3766 システムズ・デザイン 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）及び子会社２社により構成されており、事業内容は

(1）情報処理サービス事業

(2）システム開発事業

(3）アッセンブリー事業

の３事業に大別され、子会社２社のうち１社が（1）情報処理サービス事業に属するデータソリューション業務の外注先として機能しており、１社が（2）システム開発事業の業務を行っております。

当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、上記３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

平成25年６月26日をもってピー・シー・エー株式会社は、その他の関係会社に該当しなくなっております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．その他の関係会社でありましたピー・シー・エー株式会社は、当連結会計年度にその他の関係会社でなくなりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の業績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題の長期化や新興国の成長鈍化などが景気の下振れリスクとして残るものの、金融緩和や各種経済政策を背景として円安・株高が進行し、緩やかながら景気回復に向けた動きがみられました。

当社グループの属する情報サービス分野においても、内需を中心として企業のＩＴ投資は徐々に増加の傾向が見られました。

このような状況の下、当社グループでは前期に引き続き、主要顧客との信頼関係に基づく案件受注、営業力の強化、固定費の削減、その他諸経費の圧縮等を行い利益確保を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は6,539,325千円（前年同期比18.3%増）となり、営業利益は368,848千円（同193.5%増）、経常利益は372,670千円（同187.2%増）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税が201,567千円、法人税等調整額が△88,832千円となり当期純利益は256,310千円（同239.3%増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　・情報処理サービス事業

　情報処理サービス事業につきましては、継続案件の受注や新規案件の受注確保に注力し、かつ諸経費等の見直しやグループ会社の統廃合による合理化を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は1,589,501千円（前年同期比10.7%増）、営業利益42,992千円（前年同期は営業損失887千円）となりました。

　・システム開発事業

　システム開発事業につきましては、主要顧客からの高利益案件が増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は4,179,178千円（前年同期比19.8%増）、営業利益160,581千円（同740.9%増）となりました。

　・アッセンブリー事業

　アッセンブリー事業につきましては、主要顧客からの受注が増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は770,646千円（前年同期比27.1%増）、営業利益165,274千円（同53.8%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が371,907千円(前年同期比214.0%増)となり、これに加えて売上債権の増減額△145,845千円により、当連結会計年度末には2,892,128千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ251,037千円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は406,780千円（前連結会計年度は128,952千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の371,907千円、売上債権の増減額△145,845千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は△36,407千円（前連結会計年度は△29,213千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△16,141千円、無形固定資産の取得による支出△19,578千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は△119,335千円（前連結会計年度は△36,616千円の資金の使用）となりました。これは主に配当金の支払額△36,616円、自己株式の取得による支出△68,000千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．各セグメントの金額については、製造費用によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　情報サービス産業の分野においては、さらに競争が激化することが予想されます。当社グループといたしましては、この競争に打ち勝つために、また多様な事業目的を通じて社会的貢献のできる会社として認知され信頼される会社となるべきことを目指して、以下の諸施策を実行し、更なる経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現してまいる所存であります。

（1）情報管理について

　当社が営む業務の殆どは守秘義務が厳格に求められ、特に情報処理サービス事業においては個人情報を大量に取り扱っており、取引先からも情報管理についての強化を求められております。また、システム開発事業においても顧客の機密情報を取り扱う事が稀ではなく、情報処理サービス事業と同様に情報管理の十分な対策を求められております。

　当社では、平成16年６月に財団法人日本情報処理開発協会（現　一般財団法人日本情報経済社会推進協会）から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けておりますが、平成17年４月には個人情報保護法が全面施行され、企業の社会的責任はますます高まってきております。

　当社グループでは、現行の運用規定に則り適正な情報管理を行うと共に、今後の受注状況や社会変化に柔軟に対応し、情報の漏洩や毀損・改竄等の事故を未然に防止するとともに、万が一不測の事態により事故等が発生した場合には迅速な対処を行い、当社グループの信用失墜を招くような事態にはならないよう、細心の注意をもって臨む所存であります。

（2）システム開発事業の技術力強化について

　システム開発事業においては、お客様のニーズは多様化・複雑化しており、厳しい価格競争を求められております。このような状況の中で優位を保つためには差別化されたより高い技術力が不可欠であります。そのため、より高度な専門技術・管理技術の向上に向けた人材育成に努め、研修体制を整備し、技術力の強化を図ってまいります。

