E05298 ＮＥＣフィールディング 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は従来、物品販売のうち、顧客への納品を運送業者に委託する場合は、運送業者に物品を引渡した日をもって売上高を認識する出荷引渡基準を採用しておりましたが、第57期より、顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更しました。

　　これにより、第56期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　　なお、第55期以前に係る累積的影響額については、第56期の期首の純資産に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は従来、物品販売のうち、顧客への納品を運送業者に委託する場合は、運送業者に物品を引渡した日をもって売上高を認識する出荷引渡基準を採用しておりましたが、第57期より、顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更しました。

　　これにより、第56期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　　なお、第55期以前に係る累積的影響額については、第56期の期首の純資産に反映させております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社の親会社である日本電気株式会社及び当社の連結子会社であるエヌデック株式会社、ＮＥＣフィールディングサポートクルー株式会社、ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー株式会社、ＮＥＣ飛鼎克信息技術服務（北京）有限公司により構成されております。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業活動は、主にお客さまの現場で稼動しているＩＴシステム（注１）の安定稼動、最適で快適な活用を目的とした「ＩＴサポートサービス」（注２）を提供することであり、次の２つの事業を展開しております。

（プロアクティブ・メンテナンス事業）

①保守サービス

ＩＴシステムに関する保守・修理サービスを提供します。

（フィールディング・ソリューション事業）

①システム展開サービス

ＩＴシステムの導入支援、セットアップ、移設、増設、撤去作業並びにネットワークシステム構築、及び電源・空調・耐震設備・セキュリティシステム等の設置サービスを提供します。

②サプライサービス

コンピュータ用品、ＯＡ機器、ソフトウェア等を販売します。

③運用サポートサービス

ＩＴシステムの運用・管理代行等のサポートサービスを提供します。

（注１）ＩＴシステムとは、コンピュータ機器（ハードウェア／ソフトウェア）とネットワークを融合し、情報を適切に処理（保存・管理・交換）するための仕組み全般のことを指します。

（注２）ＩＴサポートサービスとは、お客さまがＩＴシステムを快適に活用するために、企画・設計から導入・構築、運用・保守に至るすべてのフェーズにおいて各種のサポートとサービスを提供することです。

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(29.88％)は、退職給付信託契約上、日本電気株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）に対し、当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合で、97.20％の内数を示したものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員で、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、当該臨時雇用者数には、当社グループ内の派遣社員を含んでおります。

２．当社グループは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

３．全社（共通）には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については把握しておりませんので、当社従業員のみで算定しております。

４．当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

５．全社（共通）には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会　ＮＥＣグループ労働組合連合会　ＮＥＣフィールディング労働組合と称し、当社本社に事務所が置かれ、平成26年3月31日現在における組合員数は、

3,843人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　（売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率）

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権による一連の経済対策の効果、および米国を中心とした海外経済の拡大を背景に国内外の需要が高まり、個人消費の増加や企業収益の改善などが進んだことで、緩やかな景気回復の動きとなりました。

当社グループの主たる事業領域であるＩＴサポートサービス市場においては、業務効率化やＩＴコスト削減を目的としたクラウド、スマートデバイス関連サービスおよびアウトソーシングなどのニーズの拡大に加え、WindowsXPのサポート終了に伴う法人向けＰＣの買い替えなど一部の領域において需要が高まり、徐々に回復の兆しが見え始めました。

このような環境の中、当社グループはＣＳ（Customer Satisfaction：お客さま満足）とＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）を経営の基軸とした事業運営を実践するとともに、成長領域へのシフトと事業ドメインの拡大に向けた人財の強化、および企業体質の抜本的な改善に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における売上高は、1,876億59百万円(前期比1.0%増)となり、2期連続の増収となりました。これはシステム展開サービスでの増収に加え、サプライサービスでのインターネットショップ「い～るでぃんぐ」や保守サービスにおける販売パートナー連携などでの増収、さらに運用サポートサービスにおける自治体／医療案件の獲得増加で増収となったことによるものです。

営業利益は、57億91百万円（前期比28.4%減）となりました。これは構造改革でコストの削減に努めたものの、全社費用の増加等による上期の落ち込みをカバーできなかったことなどによるものです。

経常利益は、59億32百万円（前期比10.3%減）となりました。これは、主に営業利益が減少したことによるものです。

当期純利益は、31億22百万円（前期比12.3%減）となりました。これは、主に経常利益が減少したことによるものです。

報告セグメント別の業績については次のとおりであります。

[保守サービス]

（売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率）

売上高は、注力している販売パートナー連携などで増収となりましたが、未契約保守の減少および大型案件の契約条件の変更の影響などで減収したことにより、879億83百万円（前期比3.8%減）となりました。

営業利益は、減収による減益により、153億85百万円（前期比2.4%減）となりました。

[システム展開サービス]

