| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第37期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | カネソウ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANESO Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,735,821 | 6,777,485 | 7,002,695 | 7,308,774 | 7,782,273 |
| 経常利益 | (千円) | 292,348 | 205,855 | 255,636 | 571,161 | 446,468 |
| 当期純利益 | (千円) | 168,793 | 102,143 | 104,272 | 353,298 | 269,631 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,761,552 | 13,645,019 | 13,536,222 | 13,680,586 | 13,737,474 |
| 総資産額 | (千円) | 15,624,448 | 15,589,766 | 15,605,136 | 15,713,649 | 15,876,797 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 966.26 | 958.18 | 950.57 | 960.80 | 964.82 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 |
| ( 7.50) | ( 7.50) | ( 7.50) | ( 7.50) | ( 7.50) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 11.80 | 7.17 | 7.32 | 24.81 | 18.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.1 | 87.5 | 86.7 | 87.1 | 86.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.2 | 0.7 | 0.8 | 2.6 | 2.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 33.05 | 49.23 | 47.67 | 16.88 | 22.49 |
| 配当性向 | (％) | 127.1 | 209.1 | 204.9 | 60.5 | 79.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,005,707 | 346,963 | 337,382 | 541,395 | 557,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,343,987 | △659,090 | △59,621 | △164,495 | △436,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △284,861 | △214,103 | △213,866 | △213,928 | △215,798 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,123,282 | 597,051 | 660,946 | 823,919 | 730,529 |
| 従業員数 | (名) | 255 | 248 | 238 | 237 | 244 |
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【沿革】
| 大正11年２月 | 桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。 |
|---|---|
| 昭和33年４月 | 資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手掛ける。 |
| 昭和45年３月 | 資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。 |
| 昭和54年10月 | 資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。 |
| 昭和54年12月 | 小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。 |
| 昭和55年11月 | 新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。 |
| 昭和56年３月 | 小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。 |
| 昭和57年４月 | 東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。 |
| 昭和58年11月 | 業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。 |
| 昭和60年９月 | 第４期建設計画の工場２棟完成。 |
| 昭和63年２月 | 東京営業所を東京都新宿区へ移転。 |
| 昭和63年４月 | 小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。 |
| 昭和63年９月 | 第５期建設計画の倉庫１棟完成。 |
| 平成元年12月 | 第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。 |
| 平成３年３月 | 小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。 |
| 平成４年４月 | カネソウ株式会社(形式上の存続会社 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。 |
| 平成５年10月 | 大阪営業所を大阪市西区に開設。 |
| 平成５年12月 | 鋼製グレーチング工場完成。 |
| 平成６年４月 | 東京支店を東京都中央区八重洲に移転。 |
| 平成６年12月 | 鋼製グレーチング工場倉庫完成。 |
| 平成８年12月 | 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。 |
| 平成９年３月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成９年９月 | 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。 |
| 平成９年12月 | 仙台営業所を仙台市青葉区に開設。 |
| 平成10年３月 | 小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。 |
| 平成10年８月 | 福岡営業所を福岡市博多区に開設。 |
| 平成11年10月 | 子会社マイウエア株式会社設立。 |
| 平成12年３月 | 東京支店を東京都港区に移転。 |
| 平成12年３月 | 大阪営業所を大阪市中央区に移転。 |
| 平成14年４月 | 川越工場を朝日工場に集約。 |
| 平成18年11月 | 新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品) |
| 平成20年３月 | 小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。 |
| 平成24年２月 | 創業90周年を迎える。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※非連結子会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 244 | 40.1 | 15.7 | 4,462,053 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に円安基調が定着し、株価の回復とともに、輸出関連を中心に企業業績が改善傾向を示しました。また個人消費につきましても持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、デフレからの脱却が見極められない中で円安に起因する輸入原材料等の上昇や不安定な海外情勢もあり、先行きの不透明感は払拭できない状況となりました。こうした中で建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移したことと民間建設投資も企業収益の改善から緩やかに回復しました。その結果、売上高は77億82百万円（前期比6.5％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は建築関連が堅調に推移したことから排水関連製品が増加し、また設備投資の改善もあり設備資材関連製品や外構関連製品などが増加し、24億42百万円（同4.2％増）となりました。スチール機材は設備工事が改善してきたことから床板関連製品が増加し、14億39百万円（同1.9％増）となりました。製作金物は建築、外構工事が改善してきたことから建築金物等が増加し、大型施設などの免震需要の高まりから関連製品が堅調であったことから、33億28百万円（同12.4％増）となりました。その他は土木需要が改善傾向でありましたが、建機、機械向け製品は海外需要の減速を受け、生産調整が続き、5億71百万円（同3.3％減）となりました。
利益につきましては、市場競争が厳しい中で販売価格は低位にありますが、販売量の確保にともない生産の増加、操業度の向上を図りました。しかしながら円安からの仕入コストの上昇や材料価格も上昇基調にあったことから、売上総利益は25億6百万円（同0.1％増）となりました。また販売費及び一般管理費につきましては当期における退職給付費用の増加にともなう負担増もあり、諸経費の低減に努めましたが、営業利益は5億1百万円（同18.1％減）となりました。営業外損益につきましては金利が低下し、受取利息が減少しました。その結果、経常利益は4億46百万円（同21.8％減）、当期純利益は2億69百万円（同23.7％減）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により5億57百万円増加し、投資活動により4億36百万円減少し、財務活動により2億15百万円減少し、この結果、前期末と比べ93百万円の減少となり、期末残高は7億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5億57百万円（前期比16百万円の収入増）となりました。
これは主に、売上債権の増加が36百万円、法人税等の支払額が2億13百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が4億46百万円、減価償却費の計上が1億84百万円、退職給付引当金の増加が83百万円、たな卸資産の減少が67百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は、4億36百万円（前期比2億72百万円の支出増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が86億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が89億50百万円、有形固定資産の取得による支出が1億29百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は、2億15百万円（前期比1百万円の支出増）となりました。
これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
(1) 生産実績
当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋳鉄器材 | 1,858,996 | 98.3 |
| スチール機材 | 1,084,969 | 97.2 |
| 製作金物 | 3,038,323 | 110.7 |
| その他 | 549,565 | 97.9 |
| 合計 | 6,531,854 | 103.5 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 製品仕入実績
当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋳鉄器材 | 545,826 | 112.8 |
| スチール機材 | 293,168 | 86.2 |
| 製作金物 | 303,327 | 138.4 |
| その他 | 14,435 | 74.3 |
