2784 アルフレッサホールディングス 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、グループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上をはかることを基本的な役割としております。

当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具の卸販売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売およびアルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具の製造販売を主たる事業としております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の事業区分のうち当社グループの主要な部分をしめる医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業および医薬品等製造事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。

（注）ＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上をはかろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。

当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄の（　）内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社であります。

３．議決権比率の（　）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

４．アルフレッサ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社およびアルフレッサ システム株式会社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員には、執行役員２名は含んでおりません。

３．当社従業員のうちアルフレッサ株式会社からの出向者についての平均勤続年数は、両社での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の完全子会社であるアルフレッサ株式会社に「アルフレッサユニオン」が組織されており、アルフレッサ ファーマ株式会社に「アルフレッサ ファーマ労働組合」が組織されております。

また、明祥株式会社、シーエス薬品株式会社、株式会社琉薬、ならびにアルフレッサ ヘルスケア株式会社において、それぞれ労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融・財政政策を背景とした円安・株高の進行により、景気は緩やかな回復基調となりましたが、新興国の成長鈍化に加え、消費税率引き上げ前の一時的な需要の増加等により、次年度以降の先行きは不透明な状況となりました。

このようななか当社グループでは、健康・医療に関するあらゆる商品・サービスを提供できる「ヘルスケアコンソーシアムの実現」、「安心、安全、誠実の追求」、「人づくり」を策定の『思い』として、平成28年3月期を最終年度とする「13-15中期経営計画　変革への挑戦～次なる頂（いただき）を目指して～」を新たに発表いたしました。また、13－15中期グループ経営方針として、「社会から信頼される企業グループを目指す」「新たな時代を拓く人財を育成する」「医療用医薬品卸売事業の次なるステージを目指す」「事業間連携・企業間連携の推進によりグループシナジーを追求する」「健康・医療関連事業への進出をはかる」の5つを掲げて、具体的な取り組みを開始いたしました。

昨年11月、高知県および徳島県・愛媛県において診断薬卸売業を中心とした事業を行う篠原化学薬品株式会社（本社：高知県高知市）との間で、診断薬卸売事業に係る営業・物流・情報システムやカスタマーサポートに関する連携強化を目的として、業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。診断薬等の安定供給という社会的使命を果たし、地域におけるきめ細かなサービスを拡充しながら、広く全国展開されるお得意様の満足度をさらに向上させていくためには、両社の経営を統合し、両社の持つ機能の強化と経営資源の相互活用を加速させることが最善の策であると判断し、本年4月1日にて同社を完全子会社とする株式交換を実施することを決定いたしました。

また昨年11月、ベトナム国内において医療関連製品卸業界において地場企業として最大手であるCONG TY TNHH MTV DUOC PHAM TRUNG UONG 2(Codupha)との間で、合弁会社Alfresa Codupha Healthcare Vietnam Co., Ltd. （アルフレッサ コドゥファ ヘルスケア ベトナム　略称：アルコファ　所在地：ベトナム社会主義共和国ホーチミン市　当社出資比率70％）を設立し、同国における医療機器・医療材料を中心としたヘルスケア関連製品の輸入・販売に向けた企画、準備を進め、本年1月より営業を開始しております。

当連結会計年度の業績は売上高2兆5,045億4百万円（前期比4.9％増）、営業利益349億64百万円（前期比48.5％増）、経常利益445億61百万円（前期比38.0％増）、当期純利益255億66百万円（前期比23.1％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔医療用医薬品等卸売事業〕

医療用医薬品市場につきましては、生活習慣病薬をはじめとする新製品や抗がん剤が順調に推移したことに加えて、本年4月の消費税増税前の一時的な需要の増加の影響等により、3.8％の伸長（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定）となりました。

当社グループでは、厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）」の流通改善第3ラウンドの2年目として、「経済合理性に立った取引」、「単品単価取引の励行」、「価格未妥結・仮納入の改善」に積極的に取り組むとともに、引き続きお得意様へのサービス向上と業務の効率化を推進してまいりました。昨年11月には、アルフレッサ株式会社が、首都圏の中心部に6支店を併設した都市型医薬品センターである「文京医薬品センター」（東京都文京区）を稼働させました。多くの医療機関や調剤薬局のお得意様が医療サービスを提供されている東京都の中心部に豊富な在庫を有することにより、さらに迅速で安定的な物流を展開することが可能となりました。また、同社では昨年8月よりタブレット型端末を全支店ＭＳに導入して、お得意様や製薬会社各社に最新かつ正確な医薬品情報等をより確実かつスピーディーに提供するなど、営業機能の高度化を進めました。なお、本端末につきましては、グループ各社において順次展開を開始しております。

近年わが国では、医療をめぐる国民のニーズの多様化等に対応して、希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器等の試験研究を促進するための特別な支援措置が施行されており、製薬会社各社は新製品の開発を進めて、今後も多くの製品が発売されると予測されます。このような状況に対応するため、昨年6月に、アルフレッサ株式会社が希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器等の流通を行うエス・エム・ディ株式会社（本社：東京都千代田区　出資比率100％）を設立いたしました。

当連結会計年度の業績は、常盤薬品株式会社（本社：山口県宇部市）が前連結会計年度の10月より連結子会社となった影響等もあり、売上高は2兆2,873億78百万円（前期比5.5％増）、営業利益は、327億97百万円（前期比42.1％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高51百万円（前期比35.0％減）を含んでおります。

