3371 ソフトクリエイトホールディングス 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ２　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

　　　３　平成25年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　４　第45期以前及び第47期の臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当10円を含んでおります。

　　　３　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

　　　４　当社は、平成24年10月１日付で会社分割を行い、純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、純粋持株会社としての事業会社に係る収益を「営業収益」として表示しております。そのため、第46期及び第47期の主要な経営指標等は、第45期以前と比較して大きく変動しております。

　　　５　平成25年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。

　（事業系統図）

(1）ＥＣソリューション事業

　ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

　（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ及び㈱アクロネット

(2）システムインテグレーション事業

　システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、基幹系システムの受託開発、ネットワーク構築を提供しております。

　（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト及び㈱エイトレッド

(3）物品販売事業

　物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。

　（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

４　㈱ｅｃｂｅｉｎｇについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　5,264,766千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　679,957千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益      342,593千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　1,614,601千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　2,715,148千円

５　㈱ソフトクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　6,869,945千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　388,436千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益      178,683千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　911,572千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　2,512,040千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社共通は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の経済成長鈍化や新興国における政情不安など一部に懸念材料があるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策によって円高是正・株高が進行し、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られたことに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響など、景気は回復基調で推移いたしました。

当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要の拡大やスマートフォン・タブレット端末の急激な普及、2014年４月のWindows ＸＰのＯＳサポート終了に伴うパソコンの買替え需要の拡大など、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣサイト構築ビジネスの拡大に注力したことに加え、リスティング広告・ＳＥＯ対策等のプロモーションサービスの拡大に注力し、デジタルマーケティング分野でのビジネス領域の拡大を推進してまいりました。

これらの結果、売上高は120億21百万円（前期比19.6％増）、営業利益は14億68百万円（同34.1％増）、経常利益は15億１百万円（同19.8％増）、当期純利益は７億63百万円（同18.3％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

ＥＣソリューション事業は、中堅・大手優良企業のＥＣサイト構築需要の増加に伴うＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の売上増や、リスティング広告・ＳＥＯ対策等のプロモーションサービスの売上増により、売上高は53億20百万円（前期比17.3％増）、セグメント利益（経常利益）は、11億80百万円（同19.4％増）となりました。

②　システムインテグレーション事業

当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、基幹系システムの受託開発、ネットワーク構築を提供しております。

システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」のプロダクト売上高の伸長により、売上高は24億円（前期比6.9％増）となったものの、受託開発の減少等により、セグメント利益（経常利益）は８億23百万円（同13.2％減）となりました。

③　物品販売事業

法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。

物品販売事業は、2014年４月のWindows ＸＰのＯＳサポート終了に伴うパソコンの買替え需要の拡大により、売上高は43億円（前期比31.7％増）、セグメント利益（経常利益）は３億22百万円（同40.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して５億41百万円増加し、31億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、12億45百万円（前期比４億６百万円増）となりました。これは、主に法人税等の支払が６億８百万円、売上債権の増加が３億86百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が13億57百万円、仕入債務の増加が３億42百万円、減価償却費が２億74百万円、退職給付に係る負債の増加が２億66百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億32百万円（前期は３億１百万円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が４億21百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が５億１百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が２億83百万円、データセンター移転に伴う支出が１億28百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億65百万円（前期比14百万円増）となりました。これは、主に自己株式の売却による収入が３億16百万円あったものの、自己株式の取得による支出が２億99百万円、配当金の支払が２億34百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要の拡大やクラウドコンピューティングの普及・拡大など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対してより迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。

そのため、当社グループのＥＣソリューション事業が更なる成長を目指すためには、デジタルマーケティングビジネスの拡大を図ることが急務であり、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、人材の確保・育成が課題となっております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①　デジタルマーケティングビジネスの拡大

当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げておりますが、売れるための施策となるインターネット広告、ＥＣサイト運用支援及びＷｅｂプロモーションサービス等のデジタルマーケティングビジネスの需要が拡大しております。また、インターネット広告市場は、9,381億円（電通：2013年 日本の広告費）にまでに急拡大し、今後、更に市場拡大が見込まれております。

その中で、成長を果たしていくためには、インターネット広告、ＥＣサイト運用支援及びＷｅｂプロモーションサービス等を提供するデジタルマーケティングビジネスの拡大が重要であると認識しております。

そのため、インターネット広告、ＥＣサイト運用支援及びＷｅｂプロモーションサービス等を提供するデジタルマーケティングビジネスの拡大を図り、ＥＣソリューション事業の業績拡大を実現し、より収益性の高い事業モデルの実現を目指してまいります。