| 合計 | 1,156,758 | 108.8 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
(4) 販売実績
当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋳鉄器材 | 2,442,945 | 104.2 |
| スチール機材 | 1,439,689 | 101.9 |
| 製作金物 | 3,328,452 | 112.4 |
| その他 | 571,185 | 96.7 |
| 合計 | 7,782,273 | 106.5 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| ヒルカワ金属㈱ | 1,728,777 | 23.7 | 1,784,857 | 22.9 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、政府による継続的な経済対策等が下支えとなり景気回復基調は続くことが期待されます。しかしながら諸物価の上昇に加え消費税増税後の影響や海外情勢はさらに混迷の様相を呈してまいりました。建設関連におきましては長期的には震災復興需要や公共事業が増加基調で進み底堅く推移する見込みではありますが、足元、人材難、コスト増から不調な状況も現れております。このような環境の中で、需要をとらえるため、受注活動を推進するとともにお客様に価値ある多彩な商品を開発、提供してまいります。また生産の効率化、コスト管理を進め継続的改善に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 売上高及び利益に季節変動があることについてのリスク
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に影響し、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存についてのリスク
当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店形式で行っております。その中で販売額は上位20社で7割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要原材料の市況変動に係るリスク
当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 新製品開発についてのリスク
当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また当社が開発した製品または技術が、独自の知的所有権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 価格競争についてのリスク
当業界における競争は大変厳しく、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、競合先には、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、価格面での圧力または有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 海外調達に潜在するリスク
当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 製品の欠陥についてのリスク
当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 災害等による影響についてのリスク
当社は製造ラインの中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク
当社は、事業活動において、製品の不具合、知的所有権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。
当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 新製品開発
主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、53,737千円であります。
(2) 既存製品改良
最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、4,462千円であります。
主な研究開発の成果については、次のとおり製品を開発し、販売しました。
(1) ルーフドレイン 複数回使用抜型 よこ引き排水用
マンションなどのバルコニーに設置する、よこ引き排水用ルーフドレインの排水溝をコンクリート打設と同時に成形するための型枠です。特殊発泡樹脂の採用で、軽量で繰り返し使用ができるため、マンションのように同じ形状の排水溝を何回も繰り返し打設する場合に最適です。工期短縮と廃棄物低減に効果的な製品です。
(2) ＥＸジョイント 免震構造建築用 外壁用エキスパンションジョイント
免震構造建築物の壁と壁に挟まれた場所に設置することができる外壁用のエキスパンションジョイントカバーです。カバー端部にガイドローラーが付いており、地震時に壁が動いた場合にカバーもスムーズに動き、建物の変位に追従する構造です。
(3) スマートスリット／スマートトラフ 鋼製側溝一体型みぞ蓋
排水溝をスチールで一体成型し、その上にスリット型のグレーチングを載せたみぞ蓋ユニットです。建物や構造物の際への設置が可能な境界型の「スマートスリット」と建物内部への設置に適したセンター型の「スマートトラフ」の二種類を設定しました。設置後の安全性、デザイン性に優れ、工期短縮が図れるユニット型のみぞ蓋です。
(4) クリーンピット 溶接Ｔバータイプステンレス製グレーチング
メインバー形状を溶接によるＴ型のバーとし、強度向上と軽量化を図ったステンレス製グレーチングです。繰り返し荷重に長期間耐える強度を有するため、駅の改札口や公共施設などで人通りの集中する出入口に使用できます。バー上面にノンスリップ加工を施して滑りにくい仕様とし、歩行者の安全性を確保します。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析及び重要な影響を与える要因について
当期におけるわが国の経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に円安基調が定着し、株価の回復とともに、輸出関連を中心に企業業績が改善傾向を示しました。また個人消費につきましても持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、デフレからの脱却が見極められない中で円安に起因する輸入原材料等の上昇や不安定な海外情勢もあり、先行きの不透明感は払拭できない状況となりました。こうした中で建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移したことと民間建設投資も企業収益の改善から緩やかに回復しました。その結果、売上高は77億82百万円（前期比6.5％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は建築関連が堅調に推移したことから排水関連製品が増加し、また設備投資の改善もあり設備資材関連製品や外構関連製品などが増加し、24億42百万円（同4.2％増）となりました。スチール機材は設備工事が改善してきたことから床板関連製品が増加し、14億39百万円（同1.9％増）となりました。製作金物は建築、外構工事が改善してきたことから建築金物等が増加し、大型施設などの免震需要の高まりから関連製品が堅調であったことから、33億28百万円（同12.4％増）となりました。その他は土木需要が改善傾向でありましたが、建機、機械向け製品は海外需要の減速を受け、生産調整が続き、5億71百万円（同3.3％減）となりました。
売上原価につきましては、前事業年度に比べ9.8％、4億72百万円増加し52億75百万円となりました。また売上原価率は2.1％増加し67.8％となりました。これは市場競争が厳しい中で販売価格は低位にあるものの、販売量の確保にともない生産の増加、操業度の向上を図ってまいりましたが、円安からの仕入コストの上昇や材料価格も上昇基調にありましたことによるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度に比べ0.1％、1百万円増加し25億6百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ5.9％、1億12百万円増加し20億5百万円となりました。売上高に対する比率は25.8％となり、前事業年度に比べ0.1％減少しました。これは諸経費の低減に努めましたが、当年度における退職給付費用の増加にともなう負担増があったことによるものであります。その結果、営業利益は前事業年度に比べ18.1％、1億10百万円減少し5億1百万円となりました。
営業外損益項目につきましては、金利が低下し、受取利息が減少しました。その結果、経常利益は前事業年度に比べ21.8％、1億24百万円減少し4億46百万円となりました。
特別損益項目につきましては、大きな変動はありませんでした。その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ21.6％、1億22百万円減少し4億46百万円となりました。
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ23.7％、83百万円減少し2億69百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果得られた資金は、5億57百万円（前期比16百万円の収入増）となりました。
これは主に、売上債権の増加が36百万円、法人税等の支払額が2億13百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が4億46百万円、減価償却費の計上が1億84百万円、退職給付引当金の増加が83百万円、たな卸資産の減少が67百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は、4億36百万円（前期比2億72百万円の支出増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が86億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が89億50百万円、有形固定資産の取得による支出が1億29百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は、2億15百万円（前期比1百万円の支出増）となりました。
これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物は前事業年度末8億23百万円から93百万円減少し7億30百万円となりました。
資金繰りの状況については、順調にすすめることができ、流動性の安定した確保をしております。設備投資及び運転資金については、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期中に実施いたしました設備投資は省力化設備、板金設備等1億48千円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
平成26年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社・朝日工場(三重県三重郡朝日町) | 生産設備その他 | 657,006 | 366,469 | 1,481,555(64,179) | 35,142 | 2,540,174 | 210 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名(所在地) | 製品分類 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 朝日工場(三重県三重郡朝日町) | 製作金物 | 自動倉庫付レーザー加工複合設備 | 193,320 | ― | 自己資金 | 平成26年７月 | 平成26年８月 | 生産能力20％増 |
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 | 14,400,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,400,000 | 14,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成９年３月18日(注) | 1,200,000 | 14,400,000 | 720,000 | 1,820,000 | 720,000 | 1,320,000 |
| (注) | 一般募集 | 1,200,000株 |
|---|---|---|
| 発行価格 | 1,200円 | |
| 資本組入額 | 600円 |
