E00865 日本ユピカ 有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及びその他の関係会社２社（三菱瓦斯化学㈱、東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。

　なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　樹脂材料

　樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。

②　機能化学品

　機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。

　事業の系統図

非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　優必佳樹脂（常熟）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　　　(1)売上高　　　　2,029,188千円

　　　　　　　　　　　　(2)経常損失　　　   22,345千円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失　　   22,345千円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　  544,932千円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　1,744,160千円

(2）その他の関係会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、内数で表示しております。また、〔　〕内は緊密な者等の所有割合であり、外数で表示しております。

３　上記はいずれも有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループヘの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　その他として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社ヘの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　その他として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①業績全般の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策などが功を奏し、円相場や株価は好転した状況が続き、住宅や自動車など消費増税前の駆け込み需要もあり個人消費や企業の生産も順調に推移し、足許の景気は緩やかに回復しております。然しながら、海外景気の下振れリスクや円安による原燃料価格の高騰など、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが関連する樹脂業界におきましては、公共事業投資の増加により、関連する建設資材や土木関係の需要が拡大いたしました。また、政府政策による住宅取得支援の効果や消費増税前の駆け込み需要もあり住宅着工件数は前期比増となりましたが、住宅関連全体の出荷量といたしましては、輸入品の増加等を受け前期比減となりました。また、自動車関連用途の減少や耐蝕機材関係の投資が伸び悩んだ影響を受け輸送機器、タンク・容器・耐蝕用途は減少いたしました。この結果、業界全体の出荷量といたしましては前期並みとなりました。

　このような状況のもと、当社グループは、公共事業投資の増加や設備投資の需要増などにより、住宅機材用途、建築資材用途、工業塗料用途などの出荷量は順調に推移いたしましたが、輸送機器用途、電子材料用途、耐蝕機材用途などは低調に推移いたしました。

　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は、136億63百万円(前期比9.6%増)となりましたが、利益面では、国内におきましては原燃料価格の高騰の販売価格への転嫁が期待通りの成果を得るまでには至りませんでしたことに加え、販売数量が下期において前期比で減少いたしましたこと、また、当社の中国子会社におきましても主要原材料の高騰の影響を受けましたことにより、経常利益2億97百万円(前期比26.7%減)、当期純利益1億72百万円(前期比34.1%減)となりました。

②セグメント別の概況

[樹脂材料]
　樹脂材料におきましては、消費増税前の需要増と公共事業投資の増加により住宅機材用途と建築資材用途の出荷量は概ね順調に推移いたしました。一方、輸送機器用途は舟艇の復興需要が一段落いたしましたことを受け低調に推移し、工業機材用途は主力顧客の需要減少により出荷量は減少いたしました。国内の樹脂材料全体の出荷量といたしましては、前期比微増にとどまりました。他方、当社の中国子会社は、販売促進に注力いたしましたことにより、出荷量は前期比で25％増となりました。この結果、樹脂材料の売上高は84億30百万円（前期比16.8％増）となりました。

[機能化学品]
　機能化学品におきましては、公共事業投資の増加や設備投資の需要増から工業塗料用途の出荷量は堅調に推移いたしました。メタクリル酸エステル類は、安価な輸入品増加の影響を受け国内需要は減少いたしましたが、円相場の好転により海外向けの表面処理剤用途の出荷量は増加いたしました。一方、電子材料用途は最終顧客の生産が海外にシフトした影響を受け需要が減少し、耐蝕機材用途は企業設備投資の需要に回復が見られず、ともに出荷量は減少いたしました。これらにより、機能化学品全体の出荷量といたしましては、前期比で減少となりました。この結果、機能化学品の売上高は、52億33百万円（前期比0.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、４億21百万円減少（前連結会計年度は86百万円の増加）し、23億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は、１億46百万円（前連結会計年度は６億52百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益を２億97百万円計上し、減価償却費を２億42百万円負担したこと、売上債権の減少が２億30百万円、仕入債務の減少が５億10百万円あったこと、たな卸資産の増加が１億73百万円あったことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、２億２百万円（前連結会計年度は１億49百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億33百万円、無形固定資産の取得による支出が69百万円あったことなどが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は、75百万円（前連結会計年度は４億２百万円の減少）となりました。これは、短期借入による収入が２億２百万円、短期借入金の返済による支出が２億30百万円あったことなどが主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、実際仕入価額によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

(1) 既存事業の維持・拡大
　汎用製品（不飽和ポリエステル樹脂、飽和ポリエステル樹脂）は、生産能力の増強と原価低減により競争力を強化し、消費税増税前の駆け込み需要や、震災復興需要が期待される住宅設備や土木用途などの分野への積極展開によってシェアアップを図ります。

(2) 環境保全型企業への進化
　顧客企業の環境ニーズに対応した営業活動を進めるとともに、植物由来樹脂「バイオマップ」の不飽和ポリエステル樹脂への更なる展開をはじめ、粉体塗料などの環境型商品の開発を積極展開しまいります。

