8562 福島銀行 有価証券報告書－第148期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成21年度、平成23年度、平成24年度及び平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

３　第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第144期、第146期、第147期及び第148期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店47ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。

〔リース業〕

株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。

〔その他〕

上記セグメントのほか、株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社ふくぎんリースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)264人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)243人を含んでおりません。

２　当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、福島銀行従業員組合と称し、組合員数は412人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６　従業員数は、執行役員3名を含んでおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

[金融経済環境]

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却並びに経済再生に向けた各種経済政策の推進及び日本銀行による金融緩和策を背景に、大企業を中心に業績の改善が拡がり、消費税率引き上げによる駆け込み需要も相まって、一定水準の景気回復基調にありました。また、景気回復に伴う失業率の低下及び一部企業によるベア実施に向けた動きなど、雇用・所得環境にも改善の兆しが見えております。

当行グループ(当行及び当行の連結子会社)の主たる営業基盤である福島県の経済は、東日本大震災の復興需要による公共工事や住宅関連工事が堅調に推移し、有効求人倍率の上昇による雇用環境の改善なども見られたため、業種間に差はあるものの景気は着実に持ち直しております。なお、この間の企業倒産件数は低水準で推移しました。

[経営方針]

(経営の基本方針)

当行は福島県を主たる営業基盤とする地域金融機関です。地元の中小企業や個人との預貸金ビジネスを主としつつ、投資信託、個人年金保険等の窓口販売業務や有価証券運用等の市場営業にも力を入れております。

当行の目指す姿は、「真面目にがんばっている人を　真面目に応援する　真面目な銀行」です。

○　真面目にがんばっている人－人生や事業に真剣に向き合い、夢や目標の実現に向かって努力している人。

○　真面目に応援する－お客様としっかり向き合い、真にお客様の利益を考え、お客様をサポートする。

○　真面目な銀行－高い志と倫理観を持ち、堅実経営に徹する。

[業績]

(営業の動向)

こうした経営環境のなか、当行は「真面目にがんばっている人を 真面目に応援する 真面目な銀行」を目指す姿とした中期経営計画 「ふくぎん 本気（マジ）宣言」の２年目として、様々な取組みを行ってまいりました。

営業基盤の拡大を図ることを目的に、次の世代を担う若手経営者の勉強の場や情報交換等を行うための場を提供するため県内各地に「若手経営者の会」を新たに設立したほか、お客様との関係を強化するため営業店単位での「ファミリー会」設立にも積極的に取組みました。

また、シニアのお客様にとって利便性が高く、安心してご利用いただける商品やサービスの提供、お客様の豊かな生活をサポートする取組みの強化のため、「シニアのお客さまへの本気（マジ）宣言！！」の第二弾として各種施策を展開してまいりました。その一環として、当行で年金をお受取りのお客様への豊かな生活のために、ふくぎん年金友の会「ふくカフェ」を創設し、相続について分かりやすく説明する「ふくカフェ相続セミナー」を実施するほか、会員相互の交流のために「ふくカフェ日帰りバスツアー」を開催するなど、サービスの充実に努めてまいりました。

既存のセミナーを発展・拡充させ、営業店長による「ハッピーなシニアライフへの雑学講座」を全店にて開催するなど、お客様へのサポート強化も図ってまいりました。そのほか、「再生可能エネルギー発電事業支援融資」の取扱い開始、「インターネット投信」の導入、県内金融機関初となる「ペット保険」の販売開始など、お客様のニーズに合わせたサービスの強化及び利便性の向上に努めてまいりました。

一方、地域金融機関として取引先企業の経営改善や再生支援にも引続き取組んでまいりました。金融円滑化法の期限到来後もその基本方針は変更せず、再生支援対象先やモニタリング先を選定し重点的な支援を実施すると共に、中小企業再生支援協議会や福島産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構といった外部機関と連携することにより再生支援実績を積上げてまいりました。

(損益の状況)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比175百万円増加し、15,846百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金及び貸倒引当金戻入益が増加したことによるものです。

一方、経常費用は、前連結会計年度比854百万円減少し、12,166百万円となりました。これは主に、預金金利の低下により預金利息が減少したこと及び貸出金償却が減少したこと並びに国債等債券償却が減少したことによるものです。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,028百万円増加し、3,679百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比855百万円増加し、2,726百万円となりました。