②　デジタルマーケティングビジネスの販売体制の強化及び知名度の向上

当社グループは、デジタルマーケティングビジネスの拡大を図るためには、顧客の要望に応じたきめ細かいデジタルマーティングを提案できる販売体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、単なるネット通販ＥＣシステム企業から、デジタルマーケティング企業への転換を図るための知名度の向上が重要な課題であると認識しております。

そのため、デジタルマーケティングの提案を実施するための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、デジタルマーケティング企業としての知名度の向上を図ってまいります。

③　人材の確保・育成

当社グループが、更なる成長を果たすためには、デジタルマーケティングに詳しい人材の確保や、デジタルマーケティングの提案力を高めるための人材の育成が急務となっております。

そのため、積極的な中途採用の実施により人材の確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　当社グループの事業について

(1）業界の動向について

①　ソフト系ＩＴ業界の動向について

　当社グループのＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業は、主としてソフトウェアプロダクトの販売、システムの開発やネットワークの構築等の役務提供により成り立っております。これらの事業区分が属する業界はソフト系ＩＴ業界（ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット関連サービス業の総称。国土交通省の定義による。）であり、当該業界はＩＴ関連サービスの需要動向に左右されると考えられます。ソフト系ＩＴ市場の動向は経済環境の影響を受けやすいため、今後の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  ソフトウェアプロダクトを取り巻く市場環境について

　当社グループのＥＣソリューション事業において主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の成長は、今後のＥＣ市場の動向あるいは各企業における志向性の高まりが鍵を握るものと思われます。

　ＥＣはＢｔｏＢ（企業間取引）とＢｔｏＣ（対消費者取引）に大別されます。

　わが国におけるＢｔｏＢ市場は、全体取引額自体が大きく伸長していることに加え、大手企業が自社のシステムをグループ傘下の中堅・中小企業に展開するなど、これまでＥＣが浸透していなかった層にまで裾野が広がり、順調に成長しております。

　また、ＢｔｏＣ市場についても、消費者の裾野の広がりに伴い、食料品の繰り返し購買や実店舗でも普通に購入可能な日用生活雑貨等が購入される傾向が増加するなど、ＥＣが生活に欠かせないものとして普及・拡大しつつあります。

　なお、現在のところ、ＥＣ市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、ＥＣ市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　パソコン、サーバー等のハードウェア及びパソコン向けパッケージソフトウェアに係る市場の動向について

　パソコン、サーバー等のハードウェア及びパッケージソフトウェアは、情報通信社会の発達・成熟とともに必要不可欠なものとなっているものの、これらは企業収益により情報化投資意欲が大きく左右されることから、今後経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）収益構造の変化に伴うリスクについて

　当社グループは、ＥＣソリューション事業を成長ビジネスとして位置づけ、収益構造の構築を進めております。平成25年３月期（連結）においては、全社売上高に対するＥＣソリューション事業売上高の割合は45.1％、平成26年３月期（連結）においては、同44.3％と推移しております。

　しかしながら、今後、ソフト系ＩＴ市場及びＥＣ市場等が、当社グループが想定する程には成長せず、結果としてＥＣソリューション事業の成長が阻害された場合には、利益率の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）業績の季節偏重について

　当社グループは、ＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業において、システムのカスタマイズまたは構築を行っております。これらのシステム開発業務は、顧客都合により、９月及び３月に顧客の検収が集中する傾向があります。このため、何らかの要因により検収遅延が生じた場合には、当社グループの売上計上時期が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）開発プロジェクトについて

　当社グループが行うシステム開発業務は、プロジェクトごとに作業工数や費用の見積り及び管理を行っておりますが、作業進捗の遅延や想定外の費用負担により採算性の悪化または不採算となる可能性があります。

　また、顧客の検収後のシステムに予期し得ない不具合が生じた場合には、それに起因する損害賠償請求を受ける可能性や、当社グループの信頼性が低下する可能性があり、そのような場合には当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の育成・確保について

　当社グループが、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売・開発体制の強化を図り継続的な成長を果たすためには、人材の確保・育成が重要な課題であるものと認識しております。当社グループは、戦力増強を図るため、新卒の定期採用及び中途採用を継続的に行い人材確保に努めておりますが、想定どおりの人材確保が進まない場合や、人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）競合について