(3) 優必佳樹脂(常熟)の収益改善
　不飽和ポリエステル増産による拡販、高付加価値樹脂設備の新設などセカンドステップ計画を推進し、重要な海外拠点として育成・強化してまいります。

(4) 新しい技術領域の創出・拡大
　成長が期待される電子、情報、光学関連分野の開発、技術開発を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界動向による影響について

　当社グループの経営成績は、主な需要先であります住宅関連業界、輸送機器業界、塗料業界の動向による影響を多分に受ける可能性があります。

(2）原油・ナフサ価格の変動について

　当社グループで製造している製品の原材料の購入価格は、原油・ナフサ価格の変動の影響を受け、当社グループの損益に影響をおよぼす可能性があります。

(3）新規事業について

　当社グループでは、既存事業の充実に加え新規分野の開発も積極的に行っていきます。そのための研究開発、設備投資等の費用が先行して発生することがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

(1) 研究開発活動全般の概況
　当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発を基本方針として、「環境と機能」をキーワードとして積極的な研究開発活動を推進しております。

　当社グループは、技術研究所において、研究テーマの立案から既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで一貫した体制で研究開発を行っており、有力ユーザーとの共同開発を積極的に進める等、市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所等の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在27名で、総従業員数の16.7%に相当いたします。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は２億68百万円で、連結売上高の2.0%に相当いたしました。
(2) セグメント別の状況
①　樹脂材料
　樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂及びこれらの樹脂を主原料とした成形材料の研究開発を主として行っております。

　当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、環境に優しい「植物由来の原料」を使用した不飽和ポリエステル樹脂「バイオマップ」において、新しい原料を使用したバイオマス度の高い樹脂の研究開発を行いました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、土木分野への展開に取り組むと共に、難燃性樹脂の高性能化について研究開発を行いました。炭素繊維強化プラスチック用樹脂については、市場開発を進めると共に、この樹脂の他の強化繊維への適用についての研究開発を行いました。成形材料では、LED反射板用部材用途や高強度部材用途等について研究開発を進めました。

　当連結会計年度における研究開発費は１億54百万円となりました。
②　機能化学品
　機能化学品におきましては、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂及び特殊メタクリル酸エステル類の研究開発を主として行っております。

　当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では製造技術の改善検討を継続すると共に、環境配慮型製品の開発を行いました。エポキシアクリレート樹脂では従来品より保存安定性に優れる製品の開発検討を行い、新規エポキシアクリレート樹脂では電子材料用途等、特殊ウレタンアクリレート樹脂では光学用粘接着剤用途等について研究を進めました。また、特殊メタクリル酸エステル類では新規開発品の製造条件に関する研究開発を行いました。

　当連結会計年度における研究開発費は１億14百万円となりました。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態

　（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、93億22百万円となり、前連結会計年度に比べ２億62百万円（2.7％）の減少となりました。これは現金及び預金４億21百万円（18.2％）の減少、受取手形及び売掛金１億17百万円（2.3％）の減少、たな卸資産２億53百万円（16.1％）の増加、が主な要因となっております。

　（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、35億28百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円（1.4％）の増加となりました。これは投資その他の資産47百万円（8.9％）の増加が主な要因となっております。

　（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、43億87百万円となり、前連結会計年度に比べ５億１百万円（10.3％）の減少となりました。これは支払手形及び買掛金４億42百万円（10.5％）の減少が主な要因となっております。

　（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、９億44百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円（5.3％）の増加となりました。これは退職給付に係る負債44百万円（8.5％）の増加などが主な要因となっております。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、75億17百万円となり、前連結会計年度に比べ２億38百万円（3.3％）の増加となりました。これは、利益剰余金１億34百万円（2.9％）の増加が主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、４億21百万円減少（前連結会計年度は86百万円の増加）し、23億88百万円となりました。

　なお、詳細につきましては「１　業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績につきましては「１　業績等の概要　(1）業績」を参照願います。

第３【設備の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産設備の維持・更新、及び環境・安全対策等の投資を行い、投資額は無形固定資産と合わせ１億83百万円の投資を行いました。

　セグメント別の設備投資につきましては、樹脂材料90百万円、機能化学品46百万円、その他47百万円の投資となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計金額であります。

２　上記のうち［　］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品であります。

２　上記のうち［　］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　上記のうち［　］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,831株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に831株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式の中には、自己株式831株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対して、安定的な利益の還元を行うことを基本としておりますが、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、総合的に決定する方針をとっております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針とし、中間配当につきましては、会社業績、財政状態などを勘案し実施していきたいと考えております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。

　当期の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金として１株につき７円といたしました。

　なお、当期の内部留保金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役の竹中茂夫、田島宣夫の２名は、社外取締役であります。

２　監査役の阿部崇文、田頭伸一、浅井治夫の３名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社における、企業統治の体制は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの充実のために、社外取締役及び社外監査役を迎え、取締役会及び監査役会における機能強化及び経営管理体制の強化をはかっております。

　取締役会は月１回開催し、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、また業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を行っております。