（売上高におけるパーセント表示は、対前期増減率）

売上高は、ＰＣ更新需要の増加による増収に加え、注力しているクラウド／仮想化、環境の領域で増収したことにより、319億47百万円（前期比4.3%増）となりました。

営業損益は、利益率が悪化したことにより、13億89百万円の損失（前期は1億68百万円の損失）となりました。

[サプライサービス]

（売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率）

売上高は、ＰＣ更新需要の増加による増収に加え、インターネットショップ「い～るでぃんぐ」などを中心とした注力領域で増収したことにより、488億93百万円（前期比9.5%増）となりました。

営業利益は、増収による増益および利益率が改善したことにより、10億51百万円（前期比221.6%増）となりました。

[運用サポートサービス]

（売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率）

売上高は、注力している運用支援サービスやヘルプデスクサービスなどで、自治体／医療の案件が増加したことにより増収となったものの、メディアサービスが減収したことにより、188億35百万円（前期比1.7%減）となりました。

営業利益は、運用支援サービス／ヘルプデスク案件などの効率化で利益率が改善したことにより、18億98百万円（前期比15.0%増）となりました。

 (2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は395億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億82百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の営業活動により増加した資金は93億39百万円（前期比2億29百万円減）となりました。主な資金増加の内容は、税金等調整前当期純利益59億32百万円や減価償却費29億88百万円で、主な資金減少の内容は、売上債権の増加16億23百万円や法人税等の支払い24億96百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の投資活動により減少した資金は18億45百万円（前期比1億24百万円減）となりました。主な資金減少の内容は、中部データセンターの設備増強等に伴う有形固定資産の取得による支出5億10百万円と、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出14億36百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の財務活動により減少した資金は25億62百万円（前期比50百万円減）となりました。主な資金減少の内容は、配当金の支払い21億83百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　当社グループの事業内容は、主としてＩＴシステム等の設置、メンテナンス、運用並びにシステムに関連する付属品・周辺機器等の販売であり、事業全体に占める生産活動は僅かであるため、生産実績については記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、持続的に成長し、健全な利益を創出していくために、平成25年4月に公表した中期計画の戦略である「成長領域へのシフトと事業ドメインの拡大」および「企業体質の抜本的な改善」に取り組むとともに、平成25年度下半期より、中期計画において計画していたフォーメーション改革を前倒しで実行する「構造改革」を実施してまいりました。

「構造改革」については、引き続き全社リソースを各事業の規模に最適化し、成長領域へ集中投入を図る「事業構造改革」と、安定的な利益創出を実現する強靭な企業体質への変革を目指す「費用構造改革」を推進し、成長戦略の実現加速を図ってまいります。

また、当社は、平成26年1月30日に公表の通り、日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）の完全子会社となる予定であり、ＮＥＣグループ内におけるＩＣＴシステムの導入から廃棄までのライフサイクル全般のサービス提供を担う中核会社として位置づけられました。当社とＮＥＣは、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実現していくとともに、今後、①お客さまニーズに最適なデータセンターサービスの提供、②新たなパターン化商品の創出とライフサイクルを通じて一貫したサポートサービスの提供、③事業運営の効率化および情報の一元化による提案力の強化、の3点を重点施策として取り組んでまいります。

これらの施策の実行により、中期計画の戦略を実現していくとともに、ＮＥＣグループ全体の業績向上に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)セキュリティ管理について

　当社グループが営むＩＴサポートサービス事業においては、当該業務の性格上、多数のお客さま情報を保有しております。当社グループでは、情報の取扱いについて各種の規程を整備するとともに、個人情報保護活動としてプライバシーマークを取得し、地域密着型のアウトソーシングサービスを提供するｉＳｏｌｕｔｉｏｎ拠点およびＮＥＣと共同で運営するデータセンター、並びにヘルプデスク業務において、セキュリティ管理に関する情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際標準規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ 27001：2005」認証を取得しております。また全従業員を対象として「お客様対応作業及び企業秘密取り扱いの遵守事項」に関する教育を徹底して実施し、当社グループ内部からの情報漏洩を防ぐ施策を講じております。このような対策にもかかわらず当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)従業員等による不法行為と違法行為について

　当社グループは、あらゆる企業活動の場面において関係法令や規定を遵守することを基本姿勢とした「ＮＥＣフィールディンググループ行動規範」の徹底や、教育の充実などにより従業員等の倫理向上に努めております。しかし、これにより従業員等による業務上の不法行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による不法行為や違法行為が発生した場合、第三者に対する損害賠償責任、営業停止や取引停止などの取り扱いを受けることによる事業遂行への影響で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)お客さま満足度の維持および向上について