(資産・負債等の状況)

当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度比31,123百万円増加し、678,723百万円となりました。これは主に、東日本大震災に関連する資金の流入によるものです。

貸出金は、前連結会計年度比15,219百万円増加し、467,090百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出及び個人向けローンが増加したことによるものです。

有価証券は、前連結会計年度比11,555百万円増加し、220,573百万円となりました。これは主に、公社公団債及び政府保証債等の社債が増加したことによるものです。

預かり資産は、前連結会計年度比709百万円増加し、90,704百万円となりました。これは主に、生損保の預かり資産が増加したことによるものです。

(セグメントの業績)

銀行業の経常収益は、前連結会計年度比121百万円増加し、13,811百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金及び貸倒引当金戻入益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比632百万円減少し、10,468百万円となりました。これは主に、預金金利の低下により預金利息が減少したこと及び貸出金償却が減少したこと並びに国債等債券償却が減少したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比753百万円増加し、3,343百万円となりました。

リース業の経常収益は、前連結会計年度比158百万円減少し、1,843百万円となりました。これは主に、外部向け経常収益が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比421百万円減少し、1,630百万円となりました。これは主に、不良債権処理費用の減少によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度比262百万円改善し、213百万円の黒字計上となりました。

その他の経常収益は、前連結会計年度比19百万円増加し、210百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度比13百万円損失が改善し、2百万円の経常損失となりました。

[キャッシュ・フローの状況]

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動により増加したキャッシュ・フローが投資活動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比8,228百万円増加し、22,632百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは18,698百万円となりました。これは主に、譲渡性預金を含む預金の増加によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。前連結会計年度比では4,697百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動により支出したキャッシュ・フローは11,739百万円となりました。これは主に、有価証券の取得によりキャッシュ・フローが減少したことによるものです。前連結会計年度比では18,396百万円支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動により得られたキャッシュ・フローは1,269百万円となりました。これは主に、劣後特約付社債の発行によるものです。前連結会計年度比500百万円の増加となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比221百万円増加し、9,021百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息収入が減少したものの、有価証券利息配当金収入が増加したこと及び預金金利の低下に伴い預金利息が減少したことによるものです。

役務取引等収支は、前連結会計年度比81百万円減少し、946百万円となりました。これは主に、保険窓販業務手数料が減少したことによるものです。

その他業務収支は、前連結会計年度比181百万円増加し、312百万円となりました。これは主に、国債等債券償却が減少したことによるものです。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比26,899百万円増加し、686,162百万円となりました。これは主に、貸出金及び有価証券が増加したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.06ポイント低下し1.41％となりました。これは主に、貸出金の利回りが低下したことによるものです。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比12百万円減少し、9,710百万円となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比28,930百万円増加し、684,385百万円となりました。これは主に、震災関連資金が流入し預金及び譲渡性預金が増加したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント低下し、0.10％となりました。これは主に、預金利回りの低下によるものです。この結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比232百万円減少し、689百万円となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,177百万円、当連結会計年度5,608百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,665百万円、当連結会計年度1,664百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,177百万円、当連結会計年度5,608百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,665百万円、当連結会計年度1,664百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比12百万円増加し、1,932百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売関連手数料が増加したことによるものです。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比93百万円増加し、985百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は、次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(単体情報）

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３　コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－債券関係損益

４　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

５　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。

２　外部負債＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ(単体)

(注)　ＲＯＥを算出する上での純資産額については、期首と期末の単純平均により算出しております。

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)　譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注)　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況）

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行は、平成24年度からの３年間を計画期間とした中期経営計画「ふくぎん 本気（マジ）宣言」を推進しており、平成26年度はその最終年度となります。東日本大震災や原発事故の影響から早期に立ち直るよう地元経済の復興を金融面で下支えするため、地域のお客様のために当行ができる最大限の支援を行いたいとの思いがこの計画に込められております。

中期経営計画は、次の５つの基本方針を柱としております。

（注）当行は、直近の経営環境と営業実績を踏まえ、中期経営計画の基本方針の一つである「安定した収益力と強固な財務基盤の実現」における重点施策の数値目標を業務純益について35億円から20億円へ、事業性融資先数について8,500先から7,500先へそれぞれ修正しております。