　監査役会は３ヶ月に１回開催し、社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　内部統制システムの整備のため、社内業務に対する諸規程を整備し、各組織、各職位による職務権限を明確にし、効率的な業務遂行、相互牽制を行っております。

　リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守に基づいた経営を行うため、コンプライアンス制度の基本方針として日本ユピカ企業行動憲章・行動基準を制定し、法令及び社内規程の遵守のもとに業務を遂行しております。またコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス制度の充実、実施状況の把握等を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ弁護士にアドバイスを受けております。災害に関するリスクに対し、危機管理マニュアルに基づいた危機管理システムを日常から運用しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査は社長直属の監査室２名により実施しております。監査役監査は常勤監査役１名、非常勤監査役３名により取締役会や社内の重要会議への参加等により監査を実施しております。

　監査役会及び取締役会が、会計監査人から、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受ける等により、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携をはかっております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役を迎えることにより、経営の透明性の向上、また、コーポレート・ガバナンスを充実させ、取締役会及び監査役会の機能強化をはかっております。選任にあたっては、当社における経営管理体制強化のための客観的な判断を期待し、他の会社での業務における知識・経験を考慮しております。

［社外取締役］

　竹中茂夫氏は、東洋紡株式会社での化学技術の知識と経験等を当社の経営に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の30.9％を所有する資本関係があります。

　田島宣夫氏は、経営管理に関する豊富な知識と経験等に基づいて当社の経営に関し監督と助言をしていただけると考えております。

［社外監査役］

　阿部崇文氏は、三菱瓦斯化学株式会社での事業管理及び化学技術に関する豊富な知識と経験を当社の監査に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の38.0％を所有する資本関係があります。

　田頭伸一氏は、三菱瓦斯化学株式会社での国内外における化学品営業の豊富な知識と経験等を当社の監査に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の38.0％を所有する資本関係があります。

　浅井治夫氏は、東洋紡株式会社での会計に関する豊富な知識と経験等を当社の監査に生かしていただけると考えております。同社は当社の議決権の30.9％を所有する資本関係があります。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等への出席、取締役会資料の事前配布、取締役等との意見交換、各部署からの報告、監査室による内部統制報告等、及び会計監査人の監査報告を受け相互連携を図っております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立性に関する基準等を参考としております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬の額の決定に関する方針

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査は、東陽監査法人との間で監査契約を締結し、期末及び期中に監査を実施しております。

※　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、その他１名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役の責任免除

　当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑬　監査役の責任免除

　当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修や外部セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

2社　日本プレミックス㈱

優必佳樹脂（常熟）有限公司

(2）非連結子会社の数及び名称

１社　㈲ユピカサービス

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当なし

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称

１社　㈲ユピカサービス

(3）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、優必佳樹脂（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　総平均法により、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～35年

機械装置及び運搬具　８～10年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについでは、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法を採用しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法を採用しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュフローにおける資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資を計上しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が568,743千円計上されています。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた714,071千円は、「貸倒引当金繰入額」63千円、「その他」714,007千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた96,610千円は、「為替差損益」909千円、「その他」95,700千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「地価公示法第６条の規定により公示された価格」に基づいて算出いたしました。

②　再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の増加494株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンピュータ及びその周辺機器、コピー・ファクス等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運転資金については、自己資金及び、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は現在行っておりませんが、デリバティブを行う場合には、金利、為替の変動リスクを回避するための利用とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金の調達であり、ファイナンスリース取引に係るリース債務は設備資金であります。金利は固定金利の為、金利の変動リスクはありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しましては、定期的に時価の把握を行い、また、市場価格の無い非上場株式は、定期的に財務状況の把握を行っております。また、資金の流動性リスクに関しましては、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注１）　金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）キャッシュマネジメントシステム預託金、並びに(3）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）　その他有利子負債の連結決算日の返済予定額

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注１）　金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）キャッシュマネジメントシステム預託金、並びに(3）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）　短期借入金の連結決算日の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１　その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額34,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１　その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額34,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日）

（注）　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,211千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、製品分類を樹脂材料と機能化学品に分け、「樹脂材料」は、不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂及びその関連商品、「機能化学品」は、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、メタクリル酸エステル類及びその関連商品を取扱い事業展開をしております。このことから、この「樹脂材料」「機能化学品」の二つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない連結利益調整及び、管理部門に属する資産・負債等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない連結利益調整及び、管理部門に属する資産・負債等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製品の販売及び原材料の仕入については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

①菱陽商事㈱との当社製品の販売及び原材料の仕入については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般取引条件と同様に決定しております。

②ＭＧＣファイナンス㈱との資金の預託については、市場金利を参考にして利率を決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

a.時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法により、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　25～35年

機械及び装置 　　 ８年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員に支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸し資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　 365,109千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　 365,109千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,211千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

単位：千円

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(  )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第36期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書

第36期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第37期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

第37期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

第37期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユピカ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ユピカ株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本ユピカ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユピカ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上