1866 北野建設 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

　当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。

　設立後の主な変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。

　当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　（注）※連結子会社です。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）※連結子会社です。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

※３　特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　従業員数が前事業年度末に比べ317名増加したのは、主にサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドを子会社化したことによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されていません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、各種経済対策の効果や円高水準の是正、株式市場の活性化などにより、緩やかな回復局面にあるとの見方がなされています。一方、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や、海外における米国・新興国の経済動向、欧州で顕在化した地政学的リスク等、懸念材料が散見されることから、世界経済の先行きに対する不透明感が払拭されておらず、一部に慎重な見方もなされています。しかしながら、概ね国内における個人消費や住宅投資は消費税率引き上げの影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を受けて堅調に推移していくことが期待されています。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、公共投資が高水準で推移し、民間企業による設備投資の持ち直しも見受けられることから、受注環境の改善が図られています。しかしながら、原価面では労働者不足による労務費の高騰、更に原材料等の値上げが顕在化しつつあり、調達コストが上昇局面にあることから、依然として予断を許さぬ状況が続いています。

かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高706億８千５百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益23億１百万円（前年同期比126.6％増）、経常利益25億６千３百万円（前年同期比93.3％増）、当期純利益24億３百万円（前年同期比317.5％増）となりました。

　　　　セグメントの業績

　　　　　（建設事業）　　　　当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高662億６千１百万円、売上高684億９千１百万円、セグメント利益21億９千１百万円となりました。

　　　　　（ゴルフ場事業）　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億４千６百万円、セグメント利益９百万円となりました。

　　　　　（ホテル事業）　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高６億７千７百万円、セグメント利益６千７百万円となりました。

　　　　　（広告代理店事業）　広告代理店事業につきましては、売上高15億６千１百万円、セグメント利益５千２百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は74億９千３百万円（前年同期比17.0％増）となり、前連結会計年度に比べ10億８千９百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動による資金の減少13億２千６百万円（前年同期は23億６千５百万円の資金増加）の主な内訳は、定時支払日等の変更に伴う仕入債務の減少により資金が28億５千８百万円減少したこと、未成工事受入金の増加により資金が19億３千３百万円増加したことなどによるものです。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動による資金の増加19億３千３百万円（前年同期は１億２百万円の資金減少）の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により資金が17億１千２百万円増加したことなどによるものです。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動による資金の増加４億８千４百万円（前年同期は14億５千万円の資金減少）の主な内訳は、短期借入金の増加により資金が10億円増加したこと、配当金の支払いにより資金が４億９千７百万円減少したことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

　また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

　したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しています。

　なお、提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

１　建設事業部門

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）　上記金額には消費税等は含まれていません。

　１　前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

(3）完成工事高

　（注）　上記金額には消費税等は含まれていません。

１　完成工事のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度の完成工事のうち請負金額12億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額30億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

　前事業年度

　　該当する相手先はありません。

　当事業年度

　　該当する相手先はありません。

(4）繰越工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）　上記金額には消費税等は含まれていません。

繰越工事のうち請負金額30億円以上の主なもの

２　開発事業部門

(1）開発事業等の売上実績

　提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を深く認識し、各種リスクの管理、品質管理・安全管理の徹底を期すとともにコンプライアンスの強化を図り、更なる経営効率の改善に取り組んで参ります。営業面におきましては、受注段階において不採算工事の排除を徹底し、収益性重視の姿勢を堅持するとともに意思決定の迅速化・権限と責任の明確化を図り、安定的な受注の確保を目指して参ります。人事面におきましては、社内教育体制の強化を図りつつ世代間の技能継承に努め、技術力の向上、人材育成に努めて参ります。また、財務面におきましては、引き続き健全性を維持しながら、更なる内部留保の充実に努め、株主の皆様方に対する安定的な配当を維持することが当社に課せられた最重要課題であると認識し、より一層の企業価値向上に向けて努力して参ります。

