8118 キング 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業であります。子会社４社はすべて連結子会社であります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。

（アパレル事業）
　当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。
　なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画及び㈱プリンスエイジェンシーはそれらの業務の一部を同社に委託しております。
　㈱プリンスエイジェンシーはアパレル用店頭販促品の販売等の業務を行っております。

（テキスタイル事業）
　㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。　　

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(店頭販売員等)の年間平均雇用人員数であります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(店頭販売員等)の年間平均雇用人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、円高修正・株高で着実に景況感の改善が見られ、堅調な内需にも支えられて緩やかに回復しつつありますが、欧州景気の動向及び新興国景気の減速への警戒感に加え、消費税増税後の景気減速懸念等で先行きは不透明な状況となっております。

アパレル業界におきましても、依然として厳しい雇用情勢や所得環境の改善遅れから消費者の購買意欲は本格的な回復までには至らず、厳しい経営環境が続きました。

このような環境のもと当社グループは、ファッションビジネスに不可欠な「科学」と「感性」のバランスを時代に合わせて見つめ直し、「強いものづくり」という揺るがない基軸のもと、独自性・複雑性を徹底追求し、高品質・高品位の商品作りに引き続き注力すると共に、生産性の向上や経費の節減に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度比1.7％減少の134億96百万円、経常利益は前連結会計年度比17.7％増加の15億71百万円となり、当期純利益につきましても前連結会計年度比16.2％増加の９億14百万円となりました。

事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

(アパレル事業)

当該事業の根幹となる高品質・高感度の「強い商品力」追求に向け、ブランドコンセプトの明確化、クリエーション力の強化、シーズン時系列マーチャンダイジングの完成度アップに注力すると共に、時代に対応した生産背景の再調整にも積極的に取り組みました。営業面につきましては、引き続きフランチャイズショップ戦略を強化するため、既存店の積極的な改装を推進すると共に、店頭運営力の更なる向上に向けて「営業フローチャート」「店頭活性化マニュアル」「店頭タブレット」の徹底活用、店頭演出力の向上、アクセサリーの役割強化等に注力いたしました。その結果、売上高は121億90百万円（前連結会計年度比1.4％減少）、営業利益は12億70百万円（前連結会計年度比18.4％増加）となりました。

(テキスタイル事業)

プリント生地に特化した企画提案型テキスタイルコンバーターとして、意匠力・提案力・対応力を強化するとともに、当社が所有する「ヴィンテージコレクション」（1800年から1980年までのヨーロッパ生地見本）を有効活用することにより独自性をアピールし、高感度・高品質商品の提案を推進いたしました。その結果、売上高は13億５百万円（前連結会計年度比4.5％減少）、営業利益は57百万円（前連結会計年度比36.8％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ、７億63百万円増加し、当連結会計年度末の残高は64億３百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、13億18百万円の増加（前連結会計年度は14億71百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、２億37百万円の減少（前連結会計年度は７億62百万円の減少）となりました。これは主に、店頭内装設備への支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、３億16百万円の減少（前連結会計年度は９億７百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価額によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)当面の対処すべき課題について

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策が下支えとなって景気の緩やかな持ち直しへの期待感が高まる一方で、消費税率引き上げによる消費マインドの低下等により、一時的な景気の減速が懸念され、消費環境が好転するまでには時間を要するものと予想されます。

このような環境のもと当社グループでは、お客様にご満足いただける「強いものづくり」に基軸を置き、独自性・複雑性の徹底追求、高品質・高品位の商品作りに引き続き注力すると共に、店頭運営力の更なる向上、生産管理の強化、経費の節減に努め、業績の向上に全力を傾注する所存であります。

(2)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
　当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　特に、当社の企業価値の源泉は、主に、① アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高感度・高品質な商品開発力、③ 優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④ 当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤ 充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
　当社は、上記方針に基づき、平成25年５月９日開催の取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組である買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、平成25年６月27日開催の定時株主総会における株主の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」という）の更新を決議いたしました。
　なお、平成25年６月27日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。
　「本プラン」の概要は以下のとおりであります。

