9306 東陽倉庫 有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び関係会社（子会社５社及び関連会社３社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）国内物流事業

　日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。

（２）国際物流事業

　外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務としております。

（３）不動産事業

　所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注）　１．矢印は役務の流れ

２．○印は持分法適用会社

３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．東陽物流㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、政府の大胆な金融政策及び機動的な財政政策により円安・株高が進み、米国向け輸出が堅調に推移し、設備投資も一段と増加し回復基調で推移いたしました。また、個人消費は緩やかに持ち直し、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要もみられました。

　物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年前半が機械、紙・パルプ等の生産減少の影響により低調に推移いたしましたが、年後半は電気機械、飲料、食料工業品等の荷動きが好調に推移いたしました。輸出貨物は、米国向けの化学薬品や石油製品、中近東向けの完成自動車等が増加いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや原油等の燃料が減少いたしました。在庫量は年間を通じてほぼ横這いで推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社は平成25年10月１日に創業120周年を迎えることができました。『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。

　この結果、連結営業収益は224億２千１百万円（前年同期比9.1％増）となりました。連結経常利益は７億９千３百万円となり、前年同期に比べ、２億７千万円（51.8％）の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、連結当期純利益は６億２百万円となり、前年同期に比べ、１億８千９百万円（45.9％）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①国内物流事業

　国内物流事業におきましては、医薬品や食料工業品の分野での新規荷主の獲得、提案型営業によるデプロイ業務の獲得など、営業強化に努めてまいりました。また、流通加工業務の増加、増設した物流施設が通期にわたり業績に寄与したこともあり、取扱いが大幅に増加、回転率も高水準を維持し、堅調に推移いたしました。倉庫貨物取扱高は180万４千トン（前年同期比10.5％増）、保管貨物期中平均月末残高は８万５千トン（前年同期比3.8％減）、陸上運送取扱高は85万６千トン（前年同期比3.7％増）となりました。

　この結果、営業収益は124億２千９百万円となり、前年同期に比べ、12億２千２百万円（10.9％）の増収となりました。

②国際物流事業

　国際物流事業におきましては、平成25年７月釜山新港（韓国）の合弁会社への出資、また、同月東陽倉庫シンガポール社のヤンゴン支店（ミャンマー）開設など、アジアを中心に物流ネットワークの強化を図ってまいりました。また、農産品の分野で新規荷主を獲得したほか、航空貨物を中心に国際複合輸送の取扱いが増加いたしました。一方、中古車輸出の取扱いは堅調に推移したものの、製造業の海外生産シフトによる影響も大きく、他の輸出貨物の取扱いは低調に推移いたしました。港湾貨物総取扱高は172万６千トン（前年同期比4.3％増）、保管貨物期中平均月末残高は８万８千トン（前年同期比1.8％減）、陸上運送取扱高は120万７千トン（前年同期比4.4％増）となりました。

　この結果、営業収益は95億８千３百万円となり、前年同期に比べ、６億１千５百万円（6.9％）の増収となりました。

③不動産事業

　不動産事業におきましては、駐車場収入はほぼ横這いで推移いたしましたが、既存の取引先を中心に請負工事の営業を強化したことにより、堅調に推移いたしました。また、納屋橋東地区再開発事業は、納屋橋東地区市街地再開発組合が平成26年４月に設立され、平成29年６月竣工をめざして本格的に動き出しました。

　この結果、営業収益は４億４千８百万円となり、前年同期に比べ、２千８百万円（6.8％）の増収となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,698百万円となり、前連結会計年度に比べ、107百万円の増加となりました。

　「営業活動におけるキャッシュ・フロー」は、1,705百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、426百万円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が335百万円増加したこと、及び、仕入債務の増加額が739百万円上回ったこと、並びに、売上債権の増加額が680百万円上回ったことによるものであります。

　「投資活動におけるキャッシュ・フロー」は、366百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、2,134百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,073百万円減少したことによるものであります。

　「財務活動におけるキャッシュ・フロー」は、1,231百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、2,663百万円の支出増加となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が1,638百万円増加したこと、及び、長期借入による収入が1,230百万円減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社及び連結子会社の当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。

（１）セグメント毎の営業収益内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２．　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）保管貨物期中平均月末残高

 国内物流事業

 国際物流事業

（３）倉庫貨物取扱高推移表

 国内物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

 国際物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

（４）期中平均月間回転率

 国内物流事業

 国際物流事業

（５）港湾貨物取扱高推移表

 国際物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

（６）陸上運送取扱高推移表

 国内物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

 国際物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

３【対処すべき課題】

　日本経済の先行きを展望してみますと、ウクライナ問題や先進国の景気減速などの下振れリスク、米国金融緩和の縮小に伴う新興国経済への影響などの海外動向、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などを注視する必要があり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループは、将来に向けた成長戦略として、３ＰＬ物流とグローバル化、そして、不動産事業の強化を経営方針の柱として取り組んでまいります。