（経営方針及び営業指針等）
　　最重要方針　「品質管理・安全管理の徹底」
　  １．内部統制の徹底
　　　　１）コンプライアンスの徹底
　　　　２）各種リスクの認識と適切な管理
　　　　３）情報の共有化徹底
　　２．営業指針
　　　　１）選別受注の徹底（採算性と債権保全の重視）
　　　　２）優良開発案件への取り組み
　　　　３）土地情報等の優良情報の収集
　　　　４）営業部門、現業部門の融合による受注から精算、債権回収に至るまでの一貫体制の強化
　　３．人材・組織戦略
　　　　１）適材適所の徹底、社員配置の適正化
　　　　２）社員教育の徹底、世代間の技能継承
　　　　３）業務全体の効率化に伴う組織のスリム化
　　４．財務戦略
　　　　１）安定配当の継続
　　　　２）内部留保充実による健全な財務体質の堅持

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経済状況について
　当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少

・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、または貸倒の発生懸念

・資材価格の高騰などによる原価高騰

・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮

②為替相場の変動について
　当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
③海外工事について
　当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・現地における政変発生等による工事の中断、または中止

・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰

・政情不安等による当社社員の安全面の確保
④法的規制等について
　当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守出来ない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有不動産等について
　当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有投資有価証券について
　当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関連会社について
　グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への影響が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は,建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。
　また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。
　当連結会計年度における研究開発費は96百万円でした。
　主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。

  　（１）　耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発

　          　構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。

　　（２）　環境関連技術の研究開発

　　　　　　環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。
　・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム
　・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム
　・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）
　・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）

　　（３）　耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進

　　　　　　耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。

　　（４）　建築物の長寿命化技術の開発

　　　　　　建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。

　　（５）　技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善

　　　　　　総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。

　　　　　　また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

１．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の残高は586億７千９百万円（前年同期比9.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ49億７千５百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」、「販売用不動産」の増加によるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は345億７千７百万円（前年同期比7.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ22億６千８百万円の増加となりました。主な要因としましては、「未成工事受入金」の増加によるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は241億２百万円（前年同期比12.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ27億６百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」、「少数株主持分」の増加によるものです。

２．経営成績

　経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりで、その詳細は以下のとおりです。

（売上高）

　当連結会計年度における完成工事高は、前年同期比13.5％増加の661億３百万円となりました。これに伴い売上高も前年同期比14.5％増加の706億８千５百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、前年同期比126.6％増加の23億１百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益の増加により、前年同期比93.3％増加の25億６千３百万円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は、負ののれん発生益の計上により、前年同期比317.5％増加の24億３百万円となりました。

３．資金の状況及び財務内容について

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において13億２千６百万円の減少、投資活動においては19億３千３百万円の増加、財務活動において４億８千４百万円の増加となりました。
　営業活動による資金の減少の主な内訳は、定時支払日等の変更に伴う仕入債務の減少により資金が28億５千８百万円減少したこと、未成工事受入金の増加により資金が19億３千３百万円増加したことなどによるものです。
　投資活動による資金の増加の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により資金が17億１千２百万円増加したことなどによるものです。
　財務活動による資金の増加の主な内訳は、短期借入金の増加により資金が10億円増加したこと、配当金の支払いにより資金が４億９千７百万円減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度は前連結会計年度に比べ、資産は流動資産が38億８千６百万円増加、固定資産が10億８千９百万円増加したため、合計で49億７千５百万円増加しました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が21億３百万円、販売用不動産が21億３千１百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が29億２千８百万円増加したことなどによるものです。

　負債は流動負債が48億３千２百万円の増加、固定負債においては25億６千４百万円の減少となり、合計で22億６千８百万円増加しました。流動負債増加の主な要因は、一年以内長期借入金が40億９千７百万円増加したことなどによるものです。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が39億４千９百万円減少したことなどによるものです。

４．現状と見通し

今後の我が国経済の見通しにつきましては、国内需要は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が懸念されていますが、一方、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費は堅調に推移するとの予想がなされています。また、企業収益が回復局面にあることから、民間企業の設備投資意欲の高まりが期待されています。世界経済においては、我が国経済と密接なつながりのある米国経済の回復が今後の重要な要因となっています。新興国や欧州経済において依然として不確実性が漂っているものの、漸次改善され緩やかな回復基調に復することが期待されています。

