戦略と位置付けます。

③財務体質の改善

  財務体質の改善を目標とし、運転資本の効率化による有利子負債の削減と自己資本比率の改善を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）食の安全

  当社グループは平成26年５月29日に『アクリフーズ「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」』よりいただきました最終報告（提言）を真摯に受けとめ、再発防止策及び危機管理再構築計画を策定・実施しているところであります。具体的には、平成26年４月１日に社長の直轄組織として設置した「危機管理再構築委員会」において、グループガバナンスの強化、食品安全・フードディフェンスの再構築、品質保証体制の再構築、及び危機管理体制の再構築等に取り組んでおります。

  しかしながら、上記の取り組みの範囲を超える想定外の事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料調達の変動

  当社グループは国内及び海外から水産物を始めとした原材料を購入し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、原材料の需要動向、漁獲高の変動などにより、原材料の調達が困難になった場合や購入価格が高騰した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

  当社グループの取り扱い製商品には海外からの輸入製商品が多く含まれており、為替レート変動の影響を受けております。このため、為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利の変動

  当社グループの借入金は、当連結会計年度末で93,072百万円となっております。今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原油価格の高騰

  当社グループでは、漁業・養殖ユニットで漁業を行っております。原油価格の更なる高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害

  当社グループでは、国内外に多数の生産拠点を有しております。地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保・育成

  当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、平成26年４月１日をもって、当社を存続会社として、当社完全親会社である株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズの６社合併を行う吸収合併契約書を締結することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。

  なお、合併期日の平成26年４月１日に本合併を実施いたしました。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

  当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。

  特に、①おいしさ、栄養、健康を追求した水産品をはじめとする素材・食品領域、②環境、自然と調和した素材・食品領域、③安全・安心の追求に向けた分析・検査領域の三つの領域に注力いたしました。

  その成果の例としましては、以下が挙げられます。

  ・エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発し、素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として実用化いたしました。

  ・ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められています。養殖に用いる飼料を開発し、一定期間投与することで、血合肉の変色を抑制できることを確認して、実用化に至っております。

  ・水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。

  また、魚介類は優れた栄養成分を豊富に含んでおり、健康の維持に重要な役割を果たしていると考えられますが、魚食が人の健康に寄与する働きについても精力的に研究活動を進めております。さらに、水産関連学会などでの発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に、継続して取り組んでまいりました。

  なお、当社グループの当連結会計年度の研究開発費は133百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

  当連結会計年度の売上高は、264,449百万円（前期比15.2％増）となりました。
  この主な要因は、水産商事事業における鮭鱒・エビを始めとする主要魚種全般の相場上昇や北米事業における欧州水産物販売会社への資本参加、在外連結子会社の換算レート変動による売上増加影響等であります。
  売上原価は、仕入金額の増加や円安等によりコストが増加いたしました。販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い発送配達費等が増加いたしました。その結果、営業利益は5,456百万円（前期比10.9％増）となりました。
  経常利益は、持分法による投資利益の増加等により6,625百万円（前期比29.2％増）となりました。
  当期純利益は、減損損失等の特別損失を計上した結果3,730百万円（前期比27.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

  総資産は151,536百万円となり、前期に比べ27,083百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。

  負債は120,043百万円となり、前期に比べ19,005百万円増加いたしました。これは、主として借入金の増加によるものであります。

  少数株主持分を含めた純資産は31,492百万円となり、前期に比べ8,077百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)  キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループ（当社及び連結子会社）では、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させることを目的として、Westward Seafoods,Inc.の生産設備を増強するなど3,260百万円の設備投資を実施いたしました。

  所要資金については自己資金又は借入金を充当いたしました。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定等の合計であります。

３．「従業員数」の下段［  ］書きは臨時従業員数を外書きしたものであります。

４．貸与中の設備であり、親会社である㈱マルハニチロホールディングスに貸与されています。なお、従業員数は、㈱マルハニチロホールディングスの数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等
    特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
    特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

  当社は、平成26年４月１日付で当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併を実施し、同社の全株主を引き継いでおります。平成26年３月31日現在の同社の株式に関する事項につきましては、同社の第10期有価証券報告書をご参照ください。