　当社グループがお客さまに提供する価値は、ＩＴサービス領域においてお客さまのＩＴシステムの快適運用と最適活用を実現することです。即ち当社グループの価値は、当社グループの提供するサービスがお客さまの期待以上であった時に、当社グループに対する信用や信頼度の向上といった無形の財産として形成されます。当社グループが属するＩＴサービス業界は技術革新が激しいことから、業務を受託している対象機器の新規追加、仕様変更又は新サービスの開始等により、当社グループが保有する技術、技能が陳腐化する恐れがあります。当社グループは、この技術革新のスピードに対処すべく、常に新しい技術、技能を組織的に修得するとともに、お客さまからの要請、要望等をスピーディに掴み、その内容により全社レベルでのコールエスカレーションが行われる仕組みを構築し、適切かつ迅速なお客さま対応ができる体制を整えております。しかしながら、上記のような対策を講じているにもかかわらず、当社グループの対応に不備や不足、作業ミスなどがあった場合には、お客さま及び日本電気株式会社企業グループ等の業務委託者からクレームを受けたり、業務委託等に関する契約が解除される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)事業環境の変化について

　当社グループの主たる事業領域であるＩＴサポートサービス市場においては、積極的なＩＴ投資が手控えられる傾向は継続するものの、企業業績の改善を背景として、業務効率化やＩＴコスト削減を目的としたクラウド、仮想化、スマートデバイス関連サービスおよびＩＴアウトソーシングサービスに加え、セキュリティ対策やWindows Server 2003 サポート終了に伴うサーバリプレースのニーズが拡大していくと予想されています。

　このような状況の中、プロアクティブ・メンテナンス事業での利益を確保し、フィールディング・ソリューション事業で成長性を牽引するという当社の事業遂行モデルを一層強化していくために、「垂直型事業拡大」「ＳＭＢ事業拡大」「クラウド事業拡大」「グローバル事業拡大」及びアセットを活用した「新規事業開拓」を進めていくとともに、これらの施策実行の加速に向けた「構造改革」を実行してまいります。しかし、クラウド化の進展等による保守対象機器の減少などが想定以上に進展した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、想定以上に景気動向による需要の減少や製品価格の下落が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)日本電気株式会社及びその企業グループの経営戦略との連携について

　当社グループは、ＩＴサポートサービス事業において、日本電気株式会社及びその企業グループ各社と連携の上、事業活動を展開しております。

　日本電気株式会社及びその企業グループは、成長に向けた事業構造の転換と収益構造の改革を目的に、ＮＥＣグループとしての全体最適、制度・仕組みのシンプル化及びグローバルスタンダード化に向けた組織・制度の見直しを推進しております。こういった動きの中で、当社グループは、平成26年1月30日に公表の通り、日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）の完全子会社となる予定であり、ＮＥＣグループ内におけるＩＣＴシステムの導入から廃棄までのライフサイクル全般のサービス提供を担う中核会社として位置づけられました。今後、①お客さまニーズに最適なデータセンターサービスの提供、②新たなパターン化商品の創出とライフサイクルを通じて一貫したサポートサービスの提供、③事業運営の効率化および情報の一元化による提案力の強化、の3点を重点施策として取り組み、中期計画戦略の実現とＮＥＣグループ全体の業績向上に向けた活動を展開してまいります。しかしながら、当社グループの役割分担及び位置づけがさらに変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人財の確保及び育成について

　当社グループが、お客さまのニーズに的確に即応したＩＴサポートサービス事業を遂行するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人財を確保育成する必要があります。そのために当社グループは、能力・成果主義を基軸とした人事政策を採用しており、技術系大卒者を中心に定期採用を実施するとともに、技術者一人当り年間25日間以上に及ぶ技術研修教育を実施することにより人財の確保、育成に努めております。しかしながら、上記のような施策を実施しているにもかかわらず、従業員教育実施時期の遅延や新規人財獲得機会の喪失、既存人財の当社グループ外への流出等が発生した場合には、当社グループが提供するＩＴサポートサービスの質の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対応として、お客さまとのファーストコンタクト部門であるコールセンターをエリアコンタクトセンターとして各地域に7ヶ所、コアセンターとして東西2ヶ所に設置し、相互にバックアップが可能な体制を構築しております。また、データセンターに受付システムを設置することで全国どこでも受け付け可能な体制を構築し、運用しております。また、事業継続マネジメントシステムプロジェクトの中で、災害を想定した対策訓練を実施するとともに、大規模自然災害時におけるサービス・製品提供スキームの再確認やこれを担保するコンピュータ用品・保守部品のサプライチェーンの確立と物資輸送手段の確保、社内ＩＴシステム強化を推進しております。これらの対策により当社グループの操業が停止しないように努めておりますが、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力・ガス・水道の供給が困難な状況に陥った場合、当社グループの操業に遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するＩＴサポートサービスの質の低下さらに拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。

(8)海外事業の展開について

　当社グループは、中国での関係子会社設立など、海外事業の拡大を図っております。海外での事業展開は、戦争・テロなどの政治にかかわる諸問題や経済動向、法律又は規制の変更、さらには伝染病の発生等、予期せぬ事象の発生により事業遂行に影響を受ける可能性があります。これらの状況変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

