6702 富士通 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．海外連結子会社は平成25年度期首より「従業員給付」（IAS第19号　平成23年6月16日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成24年度の主要な経営指標等については、遡及適用後の数値となっております。

 　　　 ２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　　　３．平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

　　　　４．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　　２．平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び子会社523社（うち連結子会社512社）は、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」については、当社が中心となって、また、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。

　各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（76社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（平成26年３月31日現在）は以下のとおりです。

〔テクノロジーソリューション〕

主要製品・サービスの内容：〔サービス〕

　　　　　　　　　　　　　　ソリューション／ＳＩ

 　　　　　　　　　　　　 　　・システムインテグレーション

                                （システム構築、業務アプリケーション）

　　　　　　　　　　　　　　　・コンサルティング

　　　　　　　　　　　　　　　・フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）

　　　　　　　　　　　　　　インフラサービス

　　　　　　　　　　　　　　　・アウトソーシングサービス

　　　　　　　　　　　　　　　　（データセンター、ＩＣＴ運用管理、アプリケーション運用・管理、

                                  ビジネスプロセスアウトソーシング等）

　　　　　　　　　　　　　　　・クラウドサービス（ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ等）

　　　　　　　　　　　　　　　・ネットワークサービス

　　　　　　　　　　　　　　　　（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）

　　　　　　　　　　　　　　　・システムサポートサービス

　　　　　　　　　　　　　　　　（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）

　　　　　　　　　　　　　　　・セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）

 　　　　　　　　　　　　 〔システムプラットフォーム〕

　　　　　　　　　　　　　　システムプロダクト

　　　　　　　　　　　　　　　・各種サーバ

　　　　　　　　　　　　　　　　（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ）

　　　　　　　　　　　　　　　・ストレージシステム

　　　　　　　　　　　　　　　・各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）

　　　　　　　　　　　　　　ネットワークプロダクト

　　　　　　　　　　　　　　　・ネットワーク管理システム

　　　　　　　　　　　　　　　・光伝送システム

　　　　　　　　　　　　　　　・携帯電話基地局

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、

㈱富士通ＩＴプロダクツ、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通マーケティング、

㈱富士通システムズ・イースト、㈱富士通システムズ・ウエスト、

富士通エフ・アイ・ピー㈱、ニフティ㈱、㈱富士通エフサス、㈱ＰＦＵ、

㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ

Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holdings PLC、

Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.　等

〔ユビキタスソリューション〕

主要製品・サービスの内容：〔パソコン／携帯電話〕

                            パソコン、携帯電話

                          〔モバイルウェア〕

                            オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

㈱島根富士通、富士通アイソテック㈱、富士通モバイルフォンプロダクツ㈱、

富士通モバイルコミュニケーションズ㈱、富士通周辺機㈱、

富士通テン㈱、㈱富士通パーソナルズ、

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.  等

※富士通モバイルフォンプロダクツは、平成26年４月１日に富士通周辺機㈱と合併し、解散しました。

〔デバイスソリューション〕

主要製品・サービスの内容：〔ＬＳＩ〕

                            ＬＳＩ

                          〔電子部品〕

                            半導体パッケージ、電池、機構部品（リレー、コネクタ等）、

　　　　　　　　　　　　　　光送受信モジュール、プリント板

取り扱う主な会社　　　　：（子会社）

富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、ＦＤＫ㈱、

富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱　等

　上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。

　また、関連会社では㈱富士通ゼネラルが空調機及び情報通信・電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を、富士通リース㈱が情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売を、それぞれ行っております。

　当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（平成26年３月31日現在）。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．上記以外の連結子会社数は482社です。

        ２．上記以外の持分法適用関連会社数は22社です。

        ３．議決権に対する所有割合の欄の上段の（　）内数字は間接所有割合で内数です。

        ４．※１の会社は特定子会社に該当いたします。

        ５．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。

        ６．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、平成26年３月末時点で以下のとおりです。

　　　　　　　Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む）　35,115百万円

　　　　７．富士通モバイルフォンプロダクツ㈱は、平成26年４月１日に富士通周辺機㈱と合併し、解散しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

      ２．「その他、全社共通」には、当社グループ各社へのサービスを提供する子会社等の従業員数が含まれております。

      ３．上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は17,466人です。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

　　　２．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。

　　　３．「その他、全社共通」には、コーポレート部門等の従業員数が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約73,000名です。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（以下、当年度）における世界経済は、緩やかな回復が続いています。欧州では成長率がプラスに転じ、ドイツや英国を中心に景気回復の兆しが見えてきました。米国では政府の財政政策に対する不透明感が和らいできたことに加え、個人消費や企業の設備投資を中心に景気回復基調が続いています。

　国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安と株価上昇により、緩やかに回復しております。個人消費の増加は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もありました。輸出は、円安による環境の改善や海外景気の回復を受けて緩やかに持ち直しています。

　ＩＣＴ（Information and Communication Technology）投資は、企業業績の回復などから設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかに増加しています。

　このような事業環境の下、当年度の売上高は、4兆7,624億円（前年度比8.7％増）となりました。国内は、2.7％の増収です。上期を中心に販売台数が減少した携帯電話が減収となりましたが、企業などのＩＣＴ投資の回復を受けてシステムインテグレーションが増収となったほか、携帯電話基地局などのネットワークプロダクト、法人向けの買換え需要があったパソコンなどが増収となりました。海外は、20.2％の増収です。北米向けのオーディオ・ナビゲーション機器や光伝送システムが増収となり、為替の影響を除くと1％の増収となりました。

　営業利益は、前年度からの構造改革や人事施策の効果に加えて、増収効果と費用の効率化により1,425億円（前年度比542億円増）となりました。

　経常利益は、為替差益の減少などがありましたが、営業利益の増益により1,406億円（前年度比422億円増）となりました。

　特別損益は、ＬＳＩ事業、携帯電話事業、海外事業などの事業構造改善費用の他、米国子会社の清算損失など特別損失593億円を計上する一方、特別利益として資産売却益115億円を計上しました。

　その結果、当期純利益は486億円（前年度比1,285億円の改善）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

セグメント情報

ａ．テクノロジーソリューション

　「テクノロジーソリューション」における当年度の売上高は、3兆2,430億円（前年度比10.2％増）となりました。このうち、国内は2兆542億円（前年度比6.1％増）、海外は1兆1,887億円（前年度比18.2％増）となりました。営業利益は、2,091億円（前年度比351億円増）となりました。

　「サービス」では、海外子会社で構造改革を進める一方、国内の企業などのＩＣＴ投資の回復に対応した各種ソリューションの拡販、データセンターの強化などに加え、新たにクラウド、ビッグデータなどの製品・サービス群をそれぞれ体系化し、トータルな提供を開始しました。

　当年度の「サービス」の売上高は、2兆6,272億円（前年度比10.1％増）となりました。国内では、システムインテグレーションが公共機関向け、金融機関向けを中心に顧客の投資拡大の影響を受けて増収となりました。一方、インフラサービスはアウトソーシングが堅調に推移したことなどにより、増収となりました。海外では、インフラサービスを中心に、円安の影響を受けたことから、増収となりましたが、為替の影響を除くと、ほぼ前年度並みです。

　営業利益は、海外の一部プロジェクトで採算が悪化しましたが、国内における増収効果、人事施策の効果に加え、欧州子会社において実施した構造改革の効果やのれんの償却負担が減少したことなどにより、1,511億円（前年度比265億円増）になりました。

　「システムプラットフォーム」では、システムプロダクトの分野で、国内外において各種サーバの拡販体制を強化し、ＰＣサーバ事業を中心にコストダウンを推進しました。また、ネットワークプロダクトの分野では、通信キャリアのＬＴＥサービスのエリア拡大及び高速化に対応しました。

　当年度の「システムプラットフォーム」の売上高は、6,157億円（前年度比10.9％増）となりました。国内では、携帯電話基地局などのネットワークプロダクトが、通信キャリアの設備投資の増加により増収となり、サーバ関連は、公共機関向けの大型システム商談が寄与し増収となりました。海外は19.9％の増収になりましたが、為替影響を除くと前年度並みです。北米向け光伝送システムは通信キャリアの投資回復により増収になりましたが、ＵＮＩＸサーバの新製品販売が伸び悩みました。

　営業利益は、国内外において、ネットワークプロダクトなどの増収効果により、579億円（前年度比86億円増）となりました。

ｂ．ユビキタスソリューション

　当年度は、従来型パソコンの個人向け市場の縮小や通信キャリアの携帯電話販売の方針見直しなどに対応して、タブレット端末のラインナップの充実、大容量バッテリー搭載スマートフォンの投入など、商品力を強化しました。

　当年度の売上高は1兆1,254億円（前年度比3.2%増）となりました。パソコンは、WindowsXPのサポート終了に伴う国内の法人買換え需要の増加により増収となりました。携帯電話は、上期を中心に販売台数が減少し減収となりました。オーディオ・ナビゲーション機器などのモバイルウェアは、新車販売台数の回復により増収となりました。

　営業利益は、パソコンやモバイルウェアの増収効果があったものの、携帯電話の大幅な減収により、221億円の損失（前年度比317億円の悪化）となりました。

　なお、携帯電話事業では、高い生産性と物量変動に左右されないフレキシビリティを持った量産工場を目指し、製造子会社２社を統合し、製造拠点を１ヶ所に集約するとともに、開発の共通化による効率化、新規事業領域へのリソースシフトなどの構造改革を実施しました。

ｃ．デバイスソリューション

　当年度は、LSI事業を行う富士通セミコンダクター株式会社において、スパンション・グループにマイコン・アナログ事業を譲渡し、またシステムＬＳＩ事業について、パナソニック株式会社と事業統合を進め、統合新会社へ株式会社日本政策投資銀行が出資することについて基本合意するなど、前年度に引き続き、富士通グループの半導体事業に関する構造改革を推進し、経営体質の改善に努めました。
　当年度の売上高は6,002億円（前年度比11.1％増）となりました。国内では、ＬＳＩがスマートフォン向けに増収となったものの、デジタルＡＶや情報機器向けを中心に全体としては減収となりました。電子部品は、半導体パッケージや電池が減収になりましたが、通信機器向け光送受信モジュールの売上が伸長し、全体としてはほぼ前年度並みとなりました。海外では、主に円安の影響を受け、ＬＳＩ、電子部品ともに増収となりましたが、為替影響を除くと５％の増収です。
　営業利益は、前年度より実施している構造改革による固定費削減効果に加え、円安により輸出採算が好転した影響で、283億円（前年度比426億円の改善）となりました。

ｄ．その他及び消去又は全社

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発及びファシリティサービス事業、当社グループ従業員向け福利厚生事業などが含まれております。

　また、事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究などの戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用です。

　営業利益は728億円の損失と、前年度比82億円改善いたしました。全社的な費用効率化を進めたことなどによります。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度（以下、当年度）の営業活動によるキャッシュ・フローは1,755億円のプラスとなりました。前年度からは1,045億円の収入増となりました。ＬＳＩ事業及び海外事業等に係る事業構造改善費用の支払い約500億円、第４四半期に国内子会社からの配当金に係る源泉所得税の徴収約260億円があったものの、税金等調整前当期純利益が改善したことや前年度に英国子会社が有する年金基金へ特別掛金1,143億円を拠出した影響などによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,288億円のマイナスとなりました。データセンター関連を中心とした設備投資により有形固定資産の取得で1,141億円支出したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産の取得で648億円支出しました。投資有価証券の売却による収入や資金運用目的の定期預金の満期による収入を計上し、前年度からは326億円の支出減となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは466億円のプラスと、前年度からは1,371億円の収入増となりました。投資有価証券の売却による収入、事業譲渡による収入及び前年度の英国子会社が有する年金基金への特別掛金の拠出の特殊要因を除いたベースでは、前年度から60億円の収入増とほぼ前年並みになりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは447億円のマイナスとなりました。前年度に英国子会社が有する年金基金への特別掛金の拠出に係る資金として調達した短期借入金を返済し、普通社債や長期借入金への借換えを行いました。前年度からは1,451億円の収入減となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,011億円と、前年度末からは166億円増加しました。

なお、前年度のキャッシュ・フローと、当年度のキャッシュ・フローの比較は次のとおりです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

（注）１．外部顧客への売上高です。

      ２．外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、主要な販売先に関する記載を省略しております。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)対処すべき課題

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

　情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでＩＣＴの活用が進み、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が起こりつつあります。消費者の行動が変化し、また、グローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し、豊かな社会の実現に貢献することがＩＣＴの新たな役割として期待されています。

　このような環境下において、当社グループは、テクノロジーをベースとしたグローバルに統合された企業になることを目指しております。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ＩＣＴを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネスおよび社会におけるイノベーションを通じてＩＣＴの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。

　ビジネス分野については、企業の既存ＩＣＴ資産の有効活用を可能にするサービスをご提供するとともに、新しいテクノロジーを活かしたビジネスのイノベーション創出に取り組んでまいります。同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現につながる、社会イノベーションの創出を目指してまいります。

　グローバルでのビジネス拡大に向けては、世界を５つの地域に区分し、事業部門とのマトリックス体制とすることで、日本を含めたグローバルな連携を一層進めてまいります。また、グローバルデリバリー機能を強化してお客様のニーズにお応えするとともに、グローバルに共通な商品・サービスの拡充を図ってまいります。これらの実現に向けて、次世代技術の研究開発にも引き続き注力してまいります。

　以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。

　今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有を判断、実行し、万一発生した場合には影響の極小化に努めてまいります。

なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(平成26年６月23日)現在において当社グループが判断したものです。

１．経済や金融市場の動向

経済状況や金融市場の動向は、当社グループの経営成績や財務基盤等に影響を与えます。例えば、次のようなリスクが存在します。

①主要市場における景気動向

当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ＩＣＴを活用したサービス、サーバやストレージ等の製品、ネットワーク製品、半導体等を提供し、コンシューマ向けにパソコンや携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器等を提供しております。これらの事業の売上及び損益は、各市場の景気動向に大きく左右されます。特に、当社グループの主要市場である、日本、欧州、北米、中国を含むアジアにおける景気動向は、当社グループの事業に大きな影響を与えます。

②ハイテク市場における変動性

ＩＣＴ業界においては、周期的な市況の変動を超えた急激な需給バランスの変化が起きることがあります。特に、半導体やパソコン等、汎用性の高い製品において、その傾向は顕著です。当社グループでは、グローバルに展開するテクノロジーソリューション等のビジネスにおける新規事業開拓、製品の市場投入や量産開始、生産の縮小等の決定に際しては、市場の周期性や変動性を考慮しておりますが、当社グループが市場の変化を的確に予想できない場合や、市況が想定以上に大きく変動する場合が起こり得ます。その際、投資を回収できないリスクや、機会損失を被るリスクがあります。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革を行っておりますが、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用の発生が増大することがあります。

③為替動向

当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米ドルやユーロ、ポンドに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上及び損益に影響し、海外に提供する製品やサービスの価格競争力の低下等を招くおそれがあります。また、為替の急激な変動は、海外からの部材等の輸入や製品等の輸出に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。

④金利変動

当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することがあります。

⑤資本市場の動向

国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大するおそれがあります。

２．お客様

お客様の動向は、当社グループの事業に大きな影響を及ぼします。例えば、次のようなリスクが存在します。

①お客様におけるＩＣＴ投資動向変化のリスク

当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、大手製造業等のお客様との取引割合が高くなっております。これらのお客様の政策や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お客様のＩＣＴ投資動向の変化につながり、当社グループの売上や損益に大きな影響があります。また、お客様のＩＣＴ投資計画やその見直し、及びお客様の製品やサービスの売れ行き等は、当社グループの製品やサービスの需要や価格に大きな影響があります。お客様の製品やサービスの需要が低迷したり、価格が下落したり、事業が縮小されたり、当社グループのお客様の市場シェアが低下したり、お客様がＩＣＴ投資を抑制したりすることは、当社グループの売上及び損益に悪影響を与えます。また、海外ビジネスにおいては、英国での政府系のプロジェクトが重要な事業となっています。そのため、英国政府のＩＣＴ投資計画の見直しや抑制があった場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。

②お客様との関係継続に関するリスク

当社グループは、お客様のかけがえのないパートナーとなり、ＩＣＴのライフサイクルにわたるソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くことを目指しております。そのため、お客様との関係継続が事業の安定にとって重要です。お客様との信頼関係が継続できない場合や、取引または契約関係が継続できない場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。

３．競合／業界

ＩＣＴ業界は大変競争が激しく、技術革新のスピードが速いため、業界や競合他社の動きによって、当社グループの経営成績は大きな影響を受けます。例えば、次のようなリスクが存在します。

①価格競争

市況環境の変化や競争激化、技術革新等は製品やサービスの価格下落につながる可能性があります。当社グループは、技術の進歩や競争激化等によるクラウドサービス等のＩＣＴサービスの低価格化、パソコンの価格競争の激化等の価格下落を想定し、お客様のニーズや他社状況を把握して、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、調達価格の変動等により当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。そのような場合、当社グループの売上及び損益に悪影響があります。

②新規参入者を含めた競争

ＩＣＴ業界では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できないリスクがあります。

③技術開発競争

ＩＣＴ業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。競争力の維持のためには、最先端の技術を開発し続けることが必要です。クラウドサービスやスマートフォン等の市場拡大に対し、当社グループは技術やサービスの優位性を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に悪影響を及ぼします。また、当社グループの製品やサービスの価値を著しく低下させるような、画期的な新技術や新サービス等が他社によって開発された場合、当社グループの売上及び損益に悪影響があります。

４．調達先、提携等に関するリスク

当社グループの事業は、多くのお取引先や、提携先等、他社との関係によって成り立っています。従って、これらのお取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼします。

①調達に関わるリスク

当社グループが提供する製品やサービスは、最先端の技術を使用しており、一部の部品、原材料等については、安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、大量に調達が必要な部品、原材料等について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらにお取引先において、自然災害や事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品、原材料等の安定的な提供が困難になるリスクがあります。当社グループは、調達のマルチソース化、お取引先への事業継続マネジメント（ＢＣＭ : Business Continuity Management）の働きかけや支援の強化、及び適正な在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーン維持の努力をしておりますが、それでも部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製品及びサービスの提供が遅れ、お客様への納入遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、調達部品等について、為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品及びサービスの利益率の悪化や、値上げによる売上の減少が起きる可能性があります。また、調達部品等については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に防げる保証はありません。購入部品に不良があった場合、工程の遅延や、製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。

②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク

当社グループは、グローバルなＩＣＴビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務あるいはその他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。これらの技術等について、今後も当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。

５．公的規制、政策、税務に関するリスク

当社グループの事業活動は、グローバルに展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制や、政策動向、税務法制や運用等の影響を受けます。具体的には、事業展開する各国において、政府の政策や、事業や投資の許可、輸出入に関する制限等のさまざまな規制や、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下請、租税等に関する法令の適用を受けております。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や仮に違反が認定された場合の制裁金等の負担により、当社グループの損益に影響を与えます。また、当社グループがソリューションを提供する分野には、通信や医療、工事等、公的規制を受ける領域があります。これらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。

６．その他事業遂行上のリスク

事業遂行にあたって、当社グループは認識するリスクを排除するために最大限の努力を行っておりますが、全てにおいて望ましい結果を実現できる保証はありません。具体的には次のようなリスクが存在します。

①製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。

製品の開発・製造においては、製造段階だけではなく開発設計を含めて品質管理の全社ルールを定め、品質の向上や、外部購入品の品質管理強化を進めておりますが、ソフトウェアを含む当社製品において、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。また、システムの受託開発については、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化や開発の標準化、セキュリティ対応の強化等による品質向上に努めておりますが、納入後に瑕疵等が発生する可能性は排除できません。特に社会システムに関しましては、システムの運用環境、ソフトウェア、ハードウェアのシステム全般に係る瑕疵等について、お客様と協働で点検を実施し、社会システムの安定稼動のため、品質、契約やルール等を改善する活動を継続的に行っておりますが、瑕疵等が発生する可能性を完全には排除できません。また、クラウドサービスにおいては、「高信頼」を最も重要な価値と位置付け、耐震性やセキュリティを備えた堅牢なファシリティの確保、高水準な情報セキュリティを実現しておりますが、運用停止等が発生する可能性を完全には排除できません。このような製品及びサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの売上及び損益に悪影響を及ぼします。

②プロジェクト管理についてのリスク

システムの受託開発においては、開発規模の大型化とお客様の要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発の難度がますます高まっております。同時に競争の激化により、価格低下圧力が格段に強まっております。これらに対し、お客様との契約のあり方を見直すとともに、営業・ＳＥのビジネスプロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの新規発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。さらにシステム開発の工業化等、コスト競争力の強化にも努めております。しかしながら、これらによっても、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

③投資判断、事業再編に関するリスク

ＩＣＴ業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収、事業再編等が必要な場合があります。当社グループは、現在実施中の半導体事業に関するもの等、今後も必要な事業再編等を実行してまいります。これらの実施の成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向やお客様のニーズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術、または買収先が、実際には想定ほど成長しなかったり、需給悪化や価格下落が予想以上に早く起きる可能性があります。また、当社グループでは、投資効率を検討し、所要変動に応じて投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携する等、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資から十分なリターンを得られるとは限りません。

④知的財産権に関するリスク

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備や製品出荷前のクリアランス調査の徹底等を行っておりますが、当社グループの製品やサービスまたは技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、使用料支払いや設計変更費用等が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、従来より従業員の発明に対して、職務発明補償を積極的に行い、今後も法令等に基づいた職務発明補償を実施いたしますが、補償評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあります。

⑤人材に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、優秀な技術者やＳＥ、管理者等、必要とする人材を採用、育成、及び流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や、優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥環境に関するリスク

当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置付けて、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下や、浄化処理等の対策費用発生等により損益に悪影響を及ぼします。

⑦情報セキュリティに関するリスク

お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には、法的責任が発生するおそれがあります。

また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための万全の体制を構築しておりますが、コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃等の不正アクセスによる運用困難や情報漏洩等を完全に防げる保証はありません。

⑧当社グループの施設に関するリスク

当社グループでは、国内外に事業所、工場、データセンターなど様々な施設を保有また賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また独自に安全基準を設けるなどしておりますが、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や、テロ、デモ、ストライキ、または施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨格付け等当社グループの信用に関するリスク

外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付けは、資金調達に大きな影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使われることがあります。収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があります。

⑩訴訟等に関するリスク

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの損益に悪影響を及ぼします。

⑪コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、FUJITSU Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、また、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（ＧＢＳ : Global Business Standards）をグループで統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範厳守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。また、経営トップ直属の内部統制部門の一委員会として、「リスク・コンプライアンス委員会」を置き、グループ全体のコンプライアンスの推進を図っています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当年度は当社グループ会社元従業員が、お客様から受託しているＡＴＭソフトウェア保守業務におけるトラブル解析等に際して、ＡＴＭ内部の情報を不正に取得してカードの偽造を行い、当該カードを使って現金を引き出すという事案が発生いたしました。被害に遭われた方、金融機関の皆さまをはじめ、各方面の多くの方々に多大なご迷惑とご心配をお掛けしたことを深く反省し、再発防止に全力で取り組んでまいります。

７．自然災害や突発的事象発生のリスク

自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績や財務基盤に大きな影響を与えるおそれがあります。例えば、下記のようなリスクが存在します。

①地震やその他の自然災害、事故等によるリスク

当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ :

Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しております。今後も首都直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や電力不足問題の長期化などの不測の事態が発生する可能性はありますが、このような要因による事業中断は起こりうるという前提に立ったうえで、重要な事業を継続する努力を最大限行います。また、東日本大震災における対応を教訓として、事業所における耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みについてもより強化しております。しかし、想定外の自然災害や事故等が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、お客様への製品出荷やお客様の情報システムのサポート等の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

②地政学的リスク、カントリーリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術提携契約

　（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。

(2) 合弁契約及びその他の契約

(3) 特定融資枠契約

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。

　当社グループでは、平成25年4月にFujitsu Technology and Service Vision を発表いたしました。これは、セグメントの区分を超えて策定され、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(*1)の実現に向け、下記①～③の3つのアクションの実行と④の発展を追求するものであり、当社グループにおける次世代技術の研究開発活動も、これに従って推進してまいります。

(*1)人々が可能性を最大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。

①人が活動する場でのイノベーション実現
　急速に進化するクラウドサービスとモバイルサービスの力で、いつでもどこでも迅速に、お客様に革新的なサービスを提供し、判断や行動を支援します。これらのサービス、新たなテクノロジーと従来のシステムを、サービスに接する人々の利用に合わせて最適に統合し、一体のソリューションとして提供することで、お客様の事業価値の実現を支援します。

②ビジネス・社会を情報装備
　ビッグデータ活用の技術を駆使してビジネス・社会の情報装備を支援し、人々の活動を高度化した情報の力で支えます。一方で複雑化するリスクに対応するため、セキュリティ対策とプライバシー保護を強化し、安心安全な情報活用を実現します。

③End-to-Endで全体最適化
　モダナイゼーション(*2)によりＩＣＴシステムの複雑さを解消することで、変革への基盤づくりを支援し、ハードウェア及びソフトウェア並びにそれらの構築運用ノウハウを融合させたコンピューティングの最適化を実施します。さらに、コンピューティング、ネットワーク及びスマートデバイスを含む広範な領域をソフトウェアで最適制御することで、高度な情報活用を支える次世代の分散コンピューティングを実現していきます。
(*2)既存システム環境で稼働しているハードウェアやソフトウェアを活用しながら、最新の製品や設計に置き換えること

　　による、システムの最適化。

④共通な基盤
　全てのテクノロジーの基盤としての技術力、品質と信頼、環境配慮を追求し、ＩＣＴを高度化していきます。

　上記の各アクションアイテム等に関する、当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、2,213億円となりました。そのうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費1,272億円、ユビキタスソリューションに係る研究開発費は324億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は288億円、その他及び消去又は全社に係る研究開発費は327億円です。

　人・モノ・社会インフラをつなぐことで、迅速かつ柔軟に対応できるＩＣＴ環境を提供し、そこから得られる大量かつ多様な情報（ビッグデータ）を分析することで、新たな知識を生み出し、人々の判断や行動を支援するため、以下の研究開発を進めました。

①モバイル端末などのＩＣＴを活用し、その場その時の状況に合わせて、人の判断や行動を支援するための技術を開発いたしました。主な成果は次のとおりです。

・ジェスチャによる簡便な操作を実現するため、物に触れるという行動をきっかけに作業手順などの情報を提示するグローブ型ウェアラブルデバイスを開発しました。また、汎用カメラで手指を高精度・高速に検出することにより、３次元空間でのタッチを実現する次世代インターフェースを開発しました。これらにより、実世界での人の操作とサービスの自然な連携が可能となり、人の判断や行動を支援します。