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併に伴い、

同日付で、平成26年１月30日開催の臨時株主総会決議に基づく定款変更を実施し、発行可能株式総数は、

480,400,000株減少し、119,600,000株となっております。なお、その内訳は、普通株式118,957,000株、第一種優先株式643,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併に伴い、当社は、同日付で、東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。

２．平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併に伴い、当社は、同日付で、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

４．第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約

権付社債券等であります。

５．第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（第一種優先配当金）

①当会社は、金銭による剰余金の配当を行うときは、第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき年200円を上限として、当該第一種優先株式の発行に際し、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第一種優先配当金」という。）を支払う。

②ある事業年度において、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度に累積しない。

③第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて配当を行わない。

（第一種優先中間配当金）

当会社は、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して、中間配当を行わない。

（第一種優先配当金の除斥期間）

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（第一種優先株主に対する残余財産の分配）

①当会社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき10,000円を支払う。

②第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（第一種優先株式の消却等）

①当会社は、いつでも第一種優先株式を取得し、これを保有し、当該取得価額により消却することができる。

②前項に基づく第一種優先株式の取得または消却は、いずれか一または複数の種類につき行うことができる。

（第一種優先株主の議決権）

第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（第一種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等）

①当会社は、第一種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②当会社は、第一種優先株主に対し、募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利もしくは募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（第一種優先株式の取得請求権）

第一種優先株主は、当該第一種優先株式を取得することを請求することができる期間（以下「第一種優先株式取得請求期間」という。）中、当会社に対して当該第一種優先株式の取得を請求することができる。その場合、当会社は、当該第一種優先株式１株を取得するのと引換えに下記の条件で普通株式を交付する。

(イ)取得を請求し得べき期間

第一種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成26年４月１日から平成27年３月24日までとする。

(ロ)取得の条件

第一種優先株式は、上記(イ)の期間中、１株につき取得価額2,070円により、当会社の普通株式を交付す

ることができる。

(ハ)取得により発行すべき普通株式数

第一種優先株式の取得により発行すべき当会社の普通株式数は、次の通りとする。

取得により発行すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(ニ)取得の請求により発行する株式の内容

当社普通株式

（第一種優先株式の取得条項）

①当会社は、第一種優先株式取得請求期間中に取得の請求のなかった第一種優先株式を、同期間の末日の翌日（以下「第一種優先株式一斉取得基準日」という。）をもって取得する。その場合、第一種優先株式１株の払込金相当額を第一種優先株式一斉取得基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を当該第一種優先株主に対して交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。この場合、当該平均値が取得価額2,070円を下回るときは、第一種優先株式１株の払込金相当額を取得価額2,070円で除して得られる数の普通株式となる。

②前項の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合の１に満たない端数の処理の規定に準じてこれを取扱う。

６．第一種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由

普通株式の株主への影響を考慮したためであります。

７．第一種優先株式の権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

該当事項はありません。

８．第一種優先株式の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

該当事項はありません。

９．提出日現在発行数には、平成26年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの第一種優先株式の取得請求に係る株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株発行に係る資本金の額及び資本準備金の額の増加であります。

新株発行内容

２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少及び減少する資本金の額のうち一部を資本準備金としたことによる資本準備金の増加であります。

３．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、それぞれの減少額を、その他資本剰余金へ振り替えております。

４．平成26年４月１日付、当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併に伴い、「普通株式」を49,550,631株、「第一種優先株式」を643,000株発行し、総発行済株式数は、50,193,631株増加し、350,193,632株となりましたが、同日付で、総発行済株式のうち、当社が合併により株式会社マルハニチロホールディングスより承継した当社株式（自己株式）300,000,001株を平成26年２月24日付取締役会決議に基づき消却しておりますので、総発行済株式数は、50,193,631株となっております。

５．平成26年４月１日付、当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする吸収合併に伴い、資本金が15,000百万円、資本準備金が5,000百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号、第９号及び第11号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第４号に該当する第一種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）会社法第155条第９号に基づく、平成26年４月１日付、当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併による１株に満たない端数の処理に伴う平成26年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①普通株式