当社グループは、このような内外経済の動向を慎重に見極めるとともに、当社グループの中核を成す建設事業において、受注段階において不採算工事の排除を徹底し、積極的な営業情報の収集活動に努めて参ります。更に収益確保に向け、現在、上昇局面にある調達コストの市場動向にも細心の注意を払い、原価管理の強化を図って参ります。引き続き、土地情報の収集活動も積極的に行い、同業他社比で優位性を保つ健全な財務体質を背景に優良開発案件にも取り組んで参ります。今後とも収益性に重点を置いた経営施策を展開し、財務体質の健全性を維持しながら更なる成長を目指し役職員一丸となって邁進いたします。

　他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、国内外の経済変動によって、業況が厳しくなる局面も想定されますが、当社グループの総合力を発揮して、持続的な成長に向け鋭意努力して参ります。

これらの方針により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高685億円、営業利益20億円、経常利益20億５千万円、当期純利益11億５千万円の達成に向け注力して参ります。

５．経営者の問題意識と今後の方針について

　　　　当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、各種経済対策の効果もあり、公共投資が高水準で推移し、民間企業による設備投資も持ち直しが見受けられ、国内消費や住宅投資も消費税率引き上げの影響を受けつつも底堅く推移することが期待されていることから、受注環境に改善傾向が見受けられます。一方、労働者不足による労務費の高騰や原材料の値上げが顕在化しつつあり、調達コストは上昇局面にあると考え、同業他社との間で引き続く受注競争を踏まえると収益面においては依然として楽観視できない経営環境が続くものと認識しています。

　　　　かかる状況下におきまして、当社は最重要課題である品質管理・安全管理の徹底、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの重要性を深く認識し、各種リスクへの対応を図りつつ事業に邁進して参ります。更に当社はコーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げ、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を生み出す資産は人、社員にあるとの共通認識の下、人材育成に注力しつつ、工事の安全性を基本に据え、高品質・高付加価値なものづくりを通じて企業価値を更に高めることで、顧客の皆様を始め、社会、各ステークホルダーに対する貢献を目指して参ります。

　　　　引き続き、受注段階における事前の検証を徹底することで不採算工事の受注を排除し、安定的な受注及び利益の確保・コスト競争力を高めるとともに、内部留保の充実による財務健全性の堅持、株主の皆様に対する安定配当の継続に努めて参りたいと考えています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の企業集団の設備投資の総額は、８億８千万円です。

　なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具器具、備品、リース資産及びコース勘定です。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については［　］に外書きで示しています。（単位：千㎡）

３　帳簿価格は未実現利益消去前の金額を記載しています。

４　従業員数の［　］は臨時従業員数を外書きしています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第178条の規定に基づき、平成24年６月22日開催の取締役会の決議により、自己株式10,000,000株を消却いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式6,002,890株は、「個人その他」に6,002単元及び「単元未満株式の状況」に890株を含めて記載しています。

なお、自己株式6,002,890株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は、6,000,890株です。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式6,000千株（8.78％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。

②【自己株式等】

　（注）　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が2,000株（議決権２個）あります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの買付株式数並びに単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識しており、内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会です。

　内部留保資金につきましては、健全な財務体質の堅持、優良開発案件への取り組み等に活用し、同業他社に対する優位性を引き続き発揮できるよう努力して参る所存です。当事業年度の期末配当金につきましては、株主の皆様に利益還元すべく、前事業年度比１円増配の１株当たり９円と決定しました。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しています。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役宇田好文は、社外取締役です。

２．監査役塚田俊之、尾和慶襯、羽生和道の各氏は、いずれも社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守を旨とし迅速な意思決定、効率経営等により健全な企業経営の運営に努めています。

１．企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度と執行役員制度を採用しており、企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

(1) 取締役会・執行役員制度

  経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、平成19年７月より執行役員制度を採用しています。

  この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な経営を図っています。

  取締役会は、現在５名の取締役（うち社内取締役４名、社外取締役１名）で構成されており、原則として３ヶ月に１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されています。なお、取締役の定数については、25名以内とする旨を定款に定めています。

  執行役員の員数は現在14名（うち取締役兼務者が３名）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっています。

(2) 監査役会

　監査役会は、監査役４名（うち社内監査役１名、社外監査役３名）で構成されており、原則として各四半期に１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針等の検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っています。