　第一に、中部地区、関東地区において、物流施設の増設や、拠点の拡充を進めてまいります。

　第二に、製造業の海外進出著しいアジアでの面的展開を更に進めてまいります。釜山新港（韓国）での物流拠点は本年５月に稼働、タイでの物流拠点は本年８月に稼働予定であります。また、チャイナプラスワン、タイプラスワンといった国々の市場調査を進めてまいります。

　また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上と業績の向上を図る考えでおります。

４【事業等のリスク】

　投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事業リスク、及び投資判断上、重要であると考えられる事項について記載いたします。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。

なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。

（１）経済情勢等の影響について

当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化及び国内の景気動向により、当社グループの業務に影響を及ぼすことがあります。

（２）物流サービスへのクレームについて

当社グループは、従業員及び出入業者の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム事故の発生する可能性が無いとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。

（３）個人情報関係のリスクについて

当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。

万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。

（４）災害等のリスクについて

当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、及び環境問題によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への対策、営業体制回復のための費用を要することがあります。

（５）特有の法的規制等について

当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,944百万円（前連結会計年度末は、6,333百万円）となり、1,611百万円増加しました。受取手形及び営業未収入金の増加（3,928百万円から5,404百万円へ、1,475百万円増）が、主な要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、30,318百万円（前連結会計年度末は、30,708百万円）となり、389百万円減少しました。有形固定資産の減価償却による減少（22,683百万円から22,027百万円へ、656百万円減）が主な要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,463百万円（前連結会計年度末は、6,550百万円）となり912百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加（1,666百万円から2,873百万円へ、1,207百万円増）、未払法人税等の増加（71百万円から285百万円へ、214百万円増）、短期借入金の減少（3,912百万円から3,190百万円へ、722百万円減）が主な要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,630百万円（前連結会計年度末は、14,415百万円）となり、214百万円の増加となりました。退職給付に係る負債の計上による増加（2,450百万円増）、退職給付引当金の減少（2,090百万円減）が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、16,169百万円（前連結会計年度末は、16,074百万円）となり、95百万円の増加となりました。利益剰余金の増加（10,298百万円から10,653百万円へ、355百万円増）、退職給付に係る調整累計額の計上による減少（238百万円減）が主な要因であります。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度の営業収益は22,421百万円（前連結会計年度は20,555百万円）となり9.1％の増加となりました。主な要因は、国内物流事業の荷役料および運送料等の増加によるものであります。

　入庫高（1,280千トンで前連結会計年度比6.1％増）、出庫高（1,284千トンで前連結会計年度比7.8％増）が共に増加したものの、荷動きが堅調に推移したことにより、当連結会計年度の保管貨物期中平均月末残高は、174千トン（前連結会計年度は179千トン）で、2.8％の減少となりました。

また倉庫貨物取扱高は2,564千トン（前連結会計年度は2,398千トン）となり6.9％の増加、船内荷役・沿岸荷役等の港湾貨物取扱高は1,726千トン（前連結会計年度は1,654千トン）で4.3％の増加となりました。

営業収益において荷役料および運送料等が増収となったことにより、当連結会計年度の営業利益は、731百万円（前連結会計年度は474百万円）で54.1％の増加となりました。

　経常利益につきましては、持分法による投資利益が減少したものの、支払利息が減少したこと等により、793百万円（前連結会計年度は522百万円）で、51.8％の増加となりました。

　当連結会計年度の特別利益は、145百万円（前連結会計年度は59百万円）となり146.8％の増加となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が増加（113百万円増）したものの、固定資産売却益が減少（47百万円から5百万円へ41百万円減）したことによるものであります。

　当連結会計年度の特別損失は、53百万円（前連結会計年度は30百万円）となり74.4％の増加となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額が増加（35百万円）したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は602百万円（前連結会計年度は413百万円）となり45.9％の増加となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（前期比426百万円収入増）、投資活動によるキャッシュ・フローの増加（前期比2,134百万円支出減）、財務活動によるキャッシュ・フローの減少（前期比2,663百万円支出増）により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は1,698百万円となり、前連結会計年度に比べて107百万円の増加となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、営業力の強化と、効率化のため、当連結会計年度において、７億７千７百万円の設備投資を行いました。

セグメント別の設備投資等について示すと、次のとおりであります。

　　国内物流事業

　設備投資額は３億８百万円であります。

　国際物流事業

設備投資額は１億８千８百万円であります。

　不動産事業

設備投資額は１千１百万円であります。

　　全社資産

設備投資額は２億６千９百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．上記中 (　) 内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。