　当社グループの主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」において、現在のところ、同種のＥＣサイト構築パッケージソフトウェアは、当社グループが認識する限りにおいて数タイトル存在し、それらのソフトウェアメーカーは当社グループの競合者と言えますが、当該競合者の製品に「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売が脅かされている状況にはないものと認識しております。また、大手ソフトウェアメーカーなどが新たな競合製品の販売を開始した事実もありません。

　しかしながら、「ｅｃｂｅｉｎｇ」はパッケージソフトウェアであることから、常なる陳腐化リスクに晒されていることに鑑み、今後もＥＣサイト構築市場における優位性を維持し、更なる競争力の強化を図るため、製品機能強化に努めております。

　もっとも、今後においてＥＣ市場が更なる成長を遂げた場合、または企業の志向性が更に高まった場合には、大手ソフトウェアメーカーなどが新たにＥＣサイト構築パッケージ分野に参入しない保証はなく、このような事態が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）インターネットの障害等について

　当社グループは、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のホスティングサービスを行うにあたり、インターネットに特有の技術的または社会的なリスク要因を想定し、インターネットサーバーに係る万一の障害や事故に備えたリアルタイムのバックアップ体制をはじめ、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワークセキュリティ等、必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワークセキュリティと情報管理に係る強化を継続する予定であります。

　しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に予防または回避することは困難であり、このような事態が起きた場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害等について

　地震、火災及びその他の自然災害や停電等が発生した場合には、事業所及びシステムが被害を受ける可能性があります。その結果、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　法的規制等について

　許認可について

　当社グループは、ＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業について従業員を顧客企業に派遣する場合があることから、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、特定労働者派遣事業に係る届出を厚生労働大臣に提出しております。また、当社グループは派遣元事業主として、派遣労働者等の福祉増進のための措置、派遣契約の内容等、派遣先における就業条件の明示等の措置を講じております。

　しかしながら、今後、当該法令が改正される、または新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは今後も特定労働者派遣のみを行う予定であり、一般労働者派遣及び紹介予定派遣を行う予定はありません。

３　当社グループの経営について

(1）投資に関するリスクについて

①　事業投資について

　当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出及び多角化は計画しておりませんが、今後も主にソフトウェアプロダクトの開発及び販売に係る有力企業への資本参加を伴う業務提携や有望な技術、ノウハウまたは販売チャネルを有する企業の買収などを行う可能性があります。

　当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針でありますが、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担する費用を回収できない可能性があります。

②　有価証券の投資について

　当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）知的財産権等の侵害に係るリスクについて

　ソフトウェア開発、システム開発受託等に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟及びクレームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業推進にあたり弁理士事務所及び日本ＩＴ特許組合を通じた特許調査を実施しており、ソフトウェア開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという事実を認識しておりません。

　しかしながら、わが国において、知的財産権の侵害の有無に係る確認の範囲は自ずと限定されるため、知的財産権の侵害に係る問題を完全に回避することは困難であります。万が一、他人から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭コストを負担しなければならない恐れがあり、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）個人情報等の管理について

　当社グループは、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの「ISO/IEC 27001:2005」及び「JIS Q 27001:2006」に基づいた認証を取得しており、継続・更新の審査を受けております。

　しかしながら、このようなマネジメントシステムを有していても、個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を完全に防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）業務管理情報システムに係るリスクについて

　当社グループは、業務管理情報システムにより、顧客情報の管理、労働債務の管理、給与の支払、顧客に対する売掛代金等の請求、与信管理等の業務を行っており、当社グループの業務効率は当該システムに大きく依存しております。

　このため、当該システムが稼動しているサーバーが、不測の事態（地震等の災害に伴う停電、故障等）により、バックアップサーバーを含め同時に停止した場合には、当社グループの業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年５月１日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ（当社100％子会社）及び日本ユニシス株式会社との間で業務・資本提携契約を締結いたしました。

(1）業務提携の内容

３社が保有するノウハウや強みを活かし、ＥＣ事業分野での競争優位性の確立と事業の拡大を目指して販売協力・技術協力・人材交流等を行ってまいります。

(2）資本提携の内容

日本ユニシス株式会社は、平成25年５月17日に当社が第三者割当により処分する自己株式218,000株（発行済株式総数に対する割合4.78％）の全てを取得いたしました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

　当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析

①　財政状態の分析

　（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19.8％増加し、60億83百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億14百万円、受取手形及び売掛金が３億67百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.2％増加し、28億81百万円となりました。これは、主に投資有価証券が２億９百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、89億64百万円となりました。