(a)本プランの概要

①本プランの手続の設定

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。

②新株予約権の無償割当ての利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。

③取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用

本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。

④本新株予約権の行使等による買付者等への影響

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。

⑤対象となる買付等

本プランは下記(イ)または(ロ)に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこととします。

(イ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付

(ロ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(b)本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
　また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。
　したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境の変化について

当社グループの主要な事業は衣料品等繊維品事業であるため、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 海外からの商品調達について

当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外(大部分が中国)で生産される割合が高まっております。したがって、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等により、当社グループの商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) システムに関するリスクについて

当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しており、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えることになります。退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(割引率、長期期待運用収益率等)が悪化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等について

現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等について

地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、114億32百万円（前連結会計年度末は107億52百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、６億80百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、111億17百万円（前連結会計年度末は113億50百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億33百万円減少いたしました。これは主に、長期性預金の減少によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億17百万円（前連結会計年度末は30億41百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億23百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少と１年内返済予定の長期借入金の返済によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、７億77百万円（前連結会計年度末は７億44百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、32百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、189億55百万円（前連結会計年度末は183億16百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、６億38百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加及び自己株式の増加によるものであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は134億96百万円で前連結会計年度比1.7％の減少となりました。当連結会計年度は、依然として所得環境の改善遅れから消費者の購買意欲は本格的な回復までには至らなかったことが主な要因となっております。

利益面では売上総利益率の向上及び経費の節減効果等により、営業利益は前連結会計年度比17.3％増加の12億42百万円、経常利益は前連結会計年度比17.7％増加の15億71百万円となり、当期純利益につきましても前連結会計年度比16.2％増加の９億14百万円となりました。

なお、事業セグメント別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物の期末残高が前連結会計年度末に比べ、７億63百万円増加いたしました。

営業活動による資金の増加 13億18百万円は、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。投資活動による資金の減少 ２億37百万円は、主に店頭内装設備への支出によるものであります。財務活動による資金の減少 ３億16百万円は、主に自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は３億29百万円で、主にアパレル部門における専門店・百貨店の店頭内装設備の取得によるものであります。

なお、営業活動に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　大阪店の建物(9,850㎡)を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は4,966㎡であります。

４　京都本店の建物(7,135㎡)を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は3,903㎡であります。

５　資産については、事業セグメントに配分していないため、セグメントの名称欄には全社（共通）として記載しております。

６　従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式 5,435,678株は、「個人その他」に 54,356単元、「単元未満株式の状況」に 78株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式 5,435千株（21.94％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　キング共栄会は、当社と継続的取引関係にある仕入先企業等を対象とした持株会であります。

３　一般財団法人山田育英財団は、昭和56年10月に当社創業者である故山田松義が、大学在学者で学力優秀、品行方正でありながら経済的事由により修学困難な者を対象に奨学援助を行い、国家社会有用の人材育成に寄与することを目的に設立した財団であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 78株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として認識しており、利益配分につきましては、安定的かつ業績に見合った配当の継続に努めると共に、内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。

安定配当の指標といたしましては、１株当たりの年間基本配当を５円とし、また、業績に見合った配当性向につきましては、連結当期純利益の概ね40％を一つの指標といたします。

内部留保につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。

また、剰余金の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、年１回の期末配当としております。

当期の剰余金の配当（期末配当金）につきましては、上記配当政策に基づき、平成26年５月９日開催の当社取締役会において、１株当たり年間配当金17円（東証一部上場記念配当3円を含む）を実施することを決議し、平成26年６月12日より支払を開始いたしました。
　なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の鈴鹿且久氏は、社外取締役であります。