〔セルフメディケーション卸売事業〕

セルフメディケーション卸売事業におきましては、継続した利益改善への取り組みと合わせて物流の効率化および業務改革を行い、事業基盤の確立と強化に努めております。

当連結会計年度の業績は、売上高は2,008億10百万円（前期比0.7％減）、営業利益は1億89百万円（前年同期は営業損失17億42百万円）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高6億35百万円（前期比14.4％増）を含んでおります。

〔医薬品等製造事業〕

医薬品等製造事業におきましては、かねてより自社内製化により原価率の低減を進めておりました迅速診断キット製品をはじめとする体外診断薬群が順調に推移しております。昨年6月には、肺炎マイコプラズマ感染症診断のための迅速診断キット「プライムチェック マイコプラズマ抗原」を新発売し、さらに12月に性器ヘルペスウイルス感染症診断のための迅速診断キット「プライムチェック HSV（単純ヘルペス）」を新発売する等、製品ラインナップを拡充してまいりました。

また、昨年6月には、アルフレッサ ファーマ株式会社の茨木リサーチセンター（大阪府茨木市）の建て替えが完了し、新たな体外診断薬製品の開発や既存製品の改良、および個別化医療にも貢献できる付加価値の高い診断薬製品の開発ができる体制といたしました。さらに、本年1月には、同社の岡山製薬工場（岡山県勝田郡勝央町）において国際的医薬品のGMP基準に適合した医薬品の包装等を行う新棟を竣工し、生産および包装能力を強化して、多様な受託製造ニーズにも対応できる事業基盤を整備いたしました。

当連結会計年度の業績は、売上高は267億96百万円（前期比1.7％減）、営業利益は18億36百万円（前期比24.8％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高97億94百万円（前期比1.7％増）を含んでおります。

(2）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、571億77百万円減少し、1,388億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は275億7百万円（前期は823億39百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益432億25百万円、減価償却費88億71百万円を計上した一方で、売上債権の増加407億60百万円、仕入債務の減少223億82百万円、ならびに法人税等の支払額271億46百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は217億69百万円（前期比198億99百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出194億円や無形固定資産の取得による支出14億99百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は86億43百万円（前期比5億75百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払53億12百万円、およびリース債務の返済による支出24億32百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注および販売の状況】

当連結会計年度の生産、受注、商品仕入および販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）生産実績

（注）１．医療用医薬品等卸売事業およびセルフメディケーション卸売事業については、該当ありません。

２．金額は販売見込価格によっており、消費税抜きで表示しております。

(2）受注状況

生産は見込生産で受注生産は行っておりません。

(3）商品仕入実績

（注）１．金額は実際の仕入額によっており、消費税抜きで表示しております。

２．セグメント間の内部仕入高は、10,504百万円（前期比102.4％）であり、上記金額に含めて記載しております。

(4）販売実績

（注）１．金額は、消費税抜きで表示しております。

２．セグメント間の内部売上高は、10,480百万円（前期比102.1％）であり、上記金額に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

アルフレッサグループは、健康に関するサービスを総合的に提供する「ヘルスケアコンソーシアムの実現」、「安心、安全、誠実の追求」、「人づくり」を基本的な方針としてさらなる事業領域とエリアの拡大をはかるため、平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画「13-15 中期経営計画 変革への挑戦 ～次なる頂(いただき)を目指して～ 」を策定いたしました。本計画における諸施策を着実に遂行し、企業価値の増大を目指しております。

①　社会から信頼される企業グループを目指す

社会から信頼される企業グループを目指して、「ＣＳＲの推進」、「コンプライアンスの充実」、「リスクマネジメントの推進」、「グループガバナンスの強化」の４つのテーマに取り組んでまいります。

②　新たな時代を拓く人財を育成する

ヘルスケアコンソーシアムの実現に向けて、多様性・専門性を持った人財を育成してまいります。

③　医療用医薬品卸売事業の次なるステージを目指す

当社グループのコア事業である医療用医薬品等卸売事業において、引き続き全国ネットワークの拡充に向けて取り組むとともに、営業・物流機能の高度化を通じて、適正利益の継続的な確保とさらなるローコストオペレーションを推進してまいります。

④　事業間連携・企業間連携の推進によりグループシナジーを追求する

医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業および医薬品等製造事業におけるグループ内での営業面をはじめとした事業間連携とともに、グループ外企業との企業間連携の実現により、健康・医療に関連するサービスを総合的に提供できる体制を築いてまいります。

⑤　健康・医療関連事業への進出をはかる

現在取り組んでいる事業領域のみならず、相乗効果や成長性が期待される健康・医療事業への進出を目指してまいります。

なお、当社グループ内の事業間連携、グループ外企業との企業間連携によるグループシナジーの極大化対応に加えて、健康・医療関連事業への参入を積極的に進めていくため、当社内における事業開発機能をより一層強化してまいります。

４【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品市場は、健康保険制度ならびに医療行政の影響を強く受けます。そのため、薬価改定に代表される告示等は当社グループの業績に直接的な影響を与え、また、制度の大幅な変更が行われた場合は業績に重大な影響を与える可能性があります。

現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により国民医療費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。また、医薬分業の進展により販売先の構成が変わりつつあり、病院・診療所に代わり調剤薬局の売上構成比が高くなっております。さらに、国立病院の独立行政法人化や医療機関の購入形態の変化に伴い販売価格の低下が懸念されております。当社グループは、仕入から売上債権回収までの一連の営業活動のこれらの状況への適合を進めておりますが、当該取り組みの状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）薬価の改定について

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この公定価格が「薬価」（正式には「使用薬剤の公定価格」）であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬価については、市場における実勢価格や需要動向に応じて、概ね2年に一度引下げ改定が行われており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制について

当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、薬事法および関連法規等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認・許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特有の取引慣行について