(イ)会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含めておりません。

(ロ)会社法第155条第11号の規定に基づく合併後消滅する会社からの承継による取得

（注）平成26年４月１日付の当社と株式会社マルハニチロホールディングスとの合併によるものであります。

②第一種優先株式

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの第一種優先株式の取得請求による株式数及び価額は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び価額は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

②第一種優先株式

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底して、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会となっております。

なお、当社は、定款において、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨（会社法第454条第５項）を定めておりましたが、平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併に伴い、平成26年１月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、同規定を定款より削除しております。

当事業年度の普通株式、第一種優先株式の配当につきましては、平成26年４月１日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、それぞれ１株当たり30円、200円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

平成26年６月26日  第70期定時株主総会決議

普通株式        配当金の総額      1,486百万円      １株当たりの配当額          30円

第一種優先株式  配当金の総額        128百万円      １株当たりの配当額         200円

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。なお、平成26年４月１日付の当社と株式会社マルハニチロホールディングスとの合併に伴い、存続会社である当社は、同日付で東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。

５【役員の状況】

（注）１．中部由郎氏及び飯村北氏は、社外取締役であります。

２．常任監査役永井俊行氏、川村融氏、清水裕之氏並びに監査役兼山嘉人氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時まで

４．平成26年１月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時まで

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業価値の最大化による株主価値の向上のため、迅速な経営の意思決定を図るとともに、チェック機能の強化により法令の遵守と透明性の高い経営を実現していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の重要な課題として取り組んでおります。

①  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．取締役、取締役会、執行役員制度、経営会議

当社の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役18名であり、経営戦略の立案及び業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。

当期における取締役会の開催は臨時取締役会を含めて16回、平均出席率は取締役89％、監査役98％となっております。

社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め取締役会事務局より報告しております。

また、迅速な経営の意思決定のため、常務以上の役付取締役及び役付執行役員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、経営及び業務執行の全般について審議を行うとともに、取締役会から授権された事項について決定を行っております。

ロ．監査役、監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、その員数は５名であり、４名が社外監査役でありますが、うち３名が常勤の監査役であります。なお、監査役兼山嘉人氏は、公認会計士の資格を有しております。

当期における監査役会は７回開催され、監査役の平均出席率は100％となっております。

監査役の監査活動としては、上記の取締役会を含む重要会議への出席、当社部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取並びに意見交換、グループ監査役連絡会を定期的に開催する等、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。

ハ．会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基づき監査報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士は文倉辰永、開内啓行、猪俣雅弘の３名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他12名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査役と会計監査人は、当社及びグループ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会い、その他情報交換を行っております。

会計監査人は、計画的に当社及びグループ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を行っております。

ニ．内部監査

当社は、関連法令の遵守、財務諸表報告の信頼性の保証、業務の有効性及び効率性の確認等を目的とする内部統制の一機能として、当社及び当社グループにおける内部統制システムの有効性を検証し、その機能維持への貢献のため、監査部を設置し、16名の職員を配置して内部監査を実施しております。

監査部は、監査役に対し、当社及びグループ会社の内部監査を実施するに際してその監査方針を事前に確認し、内部監査の結果に関して報告することとしております。

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点から、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくために選任しております。

社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。

以上から、社外取締役及び社外監査役は、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適当であると判断しております。

なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役飯村北氏及び社外監査役兼山嘉人氏を独立役員として指定しております。

また、社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係の生じるおそれがあるものとして、社外取締役中部由郎氏が当社の主要株主である大東通商株式会社の業務執行者であり、社外監査役永井俊行氏が当社と取引関係のある農林中央金庫の出身者であり、社外監査役川村融氏が当社と取引関係のある株式会社みずほ銀行の出身者であり、社外監査役清水裕之氏は、当社と取引関係のある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身者であります。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

また、独立性及び専門性の高い社外取締役若しくは社外監査役を含む取締役会若しくは監査役会並びに会計監査人及び内部監査部門との連携強化によるチェック機能の強化により、法令の遵守及び透明性の高い経営を実現することを経営上の重要課題として位置づけております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。