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 11 | 4 | 118 | ― | 1 | 521 | 655 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 882 | 6 | 4,777 | ― | 1 | 8,727 | 14,393 | 7,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.12 | 0.04 | 33.18 | ― | 0.00 | 60.63 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式161,561株は、「個人その他」に161単元、「単元未満株式の状況」に561株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小林鋳造有限会社 | 三重県桑名市中央町1丁目47番地 | 3,750 | 26.04 |
| 小林正和 | 三重県桑名市 | 3,150 | 21.87 |
| 小林昭三 | 三重県桑名市 | 1,000 | 6.94 |
| 小林誠子 | 三重県桑名市 | 1,000 | 6.94 |
| 小林裕和 | 三重県桑名市 | 1,000 | 6.94 |
| 榊原靜枝 | 名古屋市名東区 | 450 | 3.12 |
| 神谷布左子 | 愛知県安城市 | 450 | 3.12 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 156 | 1.08 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 156 | 1.08 |
| カネソウ従業員持株会 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 155 | 1.07 |
| 計 | ― | 11,267 | 78.24 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式161千株(1.12％)があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式161,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,232,000 | 14,232 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式7,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,232 | ― |
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）カネソウ株式会社 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 161,000 | ― | 161,000 | 1.11 |
| 計 | ― | 161,000 | ― | 161,000 | 1.11 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 242 | 96,506 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 保有自己株式数 | 161,561 | ― | 161,561 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本としつつ、業績及び配当性向等を勘案し、また経営体質の強化を図るため、内部留保の充実等にも配慮して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円（うち中間配当7円50銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は79.2％となりました。
内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年11月８日取締役会決議 | 106,789 | 7.50 |
| 平成26年６月27日定時株主総会決議 | 106,788 | 7.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 436 | 394 | 350 | 424 | 456 |
| 最低(円) | 366 | 280 | 290 | 299 | 374 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 403 | 403 | 403 | 420 | 434 | 456 |
| 最低(円) | 392 | 393 | 384 | 400 | 410 | 426 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役名誉会長 | 小 林 昭 三 | 昭和３年３月19日生 | 昭和25年３月 | 事業(小林鋳造所)継承 | (注)３ | 1,000 | |
| 昭和33年４月 | 有限会社小林鋳造所(現 小林鋳造有限会社)を設立 | ||||||
| 同社代表取締役 | |||||||
| 昭和45年３月 | 小林鋳造株式会社を設立 | ||||||
| 同社代表取締役社長 | |||||||
| 昭和45年５月 | 小林鋳造有限会社代表取締役 | ||||||
| 昭和54年10月 | カネソウ株式会社を設立 | ||||||
| 当社代表取締役社長 | |||||||
| 平成10年３月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社代表取締役名誉会長(現任) | ||||||
| 代表取締役会長 | 小 林 正 和 | 昭和29年10月25日生 | 昭和52年４月 | 小林鋳造株式会社入社 | (注)３ | 3,150 | |
| 同社取締役 | |||||||
| 昭和54年５月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 昭和54年10月 | カネソウ株式会社設立 | ||||||
| 当社専務取締役 | |||||||
| 平成３年３月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 代表取締役社長 | 近 藤 健 治 | 昭和31年１月２日生 | 昭和54年３月 | 小林鋳造株式会社（現 カネソウ株式会社）入社 | (注)３ | 18 | |
| 平成10年４月 | 当社製造部長 | ||||||
| 平成10年６月 | 当社取締役製造部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社取締役事業推進部部長 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社専務取締役事業推進部部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社専務取締役事業推進本部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社取締役副社長兼営業本部長兼事業推進本部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社取締役副社長兼営業本部長兼事業推進本部長兼品質保証部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社代表取締役副社長兼営業本部長兼事業推進本部長兼品質保証部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 管理本部長 | 南 川 智 之 | 昭和33年７月26日生 | 昭和56年３月 | 小林鋳造株式会社（現 カネソウ株式会社）入社 | (注)３ | 8 |
| 平成10年６月 | 当社管理部長 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役管理本部長兼経理部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼経理部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社専務取締役管理本部長兼経理部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社専務取締役管理本部長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 鋳物事業本部長 | 林 正 嗣 | 昭和26年４月20日生 | 昭和50年３月 | 小林鋳造株式会社（現 カネソウ株式会社）入社 | (注)３ | 5 |
| 平成11年６月 | 当社事業推進部部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役鋳物事業部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社取締役鋳物事業本部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社常務取締役鋳物事業本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常務取締役 | 営業本部長兼ＥＸジョイント事業部長兼プロジェクト営業部長 | 福 田 昭 人 | 昭和35年７月５日生 | 昭和58年３月 | 当社入社 | (注)３ | 7 |
| 平成21年11月 | 当社西日本営業部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役営業副本部長 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社取締役営業副本部長兼営業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役営業本部長兼ＥＸジョイント事業部長兼プロジェクト営業部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 技術副本部長兼品質保証部長 | 伊 藤 博 幸 | 昭和37年11月19日生 | 昭和60年３月 | 当社入社 | (注)３ | 3 |
| 平成12年９月 | 当社事業推進部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社業務部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社設計開発部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社技術副本部長兼設計開発部長 | ||||||
| 当社取締役技術副本部長兼設計開発部長 | |||||||
| 平成24年５月平成25年６月 | 当社取締役技術副本部長当社取締役技術副本部長兼品質保証部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 総合企画副本部長兼総合企画部長 | 清 水 竜 生 | 昭和39年１月15日生 | 昭和59年３月 | 当社入社 | (注)３ | 2 |
| 平成16年６月 | 当社管理部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社管理副本部長兼管理部長 | ||||||
| 当社取締役管理副本部長兼管理部長 | |||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役総合企画副本部長兼総合企画部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 事業推進副本部長 | 豊 田 悟 志 | 昭和40年２月６日生 | 昭和63年３月 | 当社入社 | (注)３ | 1 |
| 平成15年９月 | 当社管理部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成18年９月 | 当社営業企画部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社営業企画部長兼品質保証部長 | ||||||
| 平成21年11月 | 当社業務部長兼品質保証部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社事業推進副本部長兼事業推進３部長兼品質保証部長 | ||||||
| 当社取締役事業推進副本部長兼事業推進３部長兼品質保証部長 | |||||||
| 平成24年５月 | 当社取締役事業推進副本部長兼品質保証部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役事業推進副本部長（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 太 田 一 二 御 | 昭和28年９月12日生 | 昭和51年３月 | 当社入社 | (注)４ | 13 | |