２．上記中［　］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース投資資産（転リース取引に係るものを除いております）であり、建設仮勘定は含んでおりません。

５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成26年３月31日現在

（２）国内子会社

平成26年３月31日現在

　（注）１．上記中［　］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,232,057株は、「個人その他」に1,232単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,232千株あります。

　　　２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における処理及び保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。

このようなことから剰余金の配当は、単独業績に加え、企業グループとしての連結経営業績及び今後の諸策の展開を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本としております。

（２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（３）上記に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき３円（中間配当を含め１株につき年６円50銭）とさせていただきました。

（４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。

（５）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役長田博は、「社外取締役」であります。

２．監査役村橋泰志・近藤克麿は、「社外監査役」であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。

　こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い統制統治を実現するため、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては本部長会議及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。

　これらに加えて、経営の監督機能を高めるため平成18年６月より社外取締役を登用しております。

　会社の機関・内部統制の関係

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。また、企業価値の向上とステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めるため、基本方針を定め、不断の見直しにより、継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 (1)　「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としています。当社は、この指針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的使命を果たします。

 (2)　業務執行にあたっては、取締役会及び各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議基準を定め、適切に付議します。

 (3)　代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を設け、東陽倉庫グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。

 (4)　重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制とします。

 (5)　各組織の職務分掌及び職務権限を明確化するとともに、継続的な改善を図ります。

 (6)　内部通報制度を通じて、全役職員が法令、定款及び社内規定等を逸脱する行動について早期把握及び解決を図ります。

 (7)　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制としております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 (1)　取締役の職務執行に係る情報については、法令、稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録・保存・管理します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 (1)　予算制度により、資金を適切に管理し、職務権限規定等に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案件については、取締役会及び各種会議体に適切に付議いたします。

 (2)　内部統制委員会において各機能におけるリスクの把握及び対応策の検討について審議し、代表取締役社長に報告いたします。

 (3)　財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、内部統制委員会を中心とした全社体制を整えております。

 (4)　安全、品質、環境等のリスク及び法令順守について、内部統制委員会及び安全・品質委員会において定期的にリスクの見直しを行い、対策を講じるよう管理します。

 (5)　大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保いたします。

 (6)　不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める危機管理体制を整えることとしております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 (1)　取締役の職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

 (2)　執行役員制度を採用し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化しております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

 (1)　当社グループに共通の「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、グループの役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。

 (2)　当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社の業務の適正性と適法性を確認いたします。

 (3)　関係会社管理規程に基づき、子会社の財務及び事業活動を管理する部門を明確化し、多面的な管理を図ります。また、定期随時に情報交換を行います。

 (4)　当社は、子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けると共に、子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めます。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

 (1)　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととします。同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

 (1)　取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとします。

８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 (1)　監査役会は、代表取締役、監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。

 (2)　監査役は、必要に応じて、重要な社内会議に出席することができます。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

 (1)　当社グループは、金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を順守し、財務報告に係る内部統制を構築しております。

 (2)　内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、内部統制委員会を中心として行っております。

 (3)　内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追究し改善を図っております。

10．コンプライアンス統括室

 (1)　内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括する。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。

11．内部統制委員会

 (1)　コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、リスク管理体制の整備と強化を図るべく東陽倉庫グループ横断の委員会組織として活動をしております。

12．安全・品質委員会

 (1)　物流品質、個人情報をはじめとした情報セキュリティ、環境保全活動、労働安全衛生などのマネジメントシステムの整備と向上を図るための活動をしております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

ア．内部監査のための組織として、監査室（２名）を設置しております。業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。

イ．監査役（社外監査役２名を含む３名）は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、監査室等からその職務の執行状況を聴取し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めております。

ウ．監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。

　　内部統制員会は、内部統制システムの構築・整備・運用の方針を策定し、監査室、監査役及び会計監査人から内部統制の運用状況に関する監査報告を受け、内部統制が有効に機能しているか評価しております。

③会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当期において職務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員：大北尚史、田中智司

　・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士12名、その他11名

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、いずれも形式的に「上場管理等に関するガイドライン」において規定される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される要素に該当せず、かつ実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外取締役長田博氏を独立役員に指定しております。

社外取締役長田博氏は、平成12年12月川北電気工業株式会社の取締役に、平成23年12月同社顧問に就任し、現在に至っております。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的・専門的見地から当社の経営全般について有用な提言・助言が期待できること、また、川北電気工業株式会社と当社との取引は僅少（連結営業費用の0.5％以下）であることから、当社と利害関係はなく、独立性を有しております。同氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出しております。

社外監査役村橋泰志氏は、当社の顧問弁護士でありますが、その報酬額は僅少（連結営業費用の0.01％以下）であり、監査の障害となる人的関係及び取引関係はありません。同氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有しており、法律の専門家として業務執行の適法性について、監督・チェック機能を期待しております。