　なお、常任（常勤）監査役滝沢登は、昭和48年４月に当社へ入社以降、長く経理部門、監査室に在籍し、経理部長、経理本部副本部長、監査室長等を歴任していました。監査役尾和慶襯は、税理士の資格を有しています。また、監査役羽生和道は長年にわたり金融機関に在籍し、監査役等を歴任していました。

　・企業統治の体制を採用する理由

　取締役会・執行役員制度を採用することで、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能が分離され、各々の機能の活性化を図ることが出来ると考えています。また、監査役会を設置することで取締役・執行役員の業務執行に対する監督機能が強化されると考えています。これにより、取締役会が執行役員の業務、執行状況を監督すると共に、監査役が取締役会における決議、取締役の業務執行状況を監査しています。

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は「内部統制システムに関する基本方針」、「北野建設グループ企業行動方針」に基づき内部統制システムを構築しており、当社及びグループ会社全体の内部統制は内部統制室が担当しています。

＜内部統制システムに関する基本方針＞

(1) 取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び従業員は法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「北野建設グループ企業行動指針」に基づいて行動することを徹底する。また、取締役及び従業員が法令違反の疑義があることを発見した場合は、「内部通報制度規程」に基づき速やかに対処する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制

　「文書取扱規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締役又は監査役からの閲覧の要請があった場合には、閲覧ができるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①コンプライアンス、収益、品質、災害、環境、情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理委員会を設け「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を構築する。

②各部門の長は自部門に関するリスク管理体制を明確にし、リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。

③内部監査部門は各部署毎のリスク管理の状況を監査し、取締役会に報告する。

④グループ会社のリスク管理については、管理本部がリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行については経営管理システムを整備し、職務の執行の効率化を図る。

①取締役会は取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図ると共に、目標に基づく経営計画を策定する。

②取締役会は経営計画を具体化するため、事業部門毎の業績目標と予算を設定する。同時に各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。

③各事業部門を担当する取締役は、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定め、取締役会の承認を得て実施し、その結果を取締役会に定期的に報告する。

④取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社及びグループ各社全体の内部統制は内部統制室が担当し、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

②当社取締役及びグループ各社の社長並びに責任者は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

③当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制室並びに経理部に報告する。報告を受けた担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査室は、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立に関する事項

　監査役の業務を補助する従業員について取締役からの独立性を確保するために、当該従業員に関する人事異動・懲戒処分については、監査役と協議のうえ決定する。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役及び従業員は、下記事項について遅滞なく監査役へ報告する。

イ．職務遂行に関する重大な法令違反・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ロ．内部通報制度規程による内部通報の調査結果

ハ．監査室が実施する内部監査結果報告

②監査役は、必要に応じていつでも取締役及び従業員に業務執行に関する事項の報告を求めることができる。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

　当社は、「北野建設グループ企業行動指針」の中において、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的行為を行わない旨を規定しています。

＜北野建設グループ企業行動指針＞

(1) 当社グループの経営者・社員は「経営理念」「経営方針」や本「企業行動指針」を正しく理解し、周知徹底すると共に実践を行い、企業倫理の徹底を図る。

(2) 適切な品質管理や先進技術の開発等を通じて、建設生産物の品質確保と向上に努め、工事の施工にあたっては安全第一主義を徹底すると共に、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。

(3) 事業活動にあたっては、法令・法の精神、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たす。

(4) 公正、透明、自由な競争を旨として事業活動を行うと共に、政治、行政との健全且つ正常な関係を保つ。

(5) 株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示する。

(6) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的行為は行わない。

(7) 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法令を守り、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に寄与する経営を行う。

(8) 地域社会と良好な関係を構築し、良き企業市民として積極的に地域社会の発展に貢献するよう努める。

(9) 自然保護など地球的規模における環境保全のための取り組みを推進し、良好な環境を創造するため、自主的、積極的に行動する。

(10)人権・個性を尊重すると共に安全で働きやすい健康的な職場環境を確保し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努める。

(11)本指針に反するような事態が生じたときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速且つ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含め厳正な処分を行う。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、取締役・執行役員から選出されたリスク管理委員会が、コンプライアンス、収益、品質、災害、環境、情報セキュリティ等に係るリスクに関して対応しています。また各部門においても部門長を中心にリスク管理体制を明確にし状況把握に努めています。