（ⅰ）各部署における損失の危険については、担当取締役またはユニット長の責任において適切に管理することとし、コンプライアンス、環境・品質課題等に関する損失の危険については、規程を制定して取締役を委員長とする各種委員会を設置し、マニュアルの作成・配布、研修等を実施することにより、損失の発生を未然に防ぎ、万が一、事故等が発生した場合は、損失を最小限にとどめる体制を構築しております。

（ⅱ）損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、その部署を担当する取締役またはユニット長は速やかに経営会議または取締役会に報告し、適切な対応を行う体制を構築しております。

（ⅲ）総務を担当する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に際して、企業活動の継続を可能とするべく、全社的な対応策のとりまとめを実施し、運用の改善に努めております。

（ⅳ）その他の損失の危険の管理に関しては、企業集団における損失の危険を把握、評価の上、対策を講じ、定期的に見直すこととしております。

当社の業務執行・経営チェック機能、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

      ③  役員報酬の内容

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬額は月額40百万円以内（使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額７百万円以内であります。（平成元年６月29日定時株主総会決議）なお、平成26年１月30日付の臨時株主総会決議により、平成26年４月１日以後における取締役の報酬額を月額60百万円以内（使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額10百万円以内としました。

３．支給額は、全て基本報酬であります。

４．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する特別な方針は、定めておりません。

④  内部統制体制整備に関する取締役会の決議

平成26年３月31日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に掲げる体制の整備その他の事項についての基本方針等について決議しております。

(ⅰ)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅴ)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅵ)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅶ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(ⅷ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅸ)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅹⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

以上により、社内の体制等を整備し、必要に応じて関連諸規程の見直しを行うこととしております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役中部由郎氏、社外取締役飯村北氏及び社外監査役兼山嘉人氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

(ⅰ)自己の株式の取得

資本政策の機動性を確保するため、市場取引等又は株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

(ⅱ)取締役及び監査役の責任免除

取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これらは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  種類株式について

当社は、第一種優先株式を発行しております。

第一種優先株式は、資本の増強にあたり、普通株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。

その他第一種優先株式に関する内容については、「１ 株式等の状況  （１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

⑩  株式保有状況

イ．純投資目的以外の目的で保有する株式

ロ．純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式

  前事業年度

    特定投資株式

（注）保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。

  当事業年度

    特定投資株式

（注）保有目的は企業グループ間取引の維持強化のためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  （前連結会計年度）

該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  （前連結会計年度）

該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

          該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社及び連結グループの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  30社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  なお、当連結会計年度より、Seafood Connection Holding B.V.の株式を取得したことにより同社グループ計４社を連結子会社に含めております。

  また、前連結会計年度において連結子会社であった、日照日魯栄信食品有限公司は出資金を売却したことにより、Taiyo Finance Europe Limitedは清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社  Western Alaska Investment Corporation、Westward Fishing Company、

                      Pyramid Fishing Company

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  3社

  会社名  Western Alaska Investment Corporation、Westward Fishing Company、

          Pyramid Fishing Company

  なお、前連結会計年度において持分法を適用していたWAFBO,Inc.は清算結了したことにより持分法の適用範囲から除いております。

(2）持分法適用の関連会社数  14社

  主要な会社名  VIVER-ATUN Cartagena, S.A.、GASLLC Limited Liability Co.、

                Austral Fisheries Pty Ltd.

  なお、当連結会計年度より、連結子会社Seafood Connection Holding B.V.の株式を取得したことにより同社グループ２社を、また、Austral Fisheries Pty Ltd.の株式を取得したことにより持分法の適用範囲に含めております。

  また、前連結会計年度において持分法を適用していたCarthage Bluefin Farm S.A.R.L.については、重要な影響力が喪失したことにより、持分法の適用範囲から除いております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（HORIZON TRAWLERS,Inc.  他）及び関連会社（㈱ポートリリーフエンジニアリング、アズマビルサービス㈱  他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、㈱桜島養魚他９社の決算日は、連結決算日と一致しております。

  Westward Seafoods,Inc.他17社は決算日が12月31日のため、㈱日本丸は決算日が１月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

  Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.は決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ２年～50年

機械装置及び運搬具    ２年～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  特別修繕引当金

   船舶等の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

③  環境対策引当金

  「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積もった額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段：先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引

  ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  ヘッジ手段：金利スワップ取引

  ヘッジ対象：借入金利息

③  ヘッジ方針

  当社の内部規程である「金融リスク管理検討会規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

    株式会社マルハニチロホールディングスを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,508百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が601百万円減少しております。

  なお、１株当たり純資産額は2.00円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１．概要
  未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用、及び会計基準変更時差異の未処理額の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日
  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。
  なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

３．当該会計基準等の適用による影響
  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた332百万円は、「雑収入」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた431百万円は、「雑収入」として組み替えております。

３．前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた540百万円は、「補助金収入」１百万円、「雑収入」1,303百万円として組み替えております。

４．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた41百万円は、「その他」として組み替えております。

５．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。

６．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた29百万円は、「その他」として組み替えております。

７．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた50百万円は、「減損損失」38百万円、「その他」41百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」

の「その他」に表示していた△760百万円は、「関係会社株式の取得による支出」△479百万円、「その他」△281百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

＊１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

＊２．担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

  （注）担保に供している資産には、親会社の借入金の担保に供しているものを含めております。

＊３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

＊４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

５．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

＊１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

＊２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

＊３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

＊４．減損損失
      当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行いました。

その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は土地38百万円、無形固定資産０百万円であります。

回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。

なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しています。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行いました。

その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は事業用資産については土地627百万円、その他有形固定資産110百万円、遊休資産については土地11百万円、その他有形固定資産３百万円であります。

回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。

なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

    該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

    なお、平成26年４月１日を基準日とし、同日付の当社の株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して次のとおり決議いたしました。

（注）普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については親会社からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びその当該金融商品に係るリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。又、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

  当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に親会社からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。

  当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

  一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引を利用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。

  当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

  当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(＊１)  一年内回収予定の長期貸付金については長期貸付金に含めており、短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(＊２)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊１)  一年内回収予定の長期貸付金については長期貸付金に含めており、短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(＊２)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照願います。

(4) 長期貸付金

  当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

  変動金利は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                          （単位：百万円）

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  上記のうち償還期限の明確な取決めのないものにつきましては、10年超に含んで記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  上記のうち償還期限の明確な取決めのないものにつきましては、10年超に含んで記載しております。

（注）４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,714百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      ２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,683百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      ２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

     前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引については、当連結決算日における先物為替相場によっております。

なお、在外子会社の為替予約取引については、決算日における先物為替相場によっております。

     当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引については、当連結決算日における先物為替相場によっております。

なお、在外子会社の為替予約取引については、決算日における先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　また、一部連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
　その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　当社においては退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

(2）割引率

  2.0％

(3）期待運用収益率

  2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

  10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

  10年

(6）会計基準変更時差異の処理年数

  15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
　また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
　その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　当社においては退職給付信託を設定しております。

  なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、61百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は45百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

    当社及び一部の連結子会社では、山口県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は437百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は38百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は413百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は743百万円（特別損失に計上）であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                                                                    （単位：百万円）

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（25百万円）、主な減少額は減損損失（38百万円）及び減価償却費（123百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（103百万円）、主な減少額は減損損失（743百万円）及び減価償却費（126百万円）であります。

  ３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

  当社グループは「水産事業」のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

  当社グループは「水産事業」のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、水産事業における魚介類等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

                                  （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、水産事業における魚介類等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

                                  （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当社グループは「水産事業」のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当社グループは「水産事業」のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当社グループは「水産事業」のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当社グループは「水産事業」のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  １．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社の金融機関からの借入に対する土地・建物・有価証券等の担保提供であります。なお、取引金額には担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．親会社の金融機関からの借入に対する保証でありますが、保証料の受取は行っておりません。

４．当社の金融機関からの借入に対して、親会社が重畳的債務引受を行っております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社の金融機関からの借入に対する土地・建物・有価証券等の担保提供であります。なお、取引金額には担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．親会社の金融機関からの借入に対する保証でありますが、保証料の受取は行っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）  連結子会社の金融機関からの借入に対して保証を受けており、10百万円の保証料を支払っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）  連結子会社の金融機関からの借入に対して保証を受けており、16百万円の保証料を支払っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）  資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