当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり、納入停滞が許されないという性質上、価格未決定のまま医療機関等に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。お得意様である医療機関、保険薬局との価格交渉の早期妥結をはじめとした流通改革には継続して取り組んでおりますが、交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉が長期化する可能性や当初予想と異なる価格での決定となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製造事業に係るリスクについて

当社グループのなかの医薬品等製造事業においては、医薬品等の開発、製造、販売を行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異物混入などによる製品の回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）システムトラブルについて

当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等によりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活動の一部に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外との取引について

当社グループのなかの医薬品等製造事業において、生産拠点の一部を中華人民共和国に置いていることや、海外との製品・商品の輸出入取引は、政治的摩擦や為替の大幅な変動により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）資金調達に係る財務制限条項について

当社グループは安定的な資金調達をはかるため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約およびコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報漏洩について

当社グループは、保有する顧客情報や機密情報の漏洩を防止するため法令等に基づき、社内諸規程を整備し、運用の徹底をはかっております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、顧客の信頼を失墜し、損害賠償や取引停止処分等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害について

当社グループは、医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により物流機能が毀損した場合、販売物流活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助等を受けている契約

(2）販売提携契約

(3）共同開発契約

(4）業務提携契約

６【研究開発活動】

当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化、整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億88百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1）医療用医薬品等卸売事業

アルフレッサ株式会社において、医薬品メーカーが医療機関に対して実施している治験薬配送業務を受託することを目的とした保冷資材の研究開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は96百万円であります。

(2）医薬品等製造事業

アルフレッサ ファーマ株式会社において、中枢神経系疾患を主要領域として研究開発を進めています。平成25年６月に「てんかん重積状態」の新規治療薬としてミダゾムラム注射剤の製造販売承認申請を行いました。また、平成24年４月よりサノフィ株式会社と抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発を進めている他、平成26年１月より睡眠障害治療剤「モディオダール錠（一般名：モダフィニル）」の追加適応症の開発を開始しました。さらに、うつ病・遺尿症治療剤「アナフラニール錠（一般名：クロミプラミン塩酸塩）」について、平成25年11月に「ナルコレプシーに伴う情動脱力発作」の新適応症の承認を取得しました。

診断薬分野においては、主として大腸がん検診等に使用する便潜血測定器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット（POCT）の開発を進めています。平成25年度には「プライムチェック®マイコプラズマ抗原（肺炎マイコプラズマ）」（６月）、「プライムチェック®Flu（インフルエンザ）」（９月）および「プライムチェック®HSV（単純ヘルペス）」（12月）を販売しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は9億87百万円であります。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もりおよび判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当企業集団の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

当社グループは、原則、出荷基準に基づき、売上高を計上しております。出荷時点において販売価格が未決定の商品が一部含まれており、これらについては合理的な決定予想価格を算出して計上しております。したがって医療機関等との間での価格交渉が長期化する場合や、決定価格が当初予想と異なる可能性があります。

②　貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先、金融機関ならびに業務提携先企業の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。上場会社の株式への投資の場合、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、１株当たり簿価純資産価額が１株当たり取得価額を50％以上下回った場合に回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、追加の損失計上が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産等

当社グループは、繰延税金資産等について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより検討しますが、繰延税金資産等の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産等の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上額を上回る繰延税金資産等を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産等の調整額を利益として計上いたします。

⑤　退職給付に係る負債

従業員に対する退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として累積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　減損会計

当社グループは、減損会計を適用しておりますが、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、196億94百万円減少し、1兆1,695億46百万円となりました。流動資産は、332億29百万円減少し、9,472億26百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が250億68百万円、「有価証券」が320億11百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定資産は135億35百万円増加して2,223億20百万円となりました。これは主に、物流センター用地の取得等により「土地」が120億76百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

総負債は、411億73百万円減少し、8,641億10百万円となりました。流動負債は404億67百万円減少し、8,240億71百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が223億82百万円、「未払法人税等」が172億53百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は7億5百万円減少して400億39百万円となりました。これは主に、返済等により「長期借入金」が8億48百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

純資産は、214億79百万円増加し、3,054億36百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が201億5百万円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

＜事業セグメントと事業環境＞

当社グループは医療用医薬品等（医療用医薬品、検査試薬、医療機器・材料等）卸売事業、セルフメディケーション（一般用医薬品、健康食品、化粧品等）卸売事業ならびに医薬品等（医療用医薬品、一般用医薬品、検査試薬、医療機器・材料等）製造事業を主な事業としており、病院・診療所等の医療機関、調剤薬局、一般薬局、ドラッグストア等の量販店とともに医薬品卸会社を主な販売先としております。

医療用医薬品等卸売事業におきましては、流通改善第3ラウンドの2年目として、旧来の不透明な取引慣行の改善に向けて、「経済合理性に立った取引」、「単品単価取引の励行」、「価格未妥結・仮納入の改善」を最重要課題に掲げ、お得意様に対して慎重な営業姿勢を徹底してまいりました。一方では、付加価値の創造により、同業他社との間で差別化を進めております。当社グループでは、お得意様や製薬企業に最新の医薬品情報等を確実かつスピーディーに伝達することができるタブレット型端末をグループ会社の営業現場のＭＳに順次展開して営業機能を高度化しております。さらに多くのお得意様が医療サービスを提供されております首都圏の中心部に都市型医薬品センターである文京医薬品センターを稼働させるなど、高機能かつ効率の良い物流機能を構築して、お得意様の利便性と配送効率の向上によるローコストオペレーションをはかっております。