上記の基本方針に基づく施策の一環として、「高齢者に優しい（易しい）ことはすべての人に優しい（易しい）」を基本とした「シニアのお客さまへの本気（マジ）宣言!!」を宣言いたしました。当年度はその第二弾として、シニアのお客様にとって利便性が高く、安心してご利用いただける商品やサービスの提供、お客様の豊かな生活をサポートする取組みを強化しております。

また、基本方針に基づく平成26年度の営業方針として、「お客様の立場に立った課題解決型の行動の徹底」「基盤拡大」「業務効率化の推進」「社会貢献への取組み強化」を重点項目としたうえで各種施策を徹底させ、お客様とリレーションを図り、安定した収益と財務基盤を構築しつつ地域金融機関の役割を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 信用リスク

当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。

しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、原発事故による経済活動への影響や風評被害などにより、貸出先の業績が悪化することに伴い、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 市場関連リスク

当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、予定した利益確保が出来ない或いは損失を被るリスクがあります。

また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。

(３) 流動性リスク

当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 事務リスク

当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５) システムリスク

当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 自己資本比率に関するリスク

当行は、連結及び単体の自己資本比率について、平成18年度金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。

(７) 繰延税金資産に係るリスク

当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しており、現時点でその全額が回収可能であると判断しております。しかしながら、今後多額の不良債権処理が発生し課税所得も大きく減少した場合等には、繰延税金資産の計上が制限され、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 法務リスク

当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 情報資産に係るリスク

当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 風評リスク

当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が口伝て、インターネットあるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) イベントリスク

当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

(預金及び貸出金の状況)

当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度比31,123百万円増加し、678,723百万円となりました。これは主に、東日本大震災に関連する資金の流入によるものです。

一方、貸出金につきましては、前連結会計年度比15,219百万円増加し、467,090百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出及び個人向けローンが増加したことによるものです。

(損益の状況)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比175百万円増加し、15,846百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

①　貸出金利息は、金利競争が激化したこと等により貸出利回りが低下したことから、前連結会計年度比401百万円減少し、7,973百万円となりました。

②　有価証券利息配当金は、残高の増加等により、前連結会計年度比393百万円増加し、1,712百万円となりました。

③　その他経常収益は、貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益が増加したことから、前連結会計年度比351百万円増加し、3,844百万円となりました。

一方、経常費用は、前連結会計年度比854百万円減少し、12,166百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

①　預金利息は、東日本大震災に関連した資金が流入したことから残高は増加したものの、預金金利の低下により、前連結会計年度比259百万円減少し、473百万円となりました。

②　その他業務費用は、国債等債券償却が減少したことにより、前連結会計年度比357百万円減少し、46百万円となりました。

③　その他経常費用は、貸出金償却が減少したことにより、前連結会計年度比951百万円減少し、1,982百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,028百万円増加し、3,679百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比855百万円増加し、2,726百万円となりました。

(不良債権の状況)

当事業年度末の不良債権残高(金融再生法基準、単体)は、前事業年度末比2,275百万円減少し、13,480百万円となりました。不良債権比率は、前事業年度末比0.60ポイント低下し、2.85％となりました。これは主に、返済・回収が進んだことに加え、企業倒産が低水準で推移したことにより新たな不良債権の発生が抑えられたことによるものです。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動により増加したキャッシュ・フローが投資活動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比8,228百万円増加し、22,632百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中、当行及び連結子会社では有形固定資産のほか、無形固定資産への投資について総額で558百万円の設備投資を行いました。

銀行業においては、次期基幹系システムの導入やインターネット投信に関する投資等のシステム投資を中心に設備投資を行いました。

なお、リース業及びその他の事業においては、重要な設備投資はありません。

また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（平成26年３月31日現在）

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め141百万円であります。

２　動産は、事務機械133百万円、その他316百万円であります。

３　店舗外現金自動設備95カ所は、上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客様の利便性の向上、事務の合理化や効率化を目的に、必要に応じて店舗の移転新設や各種事務機械等へ投資を行ってまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設・改修

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新における除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当行の発行可能株式総数は9億株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能株式総数は、それぞれ9億株とする旨定款に定めております。