　（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.5％増加し、25億60百万円となりました。これは、主に、買掛金が３億42百万円、賞与引当金が16百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ88.1％増加し、５億68百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が２億66百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて29.9％増加し、31億29百万円となりました。

　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.9％増加し、58億35百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５億40百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績の分析

　経営成績の分析については、「第２　事業の状況  １　業績等の概要　(1）業績」に記載してあるとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況  ３　対処すべき課題、４　事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　　  経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況  ３　対処すべき課題」に記載してあるとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　　　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況  ３　対処すべき課題」に記載してあるとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、２億85百万円であります。その主なものは、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の製品機能強化を図ったことに伴うソフトウェア投資による増加であります。

(1）ＥＣソリューション事業

　「ｅｃｂｅｉｎｇ」のソフトウェア機能強化等に１億23百万円投資し、ＥＣ事業全体としては、１億45百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）システムインテグレーション事業

　「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のソフトウェア機能強化等に20百万円、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」のソフトウェア機能強化等に97百万円投資し、システムインテグレーション事業全体としては、１億41百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）物品販売事業

　記載すべき重要な事項はありません。

(4）全社共通

　記載すべき重要な事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　土地（神奈川県綾瀬市）77,314千円（898.64㎡）を有しており、現在休止中であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成21年６月26日定時株主総会決議

（注）１　平成21年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行い、上限を2,250個とする旨決議されましたが、平成21年７月１日の取締役会決議に基づき、平成21年７月８日に新株予約権2,250個のうち、1,284個を付与しております。

２　提出日の前月末現在において、付与した新株予約権1,284個のうち961個については新株予約権が行使されております。また、134個については退職等により失権しております。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

４　平成25年７月１日付で株式分割（１：３）を行っており、各数値を調整しております。

　平成24年11月30日臨時株主総会決議

（注）１　平成24年11月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行い、上限を4,500個とする旨決議され、平成24年11月30日の取締役会決議に基づき、平成24年12月11日に新株予約権4,500個を付与しております。

２　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　提出日の前月末現在において、付与した新株予約権4,500個のうち、563個については退職等により失権しております。

４　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

５　平成25年７月１日付で株式分割（１：３）を行っており、各数値を調整しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２　株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式340,692株は、「個人その他」に3,406単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。

２　上記のほかに当社所有の自己株式340,692株（2.47％）があります。

３　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数264,800株は信託業務に係る株式であります。

４　当期における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式92株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成21年６月26日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して付与することを特別決議されたものであります。

（注）株式会社ソフトクリエイトの第６回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

（平成24年11月30日臨時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対して付与することを特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他（新株予約権の行使）及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による処分及び単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれておりません。

　　　２　当期間におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、平成25年５月１日開催の取締役会決議により実施された日本ユニシス㈱を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

　　　３　平成25年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、連結配当性向30％程度の配当を年２回行うことを基本方針としております。

　当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり8.5円とし、中間配当金8.5円と合わせて年17円としております。

　なお、当社は平成25年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。

  なお、当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成23年３月３日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　２　平成25年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　代表取締役社長林宗治は、代表取締役会長林勝の長男であります。

２　取締役林雅也は、代表取締役会長林勝の二男であります。

３　取締役畠中健二、原田陽一及び小川和夫は、社外取締役であります。

４　監査役山本勲及び酒井宏は、社外監査役であります。

５　平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

６　平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

７　平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

８　平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。なお、社外監査役の酒井宏は、前任の監査役原田陽一の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

９　当社は、取締役の経営責任と執行役員の業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行に係る意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役会で業務執行に専念する経営幹部として選任され、取締役会で決定された経営方針及び経営戦略に従い、迅速かつ効率的な業務執行を遂行いたします。

執行役員４名は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。

　取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役３名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、原則として月１回開催する経営会議及び幹部会議において、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行った上で、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。

　監査役会は、監査機能を担っております。監査役は取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。

　このような企業統治を実現するため、経営監視機能が有効に機能する体制として、上記の企業統治の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部統制担当部門が、子会社を含める当社グループ全体にわたり業務手続きの評価・整備を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。　　　　（平成26年６月23日現在）

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社グループをめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。

　また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　代表取締役直轄の独立組織である内部監査室（１名）が内部監査計画に基づき、子会社を含める当社グループ全体にわたり業務の適正性の確保、業務手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施しております。

　内部監査室は、監査役会、内部統制担当部門及び会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言、勧告を行い、改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。