　さらに、超音波振動により指との摩擦力を変化させることで、ツルツル感やザラザラ感といった触感が得られるタッチパネルや、多彩な声やトーンを自在に使い、音声で表現力豊かにわかりやすく情報を伝える音声サービスなど、人とＩＣＴとの五感に訴えるインターフェースを実現する技術を開発しました。

②ビッグデータを利活用することにより、新たな知識を得るための技術を開発するとともに、安心安全に情報を活用するために必要なセキュリティ技術を開発いたしました。主な成果は次のとおりです。

・Linked Open Data（ＬＯＤ）と呼ばれる、リンクとデータの意味によって構造化されたオープンデータが世界中で公開されています。このＬＯＤを収集・格納し、複数のデータを高速に一括検索できる活用基盤をアイルランドの研究機関The INSIGHT Centre for Data Analyticsと共同で開発しました。さらに、国や企業が所有するデータとＬＯＤの間で同じ対象を表現するデータを発見し、リンクを自動的に付与する技術を開発しました。これらをクラウド上に実装したＬＯＤ検索サービスを、世界で初めて無償公開するとともに、当社のデータ利活用ビジネスとも連携し、新しいデータ複合型サービスを様々な分野で実現していきます。

　一方、データを安心・安全に利用するためには、プライバシー保護が重要な課題となります。そこで、手のひら静脈画像から使い捨て可能な特徴コードを生成し、様々なサービスと連携可能な生体認証できる技術を開発しました。また、データを暗号化したまま高速に統計処理や検索処理できる技術を開発しました。これにより、ＤＮＡ・生化学・医療・教育などプライバシー性の高いデータをより安全に利用することが可能となります。

③人・モノ・社会インフラをつなぐことで、迅速かつ柔軟に対応できるＩＣＴ環境を提供するための技術を開発いたしました。主な成果は次の通りです。

・今後、ネットワークに接続されるセンサーや端末は増える一方であり、データ量の急激な増加に伴うネットワーク通信量増加やサーバ処理の高負荷が課題となります。そこで、ＩＣＴシステムを最適化する技術を開発しました。

　クラウド上の処理やデータの一部を広域ネットワーク上のサーバに分散配備し、サービス要件の変化に応じてシステムの構築・運用を自動化する分散サービス基盤技術を世界に先駆けて開発しました。最適な分散処理を行うことで、通信量を約100分の1に削減することができます。

　利用者のニーズに合わせた構成の物理サーバをオンデマンドで提供可能な物理ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）基盤技術を開発しました。アプリケーション負荷に応じたサーバ台数の増減やサーバ自体の処理性能向上など、ＩＣＴリソースを効率的に活用することが可能となります。

④プロダクトとサービスを支える共通技術を開発いたしました。主な成果は次の通りです。

次世代サーバやスーパーコンピュータの高性能化のため、送受信回路の消費電力を２割削減し、ＣＰＵ間の高速データ通信回路の低電力化を実現するクロック伝送技術を開発しました。また、スーパーコンピュータの応用範囲を広げるため、新しい構造の電気特性評価や、これまで困難であった磁性材料の磁化反転のシミュレーション技術を新たに開発しました。

なお、当社では、当社のお客様にとってより理解しやすい文脈とするため、平成26年４月より、上記のFujitsu Technology and Service Visionの内容を更新しています。新しいFujitsu Technology and Service Visionでは、下記①～③の３つのアクションの実行と④の発展を追求するものとし、平成26年度以降の当社グループにおける次世代技術の研究開発活動は、これに従って推進してまいります。

①ヒューマン・エンパワーメント

　モバイル端末などのＩＣＴを活用し、その場その時の状況に合わせて人の判断や行動を支援するための技術を研究・開発します。

②クリエイティブ・インテリジェンス

　膨大で多様な情報（ビッグデータ）を利活用することにより、新たな知識を創造するための技術を研究・開発します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

　人・モノ・社会インフラをつなぐことで、迅速かつ柔軟に変化に対応できるＩＣＴ環境を提供するための技術を研究、開発します。

④共通な基盤

　「技術力」「品質と信頼」「環境配慮」を追求し、３つのアプローチを支えるコア技術を研究、開発します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年3月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、日本の金融商品取引法の規定及び日本において公正妥当と認められる会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益、費用に影響を与える仮定及び見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。経営陣は、以下の会計方針の適用における仮定及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。

①収益認識

システム製品（受注制作のソフトウェアを除く）については、検収基準で売上を計上しております。パソコン、その他周辺機器及び電子デバイス製品については顧客に納品した時点で売上を計上しております。また、受注制作のソフトウェアについては、工事進行基準により収益を認識しております。

プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来、コストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。

②たな卸資産

たな卸資産は、取得原価で計上しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で計上し、取得原価との差額を原則として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

③有形固定資産

有形固定資産の減価償却費は、ビジネスごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、償却負担が増加する可能性があります。

また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

④ソフトウェア

ソフトウェアの減価償却について、市場販売目的のソフトウェアは見込有効期間における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法を採用しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合や利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場合には、償却負担が増加する可能性があります。

⑤のれん

のれんについては、連結子会社が取得したものを含め、買収した事業の超過収益力に応じ均等償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退や売却等があった場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

⑥投資有価証券

満期保有目的の債券については、償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。

⑦繰延税金資産

繰延税金資産については、繰越欠損金及び一時差異に対して適正な残高を計上しております。将来の業績の変動により課税所得の見込額が増減した場合には、残高が増減する可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、残高が増減する可能性があります。

⑧製品保証引当金

当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造、調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

⑨工事契約等損失引当金

受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、期末において採算性の悪化が顕在化しているものについて、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。

⑩退職給付債務

従業員の退職給付に係る負債及び退職給付費用は、種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）により算出されております。実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響する可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

海外連結子会社が適用している国際会計基準（ＩＦＲＳ）の「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）が改訂されたことに伴い、前連結会計年度（以下、前年度）の数値を遡及修正しております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ70億円減少しております。その他の包括利益及び包括利益はそれぞれ406億円、476億円減少しております。また、海外連結子会社の退職給付に係る未認識債務をオンバランスしたことなどにより、前年度末の資産合計は1,287億円減少し、負債合計は286億円増加し、純資産合計は1,573億円減少（うち利益剰余金が70億円減少、その他の包括利益累計額が1,503億円減少）しております。詳細につきましては、「（4）会計基準の改訂に伴う遡及修正について」をご参照下さい。

なお、文中における為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年度の平均円レートを当連結会計年度（以下、当年度）の外貨建取引高に適用して試算しております。

①事業環境

当年度における世界経済は、緩やかな回復が続いています。欧州では成長率がプラスに転じ、ドイツや英国を中心に景気回復の兆しが見えてきました。米国では政府の財政政策に対する不透明感が和らいできたことに加え、個人消費や企業の設備投資を中心に景気回復基調が続いております。

国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安と株価上昇により、緩やかに回復しております。個人消費の増加は一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もありました。輸出は円安による環境の改善や海外景気の回復を受けて緩やかに持ち直しております。

ＩＣＴ（Information and Communication Technology）投資は、企業業績の回復などから設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかに増加しております。

②当年度の課題及びその取組み結果

当社グループは、当年度を新たな成長を目指し収益を回復するための再スタートの年と位置付け、収益回復に向けた道筋を固めてまいりました。そのための施策として、経営体質の徹底した強化のうえに、新サービスの創出とグローバルに向けた成長の実現に取り組みました。

課題事業に一定の道筋をつけ、社内リソースを成長分野へシフトするなど経営体質の強化を進めるとともに、クラウド、ビッグデータなどの製品・サービス群を体系化することで、トータルなソリューションをお客様に提供する体制を整備いたしました。また、グローバルでのビジネス拡大に向けて、事業体制の再編・強化を進めております。顧客軸を日本、ＥＭＥＩＡ（Europe、Middle East、India and Africa）、アメリカ、アジア、オセアニアの5リージョン体制に再編し、5つのリージョン全てに対し、グローバルデリバリー部門やインテグレーションサービス部門、サービスプラットフォーム部門が共有の事業軸を交差させていくことで、真のグローバルマトリクス体制を構築いたします。あわせて、グローバルデリバリー機能を強化してお客様のニーズにお応えするとともに、グローバルに共通な商品・サービスの拡充を図ってまいります。

当年度の年初計画策定にあたっては、本業の回復が緩やかなものになるとの想定のもと、前年度に着手した構造改革を含む各種施策の着実な実施を織り込みました。営業利益ではＬＳＩ事業や海外事業の構造改革効果約250億円、緊急施策を含む人事施策やコーポレート費用の削減の効果を約200億円見込み、年初計画として売上高4兆5,500億円（前年度比3.8％の増収）、営業利益1,400億円（前年度比447億円の増益）、当期純利益450億円を策定しました。

当年度の実績は、売上高4兆7,624億円（年初計画比2,124億円の増収）、営業利益1,425億円（年初計画比25億円の増益）となりました。営業利益は、携帯電話事業の事業環境変化によりユビキタスソリューションが計画比で291億円悪化しましたが、テクノロジーソリューションが国内ＩＣＴ投資回復などにより計画比で191億円上回り増益となったほか、デバイスソリューションも円安効果などで改善し年初計画を上回りました。加えて、全社費用の効率化を進めた結果、連結全体では年初計画を達成しました。

当期純利益は486億円（年初計画比36億円の増益）と、黒字転換いたしました。ＬＳＩ事業や海外事業の構造改革をほぼ計画通り進めたほか、携帯電話事業での製造拠点統合やリソースシフトを実施したことなどにより593億円の特別損失を計上するとともに遊休不動産や株式の売却を進めました。

ＬＳＩ事業については、前年度に実施した岩手工場や後工程製造拠点の譲渡、早期退職優遇制度の実施による人員の適正化施策に続き、当年度も構造改革を進めました。平成25年8月にマイコン・アナログ事業を米国Spansionグループに譲渡したほか、平成26年2月にＧａＮパワーデバイス事業について米国Transphorm,Inc.と事業統合しました。平成26年4月には、当社とパナソニック株式会社が共同出資により設立することを協議しているシステムＬＳＩ（ＳｏＣ：System on a Chip）の設計・開発などを手掛けるファブレス形態の統合新会社へ、株式会社日本政策投資銀行が出資並びに融資すること等について基本合意しました。また稼働率の低下している基盤ラインについては、会津若松地区への集約を進めておりコスト競争力を高め安定化を図っていきます。

携帯電話事業については、平成26年4月にモバイルフォン端末製造子会社2社を統合し、量産製造機能をタブレットの開発・生産も行う兵庫県社地区に集約しました。開発における徹底した共通化による効率化をあわせて実施し、新規事業領域へのリソースシフトを進めております。

海外事業については、体質強化のための人員合理化施策を継続して進めました。前年度は欧州大陸のハードウェアビジネスを中心に、当年度はサービスビジネスを中心に北欧や米州、豪州などで施策を実施しました。

自己資本は5,732億円（自己資本比率 18.6％）と、前年度末から508億円減少しました。会計基準の変更に伴い国内外の退職給付に係る未認識債務を税効果を調整した上で、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額で一括認識し、自己資本から3,215億円を控除しております。なお、海外連結子会社の未認識債務については、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）を適用し、前年度数値を遡及修正しております。

＜要約連結損益計算書＞　                                                                  （単位：億円）

（ご参考）財務指標                                                         　　　（単位：億円）

（注）自己資本：純資産-新株予約権-少数株主持分

　　　自己資本当期純利益率：当期純利益÷（期首自己資本＋期末自己資本）÷2

(ご参考）当年度　売上高及び営業利益の四半期別内訳　　        　　　　　　　　　　　　　  （単位：億円）

[主要セグメント別内訳]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：億円）

③売上高

当年度の売上高は4兆7,624億円と、前年度比8.7％の増収になり、為替影響を除くと2％の増収です。国内は、2.7％の増収です。携帯電話が上半期を中心に大幅に減収となりましたが、システムインテグレーションが公共、金融向けを中心に伸長したほか、ネットワークプロダクト、パソコンが増収となりました。海外は20.2％の増収ですが、為替影響を除くと1％の増収です。北米向けのオーディオ・ナビゲーション機器や光伝送システムが増収となりました。

連結全体では、全ての四半期において前年度比で増収となりましたが、事業セグメント別には強弱がありました。当社グループの主力事業であるサービスやサーバ関連、ネットワークプロダクトなどにより構成されるテクノロジーソリューションは、第1四半期が500億円超、第2四半期が700億円超、第3四半期が800億円超、第4四半期が900億円超の増収と、期を追う毎に伸長しました。システムインテグレーションが顧客の投資拡大を受けて好調であったほか、インフラサービスが年間を通して堅調に推移し、国内サービス事業を中心に前年度比で増収となりました。パソコンや携帯電話などのユビキタスソリューションは、上半期は大幅な減収となったものの、下半期は二桁増収となり、年間でも増収となりました。携帯電話は通信キャリアの販売方針見直し影響により、上半期に販売台数が大きく減少しましたが、下半期は前年度並みまで回復しました。また、法人向けパソコンがＯＳ（基本ソフト）の製品サポート終了に伴う買い替え需要により第2四半期以降、大きく伸長しました。デバイスソリューションは、中心となるＬＳＩが各四半期とも前年同期比で増収となりました。

