5011 ニチレキ 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第66期の１株当たり配当額15円には、特別配当5円を含んでおります。第69期の１株当たり配当額12円には、特別配当2円を含んでおります。第70期の１株当たり配当額20円には、記念配当5円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和18年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後昭和21年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、昭和25年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い昭和29年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。

昭和44年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(昭和24年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後平成６年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。

設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（連結子会社24社、海外関係会社６社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。

(2)　道路舗装事業

当社および連結子会社日瀝道路㈱他22社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。

(3)　その他

当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

３　「議決権の所有割合」の欄の(　)内は内数であり、間接所有割合であります。また[　]内は外数であり緊密な者等の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

ニチレキ株式会社労働組合と称し、昭和31年３月１日に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は200名でＪＥＣ連合に所属しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
　また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済再生に向けた各種政策等の効果により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられ、一部海外景気の下振れリスクは残るものの、景気は緩やかな回復傾向を辿りました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、高度成長期に集中的に整備された社会資本ストックが高齢化し更新時期を迎える中、当社グループに深く関わる道路インフラも老朽化による問題が顕在化しつつあり、これを受けて平成25年を「メンテナンス元年」とする様々な対策が講じられているところであります。

当社グループはこのような環境の下、中期経営計画『Grow up 2015』の初年度として、「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策の取組みを進めてまいりました。

これらの結果より、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は69,549百万円（前期比24.0％増）となりました。営業利益は7,705百万円（前期比136.7％増）、経常利益は7,853百万円（前期比131.2％増）、税金等調整前当期純利益は7,740百万円（前期比129.4％増）となり、税金費用および少数株主利益を差し引いた後の当期純利益は3,398百万円（前期比112.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（アスファルト応用加工製品事業）

アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品を含む工法の設計活動を推進するとともに、経費の削減等に努めた結果、売上高は23,749百万円（前期比1.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,123百万円（前期比25.5％増）となりました。

（道路舗装事業）

道路舗装事業につきましては、補正予算などによる発注物件の受注活動に加え、原価管理の徹底や効率化を進めた結果、売上高は45,522百万円（前期比40.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5,331百万円（前期比252.2％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は277百万円（前期比0.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は195百万円（前期比1.0％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、2,296百万円増加し、13,070百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による増加した資金は4,989百万円（前期比90.0％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,740百万円、仕入債務の増加1,462百万円などによる収入と、売上債権の増加4,628百万円などの支出によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による支出した資金は 2,213百万円（前期比45.4％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,336百万円などによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による支出した資金は484百万円（前期比14.7％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出80百万円、配当金の支払額351百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の情勢につきましては、国内景気の回復への期待はあるものの、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。また当社グループを取り巻く環境につきましては、公共事業は当面底堅い推移が見込まれるものの、熾烈な受注競争や資材価格の動向など、厳しい状況が続くことが予想されます。

当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Grow up 2015』の遂行により企業体質の強化を図ってまいります。

また、常に企業価値の向上と社会貢献に努めるとともに、内部統制、コンプライアンス（法令と企業倫理の遵守）についても、真剣に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。

(1)　公共事業の動向

国、地方自治体等の財政が厳しいなか、また政府の公共事業政策等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(2)　原材料価格の変動および供給動向

製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(3)　価格競争の激化

市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(4)　信用リスク

事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5)　カントリーリスク

海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(6)　災害等のリスク

予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。

なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品事業および道路工事・床版防水工事等の道路舗装事業に取り組んでいます。研究開発では「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、特に社会的要請の強い、「長寿命化」、「環境負荷低減」、「循環型社会への対応」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「安全・安心」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は548百万円であります。

各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

アスファルト応用加工製品事業では、環境、再生および安全・安心等を念頭に製品開発を行っております。昨今では「ＣＯ２発生量の削減・地球温暖化対策」として様々なグレードの中温化改質アスファルトを開発し、「安全・安心」としては、耐久性を高めた穴埋め材料を上市し、様々な現場で使用して頂いております。

「環境対策・交通安全対策」としては、需要の高いポーラスアスファルト舗装（低騒音・排水性舗装）において積雪寒冷地域での高耐久化を図る高品質な改質アスファルトの開発、「予防的保全」の観点からは、舗装の劣化予防や延命化に応える維持修繕材料や橋面舗装用の改質アスファルト・目地材料の開発など、製品と施工技術の両面を含めて取り組んでいます。

また「景観」や「歩行者・自転車利用者」に配慮した舗装材料の開発も進めております。

研究開発費の金額は、461百万円であります。

(2)　道路舗装事業

道路舗装事業では、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっています。特に、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法など、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。

また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、特に舗装の路面および構造の調査・診断においてはシステム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。

研究開発費の金額は、86百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて8,309百万円増加し、62,238百万円となりました。

①流動資産

流動資産は、前期末に比べて7,247百万円増加し、42,210百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2,457百万円、受取手形及び売掛金が4,568百万円増加したことなどによるものです。

②固定資産

固定資産は、前期末に比べて1,062百万円増加し、20,027百万円となりました。これは、主として建物および構築物が555百万円、機械装置及び運搬具が580百万円増加したことなどによるものです。

③流動負債

流動負債は、前期末に比べて3,751百万円増加し、19,417百万円となりました。これは、主として買掛金が971百万円、未払金が1,317百万円、未払法人税等が1,264百万円増加したことなどによるものです。