　監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。また、監査役会は、取締役から独立した監査役補助使用人を設置しているほか、取締役、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査役監査の実効性を確保しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である畠中健二氏には、株式会社リコー及びリコージャパン株式会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　社外取締役である原田陽一氏には、日本ユニシス株式会社において常務執行役員を務めるなど、当社グループが属するＩＴ関連業界における幅広い見識と豊富な経験を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　社外取締役である小川和夫氏には、丸紅株式会社及び丸紅情報システムズ株式会社等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　社外監査役である山本勲氏には、住友商事株式会社等における長年にわたる監査役としての豊富な経験及び見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　社外監査役である酒井宏氏には、朝日生命投資顧問及び朝日生命キャピタル株式会社における経営者としての豊富な経験及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の所有株式数に記載してあるとおりであります。それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はございません。

　また、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

　　社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。

　当社は、社外取締役原田陽一氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性ある社外取締役を選任しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、社外監査役２名を含む監査役会は、内部監査室、内部統制担当部門及び会計監査人と連携し、経営監視を強化しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、報酬内規に基づき、職務・貢献度・業績等を勘案し人材委員会で審議し、代表取締役が決定しております。監査役の報酬は、監査役会にて協議し、決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　５銘柄　　58,509千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）サイボウズ㈱は、平成26年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。

㈱ストリームは、平成26年２月１日付で１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　会計監査の状況

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　指定有限責任社員　業務執行社員　坂 田 純  孝（新日本有限責任監査法人）

　指定有限責任社員　業務執行社員　日 高 真理子（新日本有限責任監査法人）

　継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士21名、その他６名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

(2）連結子会社の名称

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ

株式会社ソフトクリエイト

株式会社エイトレッド

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数  1社

(2）持分法適用関連会社の名称

株式会社アクロネット

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

（関連会社）株式会社特価ＣＯＭ

(4）持分法を適用しない理由

株式会社特価ＣＯＭは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性はないため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　②　たな卸資産

　　ａ　商品

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　ｂ　未成業務支出金

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は、主として定率法によっております。

工具、器具及び備品は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～28年

工具、器具及び備品　　４～20年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

　　ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手元現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が401,101千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が162,264千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は12円７銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の増加25,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少13,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　ストックオプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　提出会社　23,321千円

（注）上記のうち8,526千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の増加は、平成25年７月１日付株式分割による増加9,118,626株及び新株予約権の行使による増加98,100株によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加は、平成25年７月１日付株式分割による増加115,128株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加305,400株によるものであります。

　　　２　自己株式の減少は、第三者割当による自己株式処分による減少218,000株、新株予約権の行使による減少145,600株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　ストックオプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　提出会社　41,206千円

（注）上記のうち36,563千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成25年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行なわないこととしております。

　また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券（その他有価証券）及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項等は「有価証券関係」注記のとおりであります。

（4）買掛金、（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記のとおり、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（※2）投資事業有限責任組合への出資は、組合財産のうち非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものの占める割合が大きいため、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　  前連結会計年度において、投資有価証券について2,103千円（投資事業有限責任組合への出資2,103千円）減損処理を行っております。

  　当連結会計年度において、投資有価証券について9,346千円（関連会社株式6,828千円、その他有価証券の株式2,517千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）数理計算上の差異の費用処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,582千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、数式数に換算して記載しております。

なお、平成25年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利行使条件は次のとおりです。

 （1）新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

 （2）新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

 （3）新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。

 （4）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３　平成15年12月15日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,955千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」及び「物品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

「システムインテグレーション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、基幹系システムの受託開発、ネットワーク構築を提供しております。

「物品販売事業」は、パソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△913,668千円は、セグメント間取引△128,364千円、その他調整額48,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△833,847千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       （2）セグメント資産の調整額4,903,663千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

       （3）減価償却費の調整額54,433千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151,878千円は、本社移転に伴う建物附属設備及び什器類等の取得及び管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△825,866千円は、セグメント間取引△39,647千円、その他調整額△97,581千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△688,637千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       （2）セグメント資産の調整額5,740,554千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

       （3）減価償却費の調整額41,248千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,358千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）平成25年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております

（注）平成25年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物は、主として定率法によっております。

工具、器具及び備品は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～28年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定めるソフトウェア制作原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記載されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　前事業年度の販売費に属する費用のおおよその割合は36.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は63.9％であります。また、当事業年度においては全て営業費用に属するものであります。

　　販売費及び一般管理費又は営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　　　２　当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

２　平成25年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ソフトクリエイトホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上