| 平成15年10月 | 当社事業推進部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社技術開発部長 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社製品開発部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社施設保全部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 野 呂 宏 | 昭和28年９月14日生 | 昭和51年３月 | 三重県信用組合入社 | (注)４ | 2 | |
| 平成２年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社退社 | ||||||
| 医療法人普照会森栄病院入職 | |||||||
| 平成18年７月 | 当社入社 | ||||||
| 当社総務部付部長 | |||||||
| 平成18年９月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 大 竹 雅 司 | 昭和17年８月25日生 | 昭和40年４月 | 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | (注)４ | 1 | |
| 平成５年６月 | 同行取締役融資第一部長 | ||||||
| 平成７年６月 | 同行常務取締役東京営業部長 | ||||||
| 平成10年６月 | 東海信託銀行株式会社取締役副社長 | ||||||
| 平成11年５月 | セントラル抵当証券株式会社取締役社長 | ||||||
| 平成12年４月 | ミリオン信用保証株式会社取締役社長 | ||||||
| 平成14年６月 | 御幸ビルディング株式会社取締役会長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 新名古屋高架株式会社取締役社長尾張精機株式会社監査役 | |||||||
| 平成23年６月 | 尾張精機株式会社補欠監査役 | ||||||
| 監査役 | 木 原 昌 弥 | 昭和20年４月６日生 | 昭和47年４月 | 株式会社百五銀行入行 | (注)４ | ― | |
| 平成11年６月 | 同行取締役企画グループアシスタントマネージャー | ||||||
| 平成13年６月 | 同行常勤監査役 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 4,214 | ||||||
(注) １ 代表取締役会長小林正和は、代表取締役名誉会長小林昭三の長男であります。
２ 監査役大竹雅司及び木原昌弥は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、社外取締役は選任しておりませんが、客観的、中立的な立場の社外監査役２名を含む監査役会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査役会、内部監査室、公認会計士の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査役が、客観的な立場から取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、公認会計士及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査室（内部監査室長１名）を設置し、内部監査室長が年に１回程度各部門に対して業務監査を実施し、社長への監査報告を行っております。
監査役監査については、当社は監査役制度（監査役４名、うち社外監査役２名）を採用しており、常勤監査役が中心となり、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどにより、取締役の業務執行を監査しております。当社と社外監査役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係などの利害関係はありません。よって、客観的な立場での監査機関として機能しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役は選任しておりません。
いずれの社外監査役とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。両者とも当社の取引金融機関の役員経験者でありますが、当社と当該金融機関との間に人的関係及び資本的関係はありません。また、当社は無借金経営をしており、当社と当該金融機関との取引関係においても、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ロ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役には、金融機関等において培われた経験を生かし、公正・中立な立場で、幅広い見地から業務監査を行うことを期待しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」等を参考にし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することとしております。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係のない社外監査役が、客観的、中立的な立場で監査を実施する体制が整備されております。また、監査役会、内部監査室、公認会計士相互の連携も図られているため、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると考えているとともに、現状においては、取締役会の審議内容の充実と意思決定の迅速化のためには、知識と経験を有する事業経験者により取締役会を構成することが効率的であると考えているため、社外取締役を選任しておりません。
しかし、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役について、今後、適任者が見つかった場合には、積極的に登用する必要性は認識しております。
ホ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役の監査の状況、会計監査人の監査の状況、内部監査部門の内部統制の状況等について報告を受け、意見交換を行っております。
当社の監査役、会計監査人、内部監査部門とは、年間計画、監査報告会等を通じて情報の交換、相互の連携を図っております。会計監査人が期末及び期中に監査を行う際には、その監査期間に随時報告会を行っておりますが、常勤監査役及び内部監査室長は報告会に出席し、監査内容、監査結果についての報告を受け、意見交換を行っております。また、管理部門をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
④ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 157,287 | 141,660 | ― | ― | 15,627 | 11 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 14,850 | 13,500 | ― | ― | 1,350 | 2 |
| 社外監査役 | 2,600 | 2,400 | ― | ― | 200 | 2 |
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬等の決定方針は、株主総会に基づき、取締役会において相当な報酬等を決定することとしており、インセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 42,186千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 38,500 | 21,483 | 取引関係の維持・強化 |
| 神鋼商事株式会社 | 59,142 | 10,882 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社百五銀行 | 15,000 | 7,035 | 取引関係の維持・強化 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 1,000 | 1,134 | 取引関係の維持・強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 38,500 | 21,829 | 取引関係の維持・強化 |
| 神鋼商事株式会社 | 60,182 | 12,698 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社百五銀行 | 15,000 | 6,360 | 取引関係の維持・強化 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 1,000 | 1,298 | 取引関係の維持・強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 業務を執行した公認会計士について
当社の監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツであり、四半期末、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。公認会計士には、正しい会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社と有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間に、特別の利害関係はありません。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康宏と内山隆夫であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他11名であります。
⑦ 定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会決議とした場合
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 20,000 | ― | 20,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.38％
売上高基準 0.12％
利益基準 0.26％
利益剰余金基準 0.47％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、各種セミナー等に参加しております。
１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,923,919 | 9,180,529 | |||||||||
| 受取手形 | 606,218 | 577,012 | |||||||||
| 売掛金 | 968,806 | 1,034,572 | |||||||||
| 製品 | 566,107 | 461,383 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,664 | 92,728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 398,984 | 425,252 | |||||||||
| 前渡金 | ― | 515 | |||||||||
| 前払費用 | 6,505 | 6,575 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,964 | 39,904 | |||||||||
| その他 | 26,729 | 18,556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △632 | △485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,622,267 | 11,836,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,001,563 | 4,003,181 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,225,364 | △3,275,221 | |||||||||
| 建物（純額） | 776,199 | 727,959 | |||||||||
| 構築物 | 350,953 | 352,323 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △314,589 | △317,902 | |||||||||