（3）優秀な人材の確保について

　当社は業容拡大のためにシステム開発事業をコアビジネスとして重要視しており、そのためには技術者の人材確保と強化・育成が課題であると認識しております。特に、開発案件の鍵を握るプロジェクトマネージャーや開発の上流工程における提案力のある技術者の確保が不可欠であり、今後ともこれらの人材確保を主眼とした積極的な採用活動を行う所存であります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）事業環境等について

　当社グループの属する情報サービス業界は、この数年来、多数の事業者が価格競争を行い大変厳しい経営環境が続いております。また、情報処理サービス事業及びシステム開発事業においては、技術の進展が著しいという特徴を有している他、情報処理サービス事業のうち、データソリューション業務においては、データのペーパーレス化が進んでおります。

　当社グループは、市場動向の調査、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っており、また不採算案件・低採算案件の排除により利益率の改善を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化など当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、システム開発事業においてはプロジェクト毎に進捗管理を行っており、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、不具合の発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定顧客への依存度について

　当社は、ピー・シー・エー株式会社（東京証券取引所第二部上場）からパッケージソフトの製造・配送及びＣＴＩ業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センター及び山梨事業所は、ピー・シー・エー株式会社の山梨テクノセンターの土地、建物の一部を賃借しております。

　なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、平成24年3月期において18.6％、平成25年3月期において19.2％、平成26年3月期において21.1％と推移しており、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）情報管理について

　当社グループは、情報処理サービス事業において大量の個人情報を取り扱っており、またシステム開発事業においても顧客の機密情報を取り扱う場合があります。

　当社では、個人情報保護規程等の各種規程の整備と運用、情報セキュリティ方針の策定と実行、社員教育の実施等により、個人情報や顧客の機密情報の取り扱いについて十分留意しており、子会社各社においても同様の施策を実施しております。また、当社は平成16年6月に一般社団法人情報サービス産業協会の審査に合格し、財団法人日本情報処理開発協会（現　一般財団法人日本情報経済社会推進協会）から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けております。

　当社グループにおいては、現在まで個人情報や顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により、個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩したり毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）優秀な人材の確保について

　当社グループでは、システム開発事業においてサービスの品質、開発力の両面から、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、情報処理サービス事業においては、良質な労働力の確保が必要であります。

　当社グループでは、現時点では流動的な労働市場、当社の人事制度・研修制度により、必要な人材が確保されていると考えておりますが、知名度不足による優秀な人材の募集難は否めない状況であります。今後、労働力市場の逼迫等により当社グループが必要とする優秀な人材や良質な労働力を適時に確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

平成16年6月16日当社は、財団法人日本情報処理開発協会とプライバシーマーク使用契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、顧客の依頼により顧客のシステムの開発を事業として行っており、当期において当社グループのための研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

①　資産・負債の状況の分析等

（資産の状況）

　当連結会計年度末における資産の残高は、5,262,625千円となり、469,078千円の増加となりました。

　流動資産においては454,474千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加251,037千円、受取手形及び売掛金の増加145,845千円によるものであります。

　固定資産においては、14,604千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産の増加51,915千円、のれんの減少28,735千円によるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債の残高は1,592,895千円となり、307,185千円の増加となりました。

　流動負債においては290,770千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加169,417千円、未払金の増加37,474千円、賞与引当金の増加35,977千円によるものであります。

　固定負債においては、16,415千円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加9,798千円によるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等につきましては、「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」「（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」「（1）業績」に記載のとおりであります。

(3）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。当社グループを取り巻く環境を勘案しますと低価格による競争激化や品質管理、付加価値の向上、さらには顧客情報を取り扱う為のマネージメントシステムやセキュリティ対策等、今後の収益環境も益々厳しいものとなることが予想されます。

　当社グループとしましては、常に生産効率の向上を目指し、高付加価値のサービスを提供する事により、品質の安定と顧客の信頼確保に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、ソフトウエア、通信設備を中心に設備投資を行っております。

当連結会計年度中において実施した設備投資等は総額27,165千円であります。その主なものは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において実施した重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であります。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2)国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であります。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 558円

資本組入額　　 213円

払込金総額 167,400千円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式358,361株は、「個人その他」に3,583単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が358千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては上記方針に基づき１株当たり15.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は26.3％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、従来に増してコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、さらなる業務の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１.監査役下島正及び深澤公人は、社外監査役であります。

　　２.平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　３.平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　４.平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５.平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は株主の負託に応えることが企業経営の基本的使命であり、さらに顧客、従業員等の多くのステークホルダー（利害関係者）に対しても、それぞれの責任を果たしていく必要があると認識しております。そのためには、コーポレートガバナンスの強化、充実が不可欠であり、またそれを有効に機能させることが企業価値を増大させるための経営上の重要な課題であると考えております。

