9074 日本石油輸送 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第94期の１株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社(うち連結子会社４社)、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。

 以下の区分は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、第１四半期連結会計期間からセグメントを変更しております。変更内容については、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 石油輸送事業

石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送

(会社名)

日本石油輸送㈱

㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス

(2) 高圧ガス輸送事業

高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送

(会社名)

日本石油輸送㈱

㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ

(3) 化成品・コンテナ輸送事業

石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル

(会社名)

日本石油輸送㈱

㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス

(4) その他事業

太陽光発電

(会社名)

日本石油輸送㈱

当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。

連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。

当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品タンク車のリースを行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

　 (主要な損益情報等)

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託21名を含みます。

４　当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本石油輸送労働組合(平成26年３月31日現在　組合員数99名)、エネックス労働組合(同659 名)、近畿石油輸送労働組合(同72名)およびニュージェイズ労働組合(同32名)があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。なお、石油輸送労働組合連合会の平成26年３月31日現在の組合員数は862名であります。

当社の労働組合(日本石油輸送労働組合)は、昭和22年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の下振れリスクや原油・原材料価格上昇の影響等もありましたが、政府による経済・金融政策の効果等を受け、企業収益が改善に向かうなど、全体として緩やかな景気回復の動きがみられました。　

当社グループを取り巻く物流業界におきましては、景気回復の動きや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、国内貨物輸送量は増加いたしましたが、依然として低い水準に留まりました。

このような状況のもと、当社グループは、顧客から信頼され選択される物流パートナーとして、安全で高品質な輸送の提供に努めるなか、既存顧客との関係強化に加え、新規顧客の開拓に向けた営業活動に注力し、輸送量の確保を図ってまいりました。また、平成25年10月からは化成品における海外輸送業務に本格参入し、日本、韓国、中国および台湾相互間の取扱いを開始したほか、太陽光発電事業等の新規事業の拡大や新しい輸送容器の開発についても積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は31,012百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、経費の節減に努めたことにより、営業利益は770百万円（同39.1％増）、経常利益は1,054百万円（同36.4％増）となりました。さらに、社有不動産の一部売却を行った影響により、当期純利益は810百万円（同49.0％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

石油輸送事業につきましては、震災に対応した振替輸送が平成24年9月に終了したことによる減少があったものの、新たな輸送を開始したこと等により当社取扱い輸送数量が増加したため、売上高は増加いたしました。

この結果、当事業における売上高は16,393百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＰＧ（液化石油ガス）輸送の需要減があったものの、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送において、冬場の気温低下に伴う需要増や産業用の新規輸送獲得により、売上高は増加いたしました。

この結果、当事業における売上高は7,542百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

化成品輸送事業につきましては、石油化学業界の製造拠点の再編により国内生産が減少傾向にあるなか、平成25年10月から本格参入した海外輸送業務や新規顧客開拓に向けた営業活動への注力により、売上高は増加いたしました。

コンテナ輸送事業につきましては、景気回復に伴う需要増加の動きが一部にみられたものの、大雪や台風等の自然災害や北海道地区の脱線事故により、貨物列車の運休が多数発生した影響を受け、売上高は減少いたしました。

この結果、当事業における売上高は6,938百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

（その他事業）

平成25年3月から新規参入した太陽光発電事業につきましては、好天に恵まれ順調に稼動し、さらに同年9月に北海道伊達市に3番目となる太陽光発電所を開設いたしました。

この結果、当事業における売上高は137百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ210百万円増加（前年同期518百万円減少）し、583百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,944百万円増加（前年同期3,736百万円増加）いたしました。これは主として税金等調整前当期純利益1,394百万円、減価償却費3,325百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,708百万円減少（前年同期3,234百万円減少）いたしました。これは主に、タンク車、タンクローリー、およびコンテナの支払2,244百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は2,052百万円減少（前年同期1,020百万円減少）いたしました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済1,150百万円、短期借入金の減少668百万円、および配当金の支払231百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　収入金額は税抜金額であります。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、各種経済・金融対策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復を続けていくとみられる一方、海外経済の下振れリスクや消費税率引き上げによる個人消費の低迷等、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループを取り巻く物流業界におきましては、消費税率引き上げに伴う前年度の駆け込み需要の反動等により、国内貨物輸送量の減少が見込まれております。加えて、国内の石油製品需要の減少が続くなど、当社グループの置かれた事業環境は、依然として厳しい状況にあるものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、鉄道輸送および自動車輸送をもつ企業グループの強みを最大限に生かし、顧客ニーズに迅速かつ的確な対応を図ってまいります。また、ＬＮＧ輸送業務および化成品における海外輸送業務を今後の成長戦略の中心と位置づけて、業務拡大を積極的に推進してまいります。さらに、新規事業の展開や新たな輸送容器の開発にも、継続して取り組んでまいります。

