E20922 イナリサーチ 有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期及び第40期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第38期及び第39期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第38期及び第39期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．平成24年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当額には、設立40周年記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期、第39期及び第40期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第38期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第38期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第38期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．平成24年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

　（注）　AAALAC International：Association for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care

International（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。

３【事業の内容】

(1）事業の内容について

　当社グループは、当社と連結子会社のIna Research Philippines, Inc.（以下「INARP」と言います。）及びInaphil, Incorporated（以下「INAPHIL」と言います。）から構成されており、事業内容は「非臨床試験」、「臨床試験」、「環境」のセグメントから構成されております。

　「非臨床試験」は、医薬品開発企業・食品関連企業から委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う非臨床試験を実施しております。当社のサル試験に主として使用する実験用カニクイザルの多くは、INARPから供給されております。なお、INARPの事業用地はINAPHILが所有しており、INAPHILは、INARPの土地保有会社として設立された会社であります。

　「臨床試験」においては、主に医薬品開発企業から開発薬物の循環器への副作用をヒトにより評価する試験を受託しております。

　「環境」は、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）※連結子会社

(2）「非臨床試験」について

　新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。

［医薬品の開発過程］

　この開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、マウス、ラット、ウサギ、イヌ、サル等の実験動物、細胞、細菌を用いて、その安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として薬事法に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。

　新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、薬事法に規定されるGLP（注１）に適合した施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来９回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。

　委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。

　当社で実施する非臨床試験は、安全性試験（単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、遺伝毒性試験等の毒性試験、依存性試験、安全性薬理試験、トキシコキネティクス試験）、薬効薬理試験及び薬物動態試験があり、試験の種類と内容は次のとおりであります。

［非臨床試験の種類と試験内容］

　非臨床試験のうち、サル試験は当社グループの主力試験となっております。サルは、ヒトと生理学的、遺伝子的に類似性が高いことから、サル試験の有用性は非常に高いものと位置付けられております。

　当社グループで使用するサルの多くはINARPにおいて育成し、実験用に適した品質のサルを使用しております。サルは、他の実験動物と比べ取り扱いが難しく、また、個体による生理学的なバラツキが大きいため安定したデータ採取が難しいことから、この点が試験精度に影響を与える要因となります。そのため、INARPでは、フィリピン国内のブリーダーにおいて繁殖されたサルを若齢のうちに入手し、Primate Quality Control Center（PQCC）において、微生物学的コントロール及び飼育環境や試験操作への馴化を行い、実験動物としての品質向上に取り組んでおり、より信頼性の高い試験データの提供に努めております。

　サルの取得に関しては、当社グループは農林水産大臣による検疫施設の指定（注４）を受けており、フィリピンの現地ブリーダーからの買い付け、育成、輸出・輸入時の検疫までをグループ内で一貫して行うことができます。これにより、実験用として品質の優れたサルを安定的に確保する体制ができております。

（注１）　GLP：医薬品GLPは「医薬品の安全性試験に関する非臨床試験の実施の基準（GLP：Good Laboratory Practice）」の略称で、医薬品の製造（輸入）承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなければならない事項を定めた厚生労働省令であります。

（注２）　GLP適合性調査：独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりGLPに従って試験が行われているかを調査します。GLPが適用された試験について計画・実施等に関するすべての要素や過程（ハード面・ソフト面）について調査します。

（注３）　被験物質：試験において安全性の評価対象となる医薬品（医療機器を含む）または化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤のことを言います。

（注４）　農林水産大臣の検疫施設の指定：平成10年に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症新法）が公布され、サルについてはエボラ出血熱等を対象として輸入検疫が義務付けられるようになりました。当社グループでは、当社が輸入検査場所としての指定を、INARPが日本向け輸出指定動物（霊長類）を取り扱う出国検疫施設の指定を受けております。

(3) 「臨床試験」について

　新薬の開発過程において、非臨床試験の次のステップとして臨床試験（治験）に入ります。臨床試験は一般に、医薬品候補物質について少人数の健康成人で安全な投与量を決定するために実施する第Ⅰ相試験（臨床薬理試験）、少人数の患者でその有効性、安全性、使い方を調査するため実施する第Ⅱ相試験（探索的試験）、最後に第Ⅱ相試験で得られた情報をもとに投与対象患者を拡大して実施し、既存の標準的な医薬品（治療法）と比較を行いつつ新薬の有効性と安全性を精密に評価するために実施する第Ⅲ相試験（検証的試験）のステップを経て進められます。

　また、医薬品の臨床試験は、GCP（注１）下において科学的かつ倫理的に実施することが義務付けられており、試験の実施にあたっては、治験審査委員会（注２）による試験毎の審査・監視及び被験者に対するインフォームド・コンセント（注３）が必要となります。