| 構築物（純額） | 36,363 | 34,420 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,411,568 | 3,479,083 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,072,072 | △3,119,983 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 339,495 | 359,100 | |||||||||
| 車両運搬具 | 151,248 | 152,353 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △141,692 | △144,824 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,555 | 7,528 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,570,203 | 1,589,726 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,540,522 | △1,559,542 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,680 | 30,184 | |||||||||
| 土地 | 1,733,768 | 1,733,768 | |||||||||
| リース資産 | 8,820 | 8,820 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147 | △1,911 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,673 | 6,909 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,504 | 13,710 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,949,240 | 2,913,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,335 | 3,113 | |||||||||
| その他 | 182 | 182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,518 | 3,296 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,084 | 68,736 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 出資金 | 3,600 | 3,600 | |||||||||
| 長期前払費用 | 197 | 212 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 184,036 | 211,422 | |||||||||
| その他 | 1,887,703 | 841,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,140,622 | 1,123,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,091,381 | 4,040,252 | |||||||||
| 資産合計 | 15,713,649 | 15,876,797 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 297,117 | 327,303 | |||||||||
| リース債務 | 1,852 | 1,852 | |||||||||
| 未払金 | 114,805 | 107,787 | |||||||||
| 未払費用 | 45,682 | 47,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,231 | 164,487 | |||||||||
| 前受収益 | 226 | 241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,068 | 51,948 | |||||||||
| その他 | 65,202 | 62,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 749,187 | 763,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 7,408 | 5,556 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 300,027 | 383,560 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 386,345 | 389,122 | |||||||||
| その他 | 590,093 | 597,738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,283,875 | 1,375,977 | |||||||||
| 負債合計 | 2,033,062 | 2,139,322 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 275,400 | 275,400 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 9,900,000 | 9,900,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 418,492 | 474,543 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,593,892 | 10,649,943 | |||||||||
| 自己株式 | △69,144 | △69,241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,664,747 | 13,720,701 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,839 | 16,772 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 15,839 | 16,772 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,680,586 | 13,737,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,713,649 | 15,876,797 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,308,774 | 7,782,273 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 501,191 | 566,107 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | 1,062,871 | 1,156,758 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※3 3,806,547 | ※3 4,015,985 | |||||||||
| 合計 | 5,370,611 | 5,738,851 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※2 1,329 | ※2 2,078 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 566,107 | 461,383 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 4,803,174 | ※1 5,275,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,505,600 | 2,506,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 477,791 | 515,033 | |||||||||
| 給料及び手当 | 567,309 | 590,141 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △166 | △147 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 29,488 | 32,842 | |||||||||
| 退職給付費用 | 15,578 | 59,938 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,093 | 17,177 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,677 | 42,953 | |||||||||
| その他 | 737,087 | 747,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※3 1,892,860 | ※3 2,005,079 | |||||||||
| 営業利益 | 612,739 | 501,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,524 | 15,385 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,548 | 1,650 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18,944 | 18,928 | |||||||||
| 雑収入 | 11,051 | 9,042 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,067 | 45,008 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,624 | 17,632 | |||||||||
| 売上割引 | 73,056 | 76,155 | |||||||||
| 雑損失 | 6,964 | 6,556 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,646 | 100,344 | |||||||||
| 経常利益 | 571,161 | 446,468 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,955 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,955 | - | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 569,206 | 446,468 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,764 | 200,661 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,142 | △23,823 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215,907 | 176,837 | |||||||||
| 当期純利益 | 353,298 | 269,631 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 1,983,806 | 52.1 | 2,108,564 | 52.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 429,415 | 11.3 | 454,684 | 11.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 1,394,631 | 36.6 | 1,463,800 | 36.3 |
| 当期総製造費用 | 3,807,852 | 100.0 | 4,027,049 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 80,359 | 81,664 | |||
| 合計 | 3,888,212 | 4,108,713 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 81,664 | 92,728 | |||
| 当期製品製造原価 | 3,806,547 | 4,015,985 | |||