　外部対応窓口としては、外部弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項について随時相談検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計的課題について、監査役及び社内関連部署が連携をとり随時相談検討を行っています。

２．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役４名（うち常勤監査役１名）、監査室の社員２名で組織され、定期的に社内の主な事業所について内部監査を行い監査調書を代表取締役に提出しています。

　また、期中、期末において監査役は、業務執行の内容について、監査室・内部統制室及び会計監査人と相互連携し、適宜、意見交換を行っています。

　なお、監査役塚田俊之、尾和慶襯及び羽生和道はいずれも会社法第２条第16号に定める「社外監査役」で、塚田俊之は当社の株式を５千株、尾和慶襯は１千株を保有しています。

３．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。

　社外取締役宇田好文については、当社との間に、特別な人的関係及び資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役尾和慶襯が社員となっている税理士法人尾和税経事務所は当社の顧問税理士としての取引がありますが、特別な人的関係及び資本的関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役塚田俊之及び羽生和道については、当社との間に、特別な人的関係及び資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

　当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最優先課題として掲げ、社外取締役及び社外監査役をそれぞれ選任しています。当該役員は、業種の異なる他企業の役員や税理士としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、当社のガバナンス体制強化に資すところ有益であると考えています。これにより第三者の立場から客観的な独立性の高い監督機能及び意見交換が可能となり、企業統治の強化に重要な役割を果たしています。

　なお、期中、期末において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の内容について、監査室・内部統制室及び会計監査人と相互連携し、適宜、意見交換を行っています。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、社外取締役である宇田好文、社外監査役である塚田俊之、社外監査役である尾和慶襯、社外監査役である羽生和道は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち宇田好文を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

４．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する齊藤浩司、村田征仁です。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名です。

５．役員報酬等

(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

(3) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、役位と業績等を総合的に勘案して決定しています。

６．株式の保有状況

(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　70銘柄　4,559,077千円

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

７．取締役の定数及び選任決議

　当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めています。

８．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己の株式の取得）
　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。

（中間配当）
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

９．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、組織構成及び監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案して決定しています。
なお、監査報酬の決定に際しては、監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第69期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

川中嶋土地開発株式会社

ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド

株式会社アサヒエージェンシー

　なお、サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドは、当連結会計年度において当社が同社株式を追加取得したため、連結の範囲に含めています。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

キタノランカプライベートリミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社（キタノランカプライベートリミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(2) サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドは、当社が同社株式を追加取得し、平成26年３月31日付で当社の連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、平成25年12月31日です。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

開発事業等支出金

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、建物（付属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

（少額減価償却資産）

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

ニ  完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

ホ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　ただし、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、長期大型工事（工期２年以上、かつ請負金額10億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用しています。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、62,882,500千円です。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

ハ  ヘッジ方針

  先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生日以降５年間の定額法により償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が878,217千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が295,577千円減少しています。

　なお、１株当たり純資産額は4.75円減少しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取り扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用する予定です。

　なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

※３　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３　このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　建物売却益と土地売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しています。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

　建物売却損と土地売却益は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産処分損として表示しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りです。

　　　　　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　4,972,000株

　　　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　12,639株

　　　　　　　　減少数の内訳は、次の通りです。

　　　　　　　　　自己株式の消却による減少　　10,000,000株

　　　　　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　　962株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りです。

　　　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　24,561株

　　　　　　　　減少数の内訳は、次の通りです。

　　　　　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　　774株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械装置及び運搬具、その他）、ゴルフ場事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。

  投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。

  デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

資  産

(1) 現金及び預金

　預金はそのほとんどが短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

  受取手形・完成工事未収入金等は、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負  債

(1)支払手形・工事未払金等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)長期借入金

長期借入金は、短期間で市場金利を反映する変動金利によるものであり、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

資  産

(1) 現金及び預金

　預金はそのほとんどが短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

  受取手形・完成工事未収入金等は、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負  債

(1)支払手形・工事未払金等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)短期借入金(3)長期借入金