② 【発行済株式】

(注)　権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式193,031株は「個人その他」に193単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、18単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注)　１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　 26,095千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　4,730千株

２　三井住友信託銀行株式会社から平成25年４月18日付で三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする平成25年１月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。

３　「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式31株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行経営の安定性及び健全性を確保するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた弾力的な配当を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、経営の安定性を確保するため、当面は原則として年１回の期末配当のみとさせていただいております。配当に関する決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり１円50銭としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の充実、地域復興のための金融支援及び営業基盤の強化のため有効に活用していくこととしております。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役纐纈晃は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役相良勝利及び新開文雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役吉原和子の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役櫻井文雄の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役相良勝利の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役新開文雄の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、高野俊哉、佐藤明則及び吉田直人であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要等

　イ　企業統治の体制の概要

　　取締役会は、平成26年３月末現在取締役６名で構成され、監査役４名の参加により原則月２回開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行の業務の遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。

　　このほか当行は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各業務の業務執行機能を区分し、業務執行の効率化及びコーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会の決議により選任され、平成26年３月末現在の執行役員の人数は３名であります。なお、執行役員は、取締役会に参加しており、経営の意思疎通を図っております。

　　当行の業務執行では、営業、業務、事務、企画の４本部のほか、独立部門として監査室を置く体制を採用しております。このうちコーポレート・ガバナンスの担当は企画本部の経営管理室（平成26年４月１日付で経営企画室に統合）であります。経営管理室は企画本部長が統括しており、コーポレート・ガバナンスの企画立案、事前対策を担当しております。独立部門の監査室は社長が直接統括しており、コーポレート・ガバナンスの事後的な実態把握を担当しております。

　　当行のコーポレート・ガバナンス面における特徴一つとして、本部長会議が挙げられます。本部長会議は、原則として社長以下本部長全員により毎営業日の夕方に開催され、経営主導型の業務運営、本部長間における情報の共有や、諸問題に対する意思の疎通などを主な狙いとしており、時には社長と社員のパイプ的な役目を果たす場でもあります。営業戦略上の議題も取り上げられますが、コーポレート・ガバナンスに関する事項も企画本部長から報告され、必要に応じ出席者全員で議論のうえ、適切な施策を打ち出しております。

　　当行は監査役会制度を採用しております。監査役会は、平成26年３月末現在監査役４名で構成され、取締役会と同様に原則月２回開催しております。なお、監査役のうち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の現況調査を通じて各取締役の業務執行状況を監査するとともに、常勤監査役は、監査結果に係る検討会に出席し、適切な助言・提言を行っております。

　ロ　現状の体制を採用する理由

　　当行は、社外取締役１名及び社外監査役２名により経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。これにより、相互牽制が図られ、また、中立的な監督・監査機能が十分に発揮されていることから、コーポレート・ガバナンスにおいて適切な体制が構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。

　ハ　内部統制システムの整備状況

　　当行は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの充実を図っております。当行は、これを法令による外部からの他律的な強制とは捉えず、リスクの所在を発見しその事前防衛策を用意する自律的な仕組みと捉えており、内部統制の充実は内部管理やリスク管理の強化、更には収益力の向上に通じるものと考え、日々そのレベルアップに努めております。

　ニ　リスク管理体制の整備状況

　　当行は、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営の健全性及び安定的な収益を確保するため、取締役会において「統合的リスク管理の基本方針」を制定し、銀行業務に係わるリスクを統合的且つ体系的に管理する体制をとっております。

　ホ　責任限定契約の内容の概要

　　当行は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び各社外監査役との間に、同法第423条第１項に定める要件に該当する賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と当該契約を締結しております。

　　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役については金1,500万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金1,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

② 内部監査及び監査役監査の実施状況

　イ　内部監査及び監査役監査の状況

　　当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。被監査部門からの独立性を確保した上で業務監査に当たっており、平成26年３月末現在10名で構成されております。監査役は、取締役会や監査結果に係る検討会への出席のほか、本支店の業務監査を行うなど、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。

　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　　内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と業務効率の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について常勤監査役と意見交換する監査結果に係る検討会を開催するほか、内部監査に係る報告を行う場である監査会議を関連部署と毎月開催し意見交換を行っております。重要な監査結果については、取締役会において報告されております。