(注) ※ 経費の主要なものは、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円)(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(千円)(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 外注加工費 | 972,931 | 1,053,307 |
| 電力費 | 114,415 | 120,125 |
| 減価償却費 | 163,411 | 137,237 |
| その他 | 143,873 | 153,130 |
| 計 | 1,394,631 | 1,463,800 |
(原価計算の方法)
予定原価計算による総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,820,000 | 1,320,000 | 1,320,000 | 275,400 | 9,900,000 | 278,794 | 10,454,194 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △213,600 | △213,600 | |||||
| 当期純利益 | 353,298 | 353,298 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 139,697 | 139,697 |
| 当期末残高 | 1,820,000 | 1,320,000 | 1,320,000 | 275,400 | 9,900,000 | 418,492 | 10,593,892 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △68,685 | 13,525,508 | 10,713 | 10,713 | 13,536,222 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △213,600 | △213,600 | |||
| 当期純利益 | 353,298 | 353,298 | |||
| 自己株式の取得 | △459 | △459 | △459 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5,125 | 5,125 | 5,125 | ||
| 当期変動額合計 | △459 | 139,238 | 5,125 | 5,125 | 144,363 |
| 当期末残高 | △69,144 | 13,664,747 | 15,839 | 15,839 | 13,680,586 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,820,000 | 1,320,000 | 1,320,000 | 275,400 | 9,900,000 | 418,492 | 10,593,892 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △213,579 | △213,579 | |||||
| 当期純利益 | 269,631 | 269,631 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 56,051 | 56,051 |
| 当期末残高 | 1,820,000 | 1,320,000 | 1,320,000 | 275,400 | 9,900,000 | 474,543 | 10,649,943 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △69,144 | 13,664,747 | 15,839 | 15,839 | 13,680,586 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △213,579 | △213,579 | |||
| 当期純利益 | 269,631 | 269,631 | |||
| 自己株式の取得 | △96 | △96 | △96 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 933 | 933 | 933 | ||
| 当期変動額合計 | △96 | 55,954 | 933 | 933 | 56,888 |
| 当期末残高 | △69,241 | 13,720,701 | 16,772 | 16,772 | 13,737,474 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 569,206 | 446,468 | |||||||||
| 減価償却費 | 215,046 | 184,886 | |||||||||
| 減損損失 | 1,955 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △166 | △147 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,039 | 83,533 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7,506 | 2,777 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △607 | 4,880 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,072 | △17,036 | |||||||||
| 支払利息 | 17,624 | 17,632 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,479 | △36,559 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △88,869 | 67,392 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,383 | △2,891 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | - | 268 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,205 | 30,185 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △8,715 | △26,078 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 436 | 7,177 | |||||||||
| 小計 | 692,361 | 762,489 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,302 | 25,706 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,145 | △17,300 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △157,121 | △213,300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 541,395 | 557,595 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,750,000 | △8,950,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,750,000 | 8,650,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △213 | △219 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △157,496 | △129,987 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △3,087 | |||||||||
| その他の支出 | △6,934 | △4,253 | |||||||||
| その他の収入 | 150 | 554 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △164,495 | △436,994 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △459 | △96 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △213,468 | △213,849 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △1,852 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △213,928 | △215,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 1,808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 162,972 | △93,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 660,946 | 823,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 823,919 | ※ 730,529 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 17～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 9～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で処理しております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)
(2) 適用予定日
平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰越利益剰余金が92,790千円増加する予定であります。なお、損益計算書に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」及び「投資不動産」、「流動負債」の「預り金」並びに「固定負債」の「長期預り保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、それぞれ「投資その他の資産」及び「流動負債」並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた1,600,000千円及び「投資不動産」に表示していた174,500千円、「流動負債」の「預り金」に表示していた30,491千円並びに「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた590,093千円は、それぞれ「投資その他の資産」の「その他」1,887,703千円、「流動負債」の「その他」65,202千円、「固定負債」の「その他」590,093千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条、第50条及び第53条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、損益計算書で区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「役員報酬」及び「法定福利費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた41,339千円、「役員報酬」に表示していた172,545千円及び「法定福利費」に表示していた113,110千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」737,087千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| △19,125 | 千円 | △14,855 | 千円 | |
（前期計上した簿価切下額の戻入れに関しては洗替え法を適用しており、上記金額は前期簿価切下額と当期簿価切下額との差額を純額で表示しております。）
※２ 他勘定振替高は、見本として使用した製品を広告宣伝費等として振替えたものであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 46,014 | 千円 | 53,737 | 千円 |
| 当期製造費用 | 5,376 | 4,462 | ||