社外監査役近藤克麿氏は、監査の障害となる人的関係及び取引関係はありません。また、会計知識に基づいた企業会計の適法性について、監査・チェック機能を期待しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任において会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。

また、社外監査役は、内部監査及び会計監査と連携して、監査の実効性向上を図っております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。

⑤役員報酬等

　当期の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額18,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

　　　３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議いただいております。

　　　４．取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はございませんので、人数および支払総額には含まれておりません。

　　　５．取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。

　　　　　取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。

⑥取締役会

　取締役会は、８名の取締役（うち１名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定するほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。

　この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。

　なお、「当社の取締役は、10名以内とする」旨定款に定めております。

⑦監査役会

　監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、弁護士と公認会計士が社外監査役に就任しております。監査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調査を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

⑧本部長会議

　本部長会議は、代表取締役、各本部長及び連結子会社の代表取締役により構成され、営業に関する重要事項の協議を原則として月１回行っております。

⑨執行役員会

　執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時執行役員会が開催されており迅速な業務執行が図られております。

　なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。

⑩取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑭中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑮株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　63銘柄　　3,628,729千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

記載すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して、支払っている非監査業務内容としましては、「退職給付に関する会計基準」の平成24年５月17日付改正に係る複数の選択肢の特徴を把握することを目的とした分析および助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 1社

東陽物流株式会社（持分100％）

（２）非連結子会社の名称等

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社はありません。

（２）持分法適用の関連会社数　2社

東海団地倉庫株式会社

株式会社優和シッピング

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

納屋橋東地区市街地再開発準備組合

（平成26年４月、当準備組合は解散し、納屋橋東地区市街地再開発組合が設立されました。）

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ…時価法

（ウ）貯蔵品・仕掛品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年

４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

：建物及び構築物　　　２～53年

：機械装置及び運搬具　２～15年

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（ウ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（ウ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（エ）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

（ア）退職給付に係る負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ウ）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,450,264千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が238,373千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は6.26円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示

の拡充等について改正されました。

　（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用

しません。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、開示の明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△74,315千円は、「退職給付引当金の増減額（△は減少）」△68,725千円、「（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）」△5,590千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３．受取手形の裏書譲渡高

４．債務保証

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※５．貸倒引当金繰入額

米穀の不適正取引の疑義により、三重県から立入検査を受けた株式会社ジャパンゼネラルが、破産手続きを開始

したことによる回収不能見込額であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（３千株）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（２千株）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．主要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ52,018千円及び54,619千円であります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ207,360千円及び217,728千円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　物流事業におけるLAN設備等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　物流事業におけるソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「4.会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形

固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　（単位：千円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　（１）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等によるヘッジは行っておりません。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。

　差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

　貸付金については、関連会社等に対し長期貸付を行っておりますが、定期的に、貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)一年以内期限到来分を含めております。

　(*4)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)一年以内期限到来分を含めております。

　(*4)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産、並びに(5)長期貸付金

　これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)差入保証金

　差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。

(7)支払手形及び営業未払金、(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(11)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　849,220千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　98,943千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,141,331千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　915,329千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　130,539千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,216,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.0％

（3）期待運用収益率

2.0％

（4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（5）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一次差異については従来の37.70％から35.33％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,655千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12～23年と見積り、割引率は1.558～2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は368,134千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,923千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（572,454千円）であり、主な減少額は減価償却（99,396千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（16,705千円）であり、主な減少額は減価償却（98,576千円）であります。

　３．期末時価は、以下によっております。

　　(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。

　　(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1）関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　貸付金及び立替金の全額に対して貸倒引当金を計上しております。

　　　　また、前連結会計年度において、1,150千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　貸付金及び立替金の全額に対して貸倒引当金を計上しております。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　　…移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　 時価のあるもの

　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 時価のないもの

　　…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

　デリバティブ

　　…時価法

(3) たな卸資産

　原材料及び貯蔵品

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　：建物及び構築物　　　２～50年

　：機械装置及び運搬具　２～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

(5) 執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

 　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を賃貸収入に計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 　ヘッジ手段とヘッジ対象

 　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。

 　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており

ます。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお

ります。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお

ります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、

記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条

第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており

ます。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　受取手形裏書譲渡高

　４　保証債務

子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　貸倒引当金繰入額

米穀の不適正取引の疑義により、三重県から立入検査を受けた株式会社ジャパンゼネラルが、破産手続きを開始

したことによる回収不能見込額であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式562,459千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式594,055千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一次差異については従来の37.70％から35.33％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,728千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の売渡を請求する権利

　　２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱えます。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第134期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第135期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月13日東海財務局長に提出

（第135期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月13日東海財務局長に提出

（第135期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東陽倉庫株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上