当社グループの事業セグメントである「保守サービス」、「システム展開サービス」、「サプライサービス」及び「運用サポートサービス」をとおして、当社は顧客のニーズに沿ったサービスを提案・提供できるよう、さらには顧客満足度の一層の向上を図るために、主に保守サービス技術分野、システム展開サービス技術分野及び運用サポートサービス技術分野で研究開発活動を行っております。

保守サービス技術分野では、顧客のＩＴシステムを安定稼動させる保守事業領域を主な研究対象とし、効率的で効果的な保守を実現する研究開発及び顧客ニーズに合わせてハードウェア及びソフトウェアを総合したサポートサービスにつながる研究開発を行っております。

システム展開サービス技術分野及び運用サポートサービス技術分野では、顧客のＩＴシステムの導入から業務運用領域を主な研究対象とし、運用改善や効率化に直結するソリューションを提供するため、最新技術及び最適製品を組み合わせたシステム設計・構築支援サービス及び運用支援・ヘルプデスク・運用監視等のＩＴマネジメントサービスにつながる研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は軽微であります。

具体的な研究開発活動及び成果の主なものは次のとおりであります。

 (1) 保守サービス技術分野

    カスタマエンジニアの保守作業を支援するツールや技術の開発を進めています。当連結会計年度は、カスタマエンジニアがお客さま先から作業手順書の閲覧や作業報告書を提出するために携行する端末とその情報提供方法について研究を行いました。これにより従来はノートパソコンが主体でしたが、作業内容や移動手段に合わせてタブレットＰＣをはじめスマートフォン等の端末を選択したときにも作業時に必要な情報を漏れなくかつ効率良く一括提供することが可能となり、作業品質の向上と保守作業の効率化を図ることを目指しています。

 (2) システム展開サービス技術分野及び運用サポートサービス技術分野

ａ．システム展開サービスのひとつとして、スマートデバイスを用いてお客さまの業務プロセスを変革する方法や、生産性を高める方法について技術開発を進めています。当連結会計年度は、社内ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やＢＹＯＤ（Bring your own device）などの技術を活用し、コミュニケーションの活性化や、お客さま業務の生産性向上について研究しました。これにより、お客さまに価値のあるスマートデバイスソリューションを提供し、顧客満足度の向上に繋げることを目指しています。

ｂ．ＩＴ機器の運用サポートサービスにおいて使用する遠隔監視に関する技術の開発を進めています。当連結会計年度は、セキュアなデータ転送方式（データコネクト）を活用したリモート監視方式について研究しました。これにより、お客さまにより充実した運用サポートサービスを提供し、顧客満足度の向上に繋げることを目指しています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)セグメントの売上高・営業利益分析及び経常利益、当期純利益の分析

「１ 業績等の概要　(1）業績」に記載しております。

(2)財政状態と流動性分析

　（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は1,383億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加しました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ58億10百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が49億82百万円増加したことによるものです。固定資産は、退職給付会計の改正による影響で退職給付に係る資産（前払年金費用）が減少したことにより、58億7百万円の減少となりました。

負債は615億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加しました。これは主に、前受金の増加と未払法人税等の増加によるものです。

純資産は767億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円減少しました。これは、当期純利益31億22百万円を計上したものの、利益配当金21億81百万円を計上したことによる減少と、退職給付会計の改正による影響で退職給付に係る調整累計額を25億92百万円計上したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は55.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイントの減少となりました。

(3)キャッシュ・フロー分析

「１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客へのサービスの提供のためのインフラ及びＩＴシステムへの投資を行いました。

主な設備投資の内容としては、業務プロセス改革及びＩＴ改革を具現化する新基幹システムの機能追加、データセンターの拡充、インターネット販売システムの新規開発などです。

その結果、当連結会計年度における設備投資の総額は、ソフトウェアへの投資16億96百万円、リース契約による投資1億83百万円を含め、24億21百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．上記以外に遊休設備となっている播磨研修センター（土地39,648㎡　478百万円、建物及び構築物　351百万円等）、投資不動産用地（土地5,501㎡　115百万円）があります。

３．注２の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記以外に、リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　平成27年３月までの投資は総額27億円を予定しており、うち重要な設備の投資計画は13億85百万円であり、内訳は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．投資予定金額欄の（　）内は、リース投資額で内数です。

２．上記設備計画による生産能力の増加については、当社の提供するサービスの性格上、生産能力を測定することは困難であるため、記載しておりません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成26年６月24日開催の第58期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能種類株式総数は188,559,900株、Ａ種種類株式（下記②（注）２．に定める内容の株式をいう。）の発行可能種類株式総数は100株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成26年６月24日開催の第58期定時株主総会において次の(1)～(3)が、同日開催の普通株主による種類株主総会において(2)が、それぞれ承認可決されました。