| 合計 | 51,390 | 58,200 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 14,400 | ― | ― | 14,400 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) (注) | 159 | 1 | ― | 161 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 106,800 | 7.50 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
| 平成24年11月９日取締役会 | 普通株式 | 106,800 | 7.50 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月10日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,790 | 7.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 14,400 | ― | ― | 14,400 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) (注) | 161 | 0 | ― | 161 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 106,790 | 7.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年11月８日取締役会 | 普通株式 | 106,789 | 7.50 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月10日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,788 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,923,919千円 | 9,180,529 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △7,100,000 | △8,450,000 |
| 現金及び現金同等物 | 823,919 | 730,529 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
本社におけるコンピューター設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、銀行借入等による資金調達は行っておりません。
また、余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブはまったく利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先金融機関との取引の深耕等に資する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引開始時における信用調査及び実地調査、与信限度額の設定、継続的な与信管理、回収状況の管理等を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、自己資金において十分な流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成25年３月31日）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 7,923,919 | 7,923,919 | ― |
| (2) 受取手形 | 606,218 | 606,218 | ― |
| (3) 売掛金 | 968,806 | 968,806 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 40,534 | 40,534 | ― |
| 資産計 | 9,539,478 | 9,539,478 | ― |
| (1) 買掛金 | 297,117 | 297,117 | ― |
| (2) 未払金 | 114,805 | 114,805 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 177,231 | 177,231 | ― |
| 負債計 | 589,155 | 589,155 | ― |
当事業年度(平成26年３月31日）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 9,180,529 | 9,180,529 | ― |
| (2) 受取手形 | 577,012 | 577,012 | ― |
| (3) 売掛金 | 1,034,572 | 1,034,572 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 42,186 | 42,186 | ― |
| 資産計 | 10,834,300 | 10,834,300 | ― |
| (1) 買掛金 | 327,303 | 327,303 | ― |
| (2) 未払金 | 107,787 | 107,787 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 164,487 | 164,487 | ― |
| 負債計 | 599,578 | 599,578 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成25年３月31日）
(単位：千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 26,550 |
| 関係会社株式 | 10,000 |
| 出資金 | 3,600 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式及び出資金については、上記表に含めておりません。
当事業年度(平成26年３月31日）
(単位：千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 26,550 |
| 関係会社株式 | 10,000 |
| 出資金 | 3,600 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式及び出資金については、上記表に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,919,796 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 606,218 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 968,806 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,494,821 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成26年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,174,596 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 577,012 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,034,572 | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,786,181 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１ 子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(平成25年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 40,534 | 22,114 | 18,419 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 40,534 | 22,114 | 18,419 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 40,534 | 22,114 | 18,419 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額26,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 42,186 | 22,334 | 19,851 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 42,186 | 22,334 | 19,851 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 42,186 | 22,334 | 19,851 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額26,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務 | △381,473 | 千円 |
|---|---|---|
| (2) 未認識数理計算上の差異 | 81,446 | 〃 |
| (3) 退職給付引当金 | △300,027 | 〃 |
３ 退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用 | 17,951 | 千円 |
|---|---|---|
| (2) 利息費用 | 6,108 | 〃 |
| (3) 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,313 | 〃 |
| (4) 退職給付費用 | 28,372 | 〃 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
１年（発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。）
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 381,473 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 22,799 | 〃 |
| 利息費用 | 3,815 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △909 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △24,526 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 382,651 | 〃 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 382,651 | 千円 |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 909 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 383,560 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 383,560 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 383,560 | 〃 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 22,799 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 3,815 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 81,446 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 108,060 | 〃 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 17,504千円 | 18,083千円 |
| 退職給付引当金 | 105,391 | 133,517 |
| 貸倒引当金 | 4,323 | 4,289 |
| たな卸資産 | 12,170 | 6,547 |
| 未払事業税 | 13,787 | 12,052 |
| 役員退職慰労引当金 | 134,486 | 135,453 |
| 投資有価証券 | 4,238 | 4,238 |
| 減損損失 | 37,968 | 37,458 |