当年度の米国ドル及びユーロ、英国ポンドの平均為替レートはそれぞれ100円、134円、159円と、前年度に比べて米国ドルが17円、ユーロが27円、英国ポンドが28円の円安となりました。米国ドルとの為替レートの変動により約1,000億円、ユーロとの変動で約1,100億円、英国ポンドとの変動で約700億円売上高が前年度比で増加しております。この結果、当年度は為替レートの変動により前年度比で約2,800億円の売上高の増加影響があり、海外売上高比率は37.8％と、前年度比3.6ポイント増加しました。

④売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益

当年度の売上原価は3兆4,932億円で、売上総利益は1兆2,691億円、売上総利益率は26.7%になりました。売上総利益は、携帯電話の減収影響はありましたが、為替影響や各種施策の効果などにより前年度比654億円の増益になりました。また、売上総利益率は、携帯電話の採算悪化により前年度比で0.8ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は1兆1,266億円と、為替影響などにより前年度比111億円増加しました。グループ全体で費用効率化を進め、為替影響を除いたベースでは減少しました。また、販売費及び一般管理費のうち研究開発費については2,213億円と、前年度比96億円減少しました。テクノロジーソリューションはネットワークプロダクトを中心に戦略投資を拡充しましたが、ユビキタスソリューションやデバイスソリューションは、携帯電話の費用効率化やＬＳＩでマイコン・アナログ事業を譲渡した影響などがありました。研究開発費の売上高に対する比率は、4.6％となりました。

この結果、営業利益は1,425億円と、前年度比542億円の増益になりました。また、営業利益率は3.0％と、ＬＳＩの固定費削減効果やシステムインテグレーションの増収効果による利益率向上などにより、前年度から1.0ポイント上昇しました。

テクノロジーソリューションの営業利益は、第1四半期から第3四半期まで増益基調が続きましたが、第4四半期は次年度に向けた製品強化対策を実施したことや、海外サービス事業の一部プロジェクトで採算性が悪化したことにより減益となりました。テクノロジーソリューションの年間営業利益は2,000億円を超え、前年度からは20％超の増益率となりました。一方、パソコンや携帯電話などのユビキタスソリューションは携帯電話での大幅な販売台数の減少に品質対策コストが加わり、第3四半期まで営業赤字が継続しましたが、第4四半期は法人向けパソコンでのＯＳ（基本ソフト）のサポート終了に伴う買い替え需要による増収効果により黒字転換しました。デバイスソリューションは、前年度の第4四半期に黒字転換して以降、当年度も全ての四半期において利益を計上し増益となりました。

当社グループは、為替変動による損益影響を極力低減すべく努めております。当年度は、為替レートの変動により前年度比で約50億円の営業利益の増加影響がありました。米国ドルに対して円安が進んだことにより、米国ドル建の売上が大きいＬＳＩや電子部品では損益改善効果がありましたが、米国ドル建の部材を調達するパソコンや携帯電話、サーバなどで損益悪化影響がありました。また、ユーロに対して円安が進んだことにより、欧州子会社の利益が円貨換算で増加した影響があったほか、米国ドルに対してユーロ高が進んだことにより、欧州子会社においてドル建て部材等の調達コストが減少した影響がありました。なお、当年度の為替レート変動が1円円高になった場合の営業利益への影響額は、米国ドルが約＋3億円、ユーロが約△2億円、英国ポンドは約0億円となりました。

⑤営業外損益及び経常利益

営業外損益は18億円の損失と、前年度比120億円悪化しました。為替差益の減少や環境対策費用の計上などによります。

経常利益は1,406億円と、営業利益の増益などにより前年度比422億円の増益になりました。

⑥特別損益

投資有価証券売却益68億円、固定資産売却益47億円を特別利益に計上しました。一方、事業構造改善費用311億円や、米国子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩し損失216億円、製造子会社の事業用資産等に係る減損損失64億円を特別損失に計上しました。

事業構造改善費用の主な内訳は、ＬＳＩ事業に係るものが210億円、携帯電話事業に係るものが49億円、海外事業に係るものが42億円です。ＬＳＩ事業は、統合予定のシステムＬＳＩ（ＳｏＣ：System on a Chip）事業に係る退職給付債務の清算費用や資産の整理損失のほか、基盤ライン再編に伴う費用や資産の整理損失などを計上しました。携帯電話事業は製造拠点統合に伴う資産の整理損失や人員再配置に係る費用などを、海外事業は北欧地域を中心に人員合理化費用を計上しました。

⑦法人税等、少数株主利益及び当期純利益

当期純利益は486億円と、前年度比1,285億円の改善となりました。税金等調整前当期純利益は929億円と、前年度比1,450億円改善しました。一方、法人税等については370億円と、前年度比128億円増加しました。税金等調整前当期純利益の利益額に対する税負担率は39.9％となりました。税効果がとれないのれんの償却負担や、繰延税金資産の計上に制限のある海外連結子会社の退職給付積立不足の償却負担が税金等調整前当期純利益に含まれていることなどにより、標準的な実効税率と比べ高い税負担となりました。なお、法人税等には、米国子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う税負担の軽減効果が約130億円含まれる一方、復興特別法人税の前倒し終了などによる一時的な税金費用の増加影響約40億円が含まれています。また、少数株主利益は72億円と、部品系上場子会社の業績改善などにより前年度比37億円増加しました。

当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を経営上の重要な指針としております。当期純利益を自己資本で除して算定した自己資本当期純利益率は、前年度の11.8％のマイナスから当年度は8.1％のプラスとなりました。

⑧その他の包括利益及び包括利益

その他の包括利益は490億円となりました。為替換算調整勘定は円安の進行によりプラスになったほか、米国子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う残高の取崩し影響がありました。また、その他有価証券評価差額金は株価上昇により利益が増加しました。なお、退職給付に係る調整額は期首にオンバランスした海外連結子会社の年金制度に係るもので、円安による退職給付債務の増加影響が含まれています。

その他の包括利益と少数株主損益調整前当期純利益をあわせた包括利益は1,049億円となりました。

⑨セグメント情報

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の３つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等を「その他」の区分に含めて表示しております。

当年度のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりです。

                                                                                     　 　（単位：億円）

ａ　テクノロジーソリューション

「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に最適な形で提供しています。システム構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

売上高は3兆2,430億円と、前年度比10.2％の増収になりました。国内は6.1％の増収です。システムインテグレーションは、顧客の投資拡大により公共や金融向けを中心に増収となりました。ネットワークプロダクトは、通信トラフィックの増加に伴う３Ｇ通信機器の需要は一巡したものの、ＬＴＥ（*1）サービスエリアの拡大及び高速化に向けた通信キャリアの投資により全体としては増収になりました。サーバ関連は公共向けの大型システム商談が寄与し増収となりました。インフラサービスはアウトソーシングが堅調に推移しましたが、ＩＳＰ事業（*2）で回線料金込みのパック商品から単体商品へシフトしている影響や採算性重視による獲得会員数の減少影響がありました。海外は18.2％の増収になりましたが、為替影響を除くと前年度並みです。北米向け光伝送システムは通信キャリアの投資回復により増収になりましたが、ＵＮＩＸサーバ新製品の販売が伸び悩みました。

営業利益は2,091億円と、前年度比351億円の増益になりました。国内では、ネットワークプロダクトの先行開発投資負担やサーバ関連での円安による調達コストの増加があったものの、システムインテグレーションやネットワークプロダクトの増収効果に加え人事施策の効果などにより増益になりました。海外では豪州で一部プロジェクトの採算が悪化しましたが、欧州での構造改革効果や北米での光伝送システムの増収効果のほか、のれんの償却負担減がありました。

　海外事業については、体質強化のための人員合理化施策を継続して進めました。前年度は欧州大陸のハードウェアビジネスを中心に施策を実施しましたが、当年度はサービスビジネスを中心に北欧地域や米州、豪州などで施策を実施しました。

（*1）Long Term Evolutionの略称。第3世代携帯電話方式（3G）のデータ通信規格を更に進化させた高速データ通信規格。

（*2）Internet Service Provider事業。インターネットを安心・安全・快適に利用することを支援するサービス領域で、インターネット接続サービスの提供や、セキュリティ及び電話、訪問によるトラブル解決サポート等の付加価値サービスの提供を行っております。

ｂ　ユビキタスソリューション

「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。

売上高は1兆1,254億円と、前年度比3.2％の増収になりました。国内は3.5％の減収です。パソコンは法人向けがＯＳ（基本ソフト）の製品サポート終了に伴う買い替え需要により大幅な増収になりました。個人向けは市場の縮小による販売台数の減少はあったものの、円安影響の一部を販売価格に転嫁したことによる販売価格の上昇及び消費税率引き上げに伴う第４四半期での駆け込み需要により前年度並みとなりました。携帯電話は通信キャリアの販売方針見直し影響により上半期に大幅な減収となっていましたが、下半期は通信キャリアの推奨機種に選定されたことなどにより前年度並みまで回復しました。モバイルウェアのオーディオ・ナビゲーション機器はエコカー補助金制度終了以降、低迷していた新車販売台数が回復した影響があったほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響があり増収になりました。海外は23.9％の増収になり、為替影響を除いても7％の増収です。パソコンは採算を重視する販売方針により欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが北米向けを中心に増収となりました。

営業利益は221億円の損失と、前年度比317億円の悪化になりました。国内では、携帯電話における販売台数の大幅な減少に加え、品質対策コストが増加した影響がありました。パソコンは増収効果がありました。円安に伴う調達コストの増加はあったものの、販売価格への転嫁が進みました。モバイルウェアは増収効果があったものの開発投資負担が増加しました。海外では、パソコンで前年度に米ドルに対してユーロ安が進んだことによる欧州でのドル建ての部材調達コストが増加した影響や、ドイツでパソコンに課される私的複製補償金について権利者団体との和解による見積費用の一時的な減少がありました。また、モバイルウェアの増収効果もありました。

当社グループの携帯電話事業では、富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社（本社：栃木県大田原市）と富士通周辺機株式会社（本社：兵庫県加東市）の2つの量産工場を平成26年4月に統合し、量産品製造機能を富士通周辺機株式会社に集約しました。高い生産性と物量変動に左右されないフレキシビリティを持った量産工場を目指します。開発体制についても共通化によるスリム化を図り、企業向けソリューション事業や自動車をはじめとした新規事業領域へ人員をシフトしております。

ｃ　デバイスソリューション

「デバイスソリューション」は、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

売上高は6,002億円と、前年度比11.1％の増収になりました。国内は1.3％の減収です。ＬＳＩは、スマートフォン向けは売上増となりましたが、デジタルＡＶや情報機器向けを中心に減収となりました。電子部品は半導体パッケージや電池が減収となりましたが、通信機器向け光送受信モジュールが伸長し全体としてはほぼ前年度並みです。海外は26.1％の増収ですが、為替影響を除くと5％の増収です。スマートフォン向けを中心にＬＳＩが伸長しました。

営業利益は283億円と、前年度比426億円の改善になりました。国内では、ＬＳＩでの早期退職優遇制度の実施などによる固定費削減効果などにより改善しました。三重工場300mmラインはスマートフォン向けの所要増などにより高水準の稼働を維持しましたが、200mmライン等基盤ラインは低水準で推移しました。今後、基盤ラインは会津若松地区への集約を進め稼働を高めていきます。海外では、ＬＳＩ、電子部品ともに所要増に加え、円安による増収効果がありました。

当社グループは、平成25年2月に決定した再編方針に従いＬＳＩ事業の構造改革を進めました。平成25年8月にはマイコン・アナログ事業を米国Spansionグループに譲渡し、平成26年2月にはＧaＮパワーデバイス事業について米国Transphorm,Inc.と事業統合しました。平成26年4月には、システムＬＳＩ（ＳｏＣ：System on a Chip）事業についてパナソニック株式会社とファブレス形態の統合新会社を設立し、株式会社日本政策投資銀行の出資並びに融資を受けることについて３社間で基本合意しました。平成26年度第１四半期末を目処に最終契約を締結する予定で、第３四半期での統合完了と事業開始を見込んでいます。統合新会社への当社の議決権比率は40％となる予定で独立会社として事業運営され、数年後の新規株式公開(ＩＰＯ)を目指します。

ＬＳＩ事業の構造改革に関連し事業構造改善費用210億円（事業譲渡・統合に係る損失70億円及び三重・会津若松地区の200mmライン等基盤系工場の再編等に係る損失140億円）を特別損失に計上しました。事業譲渡・統合に係る損失は、主としてシステムＬＳＩ（ＳｏＣ：System on a Chip）事業に係る退職給付債務の清算費用や資産の整理損失等であります。基盤系工場の再編等に係る損失は、主として200㎜ライン集約に伴う費用や資産の整理損失等であります。

ｄ　その他及び消去又は全社

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

また、事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

営業利益は728億円の損失と、前年度比82億円の改善となりました。全社的な費用効率化を進めたことなどによります。

⑩所在地別の損益情報

当社グループは、成長市場である海外における売上高の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の１つであると考えております。所在地別の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：億円）

ａ　日本

売上高は3兆4,651億円と、前年度比4.8％の増収です。携帯電話が大幅な減収になりましたが、システムインテグレーションが公共や金融向け中心に伸長したほか、ネットワークプロダクトやパソコンも増収となりました。営業利益は2,028億円と、前年度比243億円の増益になりました。携帯電話の採算が悪化しましたが、人事施策効果やＬＳＩの構造改革効果のほか、システムインテグレーションの増収効果などが寄与しました。