　　このような考えのもと、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、組織内部のチェック体制およびリスク管理体制の強化、株主をはじめ社外に対する正確な情報発信による経営の透明性、更に企業理念の遵守による公正で健全な企業経営を基本とした経営システムを確立し運営してまいります。

また、当社のコーポレート・ガバナンス体制は原則として、当社の取締役がグループ子会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼務しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理ならびに経営資源の最適配分を行っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.　会社の機関の基本説明

　　当社の取締役会については、取締役５名で構成され、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の経営監視を行い職務の執行を監督しております。

　　当社の監査役会は、企業統治体制の強化の観点から経理、法務及び人事、労務の各分野に精通した監査役３名を選任しておりますが、内２名は社外監査役であります。監査役会は会計監査人（監査法人）、内部監査室と密接な連携を保ちながら取締役会等の重要な会議に出席し、積極的な意見を述べ監査機能の強化を図っております。

　　その他経営上の意思決定、執行機関としては、中・長期的な視点から利益計画や製品開発、顧客サービス等の企画・立案・検討を目的とする経営企画会議と、各部門の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

　　また、各事業については事業部制を導入しており、経営責任の明確化を図っております。このため各事業部間の業務執行に対する相互牽制が極めて有効に機能を発揮していると考えております。

　　当社の現状では、従来からの取締役、監査役制度を充実させる事で、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと考えておりますが、より一層の監督機能を強化するためには社外取締役の選任も検討してまいりたいと考えております。

ロ.　コーポレート・ガバナンス体制の模式図

ハ． 内部統制システムの整備の状況

　　当社は内部統制システムの目的を「業務の実効性、有効性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法規則と内部規程の遵守」「会社資産の保全」であると認識し、内部統制の一層の強化、改善に努力しております。

　　内部牽制組織

　　当社は内部牽制強化のため、代表取締役社長直属の独立した部門として内部監査室を設置し、内部牽制組織として機能させております。

　　内部監査室は、全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長に報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘・指導を行い、改善状況を報告させ監査の実効性を高めております。また、各部門の内部牽制およ

び内部管理機能の強化を図るとともに、法規則を遵守し業務執行に適切な組織と社内規程が適正に定められ、処理に適正化と内部牽制の有効性が確保されるよう、具体的な助言、勧告を行っております。

　　組織上の業務部門および管理部門の配置状況

　　当社は業務の多様性から事業部制を採用しており、それぞれの責任が明確になるよう、責任と権限を委譲しております。

　　管理部門の配置状況につきましては、経理・財務業務全般を行う経理部と、総務・人事業務を行う総務部とを統括する管理部を設置しております。各業務部門の売上、仕入、外注等に係わる事務作業は全てエビデンスとともに経理部に報告されており、精査、確認がなされております。また、契約書等に関しては必ず総務部によるチェックを受けることとなっており、内部牽制の実効性が確保される体制を確立しております。

　　社内規程の整備状況その他

　　当社では組織権限規程をはじめとした社内業務全般にわたる各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。また、関係法令の改正、内部統制機能の整備等に応じて、適宜規程の改定を実施しております。

　　また、当社グループに属する子会社（２社）につきましては、関係会社管理規程に基き事業に関する承認・報告がなされ、常に各社の経営状況を把握しております。また必要に応じ当社と同様の監査を実施しております。

ニ.　内部監査及び監査役会監査の状況

　　内部監査につきましては、前述した「内部監査室」が機能しております。

　　監査役会との連携については、内部監査室監査と監査役会監査との徒な重複を避け効率的な監査を実施するために、年度始めに両者協議し、それぞれの監査領域を定めた上で合同で監査計画を策定し、これに基づいてそれぞれの監査業務をおこなうこととしております。

　　また、監査によって検出された事項（指摘・改善等の措置が伴った場合はこれらも含めて）については、相互に提供しあって今後の業務に資するようにしております。

　　その他適宜情報交換や、共同で各業務担当役員から業務の状況ヒアリング等を通じて、監査上の問題意識の共有に努めております。

　　なお、監査役のうち税理士有資格者及び弁護士有資格者がそれぞれ１名ずつおります。

ホ.　会計監査の状況

会計監査を担当する監査法人としては、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、監査契約を結んでおり、年度決算をはじめとして適時会計監査を受けております。