　当社グループでは、この臨床試験において、比較的初期の段階で必要となるTQT試験の事業拡大を図っております。TQT試験は、1990年代に欧米で多発し社会問題となった薬害である致死性不整脈や危険な薬物誘発性QT延長の発生を防止するため、平成17年にICH（注４）にて制定された国際共通ガイドラインの中で実施が求められており、平成21年10月23日には厚生労働省医薬食品局よりTQT試験実施に関するガイドラインが発表されました。当社グループでは、心電図中央解析ラボの大手である米国 Cardiocore Lab,LLC. と業務提携契約を締結するとともに、国内臨床試験施設と協力して試験実施体制を構築し取り組んだ結果、大手製薬企業からの委託試験が売上となりました。大型試験も現在実施中であり、引続き事業の拡大に向けて取組んでまいります。

（注１）　GCP：医薬品GCPは、医薬品の臨床試験の実施の基準（GCP：Good Clinical Practice）の略称で、臨床試験が倫理的な配慮のもとに科学的に実施されることを目的として定められた厚生労働省令であります。

（注２）　治験審査委員会：実施される臨床試験が科学的、倫理的に問題がないかを都度審査し、監視するための委員会であり、医療専門家、法律家、市民により構成されます。

（注３）　インフォームド・コンセント：治験に参加するボランティア（被験者）に対して、治験の内容、それから得られる利益、不利益、副作用が発現するリスクなどについて十分な説明を行い、被験者が理解・納得したうえで、自らの意志により同意（文書同意）することをいいます。

（注４）　ICH：International Conference on Harmonisation of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use（日米EU医薬品規制調和国際会議）の略称で、国際間での新薬承認申請データを相互に活用できる環境を整え、他国の優れた医薬品の承認がスムーズにおこなえるようにすることを目的に、日・米・欧の薬事規制当局によって開催されている国際会議であります。

(4) 「環境」について

　実験動物施設の運営を通し、長年にわたり培ってきた空気環境対策のノウハウを生かした脱臭システムの設計・販売を行っております。実験動物施設をはじめ、全国的に環境保全のための規制強化が進む中で、より良い空気環境を求める様々な業界に向け販売しております。

　また、口蹄疫や鳥インフルエンザといった畜産業界・養鶏業界を根底から脅かす感染症についても、弱酸性殺菌水の生産・供給装置といったソリューションを提供しております。

　さらに、実験動物用機材につきましても、自社での経験をもとに顧客の求める最適な機材を提供することを通じて販路を拡大しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．Phpはフィリピンペソ

２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、休職者、グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．上記の数値は何れも、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む就業者を対象としております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政策面での景気下支えにより総じて回復基調にあるものの、消費税率引上げを受けた駆け込み需要の反動減の悪影響が予想されるなど、先行きに不透明なものがあります。

当社グループの主力事業が大きく関わる医薬品業界では、後発薬の普及や薬価改定など医療費抑制政策の影響を受けた大手製薬企業が、後発医薬品への取り組み強化とグローバル戦略を鮮明にし、外部からの新薬候補化合物（パイプライン）の導入により新薬開発の拡充を図りつつ、経営資源の集中と委託費用の圧縮を図って非臨床試験段階でのパイプラインの絞込みを継続しております。このため、CRO(受託研究機関：Contract Research Organization 以下「CRO」と言います。）間の受注競争は激化し、試験単価の引下げ等厳しい経営環境が続いております。しかしながら、国を挙げて取り組むiPS細胞を始めとする再生医療、移植医療の研究分野において大学や研究機関が医療や新薬開発の新たな担い手として注目され、そこでは特色あるノウハウを蓄積するCROが、新薬創製の成功確立を高める存在として求められており、非臨床試験市場回復の一助となっております。

このような状況のもと、当社グループは平成23年度に経営合理化策を策定し、同連結会計年度にはフィリピン子会社 Ina Research Philippines,Inc.(以下「INARP」と言います。）の臨床試験施設売却及びスイス連邦のヨーロッパ支所の閉鎖を行い、前連結会計年度はフィリピン子会社からの出向職員の帰国等を含めた組織のスリム化による人件費の削減を進めるとともに、効率的な飼育室の運用を図る等コスト削減に取り組んでまいりました。

さらに当連結会計年度は、経費削減を継続しつつ営業体制の見直しを図り取締役の営業活動やコンサルタント活動を積極的に行いました。そして製薬企業の開発ニーズの的確な把握に努め、これに応えるべく遺伝子解析サービス及びバイオ医薬品の試験実施体制強化を図り、７月に倉敷紡績株式会社（本社：大阪市中央区）との業務提携、９月に株式会社住化分析センター（本社：大阪市中央区）との業務提携、更に１月に公益財団法人実験動物中央研究所（本社：川崎市川崎区）との共同研究による「マーモセットによる毒性試験」を開始し、医薬品安全性試験の試験種の拡大を図るとともに、より少量の化合物による毒性試験の提供を可能といたしました。また、再生医療の研究に有用な移植寛容型カニクイザルの研究及び応用は、平成25年度独立行政法人科学技術振興機構の研究成果最適展開プログラム採択となり、共同研究先である学校法人東海大学との連携のもと事業化に向けた取り組みが進んでおり、今後の研究進捗に備えて在庫増強を図っております。