　　監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。

　　内部統制部門は、監査結果についての毎月の監査会議に出席し、監査実施状況等について意見交換を行い、情報の共有化を図りながら内部統制の実態と問題点の把握に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　イ　社外取締役及び社外監査役の状況

　　当行は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

　ロ　企業統治において果たす機能及び役割

　　社外取締役は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。

　　社外監査役は、一人は大学の経営学部特任教授（専門は経営分析）、一人は弁護士（専門は企業法務）としてそれぞれ専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。

　ハ　選任するための独立性に関する基準又は方針

　　社外取締役及び社外監査役の選定するための当行からの独立性に関する基準及び方針については定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　ニ　選任状況に関する考え方

　　社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。

　ホ　監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査役会に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。

④ 役員の報酬等の内容

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

(注) １　重要な使用人兼務役員はおりません。

２　監査役の員数と報酬等の総額には、平成25年６月25日に退任した監査役１名が含まれております。

３　上記報酬等の総額のほか、平成22年６月22日開催の第144回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役１名に対し2百万円を支給しております。

４　役員退職慰労金制度は、平成22年４月27日の取締役会で廃止を決議し、平成22年６月22日開催の第144回定時株主総会で打ち切り支給することを決定しております。その決議に基づき上記報酬等の総額のほか、役員退職慰労金を取締役３名に対し129百万円、監査役１名に対し１百万円（うち社外監査役１名１百万円）を退任時に支払う予定であります。

　ロ　役員ごとの連結報酬等の総額

　　役員区分ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　当行は、平成３年６月27日開催の第125回定時株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬限度額を定めており、その額は取締役が月額2,250万円以内、監査役が月額700万円以内であります。

　　取締役の報酬は、株主総会で決議された金額の範囲内で、取締役会において決定するものとしております。監査役の報酬等の協議については、監査役全員の同意がある場合には、監査役会において行うことができるとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　 　　　67銘柄

貸借対照表計上額の合計額　5,176百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(注)　銘柄別の投資株式の貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１を超える投資株式の総銘柄数が30に満たないため、保有している全銘柄を開示しております。

(みなし保有株式)

該当事項はありません。

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(注)　銘柄別の投資株式の貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１を超える投資株式の総銘柄数が30に満たないため、保有している全銘柄を開示しております。

(みなし保有株式)

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当行の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。当事業年度の監査業務は以下に掲げる公認会計士２名が業務を執行し、補助者は公認会計士８名、公認会計士試験合格者等４名、その他６名で構成されております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 深田 建太郎 有限責任監査法人トーマツ 菅 博 雄

(注) 継続監査年数に関しては、全員７年以内であるため記載しておりません。

⑦ 取締役の定数及び選解任の決議要件

当行では、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由

当行は、普通株式とは異なる種類の株式(Ａ種優先株式)の発行を可能とする旨を定款で定めております。なお、単元株式数はそれぞれ1,000株であります。また、Ａ種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、資本性借入金に係る助言業務であります。

当連結会計年度

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼルⅢ規制・自己資本比率算定プロジェクトにおける助言・指導業務並びに基幹系システム移行推進プロジェクトにおける第三者評価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　2社

　　会社名

　　　株式会社ふくぎんリース

　　　株式会社福島カードサービス

(2) 非連結子会社

　　該当ありません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　1社

　　会社名

　　　株式会社東北バンキングシステムズ

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

　　該当ありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　３月末日　　２社　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。　(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等(株式については連結決算期末月１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。　(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　(4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　３年～50年

　　その他　３年～15年

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。　　(5) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,008百万円(前連結会計年度末は10,063百万円)であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（会計上の見積りの変更）

　当行は、経営改善計画を策定している債務者について、その実績値と計画値の対比を行い差額分析を重ねた結果、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より、貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ390百万円減少しております。
　なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため、上記に加え、可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により引当を行っております。これにより計上している貸倒引当金の金額は867百万円（前連結会計年度末は2,071百円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　なお、役員退職慰労金制度については、平成22年４月27日開催の取締役会で廃止することを決定し、平成22年６月22日開催の第144回定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。

　これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は平成22年６月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。　(10) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