また、監査役会と会計監査人とは常に綿密な連携を保ち、情報の共有と充分な意見交換がなされています。

　　　なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

 指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　野口　昌邦

 指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　植草　寛

 指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　田中　淳一

 監査補助者　公認会計士６名　その他５名

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　　当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、社外監査役は当社との利害関係はありません。

　　なお、当社には社外取締役はおりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。

しかし、社外監査役の選任については、下記の基本的な考え方に基づいて選任しております。

（a)社外監査役は、様々な分野に豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。

（b)社外監査役選任の本来の目的に適うように、新たな社外監査役の選任においては、その独立性に留意する。

③　リスク管理体制の整備の状況

　　当社では、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。管理業務担当取締役をリスク管理責任者として、適時全社のしかるべき関係者が連携して問題に対処できる体制を整備しており、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士から適時アドバイスを受けております。

　　また、情報管理については、プライバシーマークによる個人情報の保護制度を当社グループ全体に適用して運用するとともに体制を整備し、情報セキュリティ対策も適時実施しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

　（注）上記の金額は、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

年度計画に基づき、各部門に対する内部監査を実施しており、内部牽制の有効性が確保されるように監査、指導を行っております。
　また、個人情報保護法関係の規程の見直し改定を行い全従業員に周知徹底を図りました。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、将来の機動的な資本政策の実施に備えるものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定する額を当該契約に基づく責任の限度とする旨を定款に定めております。

　これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役目を十分に発揮できるようにするためであります。

⑫　会計監査人の責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、同法423条第１項に定める会計監査人の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑬　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また企業会計基準委員会の行う有価証券報告書セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

　その社名は次のとおりであります。

㈱アイデス

㈱イメージ・テン

　また、平成25年６月13日付で㈲イメージ・テンの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社

　連結の範囲から除外した子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社の数

　非連結子会社はありません。

(2）持分法適用関連会社の数

　関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品………総平均法

原材料……総平均法

仕掛品……個別法

貯蔵品……最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～60年

機械装置及び運搬具　　　２～８年

その他　　　　　　　　　４～６年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　受注損失引当金

　　受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　事務所移転費用引当金

　　事務所移転に伴い発生する費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加算しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が606,327千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が21,348千円増加しております。

　　なお、１株当たり純資産額は5.96円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

  （2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,071千円増加し、翌連結会計年度期首の退職給付に係る負債は83,089千円減少し、その他の包括利益累計額は53,476千円増加する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２．仕掛品及び受注損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

        １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

        １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　重要性が乏しいため記載しておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)買掛金、(2)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　359千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　358千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．当社は全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、総合設立型基金であり、個別企業毎の年金資産を合理的に算定できないため、年金資産の残高に含めておりません。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理しております総合積立型の厚生年金基金制度に関する事項

は、次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

　　　平成24年３月31日現在

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　平成24年３月分掛金拠出額　　0.27％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金によるものであります。また、この繰越不足金については、当該基金の財政検証に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

　　　２．厚生年金基金制度への要拠出額を勤務費用に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

　当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.3％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,136千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、67,792千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

平成25年３月分掛金拠出額　0.29％

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金によるものであります。また、この繰越不足金については、当該基金の財政検証に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,971千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は入居から主に20年間を採用しております。

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　当連結会計年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は33,113千円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額に新たな見積もりによる費用1,545千円を調整した34,659千円であります。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　当連結会計年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は34,659千円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額に新たな見積もりによる費用288千円を調整した34,948千円であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス事業」、「システム開発事業」及び「アッセンブリー事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報処理サービス事業」は、データソリューション、データ＆ライブラリー、システムオペレーション、ＣＴＩを行っております。「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。「アッセンブリー事業」は、パッケージソフトの製造配送を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　時価のないもの……移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品………総平均法

原材料………………総平均法

仕掛品………………個別法

貯蔵品………………最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～60年

車両運搬具　　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　　４～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　　受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）事務所移転費用引当金

　　事務所移転に伴い発生する費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準 

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則等第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

  ２ 　保証債務

　次の関係会社について、取引先からの仕入契約に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額168,009千円、当事業年度の貸借対照表計上額168,009千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,263千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第47期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　(3）四半期報告書及び確認書

　（第48期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

　(第48期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　（第48期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

 (5）自己株券買付状況報告書

　　　　報告期間（自平成25年11月１日　至平成25年11月30日）平成25年12月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、システムズ・デザイン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、システムズ・デザイン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上