このように取り組んでまいりましたところ、主力の非臨床試験におきましては、売上は前連結会計期間の受注低迷により当連結会計期間に終了する試験が減少したため前連結会計年度を下回りましたが、利益は増加となりました。これは、受注が第２四半期以降回復し稼働率が向上したことと、一連の経費削減の効果及び子会社取引において為替の影響が比較的小さかったことによるものです。なお、当連結会計期間の非臨床試験の受注実績は2,428,033千円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。

臨床試験におきましては、心電図解析試験の受注が伸びず前連結会計年度に比べ売上高・利益ともに下回りました。なお、当事業については、実施中の大型試験があり、また最近は問い合せが増加傾向にあります。

環境につきましては、大型の研究施設改修工事や脱臭機器販売に加えて畜産分野での売上があり前連結会計年度に比べ売上高・利益ともに上回りました。現在、研究所等の建設案件、脱臭関連やエンジニアリング業務の引き合いが増加していることや、ノロウイルス予防の食品衛生管理機器やホルマリン対策脱臭装置といった分野での需要があることから取り込み強化を図っております。

当連結会計年度は、このような経営改善への取り組みによって前連結会計年度に比べ改善し黒字転換を果たすことができました。なおフィリピン臨床施設売却に伴い、連結子会社である土地保有会社 Inaphil,Incorporated（以下「INAPHIL」と言います。）から、剰余金の配当35,276千Php（フィリピンペソ）を受領し、優先配当となりましたので少数株主持分が大きく減少しております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,778,237千円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益66,224千円（前連結会計年度比519.5％増）、経常利益49,448千円（前連結会計年度は経常損失19,393千円）、当期純利益70,452千円（前連結会計年度は当期純損失6,439千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 非臨床試験

　当事業部門におきましては、前連結会計期間の受注減少の影響で売上は減少となりましたが、当連結会計期間における営業力強化による受注回復と経費削減効果により利益は増加となり、売上高は2,476,211千円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は76,991千円（同307.4％増）となりました。

② 臨床試験

　当事業部門におきましては、受注低迷による売上不振で黒字には至りませんでした。売上高は39,386千円（前連結会計年度比66.1％減）、営業損失は39,319千円（前連結会計年度は営業損失16,332千円）となりました。

③ 環境

　当事業部門におきましては、研究施設改修の大型工事があり、売上高は262,639千円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は28,552千円（同251.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、前連結会計年度と比較して138,835千円増加し403,650千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して196,343千円増加し209,248千円となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益49,440千円、減価償却費214,823千円、売上債権の増加額105,521千円、たな卸資産の減少額90,746千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して118,462千円減少し13,795千円となりました。主な内訳は定期預金の減少に伴う収入60,121千円、有形固定資産の取得による支出49,669千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して80,585千円減少し88,434千円となりました。主な内訳は長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出325,486千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

大手製薬企業の新薬品目が、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へと変化しております。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートいたしました。そこで、当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、サル薬効薬理試験やサル生殖試験でのバイオ医薬品分野への取り組みを開始しております。さらには、大学との共同研究を進め移植寛容型カニクイザルの開発に成功したことから、今後とも多方面での共同研究に取り組んでまいります。

臨床試験事業については、医療機関との連携を密に、受注の拡大に取り組んでまいります。さらに、POC（注）の推進により、当社がカバーする医薬品開発支援サービスの領域の拡大を図ります。

また、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加を通じて新たなビジネスシーズを育てるとともに、医療の発展にも寄与してまいります。

このような状況において、高い成長性を確保するためには、以下のような課題があると認識しております。

(1) 国内、海外営業活動の強化

　国内においては、激化する市場競争に対応できる顧客密着型の営業を目指して、営業担当者に加え試験担当者の営業訪問の強化を実践してまいりました。今後は、今までに構築した販売網を活用しながら当社の特色ある試験サービスを中心に営業活動を行ってまいります。

(2) 臨床試験の受注増加

　臨床試験につきましては、心電図解析専門機関との提携によるTQT試験を日本国内の医療機関で実施中であります。市場の関心も高く大手製薬企業からの実績もあり一段と営業力を強化し、事業基盤の確立を図ります。また、TQT試験以外の実施可能な試験種の受注獲得を進めてまいります。

(3) 人材の育成

　当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、顧客から評価されるより質の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図る必要があります。これを実現するためには、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠であり、こうした人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取り組んでまいります。また、海外からの受託増加のための人材の配置・育成にも努めてまいります。

(4) 防災対策への取り組み

　平成23年３月に発生した「東日本大震災」を契機に、自然災害に際して直接的な被害に加え二次災害の影響に対する危機管理対策を進め、緊急時の事業継続体制の確立に取り組んでまいりました。この結果、動物飼育施設の転倒防止装置の設置、非常用発電機の増設及び井戸掘削による水源確保等、当初目的を達成することができました。引続き災害が発生した場合の人的、物的被害を最小にすべく防止策の検討、ライフラインの確保等総合的な取り組みを行ってまいります。