２　監査役の北村茂昭、平居新司郎の両氏は、社外監査役であります。

３　当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図るとともに、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入しております。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 苗村尚志、平居新司郎の両氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 北村茂昭氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、企業経営の「健全性」「透明性」「公正性」「遵法性」を確保することにより、企業価値を持続的に向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としており、企業統治の体制を整備しております。
　当社では、経営意思決定・監督機能と業務執行責任の明確化を図るとともに、その機能の強化・迅速性を実現し経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しております。
　取締役会は、提出日現在において、取締役５名で構成され、経営の基本方針・法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の状況を監督する機関と位置づけ、定期的かつ必要に応じて開催しております。緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっております。
　なお、取締役５名のうち１名については、取締役会の経営監督機能の強化を目的として選任された社外取締役であります。
　また、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　事業部会議は、取締役、執行役員及び事業部門長によって構成され、経営の基本政策及び経営方針にかかわる事項並びに各部門の重要な執行案件について審議しております。本会議は原則として月１回開催し、各部門から現状報告や提案がなされ、業務執行に関する具体的な対策等を決定しております。
　法律面では、弁護士と顧問契約を締結し、コンプライアンスの観点から必要に応じて適切な助言を得られるようにしております。

ロ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

当社における内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」を定めており、その徹底を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、活動推進部門を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。さらに、コンプライアンス上、疑義ある行為について取締役及び使用人が社内の通報窓口（「コンプライアンス・ホットライン」）を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・組織横断的なリスクについては、危機管理委員会を設置するとともに、危機管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築する。また、リスクのうちコンプライアンス、外部環境、海外商品調達、及び情報セキュリティに関しては、専管する組織を設置し、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。

・不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細を定める。

・年度事業計画等経営計画を立案し、全社的な目標を設定する。また、取締役、監査役、執行役員及び各事業部門長により構成された事業部会議において、原則として月１回各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させる。

・取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期を１年としている。なお、当社は、経営意思決定・監督機能と業務執行責任の明確化を図るとともに、その機能の強化・迅速性を実現し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入している。

(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ各社の経営管理及び内部統制に関する担当部門を設置し、グループ各社の事業を所管する事業部門と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行う。

・グループ会社管理規程を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

(f) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。

・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、事業部会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。

・監査役は、会計監査人、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないものとする。その旨をコンプライアンス基本方針に定め、反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っている。

② 内部監査及び監査役監査

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において、監査役会は３名、うち社外監査役２名で構成されています。
　なお、当社社外監査役２名のうち１名は税理士の資格、１名は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、両名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。監査役は取締役会、事業部会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、さらに社内の重要な会議にも積極的に出席しており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
　社外監査役との連携については、常勤監査役が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な情報及び資料を随時提供するとともに詳細に説明しております。
　また、内部監査室を設置して内部監査室長１名を置き、必要に応じて任命された内部監査人とともに定期的及び随時必要な内部監査を実施しております。
　監査役と内部監査室との連携については、内部監査報告を受ける等、随時情報・意見交換を実施し、内部監査室との連携を図っております。
　更に、会計監査人との連携については、会計監査計画及び会計監査結果の説明を受ける等、必要に応じて情報・意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、経営者としての豊富な経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会における議案・審議等につき必要な助言をいただくことにより、当社の経営に資するものと判断し、選任しております。
　また、当社の社外監査役は２名であり、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映し、独立かつ公正な立場による客観的な監査が期待できるものと判断し、選任しております。
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を有しておりませんが、社外取締役については、会社法第２条第15号に基づき、その独立性確保に留意し、経営者としての豊富な経験と見識を有する者を選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないこととしております。また、社外監査役については、会社法第２条第16号に基づき、その独立性確保に留意し、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないこととしております。
　社外取締役 鈴鹿且久氏は０千株、社外監査役 平居新司郎氏は５千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役 北村茂昭氏につきましても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、社外取締役 鈴鹿且久氏は株式会社聖護院八ツ橋総本店の代表取締役社長、社外監査役 北村茂昭氏は北村茂昭税理士事務所所長、社外監査役 平居新司郎氏は平居公認会計士事務所所長でありますが、いずれも当社と特段の関係がない企業の役員または職業であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役の各氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める額であります。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定については、平成19年６月28日開催の当社定時株主総会決議により限度額（取締役　年額240百万円、監査役　年額45百万円）を定めており、業績及び個人の職務に応じた功績の評価に基づく業績連動報酬として各取締役の報酬等につきましては取締役会において決定しており、各監査役の報酬等につきましては監査役の協議により決定しております。