ｂ　ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）

売上高は9,373億円と、前年度比19.4％の増収ですが、為替影響を除くと2％の減収です。パソコンが採算重視の販売戦略へ転換し、新興国向けを中心に減収となりました。営業利益は26億円と、前年度比219億円の改善となりました。パソコンが採算性向上に加え、ドイツでパソコンに課される私的複製補償金について権利者団体との和解による見積費用の一時的な減少がありました。また、インフラサービスも構造改革効果により改善しました。なお、当年度の営業利益には、日本基準と国際会計基準（ＩＦＲＳ）との差異調整によるのれん償却費約50億円、年金償却費約170億円を計上しています。

ｃ　米州

売上高は3,860億円と、前年度比41.1％の増収になり、為替影響を除くと25％の増収です。オーディオ・ナビゲーション機器や光伝送システムが増収となりました。営業利益は66億円と、前年度比90億円の改善となりました。増収効果に加え、インフラサービスでのれんの償却負担減や採算改善の影響がありました。

ｄ　ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国

売上高は5,421億円と、前年度比15.6％の増収になりました。オーディオ・ナビゲーション機器やインフラサービスが増収となりました。営業利益は89億円と、前年度比15億円の減益になりました。増収効果はありましたが、インフラサービスが豪州の一部プロジェクトで採算悪化の影響を受けました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産の状況

＜要約連結貸借対照表＞                                                                    （単位：億円）

（注）現金及び現金同等物の期末残高：現金及び預金＋有価証券－満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券（※）

有利子負債の期末残高　　　　：短期借入金＋1年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債

ネット有利子負債の期末残高　：有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高

自己資本　　　　　　　　　　：純資産－新株予約権－少数株主持分

（※）前年度の連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は2,845億円であります。「現金及び預金＋有価証券－満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券－短期借入金に含まれる当座借越」により算定しています。

　　（ご参考）財務指標                                                                       （単位：億円）

（注）たな卸資産回転率            ：売上高÷（期首たな卸資産残高＋期末たな卸資産残高）÷2

たな卸資産の月当たり回転数  ：売上高÷期中平均たな卸資産残高（※）÷12

株主資本比率                ：株主資本÷総資産

自己資本比率                ：自己資本÷総資産

Ｄ／Ｅレシオ                ：有利子負債の期末残高÷自己資本

ネットＤ／Ｅレシオ          ：（有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高）÷自己資本

（※）期中平均たな卸資産残高は第１四半期末、第２四半期末、第３四半期末及び期末たな卸資産残高の平均残高を使用しています。

（ご参考）年金の状況                                                                     （単位：億円）

当年度末の資産合計は3兆795億円と、前年度末から1,592億円増加しました。為替レートが円安に転じた影響が約1,200億円ありました。流動資産は1兆8,664億円と前年度末から1,441億円増加しました。受取手形及び売掛金は第４四半期の売上が前年同期から増加したことなどにより950億円増加しました。たな卸資産は3,302億円と、円安による影響などにより前年度末から71億円増加しました。一方、資産効率を示す月当たり回転数は1.07回と、前年度末から0.07回改善しました。パソコンやＬＳＩを中心に回転数が改善したほか、マイコン・アナログ事業を譲渡した影響がありました。固定資産は1兆2,130億円と、前年度末から150億円増加しました。投資その他の資産は4,072億円と、前年度末から149億円増加しました。株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。また、退職給付に係る数理計算上の差異などの未認識債務を負債として計上する方法に会計基準が変更されたことに伴い、退職給付に係る資産と相殺した一方、未認識債務に係る繰延税金資産を計上しました。

負債合計は2兆3,770億円と、前年度末から2,091億円増加しました。退職給付に係る会計基準の変更により未認識債務を負債計上したことなどによります。支払手形及び買掛金は円安影響により増加しましたが、事業構造改善引当金はＬＳＩ事業や海外事業等に係る事業構造改善費用の支払いにより減少しました。有利子負債残高は5,196億円と、前年度末から153億円減少しました。普通社債の償還や短期借入金の返済のため普通社債800 億円を発行しましたが、借入金の返済を進めました。Ｄ／Ｅレシオは0.91倍と前年度末より0.05ポイント増加し、ネットＤ／Ｅレシオは0.38倍と前年度末より0.02ポイント減少しました。

純資産合計は7,024億円と、前年度末から499億円減少しました。株主資本は増加しましたが、その他の包括利益累計額が減少しました。株主資本は8,742億円と、当期純利益の計上により前年度末から486 億円増加しました。その他の包括利益累計額は3,010億円のマイナスと、前年度末から995億円マイナスが増加しました。退職給付に関する会計基準の変更に伴い国内制度に係る数理計算上の差異（*3）などの未認識債務をオンバランスしたことなどによります。為替換算調整勘定は前年度末の794億円のマイナスから当年度末は177億円のマイナスとなりました。米国子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う取崩しを行ったほか、英国ポンドに対して円安が進展した影響がありました。その他有価証券評価差額金は357億円と、株価の上昇により前年度末から107億円増加しました。自己資本は5,732億円、自己資本比率は18.6％となり、自己資本の減少により前年度末から2.8ポイント減少しました。

退職給付に係る会計基準の変更により、国内制度及び海外制度に係る数理計算上の差異などの費用処理されていない未認識債務3,872億円について、税効果等を考慮した金額3,215億円をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額で一括認識し、純資産から控除しております。

国内制度に係る未認識債務は前年度末の3,087億円から当年度末は2,126億円と、年金資産の運用改善などにより961億円減少しました。退職給付に関する会計基準の変更に伴い、当年度末から当該未認識債務2,126億円について、税効果等を考慮した金額1,467億円を退職給付に係る調整累計額から控除しております。

一方、海外制度に係る未認識債務は前年度末の1,497億円から当年度末は1,746億円と、英国ポンドに対し円安が進んだことなどにより248億円増加しました。海外連結子会社が適用する会計基準「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）が変更されたことに伴い、当該未認識債務について、前年度数値も遡及修正し、前年度末は1,497億円、当年度末は1,748億円を退職給付に係る調整累計額から控除しております。

　また、当年度末時点のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のリース取引に係る未経過リース料は944億円、有形固定資産及び無形固定資産購入に係る契約債務は66億円、保証債務残高は12億円となりました。

（*3）数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいい、このうち費用処理されていないものを未認識数理計算上の差異といいます。当社グループは、発生した数理計算上の差異について、従業員の平均残存勤務期間にわたり費用処理しております。

当社個別決算における純資産合計は6,042億円と、前年度末から1,938億円増加しました。前年度末に、特別損失の計上などによりマイナスとなった利益剰余金は802億円のプラスに転じました。また、分配可能額も2,360億円と前年度末比1,837億円増加しました。なお、退職給付に関する会計基準の変更に伴う未認識債務のバランスシートへの計上は、個別決算では適用されません。当年度末の個別決算における退職給付の未認識債務残高は1,472億円となりました。株価上昇による年金資産の運用改善などにより前年度末から476億円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

＜要約連結キャッシュ・フロー＞                   　　　　　　　　　　　　　　　     　　 （単位：億円）

（注） 特殊要因を除くフリー・キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入及び事業譲渡による収入、平成24年度に実施した英国子会社が有する年金基金への特別掛金拠出(1,143億円)を除いたものであります。

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,755億円のプラスとなりました。前年度からは1,045億円の収入増となりました。ＬＳＩ事業や海外事業等に係る事業構造改善費用の支払い約500億円、第４四半期に国内子会社からの配当金に係る源泉所得税の徴収約260億円があったものの、税金等調整前当期純利益が改善したことや前年度に英国子会社が有する年金基金へ特別掛金1,143 億円を拠出した影響などによります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,288億円のマイナスとなりました。データセンター関連を中心とした設備投資により有形固定資産の取得で1,141億円支出したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産の取得で648億円支出しました。投資有価証券の売却による収入や資金運用目的の定期預金の満期による収入を計上し、前年度からは326億円の支出減となりました。

　営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは466億円のプラスと、前年度からは1,371億円の収入増となりました。投資有価証券の売却による収入及び事業譲渡による収入、前年度の英国子会社が有する年金基金への特別掛金の拠出の特殊要因を除いたベースでは、前年度から60億円の収入増とほぼ前年並みになりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは447億円のマイナスとなりました。英国子会社が有する年金基金への特別掛金の拠出に係る資金として前年度に調達した短期借入金を返済し、普通社債や長期借入金へ借換えました。前年度からは1,451億円の収入減となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,011億円と、前年度末からは166億円増加しました。

当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金調達を確保するため、手許流動性を適切な水準に維持することを財務活動上の重要な指針としております。手許流動性は、現金及び現金同等物と、複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約に基づく融資枠のうち未使用枠残高の合計額であります。当年度末の手許流動性は4,988億円で、現金及び現金同等物を3,011億円、コミットメントライン未使用枠を円換算で1,977億円保有しております。

当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムーディーズ）、スタンダード＆プアーズ（以下、Ｓ＆Ｐ）及び株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆I）から債券格付けを取得しております。当年度末現在における格付け（長期/短期）は前年度末から変更なく、ムーディーズ：Ａ3（長期）、Ｓ＆Ｐ：ＢＢＢ＋（長期）、Ｒ＆I ：Ａ（長期）/ａ-1（短期）であります。

③設備投資

当年度の設備投資額は、ほぼ前年度並みの1,222億円となりました。テクノロジーソリューションでは、国内外のデータセンターの拡充を図ったほか、ネットワークプロダクトの開発設備などに695億円（前年度比16.8％増）を投資しました。ユビキタスソリューションでは、オーディオ・ナビゲーション機器の製造設備などでほぼ前年度並の149億円を投資しました。デバイスソリューションでは、電子部品のうち、半導体パッケージの増産対応設備などに339億円（前年度比16.1％減）を投資しました。上記セグメント以外では37億円の設備投資を行いました。

(4)会計基準の改訂に伴う遡及修正について

　国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用する海外連結子会社は、改訂された「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）を平成26年3月期の期首より適用しております。これに伴い比較情報として表示する前年度の財務数値を遡及修正しております。会計基準改訂の概要及び前年度の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。

①会計基準の改訂の概要

ａ　退職給付に係る未認識債務は発生時に税効果を調整の上、オンバランスします。

ｂ　数理計算上の差異（制度資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異等）の償却が廃止されました。

ただし、日本基準による連結決算手続きにおいては償却が必要となります。従来、海外連結子会社は数理計算上の差異の償却にあたりコリドー（回廊）アプローチを適用していたため、従来認識していなかったコリドー部分の償却負担が増加します。

ｃ　利息費用及び制度資産に係る期待運用収益に替えて、利息純額が導入されました。制度資産から生ずる期待運用収益についても割引率を適用して計算するため、費用負担が増加します。

②前年度数値の遡及修正

＜要約連結貸借対照表＞                                                  　　　　　        （単位：億円）

＜要約連結損益計算書＞　　　　　　　　　                                        　　　　　（単位：億円）

[営業利益の主要セグメント別内訳]

（ご参考）将来に向けた取り組み

①平成26年度新中期経営計画

当社グループは、平成28年度を最終年度とする中期経営計画を平成26年5月29日に公表しました。

当社グループの自己資本は、課題事業である半導体や海外事業の構造改革並びに退職給付債務のオンバランスにより大幅に毀損しましたが、当社グループの主力事業であるサービスやサーバ関連、ネットワークプロダクトにより構成されるテクノロジーソリューションの業績が好調であることや、人事施策などの効率化努力により、自律的に回復させる目途をつけることができました。平成26年度以降は、守りの姿勢から攻めの姿勢に転じ、新たな成長に向けて投資を拡大させてまいります。

また、グローバルデリバリー機能を強化してお客様のニーズにお応えするとともに、グローバルに共通な商品・サービスの拡充を図ってまいります。顧客軸を日本、ＥＭＥＩＡ（Europe、Middle East、India and Africa）、アメリカ、アジア、オセアニアの5リージョン体制に再編し、グローバルデリバリー部門やインテグレーションサービス部門、サービスプラットフォーム部門が共有の事業軸を交差させたマトリクス体制とすることでグローバルな連携を一層進めてまいります。

平成28年度に、営業利益2,500億円、当期純利益1,500億円以上、フリー・キャッシュ・フロー1,300億円以上の実現を目指してまいります（*）。

（*）中期経営計画についての将来に関する記載は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。これらの記載は、本有価証券報告書提出日（平成26年6月23日）現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想などであるため、将来の業績を保証するものではありません。また、中期経営計画の財務数値は国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づいて算定しています。

②国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用

当社は、平成27年3月期連結決算から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、ＩＦＲＳ）を任意適用することを平成26年4月30日開催の取締役会で決議いたしました。

当社グループでは、日本のほか、欧州、米州、アジアなど、グローバルに事業を展開し、海外ビジネスの重要性が年々高まってきております。そのため、ＩＦＲＳの任意適用により海外拠点を含むグループ会社の会計基準を統一し、国内外で一貫した経営管理を可能にいたします。ＩＦＲＳによる経営管理を真のグローバル企業としての経営基盤に活用することで、グローバルな成長に向けて効率性を追求し、企業価値を高めてまいります。また、ＩＦＲＳの任意適用により資本市場における財務情報の国際的な比較可能性が向上いたします。