（注）POC：Proof Of Conceptの略で、医薬品候補物質の有効性や安全性を第Ⅱ相前期の臨床試験（Early Phase Ⅱ）で確認し、そのコンセプトの妥当性を検証する医薬品開発の概念。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 非臨床試験事業固有のリスクについて

① 法的規制について

　当社グループの事業は、現在、「薬事法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及びそれに関連する厚生労働省令等による諸規制を受けております。実験動物の調達にあたっては、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」及び「感染症の病原体を媒介するおそれのある動物輸入に関する規制」等の諸規制を受け、試験実施施設はGLPに基づくGLP適合性確認のための調査の対象となっております。また、当社グループのフィリピン子会社においては、同国における関連法律・制度による諸規制を受けております。

　当社グループは、信頼性保証室及び内部監査室を配置しており、それぞれが機能しつつ法的規制への抵触を予防する措置を取っておりますが、何らかの要因により、当社における「輸入検査場所としての指定」「輸入サル飼育施設としての指定」「特定外来生物の飼養許可」のいずれかが指定又は許可の取り消し・停止処分を受けた場合、GLP適合確認において高い評価が得られなかった場合及びその他諸規制に抵触する事態が発生した場合には、事業の進捗に支障が生じる可能性があり、これまで取引してきた企業からの受注が激減することが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 実験用カニクイザルの取得について

　当社グループが行うサルを用いた試験は、ほとんどがカニクイザルを用いた試験であり、当社グループにとってカニクイザルは最も重要な実験動物であります。当社グループが使用するカニクイザルの調達は、INARPに加えて中国海南島ルートを確保しており、現時点では需要を賄う頭数の確保が可能でありますが、以下のようなリスクが内在しております。

ａ．今後のサルの需給動向により、取得数の減少や購入コストの高騰が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ｂ．サルは人と共通する感染症を持っており、エボラ出血熱やマールブルグ病に代表されるような人獣共通の感染症が発生した場合には、原産国から国外への輸出禁止措置がとられる可能性があります。今後、原産国における輸出・移動禁止の措置が取られた場合や必要頭数が確保できない場合、もしくは調達が遅延するといった事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ サルを用いる試験について

　近年ヨーロッパなど一部の地域においては、サルを用いる試験として、カニクイザル以外のサルを用いる試験が出てきております。現在のところはこれらの需要はごく一部に限定されており、実験用サルとしては、背景データの豊富さからカニクイザルが主流となっております。しかしながら、将来、カニクイザル以外のサルが実験用途として世界のスタンダードとなった場合、当社のサル確保における有利性が失われ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 感染症等の発生について

　実験動物は、当社試験施設において、外部と遮断され、気圧調整により相互の汚染が防止された試験室内で、温度・湿度等が一定に制御された環境下で飼育されております。また、実験動物を受入れる際の厳重な検疫体制やGLP基準に基づく研究施設への試験従事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。しかしながら、施設内外のトラブルや、実験動物及び試験従事者のウィルスによる感染症の発生等、予期せぬ事態が生じた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 動物愛護について

　非臨床試験は、マウス、ラット、ウサギ、イヌ、サル等の実験での使用を目的として生産された動物を使用しております。新薬の開発過程において非臨床試験は、ヒトでの臨床試験を実施する際の科学的・倫理的妥当性を客観的に評価するため、現状では必要不可欠な試験であります。当社グループでは、実験動物の使用に当たっては、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管等並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び自社で策定した「実験動物指針」を遵守し、実験動物の適正な管理を行っております。また、平成17年には実験動物の取扱い、管理及び愛護における世界的基準である、AAALAC Internationalによる認証を国内で初めて取得し、その基準に合わせた管理体制及び実験方法の選定を行っております。

　しかしながら、動物愛護の観点から実験動物の利用に関して否定的な意見が多数を占めるような社会情勢に至った場合、当社のイメージに悪影響を与える可能性があります。また、実験動物利用の規制が行われるようになった場合にはその入手が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ ICHに基づく海外データの受け入れ

　日・米・EU三極の医薬品承認審査に関する規制を一極化するためのICHにより、国内での新薬の承認申請に海外で実施された非臨床試験データを利用することが可能になり、その適用範囲も拡大してきております。現在のところ非臨床試験については、欧米と比べ日本の方が平均的に安価であり、また地理や言語面での利便性などの観点から、一部の特殊技術を要する試験を除き目立った海外への試験流出はありませんが、今後、価格面や利便性などにおいて海外の非臨床試験機関が優位となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 特定の業界への依存度が高いことについて