| その他 | 9,032 | 7,753 |
| 繰延税金資産小計 | 338,904 | 359,395 |
| 評価性引当額 | △108,322 | △104,989 |
| 繰延税金資産合計 | 230,582 | 254,405 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,580 | △3,078 |
| 繰延税金負債合計 | △2,580 | △3,078 |
| 繰延税金資産の純額 | 228,001 | 251,327 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 37.2 ％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.4 |
| 住民税均等割 | ― | 1.5 |
| 評価性引当額の増減 | ― | △0.8 |
| 税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.8 |
| その他 | ― | 0.6 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 39.6 |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| 鋳鉄器材 | スチール機材 | 製作金物 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,344,474 | 1,412,632 | 2,961,052 | 590,615 | 7,308,774 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ヒルカワ金属株式会社 | 1,728,777 | ───────── |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| 鋳鉄器材 | スチール機材 | 製作金物 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,442,945 | 1,439,689 | 3,328,452 | 571,185 | 7,782,273 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ヒルカワ金属株式会社 | 1,784,857 | ───────── |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 960.80円 | 964.82 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 24.81円 | 18.94 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 353,298 | 269,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 353,298 | 269,631 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,239 | 14,238 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,680,586 | 13,737,474 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,680,586 | 13,737,474 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 14,238 | 14,238 |
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,001,563 | 5,760 | 4,143 | 4,003,181 | 3,275,221 | 54,000 | 727,959 |
| 構築物 | 350,953 | 1,369 | ― | 352,323 | 317,902 | 3,312 | 34,420 |
| 機械及び装置 | 3,411,568 | 112,795 | 45,279 | 3,479,083 | 3,119,983 | 93,190 | 359,100 |
| 車両運搬具 | 151,248 | 2,609 | 1,505 | 152,353 | 144,824 | 4,534 | 7,528 |
| 工具、器具及び備品 | 1,570,203 | 27,378 | 7,855 | 1,589,726 | 1,559,542 | 26,874 | 30,184 |
| 土地 | 1,733,768 | ― | ― | 1,733,768 | ― | ― | 1,733,768 |
| リース資産 | 8,820 | ― | ― | 8,820 | 1,911 | 1,764 | 6,909 |
| 建設仮勘定 | 15,504 | 13,649 | 15,443 | 13,710 | ― | ― | 13,710 |
| 有形固定資産計 | 11,243,629 | 163,562 | 74,225 | 11,332,966 | 8,419,384 | 183,675 | 2,913,581 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 15,900 | 12,787 | 1,107 | 3,113 |
| その他 | ― | ― | ― | 182 | ― | ― | 182 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 16,083 | 12,787 | 1,107 | 3,296 |
| 長期前払費用 | 197 | 404 | 388 | 212 | ― | ― | 212 |
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 マニュピュレーター一式 | 46,142千円 |
|---|---|
| ハイブリットドライブベンダー | 29,680千円 |
| クレーンレール改修 | 25,090千円 |
| 工具、器具及び備品 金型等 | 27,378千円 |
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金等の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 12,632 | 485 | ― | 632 | 12,485 |
| 賞与引当金 | 47,068 | 51,948 | 47,068 | ― | 51,948 |
| 役員退職慰労引当金 | 386,345 | 17,177 | 14,400 | ― | 389,122 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 5,932 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 42,985 |
| 普通預金 | 475,560 |
| 外貨普通預金 | 206,050 |
| 定期預金 | 8,450,000 |
| 小計 | 9,174,596 |
| 合計 | 9,180,529 |
ロ 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| コンドーテック株式会社 | 113,111 |
| 株式会社平野 | 115,000 |
| 二藤パルテック株式会社 | 74,652 |
| 株式会社一中 | 55,237 |
| 冨士機材株式会社 | 13,636 |
| その他 | 205,373 |
| 合計 | 577,012 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年４月 | 152,536 |
| ５月 | 143,741 |
| ６月 | 136,722 |
| ７月 | 113,002 |
| ８月以降 | 31,008 |
| 合計 | 577,012 |
ハ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ヒルカワ金属株式会社 | 251,615 |
| コマツキャステックス株式会社 | 68,204 |
| マツ六株式会社 | 62,659 |
| 三井物産鋼材販売株式会社 | 52,084 |
| コンドーテック株式会社 | 41,502 |
| その他 | 558,506 |
| 合計 | 1,034,572 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 968,806 | 8,097,748 | 8,031,982 | 1,034,572 | 88.59 | 45.15 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ 製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 鋳鉄器材 | 230,083 |
| スチール機材 | 60,912 |
| 製作金物 | 152,876 |
| その他 | 17,511 |
| 合計 | 461,383 |
ホ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 鋳鉄器材 | 20,824 |
| スチール機材 | 18,796 |
| 製作金物 | 42,802 |
| その他 | 10,304 |
| 合計 | 92,728 |
ヘ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 主要材料 | 411,264 |
| 部品材料 | 10,655 |
| 補助材料 | 2,755 |
| 小計 | 424,675 |
| 端材 | 447 |
| その他 | 129 |
| 小計 | 576 |
| 合計 | 425,252 |
ｂ 流動負債
イ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 有限会社豊和精機 | 21,550 |
| 株式会社服部 | 20,440 |
| 株式会社丸三金属 | 18,790 |
| 有限会社田口製作所 | 17,214 |
| Ｓ．Ｋ．コーポレーション株式会社 | 15,466 |
| その他 | 233,840 |
| 合計 | 327,303 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第37期 | |
| 売上高 | (千円) | 1,531,583 | 3,404,234 | 5,551,516 | 7,782,273 |
| 税引前四半期 (当期)純利益又は税引前四半期 純損失(△) | (千円) | △1,556 | 98,890 | 286,357 | 446,468 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 294 | 60,754 | 174,092 | 269,631 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.02 | 4.27 | 12.23 | 18.94 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.02 | 4.25 | 7.96 | 6.71 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月13日東海財務局長に提出。
第37期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年11月12日東海財務局長に提出。
第37期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年２月13日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年７月１日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月30日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 山 隆 夫 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月３１日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネソウ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネソウ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カネソウ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。