セルフメディケーション卸売事業におきましては、処方箋調剤である医療用医薬品への消費者ニーズが依然として高いながらも、生活者の健康意識の高まりにより、サプリメントや健康食品が順調に推移しております。アルフレッサ ヘルスケア株式会社では、取引条件の見直しとともに、お得意様・品目毎の利益管理を強化して、事業基盤を強化しております。さらに利益率の高い専売商品の販売強化や人員適正化による販管費率の抑制を継続しております。また、グループ会社との連携による調剤薬局への商品の供給や、株式会社日本アクセスおよび株式会社あらた との総合生活提案卸連携を活用して、販売チャネルの拡大に向けた取り組みを開始しております。

医薬品等製造事業におきましては、原則2年毎の薬価改定の影響を受けて、長期収載品である承継品の販売縮小傾向が見込まれます。アルフレッサ ファーマ株式会社では、受託製造の拡大や体外用診断薬製品を中心として内製化による原価低減をはかっております。

＜連結売上高＞

主たる事業である医療用医薬品等卸売事業において、前連結会計年度に引き続き、適正利益の確保に向けた慎重な価格交渉を進めた影響がありましたが、高齢化に伴う生活習慣病の増加や抗がん剤が順調に推移したこと等により市場全体が3.8%伸長（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定）したことに加えて、平成24年10月に常盤薬品株式会社を連結子会社化した影響等により、実績は2兆5,045億4百万円（前期比4.9%増）となりました。

セグメント別には、医療用医薬品等卸売事業では、2兆2,873億78百万円（前期比5.5%増）となりました。なお、この数値にはセグメント間の内部売上高51百万円（前期比35.0%減）を含んでおります。

セルフメディケーション卸売事業では、消費税率引き上げに伴う一時的な需要の増加がビタミン剤、衛生材料、育児用ミルク等にありましたが、結果としてほぼ横ばいで推移いたしました。実績は2,008億10百万円（前期比0.7%減）となりました。なお、この数値にはセグメント間の内部売上高6億35百万円（前期比14.4%増）を含んでおります。

また医薬品等製造事業では、抗アレルギー製剤において昨年3月に花粉症の流行により伸長した反動等があり、実績は267億96百万円（前期比1.7%減）となりました。なお、この数値には内部売上高97億94百万円（前期比1.7%増）を含んでおります。

＜連結営業利益＞

医療用医薬品卸売企業として持続的な経営に必要な将来の投資に見合う適正な利益を確保するために、品目特性に応じた適正な利益を設定して、慎重な価格交渉を継続してまいりました。この取り組みによって売上総利益率は6.8%と薬価改定後１年めである前期と比べて0.1ポイント改善しました。一方で、営業拠点および物流拠点の統廃合・高度化をはじめとしたローコストオペレーションの効果が現れて、売上高販管費比率については5.5%と前期と比べてさらに0.2ポイント低減しました。これらの結果、営業利益は349億64百万円（前期比48.5%増）となり、売上高営業利益率も1.4%と前期と比べて0.4ポイント改善しました。

セグメント別には、医療用医薬品等卸売事業において327億97百万円（前期比42.1%増　営業利益率1.4%）となりました。また、セルフメディケーション卸売事業では、取引条件の見直しや商品ミックスの最適化により、売買差益の確保に努めた結果、1億89百万円（前期は17億42百万円の損失　営業利益率0.1%）となりました。

また医薬品等製造事業では、迅速診断キット製品をはじめとする体外診断薬群の内製化により、原価低減をはかっていること等から、18億36百万円（前期比24.8%増　営業利益率6.9%）となりました。

＜連結経常利益＞

当連結会計年度は、「受取情報料」59億86百万円、「受取配当金」17億41百万円をはじめとする営業外収益を104億11百万円計上した一方で、営業外費用を8億14百万円計上して、経常利益は445億61百万円（前期比38.0%増）となりました。

＜連結当期純利益＞

当連結会計年度は、アルフレッサ ファーマ株式会社の岡山配送センター（所在地：岡山県勝田郡勝央町）新築決定に伴い、今後解体を予定する旧設備を中心として「減損損失」6億61百万円、営業拠点の建替等により発生した「固定資産除却損」4億15百万円等により、特別損失16億98百万円が発生したため、結果として当期純利益は255億66百万円（前期比23.1%増）となりました。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

営業活動の結果減少した資金は275億7百万円（前期は823億39百万円の増加）、投資活動の結果減少した資金は217億69百万円（前期比198億99百万円増）、財務活動の結果減少した資金は86億43百万円（前期比5億75百万円増）となりました。

これらのキャッシュ・フローに関する詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

今後予想される医療制度改革、少子高齢化などの市場構造および医薬品構成の変化、生活者およびユーザーニーズの変化に対応して、より付加価値の高い中間流通機能を発揮し企業価値の向上をはかるとともに社会に貢献することが重要であると認識しております。当社グループでは、このようななか、「ヘルスケアコンソーシアムの実現」、「安心、安全、誠実の追求」、「人づくり」を基本的な方針とした以下の理念体系に基づき、平成25年4月から平成28年3月までの３ヵ年の中期経営計画「13-15 中期経営計画　変革への挑戦　～次なる頂(いただき)を目指して～」を策定し、「３．対処すべき課題」に記載の経営方針を掲げております。