　非臨床試験事業は、製薬業界への売上依存度が高く、製薬業界全体の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えます。近年、国内製薬企業大手は積極的に海外製薬企業の買収を進めており、今後の研究開発の軸足を国内・海外のいずれに置くことになっていくかは不透明になりつつあります。また、欧米の製薬企業は大型のM&Aにより企業規模を拡大しており、日本の製薬企業が、その創薬能力の優秀さや、日本が米国に次ぐ大きな医薬品市場を抱えていることから、海外企業の買収ターゲットとなる可能性を十分に持っています。今後、国内製薬会社の研究開発の海外移転が進んだ場合及び海外製薬企業による買収が行われ、当社グループの取引先である国内製薬企業の絶対数が減少した場合、国内における新薬開発の件数が減少し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 臨床試験における被験者の健康被害について

　臨床試験実施に伴い、万一、当社グループの過失により被験者に健康被害が発生し、訴訟事件や社会問題に発展した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) INARPのカントリーリスクについて

　INARPは、フィリピンにおいて実験用サル育成を行っております。同国では、地理的特性上、台風、地震、噴火等、大型の自然災害の発生により、施設・機器の破損及び従業員の就業状況に支障を来す事態、予期し得ない法的規制やその変更、政情不安及び経済変動等のカントリーリスクが存在するため、これら不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 知的財産権について

　当社グループにおいては、開発した「催不整脈モデル動物」についてはわが国及びカナダにおいて特許を取得し、米国においても特許を出願しております。なお、今後も研究開発活動に関わる成果を、特許権その他の知的財産権として確保することは事業戦略上極めて重要であると考えておりますが、これらの研究成果をすべて特許等として申請しても、必ずしもその権利を保全できるとは限りません。その結果、後発の第三者が同様の技術を開発した場合、市場における優位性が保てなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　本書提出日現在、第三者の知的財産権を侵害している事実はないと認識しておりますが、万一、第三者から訴訟を提起されるような事態が発生した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 情報セキュリティ管理体制について

　当社グループは、医薬品開発企業等から委託された開発品の情報等（以下「秘密情報」と言います。）を得て受託試験を実施しております。秘密情報の取り扱いについては、委託先と秘密保持契約を締結し秘密情報を厳重に管理するとともに、役職員に対して在職中、退職後を問わず秘密情報の保全を義務付けております。しかしながら、万一、当社グループに起因した第三者に対する秘密情報漏洩が発生した場合等には、顧客の信頼が損なわれ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 人員の確保及び育成について

　当社グループの事業推進にあたっては、薬学、獣医学及び農学等の専門的知識の保有者並びに薬剤師、獣医師、臨床検査技師等の有資格者が不可欠であります。こうした人材は、これまでのところ支障なく確保及び育成できておりますが、今後、計画した人材確保ができない場合や、現在在籍する人材の流出が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 為替変動について

　当社は、主力であるサル試験に用いるサルを、主に子会社を介してフィリピンから輸入しております。これらの取引については円建で対応することで為替リスクの軽減を図っておりますが、その他の外貨建の債権及び債務は為替変動の影響を受けるため、為替レートの動向は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）売買契約

(2）業務提携契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、医薬品等の安全性、特に人命に関わる重篤な副作用の検出を目指した非臨床試験法及び臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性/毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。

　近年、非臨床試験及び臨床試験の両分野において、特に安全性薬理領域の試験法開発に力を入れてきました。非臨床安全性薬理試験は、医薬品候補化合物の中枢神経系、循環器系及び呼吸器系への有害作用を予測評価する試験で、平成13年に厚生労働省によりガイドライン化されて以来、需要が増大しており、評価法の改良も行われております。また、臨床薬理試験は、催不整脈リスク評価を基軸として、今後は更に需要が高まる事が予想されます。当社は本試験系の開発を通じて医薬品の人命に関わる重大な副作用の検出に努めてまいります。

① 安全性薬理試験

　安全性薬理試験に関しては、平成20年３月に特許を取得した催不整脈モデル動物について、学会発表や顧客への紹介を進めており、科学技術振興機構（JST）及び新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）との協業を踏まえ、徐々に受託数を増やしております。

　また、平成20年９月に稼動を開始した新棟においては、催不整脈モデルを用いた試験を始め、サルを用いた安全性薬理試験全般の受託増加を目論み専用飼育室を多数設けており、併せて専門技術者などの増員を図りながら安全性薬理分野の強化を引き続き図っております。

② その他の非臨床試験

　平成17年、製薬会社等との共同開発により世界で初めて実用化に成功した、薬物の発がんリスクを従来の方法よりも高精度に予測評価できるラットの再生肝細胞を用いた小核試験については、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）のガイドラインにその実施が記載される見込みとなっており、今後の需要増加が期待されます。

　また、求められる医薬品をいち早く開発して患者の方に届けられる社会的仕組みの確立に向け、医薬品の開発期間短縮のため世界的に開発の進むマイクロドーズ試験を日本国内で推進するための国家プロジェクトに参加しております。

　以上の活動における当連結会計年度の研究開発費として、59,531千円を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれるものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は1,770,548千円となり、前連結会計年度末に比べ121,001千円増加しました。主な内訳は、現金及び預金78,699千円の増加、３月売上試験増加による受取手形及び売掛金105,270千円の増加、試験原価の圧縮による仕掛品128,891千円の減少であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は2,412,642千円となり、前連結会計年度末に比べ140,001千円減少しました。減少の主な要因は、減価償却の進行によるものであります。