　数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年又は１年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。　(12) リース取引の処理方法

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

　なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース債権及びリース投資資産に計上する方法によっております。　(13) のれんの償却方法及び償却期間

　負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。　(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。　(15) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。　

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,015百万円計上されております。また、繰延税金資産が81百万円増加し、その他の包括利益累計額が150百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１　退職給付会計基準等(平成24年５月17日)

(1) 概要

　当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が65百万円増加する予定です。また、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8百万円減少する予定です。

２　企業結合に関する会計基準等(平成25年９月13日)

(1) 概要

　当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、歳入代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　なお、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　社債は、劣後特約付社債であります。

※14　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２　減損損失は次のとおりであります。

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された以下の資産グループ５ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省平成14年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、異なる用途への転用及び地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ４ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省平成14年７月３日改正）に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　普通株式の自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取請求による増加　　　18千株

　　単元未満株式の買増請求による減少　　　 1千株

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　普通株式の自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取請求による増加　　　10千株

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３  既契約分取引について簡便的処理の採用

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

　また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

　このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が32百万円多く計上されております。

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

　また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

　このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が20百万円多く計上されております。

４  転リース取引

　転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達のほか、社債等による資金調達を行っております。調達した資金は、調達同様に福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ＡＬＭ」という。)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、固定金利貸出金については金利リスクに晒されております。

そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査室を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、経営企画室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

ⅰ）金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動による影響を管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議では経営企画室が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。

ⅱ）価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ＡＬＭ会議では経営企画室が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。

ⅲ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。

ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております。

当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失の推計値)は、全体で3,545百万円(前連結会計年度末は3,017百万円)であります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

なお、当行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、控除した一般貸倒引当金には、「会計処理基準に関する事項　(5)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により計上した貸倒引当金2,071百万円は含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、控除した一般貸倒引当金には、「会計処理基準に関する事項　(5)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により計上した貸倒引当金867百万円は含めておりません。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。

自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日)に基づき、市場価格を時価とみなせない状態にあると当行が判断する基準に該当したものについて、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、当連結会計年度末においては、当該基準に該当したものはありません。

なお、前連結会計年度末においては、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は236百万円増加、「繰延税金資産」は82百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は153百万円増加しております。

前連結会計年度末における変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び金利スワップションのボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び金利スワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負  債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2) 譲渡性預金

預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(＊１)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  当連結会計年度において、非上場株式について0百万円(前連結会計年度は1百万円)減損処理を行っております。

(＊３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊１)  有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(＊２)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,470百万円は含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１)  有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(＊２)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,172百万円は含めておりません。

(注４)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　売却理由は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　売却理由は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、318百万円(うち、社債166百万円、その他151百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

なお、減損処理にあたっては、当該連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

運用目的の金銭の信託

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

特例処理を適用している金利スワップを除き、該当事項はありません。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

上記以外には、該当事項はありません。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しておりましたが、平成16年９月に厚生年金基金を解散し、解散時において50歳以上の従業員に対しては第２退職一時金制度を、また、50歳未満の従業員に対しては確定拠出年金制度及び退職金前払い制度の選択制を採用しております。

なお、連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

0.500％又は0.004％

(2) 期待運用収益率

該当事項はありません。

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

９年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

９年又は１年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しておりましたが、厚生年金基金制度については、平成16年９月に解散し、解散時において50歳以上の従業員に対しては第２退職一時金制度を、また、50歳未満の従業員に対しては確定拠出年金制度及び退職金前払い制度の選択制を採用しております。

連結子会社は、原則として退職一時金制度を採用しております。ただし、一部の連結子会社は退職給付制度がありません。退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率

0.500％又は0.004％

②長期期待運用収益率

該当事項はありません。

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は97百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.4％から35.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産は67百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当行の一部営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に39年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。

当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。また、クレジットカード業務及び信用保証業務については「その他」に含めております。　２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
　「会計処理基準に関する事項　(5)貸倒引当金の計上基準」の会計上の見積りの変更に記載のとおり、当行は、当連結会計年度より、貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。これにより、従来の方法に比べ「銀行業」セグメントのセグメント利益が390百万円減少しております。　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,494百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△1,740百万円は、セグメント間取引消去△2,494百万円及び負ののれん754百万円であります。

(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)