こうした取り組みと並行し、輸送品質のさらなる向上を目指して、安全推進活動の強化や車両・コンテナの点検・整備体制の充実に努め、より一層安全・安心な輸送を提供してまいります。

当社グループは、社会とともに発展を遂げる企業を目指し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を経営の基本としており、今後も安全、コンプライアンス、環境保全、品質管理、人間尊重および社会貢献等のＣＳＲ活動を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。

(1) 自然災害等によるリスク

大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 石油製品・高圧ガス等の需給バランスの変化による影響

石油製品・高圧ガス等は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国際紛争その他の事由により、石油製品・高圧ガス等の供給に大幅な変動が生じた場合、また、技術革新やエネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１業績等の概要　(1)業績」を参照願います。

(3) 財政状態および資金の流動性の分析

当連結会計年度末の総資産は27,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少いたしました。

流動資産は4,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は22,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少しております。これはコンテナの取得による増加はあったものの、減価償却の進捗によるものであります。

負債は10,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金は増加したものの、短期借入金、リース債務の減少によるものであります。

純資産は16,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。これは当期純利益の計上と配当の支払、その他の包括利益累計額の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.4％上昇し、59.8％となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(4) 現状の認識と今後の方針

国内の石油製品需要の減少や国内貨物輸送量の低迷が続くなど、当社グループの置かれた事業環境は依然として厳しい状況にありますが、安定的な収益の確保に向け、顧客から信頼され選択される物流パートナーとして、安全かつ高品質な輸送サービスの提供に努めていくほか、自動車輸送および鉄道輸送を持つ企業グループとしての総合力を高め、競争力の強化・経営効率化を推進するための施策を実施してまいります。

また、当社グループの持続的な成長と収益力の向上を目指し、今後の成長戦略の中心として位置づけているＬＮＧ輸送業務および化成品における海外輸送業務の拡大に向け、積極的な設備投資を行っていくとともに、太陽光発電等の新規事業や新しい輸送容器の開発にも今まで以上に取り組んでまいります。

当社グループは、上記の課題を的確に実行することにより、お客様、株主、地域社会等からの信頼にお応えすることができるよう、努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は3,100,822千円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。

また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。

報告セグメント別の設備投資は以下のとおりです。

(注)　調整額は報告セグメントに配分していない、賃貸および管理施設の設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の改修等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　同日付で、資本準備金の一部を資本に組み入れるとともに、平成８年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.05株の割合をもって分割しました。

ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その売却代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式105,132株は、「個人その他」に105単元、「単元未満株式の状況」に132株、また証券保管振替機構名義の株式4,100株は「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に100株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式4,100株は「完全議決権株式(その他)」に4,000株(議決権４個)および「単元未満株式」に100株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式132株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の基本方針としております。この方針のもと、業績や企業体質の充実強化、今後の事業展開等を勘案し、１株当たり年６円以上の配当を継続していく方針であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上述の方針のもと１株当たり４円とし、中間配当（１株当たり３円）と合わせて、年間の配当では７円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて規定しております。

また、当社の年間配当回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役赤井文彌氏および原島正之氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役吉田秀穂氏、原島正之氏および佐藤驍氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役赤井文彌氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者７名および次の３名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループが、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業としての社会的責任を果たすために、経営資源の有効活用による収益力の向上と公正かつ適切な企業活動が求められております。その実現に向けて、的確な経営判断を行なう経営システムの構築と「遵法精神」を基にした「コンプライアンス経営」を前提に、コーポレート・ガバナンスを行ってまいります。

  ②コーポレート・ガバナンスに関する事項

　イ　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社では、企業の内部統制や効率といった観点から、監査役制度を採用しております。また、取締役による適切かつ効率的な業務執行およびその監視・監督機能を強化するため、以下のガバナンス体制を構築しております。

原則として毎月１回、部長クラス以上の経営幹部が出席する経営会議を開催し、各部門の業務概況報告に加え、会社経営における重要事項の決定における事前討議を実施しており、多面的な角度から重要事項を検討・審議しております。また、取締役会では、法令、定款および取締役会規則（付議基準含む）に則り、会社経営における重要な業務執行の決定を行っており、当該意思決定においては、業務を執行しない取締役より客観的かつ専門的な意見・助言を得るなど、より適切な意思決定が可能となるよう努めております。さらには、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会で定めた職務を執行させております。

このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、部長、室長、各支店長・事業所長以上が出席する支店長会議を年数回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。

その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。

また、当社は一部店所において品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」および環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、さらにコンプライアンス経営の観点から「ＣＳＲ推進室」を設置するとともに、グループ各社との連携のため「グループＣＳＲ委員会」を組織し、コンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献などの活動を推進しています。

なお、平成20年度より財務報告に係る内部統制の評価を内部監査室が実施いたしております。

　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の組織、人員及び手続等について

監査においては、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会にて定めた、監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席（監査役会が選出した監査役が、経営会議、支店長会議およびグループ社長会に出席）するほか、重要な決裁書等の閲覧や主要な事業所・グループ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役である原島正之氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役会は原則として毎月１回開催し、各監査役の実施した監査計画に基づく監査の経過および結果を報告するなど、各監査役の情報の共有化を図っております。

内部監査部門は、適宜、監査役に、当社およびグループ各社の内部監査結果の報告を行っております。また、内部監査部門と監査役の間で、監査に関連する必要な情報交換を行っております。

会計監査については、有限責任あずさ監査法人による監査を受けており、適正な会計処理および透明な経営の確保に努めております。

監査役会と会計監査人におきましては、年間の監査計画および主要監査事項を定めるとともに、期末決算時には、監査役会に対し会計監査人より詳細な監査報告を行っております。

以上の体制を図示いたしますと、次頁のとおりとなります。

コーポレート・ガバナンス体制模式図

※　点線は監査・調査・助言または評価を示す。

ハ　社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係並びに社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

ニ　社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、財務および会計に関する相当程度の知見または経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断される者を選任することとしております。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としております。

ホ　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の組織、人員及び手続等について」に記載のとおりであります。

ヘ　社外取締役を選任していない場合には、それに変わる体制及び当該体制を採用する理由

当社では、会社法上の社外取締役を選任しておりませんが、他企業・組織などにおいて会社経営に関して豊富な経験・実績を有する方２名を取締役に選任し、業務を執行しない取締役としております。

当該取締役より、各業務執行に対する客観的かつ専門的な意見・助言を得ることで、より適切な意思決定が可能となるよう努めています。また、社外監査役による監査も加え、経営の執行と監督の分離、取締役会の監督業務の強化を図る体制を構築しております。

③役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)１　上記の賞与支給額は、平成26年６月27日開催の第97回定時株主総会において付議し、承認可決された役員賞与額であります。

２　上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく取締役および監査役のそれぞれの報酬総額の範囲内にて、会社規模、事業内容、地位・担当業務、実績等を総合的に勘案し、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。

④株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　    　 17銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　　　923,378千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）
　　 特定投資株式

　　（当事業年度）
　　 特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 金 子 能 周 有限責任 あずさ監査法人 ２年 指定有限責任社員業務執行社員 宮 下 卓 士 有限責任 あずさ監査法人 ３年

⑥取締役の定数及び選解任の決議要件

当社は、定款により取締役の人数を10名以内としております。

取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由

イ　自己の株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任あずさ監査法人や財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

      連結子会社の名称

株式会社エネックス

近畿石油輸送株式会社

株式会社ニュージェイズ

株式会社ＪＫトランス

　なお、連結子会社株式会社エネックスと非連結子会社日秋興業株式会社は、平成25年12月１日付で株式会社エネックスを存続会社として合併いたしました。  (2) 非連結子会社の名称

秋田石油基地防災株式会社

関東オートメンテナンス株式会社

株式会社ニチユ

      連結の範囲から除いた理由

これらの子会社は、事業規模も小さく、３社の合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1社

      会社の名称

        日本オイルターミナル株式会社

  (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

秋田石油基地防災株式会社

関東オートメンテナンス株式会社

株式会社ニチユ

      持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

    ①　有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

        時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　たな卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。

    ③　デリバティブ

時価法を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　修繕引当金

タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。　(7)ヘッジ会計の処理

　　①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　ヘッジ手段…為替予約
　ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務

　　③ヘッジ方針

一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

        消費税等の会計処理

        税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債として計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,446,018千円計上されております。また、繰延税金資産が38,346千円増加し、その他の包括利益累計額が、25,817千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた142,712千円は、「固定資産売却益」42,293千円、「雑収入」100,419千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

※２　タンク車、コンテナ等の売却益および除売却損であります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