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産の残高は2,774千円となり、前連結会計年度末に比べ1,585千円減少しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は1,604,089千円となり、前連結会計年度末に比べ7,148千円増加しました。主な内訳は、賞与引当金77,885千円の増加、前受金63,688千円の減少であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は790,509千円となり、前連結会計年度末に比べ34,011千円減少しました。減少の主な要因は、償還によって社債が60,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、1,791,366千円となり、前連結会計年度末に比べ6,277千円増加しました。主な内訳は、利益剰余金61,455千円の増加、連結子会社から優先配当を受けたことによる少数株主持分53,164千円の減少であります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,778,237千円となり、前連結会計年度に比べ112,796千円減少しました。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、2,141,703千円となり、前連結会計年度に比べ128,627千円減少しました。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は636,534千円となり、前連結会計年度に比べ15,831千円増加しました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、570,309千円となり、前連結会計年度に比べ39,702千円減少しました。主な内訳は、役員報酬11,859千円の減少、従業員給与手当16,245千円の減少であります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は66,224千円となり、前連結会計年度に比べ55,534千円増加しました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は22,264千円となり、前連結会計年度に比べ3,494千円増加しました。営業外費用は39,040千円で前連結会計年度に比べ9,812千円減少しました。主な内訳は、為替差損12,934千円の減少であります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は49,448千円（前連結会計年度は経常損失19,393千円）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は発生せず、前連結会計年度に比べ80,250千円減少しました。特別損失は8千円となり、前連結会計年度に比べ8,088千円減少しました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は49,440千円となり、前連結会計年度に比べ3,320千円減少しました。当期純利益は70,452千円（前連結会計年度は当期純損失6,439千円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度に関するキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、101,004千円であります。

　非臨床試験におきまして、主に試験機器等の導入45,374千円、試験実施施設の改修46,021千円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェア等の無形固定資産であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．在外子会社Inaphil,Incorporatedの設備にはIna Research Philippines,Inc.（在外子会社）に貸与中の土地22,070千円（30,002㎡）、建物49,750千円を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、あわせて将来の事業展開に備え財務体質の強化と内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回配当を行うことができますが、従来より通期の決算状況を踏まえ、期末配当のみを行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　当期の期末配当金につきましては、当社の基本的な配当性向の考え方から１株につき５円とし、さらに当社が40周年を迎え株主の皆様へ感謝を示すために１円を記念配当とし、１株につき６円の配当を実施することを決定しました。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款で定めておりますが、平成26年３月期の中間配当は行っておりません。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。

　２．□印は、株式分割（平成24年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　代表取締役社長中川賢司は、代表取締役会長中川博司の長男であります。

２　取締役芦部喜一は、社外取締役であります。

３　監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、社外監査役であります。

４　任期は平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、社是「人類の永遠の平和共存を願い、医薬品、農薬等化学物質の非臨床試験、ならびにその周辺機器の研究開発を通じて社会に貢献する。」を企業目標として掲げ、企業活動を通して、法令遵守に留まらず企業倫理を確立し全うすることや環境に配慮した企業活動を行うこと、また会社の透明性を保ちかつ健全性を高めるとともに経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立することが、お客様及び社会からの信頼をより高めるために必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。

① 企業統治の体制

ィ、企業統治の体制の概要

　当社の現在の経営体制は取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営における重要事項について決定と報告を行っております。また、当社は監査役設置会社であります。

　なお、社外取締役１名及び社外監査役２名全員を独立役員として指定しております。

　業務執行に関しては、国内の非臨床試験を試験研究センターが一元管理するとともに、営業、企画、管理といった部門横断業務については機能別に部門を設置しております。また、各部門からの独立性を担保しなくてはならない内部監査室及び信頼性保証室については社長直轄としております。加えて取締役会決議事項以外の経営の重要事項を審議・決定し、かつ取締役会の意思決定支援機関として取締役会決議事項について、必要に応じて事前に検討を行う経営会議を設置し、経営全般において迅速かつ適切な意思決定のできる体制を構築しております。

ロ、会社の機関及び内部統制に関わる経営組織の概要

ハ、会社の機関の内容

＜取締役会＞

　取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、会社の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。また、監査役全員が出席し、会社の経営状況等について適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行状況やグループ全体の状況について監査を行っております。

　平成26年３月期において、取締役会は16回開催しております。

＜監査役会及び監査体制＞

　当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名となっております。

　全監査役は取締役会に、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議等重要会議に出席し、取締役等の業務執行状況を監査しております。また、監査役監査方針及び監査計画に基づき経営の監査を行うとともに、内部監査部門である内部監査室との連携のもとに業務監査を行い、随時必要な提言を行っております。

　平成26年３月期において、監査役会は14回開催しております。

＜経営会議＞

　意思決定の迅速化と業務執行単位の意思疎通を主な目的として、執行役員で構成する経営会議を定例（毎月２回）及び臨時にて開催しております。経営会議は取締役会決議事項等の事前審議を行うとともに、組織規程に定める決裁権限に従って経営の重要事項を審議し決定しております。