(1) 平成26年６月24日を効力発生日として、Ａ種種類株式を発行する旨の定款の定めを設け、当社を種類株式発行会社とすること

(2) 上記(1)による定款変更後、平成26年７月30日を効力発生日として、次の内容の定款の定めを設けること

① 当社の発行する全ての普通株式に、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することができるという内容の全部取得条項（会社法第108条第１項第７号に規定する事項についての定めをいう。以下「全部取得条項」という。）を付す旨（以下、全部取得条項が付された当社普通株式を「全部取得条項付普通株式」という。）

② 当社が株主総会の決議により全部取得条項付普通株式の全部を取得する場合には、当該取得と引換えに、当社を除く全部取得条項付普通株式の株主（以下「全部取得条項付普通株主」という。）に対して、当該取得の対価として、その保有する全部取得条項付普通株式１株につきＡ種種類株式を1,811,111分の１株の割合をもって交付する旨

(3) 上記(1)及び(2)による変更後の定款に基づき、平成26年７月30日を取得日として、当社が、全部取得条項付普通株主から全部取得付普通株式の全部を取得し、当該取得と引換えに、全部取得条項付普通株主に対して、当該取得の対価として、その保有する全部取得条項付普通株式１株につきＡ種種類株式を1,811,111分の１株の割合をもって交付すること

２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりです。

当会社の残余財産を分配するときは、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を支払う。Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対してＡ種残余財産分配額の金額が分配された後、普通株主又は普通登録株式質権者に対して残余財産の分配をする場合には、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者は、Ａ種種類株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。

３．普通株式及びＡ種種類株式には、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．上記のとおり、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得について、平成26年６月24日開催の第58期定時株主総会において承認可決され、また、全部取得条項に係る定款一部変更について、本種類株主総会において承認可決されたことにより、当社普通株式は、東京証券取引所の全部取得に係る上場廃止基準に該当することになり、本日から平成26年７月24日まで整理銘柄に指定された後、同年７月25日をもって上場廃止となる予定です。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式１株を２株に無償分割

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,163株は「個人その他」に11単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合とも表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月６日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月６日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、急激な事業環境の変化への的確な対応と競争力の強化に努め、企業価値を高めることによって、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。そのために、安定的な経営基盤を確立し、将来の事業拡大のための財務体質強化と内部留保資金の充実を図りつつ、安定的かつ業績に応じた配当を実施することといたしております。

　当社は、中間期末日を基準日とする剰余金の配当（以下、「中間配当」という。）と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めております。

　しかしながら、当事業年度におきましては、当社の親会社である日本電気株式会社による平成26年１月31日から同年３月17日を買付期間とする当社株式に対する公開買付けに応募する株主の皆様と応募しない株主の皆様との間で経済的効果に差異が生じる可能性があるため、株主の皆様の間での公平性を確保する観点から、平成26年１月30日の取締役会において、平成26年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。なお、当社は、中間期末日を基準日として１株につき20円の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は20円となっております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 庄司信一、團博己及び石井正則の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役 関澤裕之及び野崎晃の両氏は、社外監査役であります。

３．当社は、監査役 野崎晃氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．※１　取締役の任期は、平成26年６月24日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２　監査役 山崎政輝氏の任期は、平成24年６月20日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※３　監査役 関澤裕之及び野崎晃の両氏の任期は、平成23年６月20日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 　当社は、企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性及び健全性の確保並びにアカウンタビリティーの向上に努めています。

　① 会社の機関の内容

　　当社は、株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。また、執行役員制度（取締役会で選任された執行役員が業務執行を行い、取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っています。

(a) 取締役・取締役会
　当社の取締役は、８名です。取締役会は、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時に開催しています。なお、取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしています。

(b) 執行役員・執行役員会議
　執行役員は、取締役会において選任しています。なお、代表取締役（１名）は執行役員社長を兼務しています。また、その他の常勤取締役のうち３名が執行役員常務を、１名が執行役員を兼務しています。そのほか、従業員の執行役員常務が１名、執行役員が10名います。
　なお、取締役会を中心とする意思決定プロセスにおいて適正かつ妥当な経営判断を確保するため、重要な事項については、執行役員会議（執行役員社長以下の全執行役員をメンバーとする会議体）等において事前に審議しています。

(c) 監査役・監査役会
　当社の監査役は、３名（うち１名は常勤監査役）です。監査役会は、原則として毎月１回、開催しています。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、執行役員会議その他の重要な会議への出席、取締役や執行役員等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しています。なお、監査役のうち１名は、親会社において経理業務の経験を有しており、経理・財務に関する知見を有しています。また、当社は、監査役の職務を補助する専任スタフ（２名）を配置しています。

(d) 社外取締役及び社外監査役
　当社は、社外の客観的な見地から経営上の助言を受け、コーポレート・ガバナンスを一層強化するため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、取締役８名中３名であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切であると考えています。また、社外監査役は、監査役３名中２名であり、実効性のある監査のために適切であると考えています。

（イ）独立性に関する基準又は方針
　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、監査役会からの提案を受け取締役会で制定した社外監査役の独立性に関する方針において、社外監査役には、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２第１項に定める独立役員を１名以上含める旨を定めています。