短期借入金及び長期借入金は、短期間で市場金利を反映する変動金利によるものであり、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　※１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。

　※２　会員預託金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,795千円減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について8,225千円減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.1％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5）退職給付に関連する損益

(6）その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳

　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりになります。

(8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,672千円となりました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は67,970千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド

事業の内容          ホテル事業

（2）企業結合を行った主な理由

当該特定子会社に対する当社債権の回収を円滑に進めるため。

（3）企業結合日

平成26年３月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド

（6）取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率     37.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率   19.0％

取得後の議決権比率                   56.5％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度末が取得日であるため、連結損益計算書上平成25年１月１日から平成25年12月31日までの被取得企業にかかわる損益は持分法投資利益として計上しています。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　20,238千円

５．発生した負ののれんの金額、発生原因

（1）発生した負ののれんの金額

1,170,655千円

（2）発生原因

当社が取得したサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの株式の取得価額が同社の純資産額を下回ったためです。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                      　1,030,827千円

          営業利益                      　141,835

経常利益                     　 883,924

          税金等調整前当期純利益        　884,068

当期純利益                    　833,020

  １株当たり当期純利益              13.39円

（概算額の算定方法）

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

  なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、川中嶋カントリークラブのゴルフ場経営を行っています。「ホテル事業」はソロモンキタノメンダナホテルのホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は広告の代理店を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書計上の営業利益と一致しています。

２．資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 （注）１．セグメント利益の調整額△17,491千円は、全てセグメント間取引消去であります。

　　　 ２．セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　 ３．資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　報告セグメントに配分されていない負ののれんがあり、当期償却額は9,903千円で、当期未償却残高は　2,476千円です。なお、同負ののれんは平成22年３月31日以前に連結子会社の株式会社アサヒエージェンシーの株式を追加取得したことに伴い発生したものです。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　報告セグメントに配分されていない負ののれんがあり、当期償却額は2,476千円で、当期未償却残高はありません。なお、同負ののれんは平成22年３月31日以前に連結子会社の株式会社アサヒエージェンシーの株式を追加取得したことに伴い発生したものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、ホテル事業において1,170,655千円の負ののれん発生益を計上しています。これは、持分法適用会社であったサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの株式を当社が追加取得し、平成26年３月31日付で当社の連結子会社となったことに伴い発生したものです。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

　（注）サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドへの長期貸付金の残高は、持分法適用により

　　　　1,210,102千円を減額した後の金額です。また、1,017,483千円の貸倒引当金を計上しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

　（注）サクラハノイプラザインベストメントカンパンーリミテッドへの長期貸付金に係る金利について、市場金利を

　　　　勘案して決定しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。

　２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（脚注）

【兼業事業売上原価報告書】

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（３）開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（４）材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）　４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（付属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産については定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。　５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（４）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

（５）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。　６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

ただし、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、長期大型工事（工期２年以上、かつ請負金額10億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用しています。

なお、工事進行基準による完成工事高は、62,882,500千円です。　７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

（３）ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。　８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

　９．消費税等に相当する額の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しています。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　建物売却益と土地売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しています。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

　建物売却損と土地売却益は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産処分損として表示しています。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式535,581千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式430,298千円、関連会社株式63,849千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は67,483千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加の主なものは次のとおりです。

　　　　　　機械及び装置…………本社の太陽光発電設備建設によるものです。

　　　　　　備品………………ＰＣ等の少額資産の取得によるものです。

　　　　２　当期減少の主なものは次のとおりです。

　　　　　　建物、土地………東京本社の資産売却によるものです。

【引当金明細表】

　　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）12,400千円のうち、5,405千円は洗替による戻入額、6,995千円は債権回収による取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。

　　　　２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第68期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

　　２．内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月24日関東財務局長に提出

　　３．四半期報告書及び確認書

　　　　　（第69期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）
　　　　　平成25年８月12日関東財務局長に提出
　　　　　（第69期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）
　　　　　平成25年11月13日関東財務局長に提出
　　　　　（第69期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）
　　　　　平成26年２月６日関東財務局長に提出

　　４．臨時報告書

　平成25年６月24日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年６月24日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年３月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北野建設株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、北野建設株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北野建設株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上