ＩＦＲＳの任意適用による連結損益計算書及び連結貸借対照表への影響の概要は以下のとおりです。なお、ＩＦＲＳの任意適用は、個別財務諸表には影響ありません。

ａ　連結損益計算書

・売上高への影響はありません。

・営業利益及び当期純利益は、主に退職給付及びのれんの費用処理方法の変更により増加します。退職給付については、ＩＦＲＳでは年金資産の積立不足などの数理計算上の差異の償却費用が無くなります。数理計算上の差異について、日本基準では発生した翌年度から従業員の平均残存勤務期間にわたり償却しますが、ＩＦＲＳでは定期償却を行わず即時に利益剰余金に反映させます。また、のれんについて、ＩＦＲＳでは定期償却を行いません。

ＩＦＲＳ適用にあたり、日本基準の営業外損益のうち、金融収支及び持分法による投資利益に該当しないものも営業利益に含めて表示いたします。また、ＩＦＲＳには特別損益区分がないので、事業構造改善費用や減損損失等が発生した場合には、営業利益に含めて表示いたします。

ｂ　連結貸借対照表

・資産負債への影響は軽微です。

・純資産の内訳表示が変わります。退職給付の積立不足による純資産の減少影響は、「その他の包括利益累計額」から「利益剰余金」に振り替えます。この結果、利益剰余金が減少いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度（以下、当年度）において1,222億円（前連結会計年度費比0.4％増）の設備投資を行いました。

　テクノロジーソリューションでは、国内外のデータセンターの拡充を図ったほか、ネットワークプロダクトの開発設備などに、695億円を投資しました。

　ユビキタスソリューションでは、オーディオ・ナビゲーション機器の製造設備や海外工場の建設などで、149億円を投資しました。

　デバイスソリューションでは、電子部品のうち、半導体パッケージの増産対応設備などに、339億円を投資しました。

　上記セグメント以外では37億円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）テクノロジーソリューション

　　(2）ユビキタスソリューション

(3）デバイスソリューション

　(4) その他、全社共通

（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。

　　　２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。

          なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。

      ４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。

　　　５．※２の会社は建物の一部を賃借しております。

      ６．※３の会社の土地は当社から賃借しているものです。

　　　７．※４の会社は土地の一部を賃借しております。

　　　８．Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. の設備の一部はユビキタスソリューションに該当する設備です。

　　　９．明石工場は、建物の一部を当社グループ外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,450億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注）１．所要資金1,450億円は、主として自己資金により充当する予定です。

     ２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式895,311株は「個人その他」に895単元及び「単元未満株式の状況」に311株を含めて記載しております。

なお、自己株式895,311株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は894,411株です。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ37単元及び634株含まれております。

３．富士電機株式会社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式118,892単元は、「その他の法人」に記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。

２．富士電機株式会社の保有株式のうち、118,892千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。なお、富士電機株式会社及びその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（118,892千株）を含め、合計231,875千株（発行済株式総数に対する保有株式数の割合11.20％）保有しております。

３．株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更しております。なお、同行の保有株式のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。

４．平成23年７月４日付でドッチ・アンド・コックスより、当社株式に係る大量保有報告書（報告義務発生日　平成23年６月30日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していな

　　　　　い株式が900株含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が37,000株（議決権の数37個）

　　　　　含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

　　　２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号に該当する取得

　　（注）１．上記「当期間」とは、平成26年４月１日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。

　　　　　２．「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの間に単元

　　　　　　　未満株式の買取請求により取得した株式の数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、平成26年６月１日から本有価
　　　　　証券報告書提出日までの間に処分した株式の数は含まれておりません。

　　　２．当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの間に単
　　　　　元未満株式の買取請求により取得した株式の数及び単元未満株式の売渡請求により処分した株式の数は
　　　　　含まれておりません。

３【配当政策】

当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。

前連結会計年度(以下、前年度)に、関係会社株式の評価損および事業構造改善費用として多額の損失を計上したことにより、個別決算における利益剰余金がマイナスとなったため、前年度の期末配当と当年度の中間配当を無配とさせていただきました。

当年度におきましては、諸施策の実施により、個別決算における財務内容は復配できる水準まで回復しましたが、今後の配当の継続性も考慮し、１株当たり４円といたします。当年度の年間配当は、中間配当を無配といたしましたので、期末配当のみとなり、１株当たり４円とさせていただきます。剰余金の配当につきましては、第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を行う予定であります。

次年度の年間配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当は１株当たり４円）とすることを予定しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。

５【役員の状況】

（注)１．取締役の任期は、平成26年６月23日開催の定時株主総会から１年です。

　　 ２．監査役 加藤和彦氏の任期は、平成26年６月23日開催の定時株主総会から２年です。

　　 ３．監査役 村上彰彦、山室惠、三谷紘の各氏の任期は、平成24年６月25日開催の定時株主総会から４年です。

　　 ４．監査役 初川浩司氏の任期は、平成25年６月23日開催の定時株主総会から２年です。

　　 ５．取締役 伊藤晴夫、沖本隆史、須田美矢子、及び横田淳の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号が規定する社外役員に該当する社外取締役です。

　　 ６．監査役 山室惠、三谷紘及び初川浩司の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、監査役設置会社制度を採用しつつ、取締役会において「非執行取締役による業務執行取締役の業務執行に対する監督と助言」に力点をおくというものです。

具体的には、取締役相互の監視と取締役会による取締役の監督を前提としつつ、執行と監督の役割分担を明確にし、業務執行を担う「業務執行取締役」に対し、業務執行の監督機能を担う「非執行取締役」を同数以上確保することで、監督の実効性を高めております。

また、非執行取締役候補者の選定にあたり、出身の属性と当社事業への見識を考慮することで、多様な視点から実効性ある助言が得られるよう配慮しております。

さらに、監査役による取締役会の外からの監査監督と、任意に設置している指名委員会、報酬委員会により取締役会を補完することで、全体としてコーポレート・ガバナンスの整備を通じた株主価値の向上を目指します。

②企業統治の体制

(1)企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、執行機関である代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役の監督を行います。また、取締役会は、社外取締役を積極的に任用することにより、監督機能を強化しております。さらに取締役の経営責任をより明確化するため、平成18年６月23日開催の株主総会決議により、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、業務執行取締役５名、非執行取締役６名（内、社外取締役４名）の合計11名で構成されております。

＜監査役（会）＞

当社は、監査機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行います。

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において、監査役５名（内、常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成されております。

＜指名委員会・報酬委員会＞

当社は、役員の選任プロセス並びに役員報酬の決定プロセスの透明性・客観性及び役員報酬体系・水準の妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

指名委員会は、当社の置かれた環境と今後の変化をふまえ、経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性及び洞察力に優れ、人格面において秀でた者を、役員候補者（原案）として答申することとしております。

また、報酬委員会は、優秀な人材を確保すること及び業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。

指名委員会と報酬委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、非執行役員３名（内、非執行取締役２名、社外監査役１名）でそれぞれ構成されております。

(2)当該企業統治の体制を採用する理由

当社が現在の体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することによって経営責任を明確にし、また、①取締役による相互監視と、②監査役による監査の二つによって、経営の「健全性」と「効率性」を共に堅持するためです。委員会等設置会社が制度化された当時、当社では従来から監査役による監査が十分機能してきたものと考え、これまで監査役設置会社制度を継続してまいりました。

現在も、経営から独立した監査役の客観的な監査が有効に機能していること、社外取締役を積極的に任用していること、並びに指名委員会、報酬委員会及び内部監査組織を設置していることにより、経営の「健全性」を確保していると考えております。

また、一層の「効率性」を目指して、執行役員制度を採用し、経営会議を設置することにより、監督と執行の分離を行い、迅速な意思決定及び業務執行の遂行を実現していると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（本有価証券報告書提出日現在）

(3)責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。

(4)その他企業統治に関する事項

(Ⅰ)取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(Ⅱ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(Ⅲ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、配当支払いの早期化や配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。

(Ⅳ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の限度においてこれを免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものです。

(Ⅴ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものです。

(Ⅵ)内部統制体制の整備に関する基本方針

当社は、取締役会において、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を以下のとおり決議いたしました(平成18年5月25日決議、平成20年４月28日改定、平成24年7月27日改定、平成26年3月27日改定)。

内部統制体制の整備に関する基本方針

１．目的

富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主に示すものである。

２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）業務執行の決定と執行体制

①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員および常務理事（以下、代表取締役、執行役員および常務理事を総称して「経営者」という。）を置き、執行役員および常務理事は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。

②当社は、最高財務責任者（ＣＦＯ）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。

③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役および執行役員で構成する経営会議を設置する。

④代表取締役社長は、経営者または経営者から権限移譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営会議規程、各種決裁・稟議制度等）を整備する。

⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。

（２）業務効率化の推進体制

①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減および費用圧縮を推進するための組織を設置し、経営の効率性を追求する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）全般的な損失リスク管理体制

①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。

②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。

③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。

（２）個別の損失リスク管理体制

当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。

①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制

・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会システムの安定稼動のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。

②受託開発プロジェクトの管理体制

・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進およびプロジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。

・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジェクトの監査を行う。

・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。

③セキュリティ体制

・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。

（３）経営リスクへの対応

①財務上のリスク管理体制

・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。

②その他の経営リスクの管理体制

・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。

４．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンス体制

①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。

②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。

・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させる。

・富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。

・経営者および従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。

・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。

・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実が発覚した場合、直ちに取締役会等へ報告する。

（２）財務報告の適正性を確保するための体制

①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性および信頼性を確保するため、富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織を設置する。

②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する規程を整備する。

③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。

（３）情報開示体制

　当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。

（４）内部監査体制

①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保する。

②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。

③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。

④内部監査の結果は、定期的に当社および当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。

５．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。

・株主総会議事録およびその関連資料

・取締役会議事録およびその関連資料

・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料

・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料

・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書

②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。

６．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社は、前記各体制および規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、その他グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制の整備を指導、支援、監督する。

②当社は、グループにおける各社の役割、責任、権限、意思決定、グループ運営に関する共通ルールの適用等を規定した「富士通グループ運営方針」を制定する。

③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員が、グループ各社の代表取締役を通じて上記①を実施し、「富士通グループ運営方針」を遵守させる。

④当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題を共有し、協働する。

７．監査役の監査の適正性を確保するための体制

（１）独立性の確保に関する事項

①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力および知見を有する適切な人材を配置する。

②経営者は、監査役室の従業員の独立性を確保するため、その従業員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。

③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。

ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確保に配慮する。

（２）報告体制に関する事項

①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。

②当社およびグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。

③当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して業務執行状況を報告する。

（３）実効性の確保に関する事項

①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。

②内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。

③監査役監査、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門の状況

＜監査役監査＞

当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。

常勤監査役　加藤　和彦

常勤監査役　村上　彰彦

監査役　　　山室　惠

監査役　　　三谷　紘

監査役　　　初川　浩司

なお、当社監査役のうち、常勤監査役 加藤和彦氏は、当社のＣＦＯをはじめ当社における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任しており、経済事案を多く取り扱った経験を有しているため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役 初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があるため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜内部監査＞

また、内部監査組織としては経営監査室（人員数：79名）を設置しております。経営監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会及び会計監査人に対しては定期的（原則として四半期に一度）に報告を行っております。

経営監査室は、公認内部監査人(ＣＩＡ)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(ＣＦＥ)などの資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。

＜会計監査＞

会計監査人である新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。また、必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。なお、当社の会計監査業務を実施した新日本有限責任監査法人所属の公認会計士は古川康信、持永勇一、齋田毅及び松本暁之の４名です。また、監査補助者として新日本有限責任監査法人所属の公認会計士31名、会計士補等34名、その他58名が監査業務に従事しております。

＜内部統制部門＞

「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会、FUJITSU Way推進委員会などがそれぞれリスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制などの整備・運用を行い、基本方針に規定された職務を行っております。

④社外役員に関する事項

(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、社外取締役及び社外監査役それぞれが所有する当社株式数については、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載しております。

社外取締役（４名）：伊藤晴夫氏、沖本隆史氏、須田美矢子氏、横田淳氏

社外監査役（３名）：山室惠氏、三谷紘氏、初川浩司氏

(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係

該当事項はありません。

(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の判断には客観的な基準が必要であると考えているため、東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を参考に独立性を判断しており、社外取締役及び社外監査役全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。

なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任状況に対する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

・伊藤　晴夫氏

伊藤晴夫氏は、長年にわたる企業経営の実績と当社事業内容について深い見識をお持ちであるため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、伊藤晴夫氏は、当社の主要株主である富士電機株式会社の元代表取締役であり、同社グループ全体で、退職給付信託設定分を含め、当社の株式を11.20％保有しております。しかしながら、同氏が同社の代表取締役及び取締役を退任されてからすでに約４年が経過していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、当社と同社には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成25年度において約50億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

・沖本　隆史氏

　沖本隆史氏は、長年にわたる企業経営の実績と金融や財務についての深い見識をお持ちであるため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、沖本隆史氏は、当社グループの主要な借入先である株式会社みずほ銀行の前身である株式会社みずほコーポレート銀行の元代表取締役ですが、当社の同行からの借入金は僅少であり、また、同氏が株式会社みずほコーポレート銀行の代表取締役および取締役を退任されてからすでに７年以上が経過していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

・須田　美矢子氏

　須田美矢子氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、経済学者として国際マクロ経済学に精通されており、また、日本銀行政策委員会審議委員を２期10年務められるなど、金融政策に関する見識やグローバルな観点からの経営的見識をお持ちであるため、当社の企業統治において、グローバルな視点を踏まえた社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、須田美矢子氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

・横田　淳氏

　横田淳氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、イスラエル大使、ベルギー大使等を歴任され、2014年1月まで欧州との経済連携協定交渉のための政府代表を務められるなど、国際経済交渉の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治、経済に対する深い見識をお持ちであるため、社外取締役としての監督機能及び役割をはたしていただけると考えております。なお、横田淳氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