（ロ）社外取締役
　庄司信一、團博己及び石井正則の３氏は、当社の事業領域に深い見識を有することから、当社の事業戦略及び事業執行に即した観点からの助言及び監督・監視において、社外取締役としての役割を果たすことができると考えています。

（ハ）社外監査役
　関澤裕之氏は、当社の親会社における経理業務の経験と専門的な知見により社外監査役としての役割を果たすことができると考えています。また、野崎晃氏は、弁護士としての専門的な知見を活かして、一般株主との利益相反が生じるおそれのない客観的な立場から当社の業務執行に関する監査を行うことにより、社外監査役としての役割を果たすことができると考えています。
　なお、野崎晃氏は、独立役員です。

（ニ）当社との利害関係
　庄司信一、團博己、石井正則及び関澤裕之の４氏は、当社の親会社である日本電気株式会社の使用人です。同社と当社の間には、「［関連当事者情報］当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）１．関連当事者との取引」に記載の関係があります。
　庄司信一氏は、当社の親会社の子会社であるＮＥＣソリューションイノベータ株式会社の社外取締役（非常勤）です。同社は、当社の親会社の子会社であるＮＥＣソフト株式会社が、平成26年４月１日付で親会社の他の子会社６社と合併し商号を変更したもので、当社と合併前の７社の間には、機器の保守・修理及び設置等の取引（当事業年度売上高合計1,101百万円、仕入高合計167百万円）があります。
　なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは従業員である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との当事業年度における取引額が１億円未満のものについては、その記載を省略しています。

（ホ）責任限定契約の内容の概要
　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
　当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、上記の他に利害関係はありません。

(e) 会計監査人
　会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。同監査法人は、金融商品取引法に基づく監査も行っています。

(f) 内部監査部門、内部統制部門
　当社は、内部監査部門として経営監査部を設置しています。内部監査スタフ（11名）は、法令及び社内規程の遵守状況並びに事業活動全般の妥当性・効率性等について内部監査を実施しています。
　内部監査部門は、監査について、監査役（社外監査役２名を含む）及び会計監査人との間で、適宜、情報交換を行う等、緊密に連携しています。
　内部統制部門は、内部統制の状況について、内部監査部門の監査結果を定期的に入手するほか、監査役及び会計監査人との間で、適宜、意見交換、情報交換を行っています。また、非常勤監査役は、これらの状況及び内容について、常勤監査役から情報を入手しています。

(g) 現状の体制を採用する理由
　当社は、監査役制度を採用していますが、監査役と会計監査人や内部監査部門の連携、独立役員を含む社外取締役及び社外監査役の選任、取締役会による執行役員の業務執行の監督・監視といった体制を整備することによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しており、現状の体制は適切であると考えています。

　（注） 上記の人員数は提出日（平成26年６月24日）現在のものです。

　② 内部統制システムの整備の状況

　　当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、この基本方針に従って当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備、運用するとともに、その整備・運用状況について定期的に評価を行い、改善に努めています。
　当社の内部統制システムの概要は以下のとおりです。

(a) 企業倫理・コンプライアンス体制
　企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため、当社グループの役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定める「ＮＥＣフィールディンググループ行動規範」を制定するとともに、法令遵守を確保するための社内規程やマニュアルを整備し、社内教育等を通じて周知徹底に努めています。
　また、執行役員をメンバーとするコンプライアンス委員会を中心に全社の法令遵守確保のための推進活動を実施しています。なお、当社の従業員や当社グループ会社・資材取引先会社の従業員が当社グループの法令違反や不正行為等を発見した場合、不利益を受けることなく直ちに当社に通報できるよう、内部通報窓口（通報窓口は社外委託先）を設置しています。
　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、法的対応を含め、組織的に毅然とした態度で対応するとともに、これら反社会的勢力とは一切の関係を遮断することとしています。

(b) リスク管理体制
　当社の事業運営に関して発生しうる諸種のリスク（災害、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティ、財務その他に関するリスク）の管理に関する基本的事項（基本方針や社内体制など）を定める「リスクマネジメント規程」を制定し、同規程及び関連するその他の社内規程等に基づいて全社のリスク管理を行っています。
　また、執行役員社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、同委員会を中心に社内各部門がリスク管理を実施し、関係スタフ部門・事業推進部門が、各部門が行うリスク管理を支援しています。なお、経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、直ちに執行役員社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしています。
　経営判断に関するリスクについては、取締役会、執行役員会議等において十分に議論を尽くし、かつ必要に応じて外部専門家の意見も徴したうえで意思決定することにより対応しています。

(c) 情報の保存、管理体制
　株主総会、取締役会、執行役員会議等の重要な会議体の議事録、決裁文書、その他業務に関する文書は、法令及び関連する社内規程等に従って、適切に作成、保存、管理することとしています。また、企業秘密、顧客情報、個人情報等の適切な保存、管理のための社内規程を制定し、情報セキュリティの確保を図っています。