アルフレッサグループ理念体系

◇「私たちの思い」
すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします

◇「私たちのめざす姿」
健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします

◇「私たちの約束」

・私たちは、常にお客様が満足を得られる安心できる商品・サービスを安定的に提供します

・私たちは、安全で働きやすい職場環境の確保・向上に努め、一人ひとりの人格・個性を尊重し、健全な企業風土を創ります

・私たちは、株主様の期待に応えるべく、健康に携わる企業グループとしての企業価値を高めます

・私たちは、公正かつ透明で自由な競争による適正な取引を行います

・私たちは、お客様・お取引先様などからお預りした個人情報および自社の重要情報についての保護に努めるとともに、広く社会との積極的なコミュニケーションを図り、適切な情報を適時に開示します

・私たちは、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、地域社会に対し積極的な社会貢献活動を行い、地球環境問題にも自主的・積極的に取り組みます

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、販売力の維持・拡大、物流機能の効率化ならびに生産能力の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない。）の内訳は次のとおりであります。

（注）上記設備投資の他、無形固定資産への投資14億99百万円および長期前払費用への投資92百万円を実施しております。

各セグメントの主な設備投資の内容は、以下のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業では、アルフレッサ株式会社の新大阪物流センター用地取得費用119億56百万円、文京事業所新築費用16億45百万円、豊橋支店新築費用2億32百万円、成和産業株式会社の尾道営業所新築費用1億96百万円、株式会社小田島のいわき支店新築費用73百万円等であります。

医薬品等製造事業の主なものは、アルフレッサ ファーマ株式会社の岡山製薬工場の新築費用19億42百万円等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）内は臨時従業員数であり、外書しております。

(2）国内子会社

①　アルフレッサ株式会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

３．従業員数の（　）内は臨時従業員数であり、外書しております。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成26年３月31日現在

②　アルフレッサ ファーマ株式会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）内は臨時従業員数であり、外書しております。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成26年３月31日現在

③　その他の主要な子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

３．従業員数の（　）内は臨時従業員数であり、外書しております。

(3）在外子会社

　（注）金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備投資については、物流機能の効率化を目的とした物流センターの新築および物流機器の更新を進めております。また、既存の事業所・営業所の設備についても、必要に応じて整備・更新を進めております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、売却、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の売却

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　　  三菱ＵＦＪ証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

３．安藤株式会社との株式交換による新株発行

４．アルフレッサ日建産業株式会社との株式交換による新株発行

５．丹平中田株式会社（現 アルフレッサ ヘルスケア株式会社）との株式交換による新株発行

６．株式会社恒和薬品との株式交換による新株発行

７．常盤薬品株式会社との株式交換による新株発行

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,420,144株は、「個人その他」の欄に34,201単元および「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元および20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

２．当社は自己株式3,420千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成24年10月18日付で大量保有報告書の変更報告書No.４の提出があり、平成24年10月１日現在で3,937千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、これらの報告書の内容は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、700株および20株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．平成26年４月１日を効力発生日とする当社と篠原化学薬品株式会社との株式交換により交付したものです。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。還元する金額については、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性、および将来の事業展開等を総合的に勘案し、純資産配当率（ＤＯＥ）２％を目途に業績を考慮しながら決定していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり104円（うち中間49円）を実施することを決定いたしました。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性および中期経営計画における事業計画のための投資等に使用することを考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役のうち、島田晴雄、木村和子は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、山田信義、野口祐嗣および神垣清水は、社外監査役であります。

３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループは、アルフレッサグループ理念体系を定め、「私たちの思い」「私たちのめざす姿」および「私たちの約束」として、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。こうした企業としての社会的責任を果たし、企業価値の向上をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの確立が基本であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化、業務執行と監督の明確化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決議に基づき代表取締役から業務執行の一部を委嘱されております。

・取締役会

取締役会は、当社の取締役12名（うち社外取締役２名、男性11名・女性１名）で構成されており、監査役も出席しております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しています。

・業務執行会議

業務執行会議は、代表取締役社長および執行役員等の中から取締役会で選任した者で構成されており、監査役も出席しております。株主総会および取締役会において決議すべき事項を除く当社の経営に関する事項に関し、審議または決議する機関と位置づけております。原則毎月２回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。

・グループ社長会議

グループ社長会議は、当社の取締役および関係会社の社長の一部で構成されており、原則年３回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催し、グループ会社間の経営意思の共有化をはかる会議体としてグループの経営に関する事案について共通事項を協議しております。

・事業戦略会議

事業戦略会議は、当社の取締役、執行役員および関係会社の取締役の一部で構成されており、監査役も出席しております。定期開催に加え、必要に応じて臨時開催し、代表取締役の諮問機関として当社グループの経営戦略に関する事案について審議しております。

・監査役会（監査役）

監査役は、取締役会を始め重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成し、監査結果の報告や監査内容についての協議を行っており、原則月１回開催しております。

・内部監査

代表取締役直轄下に監査部を設置し、代表取締役の指示の下、内部監査を実施しております。また、監査役に対し必要に応じ内部監査の状況を報告するなど連携をはかっております。

ロ．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(内部統制基本方針)

1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

・経営に関わる重要事項は、基本方針および手続きに沿って業務執行会議において検討を行い、取締役会または業務執行会議にて決定する。

・金融商品取引法および関係法令に従い、経営の透明性と健全性を維持し、財務報告の信頼性および内部統制の有効性の確保および精度向上に努める。

・社外取締役を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保する。

・監査役は、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行や意思決定の適法性および妥当性を監査する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・株主総会、取締役会、業務執行会議および稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書またはその他の情報について、法令および社内諸規程にもとづき、適切に保存および管理する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業投資、コンプライアンス、情報管理等、経営上の様々なリスクに適切に対応し事業の継続と安定的発展を確保するため、社内諸規程を制定しリスクマネジメント体制を整備する。

・緊急事態発生時には、危機管理体制を発動し、リスクの特性・内容に応じた適切な対応を実施する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、目標達成のための施策を展開する。