⑤ 提出会社の株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、上場株式は上記16銘柄であり、その他の株式はすべて非上場株式であります。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、上場株式は上記17銘柄であり、その他の株式はすべて非上場株式であります。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査は、京都監査法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場による監査が実施されております。監査役と会計監査人は必要に応じて随時情報の交換を行うとともに、期中及び期末監査への立ち会い等、情報提供や意見交換により相互の連携を高めております。
　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 中村 源 京都監査法人 指定社員 業務執行社員 若山 聡満 京都監査法人

(注) １　継続関与年数につきましては、７年以内であるため、記載を省略しております。

２　公認会計士７名、公認会計士試験合格者５名、その他４名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

(a) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定める旨、並びに、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人による監査計画に基づき、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを判断し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、必要に応じて関連セミナー・研修等へ参加することにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社は、株式会社ポーン、株式会社エス企画、株式会社キングアパレルサポート及び株式会社プリンスエイジェンシーの4社であります。　　(2) 主要な非連結子会社名

　　　　非連結子会社はありません。　２　持分法の適用に関する事項

　　　該当する会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　　②たな卸資産

商品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

　　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～50年

　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理しております。　　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が２億39百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が10百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が40百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ21百万円減少する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

※２　投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

※３　国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

○　保証債務

連結会社以外による金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加     39株

平成24年７月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得　 1,891,280株

平成24年12月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　 206,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　20株

平成25年６月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得　44,900株

平成26年２月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得　50,600株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

○　重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、ありません。

(2)重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、商品管理用サーバー（工具、器具及び備品）であります。

　・無形固定資産

主として、商品管理用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に繊維製品の卸売事業を行うために、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先による金融機関からの借入金の一部に対し債務保証を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的にしたものであり、返済期限は決算日後１年以内であります。なお、短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における営業部と法務審査部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、基準金利に一定の料率を上乗せする金利での借入を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべてが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべてが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

        該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗等の賃貸期間経過後の原状回復義務等及び当社の所有する共用資産の使用後のアスベストの除去に伴い発生する法的義務

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3～50年と見積もり、使用用途及び使用面積に応じた合理的な価格により算出しております。
　なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の概要

当社では、東京都及び京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸駐車場等を所有しております。
　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は217百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸面積の増加によるもの（102百万円）であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等（70百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、 賃貸等不動産の補修による増加（６百万円）であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等（57百万円）であります。

 ３．時価の算定方法

　　　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
　但し、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

３．賃貸等不動産に関する損益

（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、国内において衣料品等繊維品事業を行っております。
　したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
　尚、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額 △56百万円には、セグメント間取引消去  0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。
尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４．資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。　

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額 △86百万円には、セグメント間取引消去 △0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △86百万円が含まれております。
尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４．資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。　

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.55円減少しております。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(4) 長期前払費用

定額法　４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を翌事業年度より費用処理しております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

※２　国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※３　関係会社に対する資産及び負債の注記

関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

○　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１　　　　　　　　　　日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

        該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．建物の当期増加額の内 268百万円は、専門店・百貨店等の店頭内装設備によるものであります。

２．建物の当期減少額の内 673百万円は、専門店・百貨店等の店頭内装設備の改装、及び退店によるものであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額による金額を記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株　式　会　社　キ　ン　グ

　取　締　役　会　御　中

京 都 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 若 山 聡 満 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キング及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キングの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社キングが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株　式　会　社　キ　ン　グ

　取　締　役　会　御　中

京 都 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 若 山 聡 満 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。