(d) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社から子会社に取締役又は監査役を派遣しています。また、遵法体制等の整備に関する指導・支援を行うとともに、内部監査部門が、子会社に対し定期的に監査を行い、必要に応じ、改善の指導・勧告を行っています。
　当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の法令に基づき、その評価、維持、改善等を行うこととしています。
　また、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化を推進するとともに、情報システムによる一層の統制強化に努めています。

　③ 情報開示

　　当社は、経営の透明性を高めるとともに、市場から適切な企業価値の評価を得るためには、迅速かつ適切で公平な情報開示が重要であると認識しており、法令や金融商品取引所規則に従った情報開示はもちろんのこと、ＩＲ活動の強化やホームページの内容の充実等により自発的な情報開示にも努めています。

　④ 会計監査の状況

　　有限責任 あずさ監査法人による当事業年度の会計監査の状況は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士

　なお、当社と有限責任 あずさ監査法人又は同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　　７名
その他　　　１４名

　⑤ 役員報酬の内容

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．平成25年６月20日開催の第57期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役１名）の在任中の報酬等の額が含まれています。

２．当社は、平成14年６月18日開催の取締役会において、退職慰労金を廃止しています。

３．当社は、使用人兼務取締役に対し、使用人分の給与を支払っていません。

(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役会において、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めています。

取締役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）及び賞与の２種類とし、株主総会で決議された一事業年度の報酬限度額（２億円）の範囲内で、以下のとおり決定する。

（基本報酬）

代表取締役執行役員社長及び社外取締役の基本報酬の額は、取締役会で決定する。執行役員社長以外の執行役員を委嘱された取締役の基本報酬については、毎年４月に、取締役会の授権を受けた代表取締役執行役員社長が、取締役会で定めた執行役員の役位別報酬幅の範囲内で、各取締役の経歴、前期の業務遂行に対する個人業績評価等を勘案して、当該事業年度に係る額を決定する。

（賞与）

代表取締役執行役員社長の賞与の額は、前期の当社グループの業績等を反映した金額とし、社会水準等を勘案の上、取締役会の授権を受けた代表取締役執行役員社長が決定する。執行役員社長以外の執行役員を委嘱された取締役の賞与の額は、前期の当社グループの業績、社会水準、前期の業務遂行に対する個人業績等を勘案の上、取締役会の授権を受けた代表取締役執行役員社長が決定する。なお、社外取締役に対しては賞与を支払わない。

　また、監査役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみとし、株主総会で決議された一事業年度の報酬限度額（６千万円）の範囲内で、常勤監査役、独立役員である非常勤監査役、それ以外の非常勤監査役の区分毎に、監査役の協議により決定しています。

　⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　５銘柄　24百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　該当事項はありません。

当事業年度

　　　特定投資株式

　　　　該当事項はありません。

　⑦ 剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、配当等の機動的な決定を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。

　⑧ 取締役の員数

　　当社は、取締役を11名以内とする旨を定款に定めています。

　⑨ 取締役の選任決議の要件

　　当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

　⑩ 株主総会の特別決議の要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議及び同法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

　⑪ 取締役会及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議で免除することができる旨を定款に定めています。

　⑫ 種類株式

　　当社は、種類株式発行会社であって、種類株式ごとに異なる単元株式数を定款に定めています。普通株式の単元株式数は100株としていますが、Ａ種種類株式については、その発行可能種類株式総数は100株と少なく、市場での流通を予定していないため、単元株式数は１株としています。また、Ａ種種類株式を譲渡により取得するには当社の取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めています。

　　Ａ種種類株式の内容は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(1) 株式の総数等　② 発行済株式」（注）２に記載のとおりです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る監査報酬の追加分14百万円があります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

エヌデック㈱

ＮＥＣフィールディングサポートクルー㈱

ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱

ＮＥＣ飛鼎克信息技術服務（北京）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、ＮＥＣ飛鼎克信息技術服務（北京）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び在外連結子会社は定額法を、また、国内連結子会社は定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長８年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社は、役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ニ  ポイント引当金

  顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ホ　工事契約等損失引当金

　採算性の悪化した工事契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～17年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

  工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

５．金額の表示方法

　金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が146億31百万円、退職給付に係る資産が56億96百万円計上されております。また、繰延税金資産が14億39百万円増加し、その他の包括利益累計額が25億92百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は28.93円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1) 概要

　　　本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正につきましては、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ114百万円増加する予定です。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた93百万円は、「事務所移転費用」46百万円、「その他」47百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度及び当連結会計年度の「関係会社預け金」は日本電気㈱グループの資金効率向上をはかるための資金集中管理システムの前連結会計年度末及び当連結会計年度末残高であります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　売上原価に含まれている工事契約等損失引当金繰入額