・執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化する。

・取締役会および業務執行会議を定例的に開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

・社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限等を明確化し、適時適切な報告体制を整備する。

5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定める。

・社員への研修・教育を実施し、法令またはコンプライアンス遵守の周知徹底を行い、社内での適時適切な報告・連絡を実行する。

・コンプライアンス相談窓口を設けて情報の確保に努めるとともに通報者の権利の保護を図る。

・監査部は、法令および社内諸規程の遵守状況等について、内部監査を実施する。

6.当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・アルフレッサグループ理念の浸透を図り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

・グループ会社運営規程にもとづき、各グループ会社の経営に関する管理を行う。

・アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、グループ会社の目標進捗状況を管理および検証する。

・グループの情報管理体制、リスク管理体制を整備し、強化を図る。

・グループ経営の効率化を目的として、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ部門や役割・機能に応じた会議を定期または随時に開催し、グループ経営に関する事項を協議または審議する。

・各種会議やグループ内の人事交流により、グループ会社間の相互の連携と情報の共有化を図る。

・グループ会社にコンプライアンス相談窓口を設けるとともに、グループ各社共通のコンプライアンスグループ相談窓口を設け、より開かれた通報体制を整える。

・監査部は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループにおける監査機能の充実を図る。

7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査部所属の社員に補助業務を行わせる体制を整備する。

・専任の補助すべき者の求めがあったときは、実情に応じた対応を行う。

8.監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

・補助業務にあたる社員の人事異動について、監査役の意見を踏まえたうえで行う。

9.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。

・法令に定める事項の他、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事象については、すみやかに監査役に報告する。

・監査役が必要と認めた会議については、監査役の出席機会の確保に努める。

・監査役から意見聴取の要請を受けたときは、すみやかにこれに応じる。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役監査の重要性および有用性を踏まえ、随時意見を交換する。

・監査役による監査部との定期的な意見交換およびグループ会社監査役との会議開催の機会等を確保し、連携強化に努める。

コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社は、４名の監査役のうち、社外監査役は３名であります。当事業年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)においては、監査役会を16回開催いたしました。社外監査役山田信義は弁護士として主に法令遵守に係る見地から意見を述べ、社外監査役野口祐嗣は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を持って意見を述べております。

監査役は監査職務の執行にあたり、内部監査部門（本報告書提出日現在、２名在籍）から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど子会社を含めた内部監査部門との連携をはかり、これによって内部統制システムに係る監査役監査の実効性の確保に努めております。

③　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査、財務報告に係る内部統制監査を通じて定期的に業務上の改善につながる報告・説明を受けております。なお、当事業年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　尾関　　純

指定有限責任社員　　業務執行社員　　北川　健二

指定有限責任社員　　業務執行社員　　桂木　　茂

（注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年未満であるため記載を省略しております。

当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士40名、その他14名であります。

また、当社および連結子会社の監査役による情報の共有化や監査手法の習得・移転を目的としたグループ監査役会議を半期に１回開催し、会計監査人も参加することで連携をはかっております。内部監査および内部統制部門については会計監査人からの助言・指導を受けて監査を実施しており、さらに当社におきましては、財務報告に係る内部統制プロジェクト責任者会議の開催をはじめ、連結子会社における内部統制手続や監査手法の指導・連携に努めております。

④　社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役および社外監査役（以下、「社外取締役等」という。）の独立性に関する基準を定め、社外取締役を２名とすると共に、社外監査役を３名として、中立性と独立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、および社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現することとしております。また、社外監査役は、主に法令順守、財務・会計に関する専門的見地ならびに経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営方針の審議、決定に意見を述べることとしております。社外取締役等（出身企業を含む）と当社の間に人的関係、資本的関係はありません。

社外監査役山田信義は、弁護士として連結子会社の訴訟案件等に関与し、当社監査役としての報酬のほか財産上の利益を受けておりますが、当社が定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておりません。その他の社外取締役等につきましては、当社役員としての報酬以外に財産上の支払いはありません。

その他の利害関係については次のとおりであります。

社外取締役木村和子は、現在、金沢大学の教授に就任しており、当社が同大学との共同研究に関し研究委託費として一部負担をしております。また、当社の連結子会社が金沢大学附属病院に医療用医薬品等を納入する卸の一社として取引がございます。但し、取引金額が当社連結売上高に占める割合は軽微であり、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」に抵触しておりません。当該取引先が当社グループ会社の経営に関与している事実はありません。

社外監査役野口祐嗣は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である監査法人朝日新和会計社に勤務の経歴はありますが、退職後20年以上が経過しており、監査法人の出身者としての当社への影響力はなく、一般株主との利益相反の恐れはないと判断しております。

（社外取締役等の独立性の基準）

当社は独立性の高い社外取締役等を候補者に選任する。

１．社外取締役等は、当社グループから経済的に独立していなければならない。

１）社外取締役等は、過去５年間に当社グループから一定額以上の報酬（当社からの取締役等報酬を除く）または業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。

・一定額以上とは、過去５年間のいずれかの会計年度における受取額１千万円以上となるものをいう。

２）社外取締役等は過去５年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。

・当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先

・当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

・当社の大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）である企業等

・当社グループが大株主（発行済株式総数の10％以上保有）となっている企業等

２．社外取締役等は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。

・近親者とは、配偶者、３親等までの血族および同居の親族をいう。

３．その他、社外取締役等は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはならない。

４．社外取締役等は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。

（社外取締役等との責任限定契約）

社外取締役等として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が十分発揮できるよう、本報告書提出日現在において、当社は社外取締役等との間で会社法第427条第１項に基づき定款に規定する責任限定契約を締結しております。