    ㈱マルハニチロホールディングス（東京証券取引所に上場）

  なお、㈱マルハニチロホールディングスは平成26年４月１日付で当社と合併しており、消滅会社である同社は、平成26年３月27日付で上場廃止となっております。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  当社は、平成26年４月１日に当社の完全親会社である株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、当社を存続会社として合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

  結合企業（吸収合併存続会社）

  被結合企業（吸収合併消滅会社）

(2) 企業結合日

    平成26年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マル

ハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

    マルハニチロ株式会社（平成26年４月１日付で商号を変更）

(5) 合併に係る割当ての内容

    株式会社マルハニチロホールディングスの普通株式10株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。

  また、株式会社マルハニチロホールディングスの第一種優先株式10株に対して、当社の第一種優先株式１株を割当て交

  付いたしました。

(6) その他取引の概要に関する事項

    本合併により、純粋持株会社体制から事業持株体制に転換することにより、よりシンプルな体制の下で一層の経営合

  理化・効率化を実現していくことといたしました。

    なお、吸収合併存続会社を当社といたしましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活

  動に関する様々な影響を最小限にするためです。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合に関する会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを採用しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）主な内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（11,211百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積もった額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  ヘッジ手段…金利スワップ取引

  ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

  当社の内部規程である「金融リスク管理検討会規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　株式会社マルハニチロホールディングスを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

＊１. 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に係る債務は次のとおりであります。

　(注)担保に供している資産には、親会社の借入金の担保に供しているものを含めております。

＊２．関係会社に対する資産・負債

  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

＊１．関係会社との取引高

＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式22,294百万円、関連会社株式316百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式23,605百万円、関連会社株式4,442百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

  当社は、平成26年４月１日に当社の完全親会社である株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、当社を存続会社として合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

被結合企業（吸収合併消滅会社）

(2) 企業結合日

  平成26年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

  当社を吸収合併存続会社とし、株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

  マルハニチロ株式会社（平成26年４月１日付で商号を変更）

(5) 合併に係る割当ての内容

  株式会社マルハニチロホールディングスの普通株式10株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。また、株式会社マルハニチロホールディングスの第一種優先株式10株に対して、当社の第一種優先株式１株を割当て交付いたしました。

(6) その他取引の概要に関する事項

  本合併により、純粋持株会社体制から事業持株体制に転換することにより、よりシンプルな体制の下で一層の経営合理化・効率化を実現していくことといたしました。

  なお、吸収合併存続会社を当社といたしましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合に関する会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

  なお、過去に当社が被合併会社である株式会社マルハニチロホールディングスに対して売却した株式の未実現利益を、同社は連結財務諸表上消去しているため、本合併に伴い、当社の個別財務諸表上では、同社の連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価額により当該株式を受け入れ、関係会社株式等売却益修正損13,777百万円を計上することといたします。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

なお、当社は、平成26年４月１日付の当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併に伴い、同日付で、東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。

平成26年４月１日以降の当社の株式事務の概要は、以下のとおりであります。

（注）１．平成26年４月１日付、当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併に伴い、平成26年４月１日以降最初に開催される当社の定時株主総会の剰余金の配当の基準日は、合併の効力発生日（平成26年４月１日）とする旨を定款に定めております。

２．平成26年４月１日付、当社を存続会社、株式会社マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併に伴い、平成26年の株主に対する株主優待につきましては、平成26年４月１日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上を保有している普通株主に対し、贈呈いたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券届出書及びその添付書類

    有価証券届出書（組織再編成・上場）平成26年１月14日関東財務局長に提出

    (2) 有価証券届出書の訂正届出書

    平成26年１月27日関東財務局長に提出

    平成26年１月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

    平成26年１月31日関東財務局長に提出

    平成26年１月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

    平成26年２月10日関東財務局長に提出

    平成26年１月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

    (3) 臨時報告書

    平成26年４月７日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

    平成26年５月７日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株式会社（旧社名株式会社マルハニチロ水産）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月１日に会社の完全親会社である株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、会社を存続会社として合併した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株式会社（旧社名株式会社マルハニチロ水産）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルハニチロ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月１日に会社の完全親会社である株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズと、会社を存続会社として合併した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上