　なお、経営会議には常勤監査役が出席し、審議内容等を確認し、提言を行っております。

　平成26年３月期において、経営会議は25回開催しております。

ニ、企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を高めるために、機能別に設置された部門を運営する執行役員による経営会議を設置しております。これにより取締役会の意思決定においては、企業倫理への適合や透明性・健全性の向上による企業価値向上への有効性の検証を行い、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化を図っております。

ホ、内部統制システムの整備の状況

　平成20年１月15日開催の取締役会におきまして、「内部統制システムの基本方針」を定め、「コンプライアンス」、「リスク管理」、「内部監査」、「情報開示」の４点を主要項目として位置付けております。

　また、事業年度ごとに「財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価に関する計画書」を策定し、必要な組織の編成、手順、留意事項をまとめて、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。

ヘ、リスク管理体制の整備の状況

　多様なリスクの特性に応じ、状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることによって、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。

　平成18年１月５日に「財務リスク」、「人的リスク」、「信用リスク」という区分でそれぞれのリスクを洗い出し、予防対策とリスクが現実のものとなった場合の処理をまとめた「リスクに対する基本ポリシー」を発行し、全従業員に配付し、その内容の周知を図っております。

　また、当社の基幹事業である非臨床試験は、GLP等の法的規制に準拠して試験を進めることが必要となっており、試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部門を設置しております。

ト、コンプライアンスへの取り組み

　「INA Compliance Handbook」を制定し、コンプライアンス実行のための基本的な行動指針を定めております。役員及び従業員の一人一人が、最善の努力によってこれを遵守、日々行動するよう努めております。

　また、業務執行の健全性、透明性を維持するため、各種社内規程を整備・運用しております。特に近年その重要性が認識されている個人情報及び機密情報の管理に力を入れており、それぞれについて定めた規程の周知、徹底を図っております。その他、重要な法的判断や会計に関する事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士の助言や監査法人の指導を受けております。

チ、反社会的勢力排除に関する基本方針と体制整備状況

　当社は、医薬品・食品等に関連する研究支援会社としての社会的責任を強く自覚し、誠実かつ公正な事業活動を行うため、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との絶縁を掲げております。

　平成19年11月7日開催の取締役会において、反社会的勢力等排除宣言を採択し「INA Compliance Handbook」、

　「リスクに対する基本ポリシー」を通じ役員・全従業員への周知徹底を図るとともに、総務部が中心となって、警察、その外郭団体等との不測の事態に備えた連携関係の強化や情報収集に努めております。

リ、情報開示

　企業情報の開示に際しては、担当取締役により開示内容の正確性、的確性を審議しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄のもと代表取締役社長の承認を得た年度監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署・各部門について定期的に実施し、監査結果を社長に報告しております。

　また、当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。

　なお、常勤監査役新村和人は、平成２年４月より当社に在籍し、この間に執行役員監査担当、執行役員試験研究センター副センター長、執行役員内部監査室長、総務部長等を歴任し、社内全般に通じた知識を有しております。また社外監査役松﨑堅太朗は税理士及び公認会計士の資格を有しております。さらに、社外監査役浦野正敏は、KOA株式会社の経営に長年にわたり携わったことから、会社経営に関する幅広い知識と経験を有しております。

　当社は監査役、内部監査室及び監査法人の緊密な連携が、コーポレート・ガバナンスを確立していく上で極めて重要と考えており、年間予定などの定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

　監査役及び内部監査室は、監査法人から監査計画の概要、監査重点項目等について説明を受けるほか、必要に応じて監査法人の往査の立会い、監査講評の報告会出席及び内部統制の整備状況等について情報の共有化と意見交換を行っております。

　また、監査役と内部監査室については特に連携体制が重要であり、監査役と内部監査室による連絡会を開催し、監査方針、監査計画及び監査結果とその改善状況ならびに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を行っております。その他、年間を通じて情報の共有化に努めるとともに、子会社監査の往査などについて必要に応じて連携を図っております。

　今後、内部統制の整備強化が一層求められる状況を鑑み、各監査機関は監査の実効性の確保に向けてさらに連携を深めてまいります。

③ 会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、所属する指定有限責任社員（業務執行社員）である公認会計士五十幡理一郎氏及び小松聡氏の２名が業務を執行し、他に公認会計士３名及びその他３名計６名がその業務の補助を行っております。また、当社と有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役芦部喜一は、天竜精機株式会社代表取締役社長であります。当社は、天竜精機株式会社との間には特別な関係はありません。社外監査役松﨑堅太朗は税理士・公認会計士松﨑堅太朗事務所の代表ですが、同事務所と当社との間には利害関係はありません。なお同氏は当社の株式800株を保有しておりますが、その他に当社との利害関係はありません。また、社外監査役浦野正敏と当社との間には利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、会社経営に関する実践経験と会計分野における豊富な経験から培われた高い見識の当社経営への反映と、併せて、一般株主目線での経営に対する牽制機能を期待するものであります。現在、選任された取締役及び監査役は有効な機能を果たしていると判断しております。