なお、任務を怠ったことによる最低責任限度額は、法令が定める額であります。

⑤　役員報酬等

イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬等額については、取締役会において報酬総額または賞与総額を決定し、取締役の個別報酬等額については代表取締役に授権の上、取締役・執行役員人事会議にて個別の報酬額または賞与額を審議し、これに基づき代表取締役が決定しております。なお、監査役の個別の報酬等額は、監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等は、基本報酬および賞与から構成されております。基本報酬は、常勤・非常勤の別、役職別に妥当な水準を設定し、決定しております。賞与は、会社業績の達成度に応じて決定しております。

ホ．取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定めについて

・当社は、取締役の定数につき、15名以内とする旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて

・当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　株式の保有状況

当社については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　5,628百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

116銘柄　40,407百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である明祥株式会社については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

53銘柄　8,505百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社では、会社法第399条第１項の主旨にならい、会計監査人の独立性が損なわれることがないよう、当社の事業規模から合理的と考えられる監査報酬額について監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、代表取締役が決定した後、取締役会に報告しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得するとともに、会計基準、法令等を遵守するためのグループ内教育を行うことにより、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

・アルフレッサ㈱

・アルフレッサ ファーマ㈱

(2）主要な非連結子会社の名称

・アポロメディカルホールディングス㈱

・日商物流サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数　1社

主要な会社名

・阪神調剤ホールディング㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

・アポロメディカルホールディングス㈱

・日商物流サービス㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の３月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　  ２～60年

機械装置及び運搬具  ２～23年

工具器具及び備品    ２～34年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

④　売上割戻引当金

一部の連結子会社は、連結会計年度末売掛金に対し将来発生する見込みの売上割戻しに備えるため、実績を基礎にした割戻し見込額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

一部の連結子会社は、商品の返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

⑥　債務保証損失引当金

一部の連結子会社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑧　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、連結子会社が関係会社に対する出資金額および貸付金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準またはポイント基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建売掛金

③　ヘッジ方針

通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約においては、取引の全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17,405百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「債務保証損失引当金戻入額」に表示しておりました46百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました7百万円は、「貸倒引当金繰入額」7百万円、「その他」107百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

３．保証債務

連結子会社以外の会社の仕入債務および金融機関からの借入、ならびに従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法を適用しております。

・再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日

※６．連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．負ののれん発生益は、平成24年10月1日を効力発生日とする株式交換により、当社が常盤薬品株式会社を完全子会社化したことに伴い発生したものであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。

事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失395百万円を認識しました。主な減損損失は土地であります。

賃貸用不動産については、継続的な地価等の下落により、減損損失4百万円を認識しました。主な減損損失は土地であります。

事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより減損損失238百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物157百万円、土地50百万円であります。

なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産および賃貸用不動産については各物件を、資産グループとしております。

事業の用に供していない遊休不動産については、予想し得ない継続的な時価等の下落により、減損損失410百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物241百万円であります。

賃貸用不動産については、再来年度に移転する予定であり、将来利用する計画もなく、時価も下落しているため減損損失19百万円を認識しました。主な減損損失は土地であります。

事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより減損損失230百万円を認識しました。主な減損損失は建物及び構築物184百万円、土地29百万円であります。

なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

※９．関係会社事業再編費用は、連結子会社のセルフメディケーション卸売事業における関係会社の事業再編に伴い発生した費用であります。

※10．抱合せ株式消滅差損は、平成25年10月１日に連結子会社であるアルフレッサ株式会社が非連結子会社である株式会社カクサンを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※11．特別退職金は、主に連結子会社における早期退職制度の実施に伴い発生した退職加算金等であります。

※12．のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成23年１月12日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※13．リース解約損は、主に連結子会社の基幹システムバージョンアップに伴い発生した旧システムに係るリース解約
損であります。

※14．事業構造改革費用は、連結子会社のセルフメディケーション卸売事業における物流拠点統廃合に伴い発生した費用であります。

※15．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加6,782千株は、㈱恒和薬品との株式交換に伴う新株の発行による増加5,211千株および常盤薬品㈱との株式交換に伴う新株の発行による増加1,570千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,661千株は、単元未満株式の買取請求による増加2千株、㈱恒和薬品との株式交換により連結子会社に割当交付した自己株式（当社株式）の買取りによる増加2,658千株、常盤薬品㈱が従来より保有していた当社株式の買取りによる増加0千株および常盤薬品㈱との株式交換に伴う端株の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買取請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容

株式交換により新たに常盤薬品㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

３．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にシステム機器であります。

（イ）無形固定資産

主にソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券は、主に安全性の高い譲渡性預金であります。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実行・報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、純粋持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システムを運営し、グループ全体の資金調達と運用を最適化するとともに、コミットメントラインを設定し、流動性リスクの備えとしております。

当社の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）受取手形及び売掛金、(2）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また、譲渡性預金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）現金及び預金、長期貸付金、短期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金およびリース債務（固定負債）の時価については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について5百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について51百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法は先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社の連結子会社であるアルフレッサ㈱、アルフレッサ ファーマ㈱ならびに成和産業㈱においては、退職給付信託を設定しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602百万円および前年度からの繰越不足3,215百万円および当年度不足金2,979百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却残余期間は平成24年３月31日現在で６年10ヶ月であります。

大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高53,231百万円および繰越不足金53,862百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。

その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,371百万円、前年度からの繰越不足金3,011百万および当年度不足金2,920百万円から資産評価調整加算額1,032百万円および別途積立金3,115百万円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年８ヵ月～20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．当社グループの加入する厚生年金基金への掛金2,229百万円は勤務費用に含めております。