事業所および従業員社宅の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損を認識いたしました。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により、資産グルーピングを行っております。日本石油輸送株式会社では、一体として機能していると判断できる石油部門、ＬＮＧ部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。連結子会社では、主として支店を資産グループの単位としております。また、賃貸用不動産および遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については譲渡可能見込額により算出しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

賃貸物件の返還により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損を認識いたしました。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により、資産グルーピングを行っております。日本石油輸送株式会社では、一体として機能していると判断できる石油部門、ＬＮＧ部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。連結子会社では、主として支店を資産グループの単位としております。また、太陽光発電所、賃貸用不動産および遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額については、正味売却価額等により測定しております。土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については譲渡可能見込額により算出しております。

※５　固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　1,507株

　単元未満株式の買増請求による減少  　  998株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　  5,310株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、それぞれ1,091,917千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ811,389千円であります。

(2)合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

 連結子会社㈱エネックスが非連結子会社日秋興業㈱を合併したことに伴い、承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

〈借手側〉

１　リース資産の内容

    (1) リース資産の内容

      ・有形固定資産

主として、タンクローリー（機械装置及び運搬具）およびコンテナであります。

    (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

〈貸手側〉

重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の３（財務諸表等規則第８条の６第１項に準ずる）の規定により記載を省略しております。

オペレーティング・リース取引

〈貸手側〉

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は経理規程他諸規程に従い、経理部が取引先取引ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の諸規程に準じて同様の管理を行っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利であります。長期借入金については連結決算日現在の残高はありません。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。
　デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
　また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

当期の連結決算日現在における営業債権のうち37.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額が小さく重要性の乏しいものは、次表には含めておりません（（注3）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式のうち持分法適用会社の株式は投資損益を含む連結貸借対照表計上額を時価としております。その他の非上場株式は、売却予定がないため評価額の見積もりが難しく金額の重要性が小さいため、連結貸借対照表計上額を時価としております。なお、その他の非上場株式の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、および(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務（短期）および(5) リース債務（長期）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

（デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注3) 長期貸付金および未払法人税等は金額が小さく重要性が乏しいため省略しております。

(注4) 短期借入金およびリース債務の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日)

２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について7,561千円（その他有価証券の株式7,561千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度

その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

　(注)時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

    　前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社のうち１社は、上記制度に上積みして総合設立型の厚生年金基金制度を採用しておりましたが、平成24年９月21日付で脱退しております。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日現在)

(注)　連結子会社１社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(注)１　厚生年金基金拠出金は基金脱退までの掛金拠出額であります。

２　上記以外に、厚生年金基金脱退に伴う特別掛金257,002千円の支払を「厚生年金基金脱退損失引当金」の目的取崩高として計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。

⑤ 数理計算上の差異の処理年数 ５年

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

    　当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26,856千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,193千円増加しております。

(企業結合等関係)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,429千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　　(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

増加は、取得 21,609千円、賃貸等不動産等への振替 131,821千円

減少は、売除却 400,135千円、営業資産へ振替 45,634千円、減価償却 11,004千円、減損損失 89,670千円

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147,339千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　　(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

増加は、取得5,747千円、賃貸等不動産等への振替75,332千円

減少は、売除却70,943千円、営業資産へ振替106,342千円、減価償却16,052千円、減損損失4,739千円

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。

「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽光発電事業であります。

なお、当連結会計年度より、「化成品・コンテナ輸送」に含まれていたＬＮＧコンテナ輸送を、管理区分の変更に伴い「高圧ガス輸送」に含めております。これにより、前連結会計年度については、変更後の区分により作成しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△31,751千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額6,530,046千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(373,403千円)、投資有価証券(3,996,496千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,056,217千円)および繰延税金資産(827,947千円)であります。

(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(注)２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△32,091千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額6,658,227千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(583,625千円)、投資有価証券(3,942,260千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,110,351千円)および繰延税金資産(760,768千円)であります。

(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(注)２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
  各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、89,670千円の減損損失を計上しています。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,739千円の減損損失を計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)１．取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金および設備建設代金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

(注)１．取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．機材および燃料等の調達価格については、市況価格に基づき算定しており、関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)１．取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金および設備建設代金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

(注)１．取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．機材および燃料等の調達価格については、市況価格に基づき算定しており、関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.78円減少しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細表】

(注)　売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

　貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)

２ 固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　車両　　　　４～15年
　　コンテナ　　２～７年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(5) 修繕引当金

　タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

５ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 ６ ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。７ その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　貸出コミットメント及び当座貸越

(損益計算書関係)

※１　売上高中における鉄道運賃の額

※２　関係会社との取引高

, 　

※３　固定資産圧縮損は、次のとおりであります。

国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)