＜社外監査役＞

・山室　惠氏

　山室惠氏は、法曹界における長年の経験をお持ちであり、会社法をはじめとする企業法務に精通されているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、山室惠氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

・三谷　紘氏

　三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識をお持ちであるため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、三谷紘氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

・初川　浩司氏

　初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験と、企業会計に関する広い知見をお持ちであるため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、初川浩司氏が代表執行役を務められていたあらた監査法人は、当社の会計監査を担当したことはありません。当社と同監査法人にはソフト・サービスの営業取引関係がありますが、その取引金額は約２億円であり、当社の売り上げ規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。

(4)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、社外取締役及び社外監査役をサポートする体制として、秘書室内に社外取締役及び社外監査役担当者を設置しております。また、法務・コンプライアンス・知的財産本部（取締役会事務局）及び監査役室（監査役会事務局）においても社外取締役及び社外監査役のサポートを担当しております。担当内容としては、社外取締役又は社外監査役の求めにより、監督又は監査に必要な社内又はグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。なお、情報の内容によっては、サポート担当部門だけではなく、しかるべき部署の担当者が説明しております。また、取締役会の議案内容等の資料を取締役会メンバー（取締役及び監査役）全員が共有し、開催前に内容をより深く把握することを目的として、取締役会参加メンバーが資料等の閲覧及び意見交換をすることができる専用のホームページを開設しております。
　以上により、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携し、社外取締役又は社外監査役が富士通グループ全体の業務執行状況の監督又は監査を行うことができるよう間接的にサポートしております。

　また、取締役 古河建純氏は、当社の元常務取締役及び当社子会社の元代表取締役であったため、長年にわたる企業経営の経験と当社事業内容についての深い見識を有しており、また、当社取締役選任後は、指名委員会、報酬委員会の委員および委員長として、コーポレート・ガバナンスの中心的課題となる役員候補者の資質や報酬のあり方について議論を重ねてきました。その経験と見識を活かして、業務執行の監督機能を担います。社外取締役に加えて、当社事業内容に深い見識を有する同氏を、業務執行を担当しない取締役とすることにより、業務執行の監督機能の充実を図っております。

⑤役員報酬の内容

(1)当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額

（単位：百万円）

　（注１）上記には、平成25年度に退任した役員を含んでおります。

　（注２）取締役（社外取締役を含む）の報酬額は、平成18年６月23日開催の第106回定時株主総会において、年額６億円以内、監査役（社外監査役を含む）の報酬額は平成23年６月23日開催の第111回定時株主総会において年額１億５千万円以内と決議いただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。

(2)連結報酬等の総額及び種類別の額

連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。

(3)使用人兼務役員の重要な使用人給与

該当事項はありません。

(4)役員報酬の決定方針

当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、平成21年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置いたしました。報酬委員会は、優秀な人材を確保すること及び業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、同業他社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしており、同委員会の答申を受けて、平成23年４月の取締役会で改定された「役員報酬支給方針」に基づき、役員報酬が決定されます。

⑥株式保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

(注１)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注２)イオンクレジットサービス株式会社は、平成25年１月１日に株式会社イオン銀行と株式交換により、同社を完全子会社としました。これにより当社が保有する株式会社イオン銀行株式は、イオンクレジットサービス株式会社株式となりました。また、平成25年４月１日付で、イオンクレジットサービス株式会社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社に商号変更いたしました。

(注３)平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合に、さらに平成25年４月１日に１株につき２株の割合で株式分割いたしました。

(3)純投資目的で保有する株式の状況

　 純投資目的で保有する株式はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

(注１)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注２)平成25年４月１日付で、イオンクレジットサービス株式会社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社に商号変更いたしました。

(3)純投資目的で保有する株式の状況

　 純投資目的で保有する株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 （注１）当社は会社法に基づく監査の報酬の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。

 （注２）当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。

②【その他重要な報酬の内容】

 　　　 前連結会計年度

          上記①で記載する報酬のほか、当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。

　　　　当連結会計年度

　　　　　上記①で記載する報酬のほか、当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　　　 前連結会計年度

　　　　　該当する事項はありません。

　　　　当連結会計年度

　　　　　該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

　　　　　なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで取締役が決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務諸表等の開示業務を担当する専任組織を経理部内に設置するとともに、会計基準の変更等についての正確な情報を入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に参加しております。

　なお、当社は平成27年3月期の連結決算から国際会計基準（以下、IFRS）を任意適用する予定です。任意適用に向けて、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 本連結財務諸表は、主要な子会社512社（前連結会計年度514社）を連結したものであります。

当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加14社、減少16社で、主な増減は以下のとおりであります。

なお主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………13社

（非連結子会社から連結子会社とした会社）……………………………… 1社

（清算・売却等により減少した会社）………………………………………12社

Fujitsu Management Services of America, Inc.　他

（合併により減少した会社）………………………………………………… 4社 (ロ) 非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。主な内訳は以下のとおりであります。

富士通テンテクノセプタ㈱ 他 

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 非連結子会社及び関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は24社（前連結会計年度26社）であります。

（関連会社）…………………24社

（主な持分法適用会社）

　㈱富士通ゼネラル

　富士通リース㈱ 他

当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加1社、減少3社であります。 (ロ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳は以下のとおりであります。

富士通テンテクノセプタ㈱ 他 (ハ) ㈱ＪＥＣＣの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。 (ニ) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用関連会社は8社であります。決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(ホ) 持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会社に準じて処理しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の12月期及び1月期決算会社を除き、年1回3月期決算であります。

富士通（中国）信息系統有限公司　他43社

上記会社のうち、富士通（中国）信息系統有限公司　他28社については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（利息法）

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法 ③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　商品及び製品………主に移動平均法による原価法

　仕掛品………………主に個別法又は総平均法による原価法

　原材料及び貯蔵品…主に移動平均法による原価法

　なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。 (ロ) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法で計算しております。

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。

　 建物及び構築物………7年～50年
　 機械及び装置…………3年～ 7年
　 工具、器具及び備品…2年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。 (ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。

② 製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

③ 工事契約等損失引当金

受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当連結会計年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて、損失見込額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑤ 電子計算機買戻損失引当金

買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

⑥ リサイクル費用引当金

ＰＣリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

⑦ 事業構造改善引当金

事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。

⑧ 環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。 

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

② 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は期間定額基準、海外連結子会社は「従業員給付」（IAS第19号　平成23年6月16日）に基づき給付算定式基準によっております。

③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用の処理方法

　定額法（10年）により費用処理

数理計算上の差異の処理方法

　定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。 (ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減、資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。

当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを十分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規定に準じて取引を行い、ヘッジの有効性の判定を含めて管理を行っております。 (ト) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。 

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資並びに当座借越から構成されております。ただし、当座借越は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「短期借入金」として計上しております。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．関連会社及び非連結子会社に対する資産・負債

※３．土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、一部の国内連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

※４．担保資産及び担保付債務

　５．保証債務

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産の帳簿価額の切下額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。

※２．売上原価に含まれる工事契約等損失引当金繰入額

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５．投資有価証券売却益

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

主に㈱協和エクシオや横浜ゴム㈱などの特定投資株式の売却、及び関連会社㈱富士通ゼネラルの自己株式買付けに伴う株式の売却に係るものであります。

※６．固定資産売却益

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

主に明石工場隣接地や南多摩工場跡地などの遊休不動産の売却に係るものであります。

※７．事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

ＬＳＩ事業の構造改革に関連し90,308百万円（うち、工場譲渡に係る損失33,146百万円、基盤系工場の減損損失等28,685百万円、早期退職優遇制度の実施に伴う人員関連費用等28,477百万円）を計上しております。工場譲渡に係る損失の内訳は、譲渡した岩手工場及び後工程製造拠点に係る操業保証20,895百万円、後工程製造拠点の譲渡に伴う人員関連費用や減損損失等12,251百万円であります。基盤系工場の減損損失等は、稼働率が低下している三重や会津若松地区の200mmライン等に係るものであります。

また、海外事業の構造改革に関連し20,074百万円を計上しております。主に欧州子会社Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.に係る人員関連費用であります。このほか、その他の事業で5,839百万円を計上しております。主に国内での幹部社員（管理職）向け早期退職優遇制度の実施に伴う人員関連費用であります。

なお、事業構造改善費用にはＬＳＩ事業等において計上した減損損失28,266百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

ＬＳＩ事業の構造改革に関連し21,069百万円（うち、事業譲渡・統合に係る損失7,056百万円、三重や会津若松地区の200mmライン等基盤系工場の再編等に係る損失14,013百万円)を計上しております。事業譲渡・統合に係る損失は、主としてパナソニック㈱とファブレス形態の統合新会社を設立し、㈱日本政策投資銀行の出資及び融資を受けることについて基本合意したシステムＬＳＩ（ＳｏＣ）事業に係る退職給付債務の清算費用や資産の整理損失等であります。基盤系工場の再編等に係る損失は、主として200㎜ライン集約に伴う費用や資産の整理損失等であります。

また、携帯電話事業の製造拠点統合に伴う資産の整理損失や人員再配置に係る費用等4,912百万円を計上したほか、海外事業においても北欧地域などで人員合理化に係る費用4,215百万円を計上しております。

なお、事業構造改善費用にはＬＳＩ事業や携帯電話事業等において計上した減損損失3,139百万円が含まれております。

※８．為替換算調整勘定取崩損

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

米国子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う「為替換算調整勘定」の取崩しにより発生した損失であります。

※９．減損損失

主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、市況の急激な悪化や競争環境の変化により売上が減少するなど、厳しい環境に直面しているＬＳＩ事業について構造改革を進めております。平成24年10月に、平成23年度に決定した岩手工場の㈱デンソーへの譲渡を実施するとともに、12月には後工程製造拠点を㈱ジェイデバイスに譲渡しました。平成25年2月には、システムＬＳＩ事業での外部投資家の出資を得たファブレス形態の新会社設立・新会社への事業移管、新ファウンドリ企業への三重工場300mmラインの移管という方針を決定し、具体的な検討に入りました。

上記に伴いＬＳＩ事業に係る資産のグルーピングを見直した結果、稼働低下により回収可能価額が帳簿価額を下回っている三重工場200mmラインや会津若松地区の200mmライン等の基盤系前工程製造拠点に係る資産グループ、後工程製造拠点に係る資産グループなどについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,123百万円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。なお、岩手工場に係る減損損失については、平成23年度に計上しております。

また、欧州地域での景気低迷の長期化やパソコン、ＰＣサーバの競争激化を受けて、平成21年4月のFujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む）買収時に策定した10年間での投資資金の回収計画が達成できない見込みとなったため子会社株式を減損処理し、合わせて買収に伴い計上したのれんの未償却残高24,895百万円及び無形固定資産のその他など3,154百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。

上記のほか、国内子会社を中心に収益性が著しく低下した事業に係る事業用資産や売却予定の福利厚生施設などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち6,236百万円を「減損損失」として、143百万円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。

これらの内訳は、のれん26,600百万円、建物及び構築物16,319百万円、土地5,430百万円、機械及び装置4,397百万円、無形固定資産のその他3,826百万円、ソフトウェア他5,979百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により算定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、ＬＳＩ事業に係る資産グループのうち使用価値により回収可能価額を算定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは課題事業に一定の道筋をつけ経営体質の強化を進めるため、平成24年度に続き、平成25年度も構造改革を進めました。ＬＳＩ事業は、システムＬＳＩ（ＳｏＣ）事業の統合やマイコン・アナログ事業の譲渡などを進めました。また、携帯電話事業については、製造子会社２社を統合し、製造拠点を１社に集約しました。

これらの構造改革等の結果、事業の用に供しないこととなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,919百万円を「事業構造改善費用」に含めて、140百万円を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。

また、所要減少等に伴い収益性が著しく低下したプリント板事業及びパワトロシステム事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,797百万円を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。

このほか、海外連結子会社を中心に収益性が著しく低下した事業に係る事業用資産及び事業環境の変化により将来の使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,545百万円を「減損損失」として、220百万円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。

これらの内訳は、建物及び構築物3,489百万円、機械及び装置3,216百万円、ソフトウェア1,929百万円、その他987百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により算定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しておりますが、処分予定の資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。

また、使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローを5.0～7.5%で割り引いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては備忘価額により評価しております。

※10．退職給付制度の移行に伴う損失

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

国内の連結子会社における確定拠出年金制度への移行に伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(注)1．当連結会計年度期首より海外連結子会社は「従業員給付」（IAS第19号　平成23年6月16日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

    2．持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加93千株は、単元未満株式の買取請求に基づく取得によるものであり、減少22千株は、単元未満株式の買増請求に基づく売却によるものであります。

２．新株予約権の連結会計年度末残高

　　ストック・オプションとしての新株予約権　　　　　　　80百万円（連結子会社　　80百万円）

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加176千株は、主に単元未満株式の買取請求に基づく取得によるものであり、減少5千株は、単元未満株式の買増請求に基づく売却によるものであります。

２．新株予約権の連結会計年度末残高

　　ストック・オプションとしての新株予約権　　　　　　　82百万円（連結子会社　　82百万円）

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　前連結会計年度の期末配当及び当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

（追加情報）

※３．営業活動によるキャッシュ・フロー　退職給付費用（支払額控除後）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　英国子会社Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）が有する確定給付型企業年金基金の財政状態を改善するために追加拠出した特別掛金114,360百万円（800百万スターリング・ポンド）が含まれております。