３．その他は確定拠出年金の掛金支払額507百万円およびその他△4百万円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準およびポイント基準

(2）割引率

0.7～1.8％

(3）期待運用収益率

0.0～2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10～13年

(5）数理計算上の差異の処理年数

7～10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ㈱、成和産業㈱ならびに常盤薬品㈱においては、退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513百万円から当年度剰余金17,618百万円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間９年０ヶ月の元利均等償却であります。

大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990百万円および繰越不足金44,704百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間18年の元利均等償却であります。

その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,551百万円、前年度からの繰越不足金2,594百万から別途積立金4,385百万円および当年度剰余金5,181百万円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間８年９ヵ月～13年11ヵ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）当社グループの加入する厚生年金基金への掛金2,104百万円は勤務費用に含めております。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.25％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率・・・・・・・・・0.70～1.78％

長期期待運用収益率・・・0.00～2.50％

３．確定拠出制度

当社の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、504百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は537百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年10ヶ月～30年と見積り、割引率は0.4～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、沖縄県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結の範囲の変更による増加（1,232百万円）、事業所等の閉鎖による遊休化資産の増加（1,085百万円）、用途変更による賃貸資産の増加（241百万円）であり、主な減少額は減損損失（294百万円）、売却による減少（1,863百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（243百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、「医療用医薬品等卸売事業」、「セルフメディケーション卸売事業」および「医薬品等製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等を販売しております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

減価償却費および有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（単位：百万円）

　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

（単位：百万円）

　※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の減価償却費であります。

（単位：百万円）

　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

医療用医薬品等卸売事業において4,741百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成24年10月1日を効力発生日とする株式交換により、当社が常盤薬品㈱を完全子会社化したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．上記 ①～② の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．仕入債務に対する保証に保証料の支払いおよび担保の提供は行っておりません。

３．取引条件および取引条件の決定方針

商品の販売については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

(2）無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は,税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務

（損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

平成24年10月１日の株式交換により当社の完全子会社となった常盤薬品株式会社の最近２連結会計年度の連結財務諸表は次のとおりであります。

常盤薬品株式会社

連結財務諸表等

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④　連結キャッシュ・フロー計算書

（注記事項）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

連結子会社名

株式会社エバース

常盤ピーシーオー株式会社

ディー・エス・シー株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結決算日の変更に関する事項

    当社は親会社との決算期の統一を行い、経営および事業運営の効率化を図ることを目的として、平成24年８月29日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年３月31日に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の期間は、平成24年６月１日から平成25年３月31日までの10ヶ月間となっております。

４　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、以下のとおりであります。

株式会社エバース………………２月末日

常盤ピーシーオー株式会社……３月31日

ディー・エス・シー株式会社…３月31日

　連結財務諸表の作成にあたっては、親会社の決算日と異なる連結子会社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

５　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

　時価法

③　たな卸資産

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　28年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　販売した商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が357,228千円、退職給付に係る負債が30,477千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が194,653千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として事業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　事業用資産については、時価が帳簿価額を著しく下回っていると見られることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地163,515千円及び建物1,415千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については将来キャッシュ・フローを５％の割引率で割り引いて算定しております。

　子会社(株式会社エバース)の事業用資産については、時価が帳簿価額を著しく下回っていると見られることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地28,500千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額をもって回収可能価額としており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております。

　遊休資産については、将来の具体的な利用計画がなく、かつ時価が帳簿価額を著しく下回っていると見られることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地16,186千円及び建物1,600千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額をもって回収可能価額としており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております。

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として事業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　遊休資産については、将来の具体的な利用計画がなく、かつ時価が帳簿価額を著しく下回っていると見られることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3,983千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額をもって回収可能価額としており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にシステム機器（器具及び備品）、営業用車両（車両運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェア

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。

　資金調達については、主に自己資金によっております(現在は長期、短期の借入金は共にありません)。

　デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、主に債券および株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　受入保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。

　デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、日経平均株価の変動によるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程および債権管理要領に従い、営業債権について、顧客ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程および債権管理要領に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理

　債券および株式の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針に基づき運用が行なわれており、財務部により継続的なモニタリングを通じて管理しております。

　株式については発行体の財務状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

④　デリバティブ取引の管理

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金

　現金及び預金、受取手形及び売掛金については、原則として短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価としております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　株式については、取引所の価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。外貨建ＭＭＦについては、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金　(2）未払法人税等

　支払手形及び買掛金、未払法人税等については、原則として短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2）受入保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,143千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,143千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年３月31日）

アルフレッサホールディングス株式会社の株式104千円を売却しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、14,280千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　時価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価損益を連結会計年度の損益に計上しております。

３　契約額等には、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しており、連結子会社においては、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は平成23年12月１日に適格退職年金制度を退職一時金制度および確定拠出型年金制度へ移行しております。

　当社は、中国薬業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日）

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

8.86％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、剰余金額△1,482百万円から資産評価調整加算額△1,032百万円および年金財政計算上の過去勤務債務残高1,520百万円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2）の割合は実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１　退職給付信託1,330,335千円を含んでおります。

２　連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に計上しております。

２　中国薬業厚生年金基金への掛金拠出額31,141千円を含んでおります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

－％

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しており、連結子会社においては、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は平成23年12月１日に適格退職年金制度を退職一時金制度および確定拠出型年金制度へ移行しております。

　当社は、中国薬業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

8.77％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金額2,798百万円から別途積立金の繰越不足金額△1,482百万円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　－％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,010千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