　社外取締役芦部喜一は、自身の経営者としての豊富な経験を活かして、組織の活性化に向けた取り組みを実践しております。また、社外監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、自身の経験と知識を活かしながら、常勤監査役、内部監査室及び監査法人との緊密な連携のもと、監査の有効性・効率性を高めております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、高い見識と経験を有し、一般株主の方と利益相反が生じる事由が無く、中立的な立場から経営の意思決定・執行に対して適切な意見を述べて頂ける方であることを基本要件として、選任しております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款で定めており、社外取締役及び社外監査役全員と契約を締結しております。

⑤ 役員報酬等

イ、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲において、取締役会及び監査役会の承認に基づいて支給しております。

２．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第34期定時株主総会において、年額15百万円以内と決議いただいております。

ロ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めております。

⑧ 自己の株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、その公表する企業会計基準等を随時参照しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Ina Research Philippines, Inc.

Inaphil, Incorporated

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

(イ）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）原材料

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。

(ハ）仕掛品

　当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。

(ニ）貯蔵品

　当社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～45年

機械装置及び運搬具　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　在外連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法にて償却しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,517千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,005千円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「１年内償還予定の社債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年内償還予定の社債」に表示していた60,000千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は取締役及び監査役の退任時とすることを決議しました。

　これに伴い、当該株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金相当額46,200千円は、固定負債「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　財務制限条項

　当社は、株式会社八十二銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（参加行２行、返済期限平成27年３月20日、当連結会計年度末借入金残高140,000千円）を締結しております。当該契約には下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年３月期の末日又は当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②　各年度の決算期に係る連結の損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域的要素を加味した上でグルーピングを行っております。また、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,097千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎とした金額を時価とし、工具器具及び備品については正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,968,818株は、株式分割による増加2,968,218株、新株予約権の行使による増加600株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成24年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は株式分割前の金額であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備資金については、主に銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の多くが信用力の高い大手製薬会社等でありリスクは比較的低いものと認識しております。また、試験着手時には一定額の前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。また、海外顧客に対する営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同様に前受金の受理によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達及び長期運転資金を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し残高管理を毎月実施しております。

② 市場リスク（金利変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引については、取引先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、予算管理規程に基づき資金繰計画を作成し、各部からの報告により修正・変更する等対応し手許流動性の維持を図り流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

（*）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務33,370千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（*）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務11,051千円は含めておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金の固定金利による時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による時価については、一定期間ごとに金利が更改される条件となっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、変動金利による長期借入金のうち一部については金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職金の給付は、特定退職金共済制度との間で締結した退職金共済契約によっております。在外連結子会社のうち１社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

5.9％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職金の給付は、特定退職金共済制度との間で締結した退職金共済契約によっております。在外連結子会社のうち１社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率5.7％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,037千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,623千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社取締役会は、事業を製品・サービス別に区分して業績を評価しております。したがって当社は、動物試験を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「非臨床試験」、ヒト試験を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「臨床試験」、実験動物施設の設計及び機材の販売を行う「環境」の三つを報告セグメントとしております。

「非臨床試験」は、製薬企業等から委託を受け、実験動物や細胞を用いて医薬品及び食品の安全性や有効性の確認を行う非臨床試験を実施しております。「臨床試験」は、医薬品及び食品の安全性や有効性を臨床において確認する試験を行っております。「環境」は、脱臭剤搭載装置の設計・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額392,848千円は、主に余資運転資金（現金及び預金）であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額440,272千円は、主に余資運転資金（現金及び預金）であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～45年

構築物　　　　　　　７年～15年

工具、器具及び備品　５年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法にて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「１年内償還予定の社債」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「１年内償還予定の社債」に表示していた60,000千円及び「未払消費税等」に表示していた42,869千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」に表示していた36,832千円及び「支払手数料」に表示していた35,019千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は取締役及び監査役の退任時とすることを決議しました。

　これに伴い、当該株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金相当額46,200千円は、固定負債「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　財務制限条項

　当社は、株式会社八十二銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（参加行２行、返済期限平成27年３月20日、当事業年度末借入金残高140,000千円）を締結しております。当該契約には下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年３月期の末日又は当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②　各年度の決算期に係る連結の損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

保有している自己株式がないため該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度、前事業年度共に貸借対照表計上額333,403千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,623千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．リース資産（有形）の当期増加額のうち主なものは、非臨床事業における分析機器の購入35,600千円であります。

２．土地の当期増加額は、本社に隣接する土地の購入22,852千円であります。

【引当金明細表】

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」は、役員退職慰労金制度廃止に伴い打切り支給額を固定負債の「その他」へ振替えたものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第39期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） 平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第40期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

（第40期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第40期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イナリサーチ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イナリサーチの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社イナリサーチが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イナリサーチの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上