（追加情報）

※４．投資活動によるキャッシュ・フロー　事業譲渡による収入

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　主にＬＳＩ事業の岩手工場及び後工程製造拠点の譲渡に伴う固定資産等の売却収入であります。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　主にマイコン・アナログ事業の譲渡に伴う収入であります。

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）

①　リース資産の内容

　主にアウトソーシング設備（工具、器具及び備品）であります。

②　減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項 (ロ)固定資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．解約不能のオペレーティング・リース取引（借手側）

　未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計処理基準に関する事項 （ヘ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。

　デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（ＣＦＯ）が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、ＣＦＯ及び経理部門責任者に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日及び平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい）。

(*1) 主に売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 (3)有価証券及び(4)投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格又は取引所の価格によっております。その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

負債

　 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)リース債務（流動負債）

   並びに(5)未払費用

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 (6)社債

　　　社債の時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　 (7)長期借入金及び(8)リース債務（固定負債）

　　　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の回収又は償還予定額

（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

（前連結会計年度）

減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（当連結会計年度）

減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年3月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

　（注）１．時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

２．契約額等の（　)内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利関連

      （注）時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

 (2)株式関連

      （注）時価の算定方法は、オプション価格モデルによっております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

　（注）１．時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

２．契約額等の（　)内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  株式関連

      （注）時価の算定方法は、オプション価格モデルによっております。

（退職給付関係）

　採用している退職給付制度の概要等

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。

　当社及び一部の国内連結子会社が加入していた富士通厚生年金基金は、代行部分について、平成16年3月23日に将来分支給義務免除の認可を、平成17年9月1日に過去分返上の認可を厚生労働大臣から受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、あわせて、年金制度の一部について改訂を行いました。また、平成26年4月には、退職金制度の一部について、従来の確定給付型プランからキャッシュバランス・プランと確定拠出型プランへ平成26年10月より改訂することを決定いたしました。

　海外連結子会社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けております。確定給付型退職給付制度の主要なものは、Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む、以下ＦＳ）及びFujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（その連結子会社を含む）が採用する確定給付型プランであります。確定拠出型退職給付制度の主要なものは、ＦＳ及びFujitsu Australia Limited（その連結子会社を含む）が採用する確定拠出型プランであります。ＦＳは平成12年度に確定給付型プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出型プランを設けております。平成22年度には、確定給付型プランに加入する従業員を対象として、将来勤務に対して発生する給付について確定拠出型プランへの移行を開始し、平成23年度に完了しました。また、ＦＳは、英国での確定給付企業年金基金の未積立退職給付債務（退職給付債務から年金資産を控除した差額）に充当するため、平成25年3月に1,143億円の特別掛金を拠出しました。退職給付債務とマッチングした年金資産の運用を行うため、当該特別掛金の拠出とあわせて債券を中心としたポートフォリオへの見直しを行いました。

　当社及び国内連結子会社は、日本において公正妥当と認められた会計処理基準等に準拠しております。当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用については、当該会計基準が定める経過的な取扱いに従い遡及適用しておりません。

　海外連結子会社は国際会計基準（IFRS）を適用しております。海外連結子会社が当連結会計年度期首より改訂された「従業員給付」（IAS第19号　平成23年6月16日）を適用したことに伴い、再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）については、発生時に税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。数理計算上の差異を純損益に認識する選択肢が廃止され、その他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に改訂されましたが、当社グループの連結決算手続きにおいては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成22年2月19日）に基づき、発生した数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間で規則的に費用処理しております。また、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に変更しております。なお、IAS第19号の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．退職給付債務に関する事項

（百万円）

(注)1．当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年度に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

　　2．アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」（IAS第19号）において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。

　　3．退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

（百万円）

  ２．退職給付費用に関する事項

（百万円）

(注)4．複数事業主制度に係る退職給付費用を含めております。

　　5．上記の退職給付費用以外に、確定拠出年金制度への要拠出額として国内制度で566百万円、海外制度14,642百万円を費用計上しております。また、国内制度で割増退職金36,377百万円を費用計上しております。

  ３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注)6．海外制度の給付算定式基準において、勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が初期よりも著しく高い水準になっている場合には、当該期間の給付が均等に生じるとみなして補正した給付算定式に従っております。

　　7．海外制度については、「従業員給付」（IAS第19号　平成23年6月16日）を適用したことに伴い、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた利息純額に変更したため、期待運用収益率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．確定給付制度

 (1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 (2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(注)1．制度終了・事業再編に伴う年金資産及び会社からの支払額は、「制度終了・事業再編に伴う減少額他」に含めて表示しております。

　　2．年金資産の期首残高に割引率を乗じております。

 (3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(注)3．アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」（IAS第19号）において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。

 (4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)4．複数事業主制度に係る退職給付費用を含めております。

　　5．海外制度の費用処理額には欧州子会社の退職給付制度の一部売却等に伴う一括償却額4,550百万円が含まれております。

　　6．上記の退職給付費用以外に、国内制度で割増退職金5,737百万円を費用計上しております。

 (5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 (6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 (7)　年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)7．金利変動やインフレ等による退職給付債務の現在価値の変動に年金資産を連動させることを重視した、債券とスワップ商品等で構成されるポートフォリオであります。

　　8．国内制度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が4％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 (8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(注)9．海外制度については、「従業員給付」（IAS第19号　平成23年6月16日）を適用したことに伴い、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた利息純額に変更したため、長期期待運用収益率の記載を省略しております。

２．確定拠出制度

（百万円）

（ストック・オプション等関係）

　重要な事項がないため記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当連結会計年度期首より海外連結子会社は「従業員給付」（IAS第19号　平成23年6月16日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

　　　２．「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

　　　３．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.9％から35.6％に変更されております。
　これらの結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,357百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。また繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,697百万円増加し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額が1,667百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　重要な事項がないため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

    (1)テクノロジーソリューション

　　　プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別のビジネス部門と、地域・業種別の営業部門による複合型の事業管理体制をとっております。
　当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

　  (2)ユビキタスソリューション

　　　営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
　当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。

(3)デバイスソリューション

　　　営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
　当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

　　  事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。当社グループの資金調達（金融費用及び金融収益を含む）及び法人税等は当社グループ全体で管理しており、事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

　　　「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、海外連結子会社は当連結会計年度期首より「従業員給付」（IAS第19号　平成23年6月16日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「テクノロジーソリューション」の営業利益が7,006百万円減少しております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

      (1)売上高　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

      (2)利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　    　　 　　（単位：百万円）

(注)「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

      (3)資産　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　（単位：百万円）

(注)「全社資産」は、主に余資運用資金（現金及び預金）、譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式（有価証券及び投資有価証券）、繰延税金資産であります。

      (4)その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注) 製品及びサービスの内容の詳細は「第１　企業の概況　３. 事業の内容」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注) 1．海外の各区分に属する主な国又は地域

(1)ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）    ……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェー

                                             デン

(2)米 州                                 ……米国、カナダ

(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、中国

2．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

3．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

4．(  )内は連結売上高に占める割合であります。

5．有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注) ＮＴＴグループには、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注) 製品及びサービスの内容の詳細は「第１　企業の概況　３. 事業の内容」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注) 1．海外の各区分に属する主な国又は地域

(1)ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）    ……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェー

                                             デン

(2)米 州                                 ……米国、カナダ

(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、中国

2．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

3．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

4．(  )内は連結売上高に占める割合であります。

5．有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度は特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

主にＬＳＩ事業の製造設備及び欧州子会社Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（その連結子会社を含む）の買収時に計上したのれん等に係る減損損失を特別損失に計上しておりますが、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

主に遊休資産やプリント板事業等の製造子会社の事業用資産に係る減損損失を特別損失に計上しておりますが、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（注）平成22年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）を適用しております。

　　　当該会計基準等の適用前に実施した企業結合に係る負ののれんは、当期償却額及び当期末残高に含めて表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

　負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　負ののれん発生益の特別利益への計上はありません。なお、当社グループの事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であるため、事業セグメントには配分しておりません。

（関連当事者情報）

　１．関連当事者との取引

　　　重要な取引がないため記載を省略しております。

　２．重要な関連会社に関する注記

 　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

　　２．「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）を適用しております。当該会計方針の変更は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において当該変更影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は70.93円減少しております。

　　３．「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、海外連結子会社は当連結会計年度期首より「従業員給付」（IAS第19号　平成23年6月16日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は76.05円減少し、１株当たり当期純損失金額（△）は3.38円損失が増加しております。

　　４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 　 ５. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

当社は平成26年6月12日に以下の無担保社債を発行しました。

① 第35回無担保社債

② 第36回無担保社債

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は1年内に償還期日が到来する分で内数であります。

　    ２．連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等に対する利率を用いて算定しております。

２．長期借入金及びリース債務（1年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

　取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法

　売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　商品及び製品………移動平均法による原価法

　仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法

　原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

　なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。

　建物、構築物…………7年～50年

　機械及び装置…………3年～ 7年

　工具、器具及び備品…2年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

① ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

② ソフトウェアを除く無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

(3) 工事契約等損失引当金

受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用の処理方法…定額法（10年）により費用処理

数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理

(7) 電子計算機買戻損失引当金

買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

(8) リサイクル費用引当金

ＰＣリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

(9) 事業構造改善引当金

事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。

(10)環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２．従業員に対する長期貸付金

　３．保証債務

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

（追加情報）

　４．関係会社の範囲に関する事項

㈱ＪＥＣＣの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は、情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関係会社としておりません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度　約54％、当事業年度　約55％であります。

※３．関係会社清算益

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

米国子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴うものであります。

※４．投資有価証券売却益

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

主に関連会社㈱富士通ゼネラルの自己株式買付けに伴う株式の売却、及び㈱協和エクシオや横浜ゴム㈱などの特定投資株式の売却に係るものであります。

※５．固定資産売却益

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

主に明石工場隣接地や南多摩工場跡地などの遊休不動産の売却に係るものであります。

※６．事業構造改善費用

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

幹部社員（管理職）向け早期退職優遇制度の実施に伴う人員関連費用であります。

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

主に携帯電話事業の製造拠点統合に伴う資産の整理損失や人員再配置に係る費用であります。

なお、事業構造改善費用には携帯電話事業において計上した減損損失555百万円が含まれております。

※７．関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

主にＬＳＩ事業や海外事業に関連した子会社株式に係るものであります。

ＬＳＩ事業の富士通セミコンダクター㈱は、平成20年3月の分社化以降、継続して生産能力の適正化に取組んできましたが、市況の急激な変化や競争激化を受けた業績悪化により、純資産額が投資簿価の50%を下回りました。概ね5年以内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回るため、当該株式の評価損を計上しております。

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の株式については、欧州地域での景気低迷の長期化や競争激化を受けた業績悪化により、買収時に見込んだ超過収益力が毀損したと判断したほか、投資資金の回収期間内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回るため、評価損を計上しております。

また、改訂された「従業員給付」（IAS第19号　平成23年6月16日）を平成26年3月期首より適用するFujitsu Services Holdings PLCの株式については、業績悪化に加え、再測定された確定給付負債の純額を一時に認識することにより純資産額が大幅に減少することから、概ね5年以内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回るため、評価損を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年3月31日）

当事業年度（平成26年3月31日）

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）「税務上損金不算入の費用」には連結納税子会社に係る株式評価損を含めております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度（平成26年3月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.9％から35.6％に変更されております。

　なお、これら税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要な事項がないため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

当社は平成26年6月12日に無担保社債を発行しました。「1.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．無形固定資産の施設利用権は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より無形固定資産のその他に含めております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）環境対策引当金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
    款で定めております。
　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　(2)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　(3)単元未満株式の売渡しを請求する権利（株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
　　　 の当社の株式を売渡すよう当社に請求する権利）

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第113期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日　関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月24日　関東財務局長に提出

臨時報告書

　平成25年６月26日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。

訂正発行登録書（社債）

　平成25年６月26日　関東財務局長に提出

四半期報告書及び確認書

　第114期第１四半期　（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日　関東財務局長に提出

訂正発行登録書（社債）

　平成25年８月９日　関東財務局長に提出

発行登録書（社債）及びその添付書類

　平成25年９月27日　関東財務局長に提出

発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

　平成25年10月８日　関東財務局長に提出

四半期報告書及び確認書

　第114期第２四半期　（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日　関東財務局長に提出

訂正発行登録書（社債）

　平成25年11月14日　関東財務局長に提出

臨時報告書

　平成25年11月28日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号の規定に基づく臨時報告書です。

訂正発行登録書（社債）

　平成26年11月28日　関東財務局長に提出

四半期報告書及び確認書

　第114期第３四半期　（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日　関東財務局長に提出

訂正発行登録書（社債）

　平成26年２月12日　関東財務局長に提出

臨時報告書

　平成26年３月13日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。

訂正発行登録書（社債）

　平成26年３月13日　関東財務局長に提出

臨時報告書

　平成26年４月30日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書です。

訂正発行登録書（社債）

　平成26年４月30日　関東財務局長に提出

発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

　平成26年６月５日　関東財務局長に提出

訂正発行登録書（社債）

　平成26年６月５日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成26年６月20日

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．注記事項（会計方針の変更等）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用している。

２．注記事項（会計方針の変更等）に記載されているとおり、海外連結子会社は、当連結会計年度期首より「従業員給付」（ＩＡＳ第19号　平成23年６月16日）を適用している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、富士通株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

平成26年６月20日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上