※５  その他の包括利益に係る組替調整額

※６  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加470株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２  重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は以下のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、社内ＩＴ設備（工具、器具及び備品）及び車両であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、策定された資金計画に基づき、所要資金の使途を勘案のうえ、金融機関からの長短借入金、株式の発行、社債の発行等によりこれを行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に満期があるその他有価証券（債券）及び取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや当該企業の業績変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約６年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有意義を継続的に見直しております。

③　株式発行体の業績変動リスクの管理

　当社及び連結子会社は、市場価格のない投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　当社が保有する投資有価証券のうち、時価のあるものは満期があるその他有価証券（債券）であり、これらは取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)リース債務（流動負債）、(3)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　24百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

その他有価証券

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　24百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度であるが退職給付信託を設定した結果、積立型となっている）を設けており、従業員の職階と成績等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算するポイント制を採用しております。

　また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントの付与を行っております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．未認識過去勤務債務（債務の減額）は、平成16年１月１日に厚生年金基金の代行部分の返上及び厚生年金基金から企業年金基金への移行の認可を受け、確定給付型の企業年金基金制度へ移行したこと及び退職金制度の改定を行ったことにより発生したもの、並びに平成19年10月１日に従来の確定給付型年金制度を改訂し、また、将来分の一部に確定拠出型年金制度等を導入し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号平成14年１月31日）を適用したことによるものであります。

　　　２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

 （注）１．「(6)その他」は、主に確定拠出年金への掛金支払額であります。

　　　２．過去勤務債務の費用処理額については、「２．退職給付債務に関する事項」の(注)１に記載の過去勤務債務に係る費用処理額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度であるが退職給付信託を設定した結果、積立型となっている）を設けており、従業員の職階と成績等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算するポイント制を採用しております。

　また、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントの付与を行っております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度

に11％含まれております。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4億44百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は、427百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

  当社及び連結子会社は、重要な賃貸等不動産を保有していないため、賃貸等不動産の時価等に関する注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案する複数の事業推進本部を設置し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社の事業は、事業推進本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保守サービス」、「システム展開サービス」、「サプライサービス」及び「運用サポートサービス」の４つを報告セグメントとしております。

　「保守サービス」は、ＩＴシステムに関する保守・修理サービスを提供しております。

　「システム展開サービス」は、ＩＴシステムの導入支援、セットアップ、移設、増設、撤去作業並びにネットワークシステム構築、及び電源・空調・耐震設備・セキュリティシステム等の設置サービスを提供しております。

　「サプライサービス」は、コンピュータ用品、ＯＡ機器、ソフトウェア等を販売しております。

　「運用サポートサービス」は、ＩＴシステムの運用・管理代行等のサポートサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

　報告セグメントの資産は、たな卸資産の数値であります。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の総務部門・経理部門等の一般管理費部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）１．　取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

２．　関係会社預け金を除く上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．　「議決権等の所有（被所有）割合（％）」欄の(29.88％)は、退職給付信託契約上、日本電気株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）に対し、当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合で、「67.11％」の内数を示したものであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１．　取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

２．　関係会社預け金を除く上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．　「議決権等の所有（被所有）割合（％）」欄の(29.88％)は、退職給付信託契約上、日本電気株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）に対し、当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合で、「97.20％」の内数を示したものであります。

(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

　　　２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

　　　２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　日本電気株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  　建物               ２～47年

  　構築物        　   10～30年

  　工具、器具及び備品 ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長８年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～17年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(6）工事契約等損失引当金

採算性の悪化した工事契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

  ロ  その他の工事

    工事完成基準を適用しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

８．金額の表示方法

　金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた148百万円は、「事務所移転費用」46百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事契約等損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に関わる注記

　関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

　※２　前事業年度及び当事業年度の「関係会社預け金」は日本電気㈱グループの資金効率向上をはかるための資金集中

　管理システムの前事業年度末及び当事業年度末残高であります。

※３　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※２　当期製造原価には、関係会社に対する外部委託費用や材料等の仕入高が次のとおり含まれております。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は458百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は、418百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物及びリース資産の当期増加額は、主としてデータセンター用設備並びに社内ＩＴ設備の取得額であります。

２．ソフトウェア仮勘定の当期増加額は、主として新基幹システムへの追加投資であります。

３．ソフトウェアの当期増加額は、主として新基幹システム稼動に伴うソフトウェア仮勘定からの振替額であります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒引当金の洗替の結果減少した額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度（第57期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第58期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月25日関東財務局長に提出

　　（第58期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月25日関東財務局長に提出

　　（第58期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月31日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）意見表明報告書

　　平成26年１月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書であります。

(6）訂正意見表明報告書

　　意見表明報告書の訂正報告書

平成26年２月４日関東財務局長に提出

平成26年１月31日提出の意見表明報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣフィールディング株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣフィールディング株式会社及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＥＣフィールディング株式会社の2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＮＥＣフィールディング株式会社が2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣフィールディング株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣフィールディング株式会社の2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上