④固定負債

固定負債は、前期末に比べて597百万円減少し、3,854百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が3,364百万円増加、退職給付引当金が4,013百万円減少したことなどによるものです。

⑤純資産額

純資産額は、前期末に比べて5,155百万円増加し、38,967百万円となりました。これは、主として利益剰余金が3,049百万円、その他有価証券評価差額金が217百万円、退職給付に係る調整累計額が305百万円、少数株主持分が1,592百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の50.9％から49.9％となりました。

(2)　資本の財源および資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金の流動性

当社グループは、連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

(3)　経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べて13,453百万円（前期比24.0％増）増収の69,549百万円となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品を含む工法の設計活動を推進した結果、前期に比べて404百万円(前期比1.7％増)増収の23,749百万円となりました。

道路舗装事業につきましては、補正予算などによる発注物件の受注活動を進めた結果、前期に比べて13,049百万円(前期比40.2％増）増収の45,522百万円となりました。

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、前期に比べて0百万円(前期比0.3％減)減収の277百万円となりました。

②売上総利益

売上総利益は、コスト削減と業務の効率化に努めた結果、前期に比べて5,062百万円(前期比50.9％増)増益の15,000百万円となりました。

③営業利益

営業利益は、前期に比べて4,449百万円(前期比136.7％増)増益の7,705百万円となりました。これは、売上総利益の増加によるものです。

④経常利益

経常利益は、前期に比べて4,456百万円(前期比131.2％増)増益の7,853百万円となりました。これは、営業利益の増加によるものです。

⑤当期純利益

当期純利益は、税金等調整前当期純利益が、7,740百万円となり、前期に比べて1,800百万円(前期比112.7％増)増益の3,398百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は116円84銭、自己資本利益率は11.6％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化および製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は3,222百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

小山工場他におけるアスファルト乳剤および改質アスファルト製造の品質向上のための改善ならびに関東支店他におけるディストリビューター等の営業器材の増設など1,933百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)　道路舗装事業

施工品質の向上を目的に舗装施工機械、路面測定関連機械および車輌運搬具に1,093百万円の設備投資を実施いたしました。

(3)　その他

賃貸用倉庫の更新に2百万円の設備投資を実施いたしました。

(4)　全社共通

本社、技術研究所での設備更新等に193百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の各事業所には、日瀝道路㈱他連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。

３　上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。

４　主要な設備のうち、連結会社以外の者へ賃貸している主要な設備の内容は次のとおりであります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備はありません。

３　朝日工業㈱の主要な設備には、連結会社以外の者へ貸与中の土地、建物を含んでおります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

既存設備の更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償

株主割当(1:0.2)　　5,209,598株

発行価額　　　　　　　 600円

資本組入額　　　　　　 300円

失権株等一般募集　　　71,394株

発行価額　　　　　　 1,024円

資本組入額　　　　　 　512円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式2,603,499株は「個人その他」に2,603単元および「単元未満株式の状況」に499株含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質所有株式数は2,603,499株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式2,603千株(8.21％）があります

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　1,962千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　  534千株

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が499株含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9)　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの平成26年６月30日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの平成26年６月30日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りつつ安定的な配当を継続することを基本としております。

平成26年３月期の期末配当金につきましては、普通配当15円に、創業70周年を記念して記念配当5円を加え、１株当たり20円の配当としております。

内部留保金につきましては、企業体質の充実強化と今後の事業展開への投資資金等に活用し、一層の業績向上を図り、長期安定的な経営基盤の確立に努める所存であります。

なお、当社の剰余金の配当は、期末日を基準とした年１回の配当を基本とし、配当の決定機関は、株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１監査役　小林　修、藤田　浩司の両氏は、社外監査役であります。

２平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５当社の執行役員は次のとおりであります。

（注）* は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンス体制

当社は、「道」創りを通して社会に貢献することで企業価値を継続的に高め、株主の皆様やお客様から評価される企業を目指しております。そのためには、法令を遵守し、環境保全や安全に十分配慮するとともに、経営に関する監査・監督機能を高め、経営活動の健全性、透明性と効率性を追求して、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上の最も重要な課題であると考えております。

イ.会社の機関の内容

取締役会は、原則として月１回開催し、経営に関する重要事項、法令に定める事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。当社では経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。また取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応できる体制を構築するため、任期を１年としております。
　監査役会は、監査役４名で構成され、このうち２名が社外監査役です。

ロ.内部統制システムの整備の状況

当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を整備するための方針として「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。
具体的には次の事項であります。

１.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

２.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

５.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

６.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

７.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

８.財務報告の信頼性を確保するための体制

９.反社会的勢力排除に向けた体制

このうち、コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括室を設置するとともに、社内規定およびコンプライアンス・マニュアルを作成して、コンプライアンス・ルールの周知徹底に努めております。また、相談・通報窓口として社内ネットワークに「ホットライン」を開設して、社員から直接、コンプライアンスに係る報告・相談や意見・提案を受付けることができるようにしております。こうした当社のコンプライアンス体制はグループ会社にも適用されております。

顧問弁護士は奥野総合法律事務所・外国法共同事業に依頼しており、必要に応じて、経営判断上の参考とする専門的なアドバイスを受ける体制をとっております。

また、財務報告の信頼性の確保については、金融商品取引法の定めに従い内部統制報告書を有効かつ適切に提出するため、内部統制システムを構築して、その適正な整備および運用を行っております。

ハ.リスク管理体制の整備の状況

会社の損失の危険については、リスク管理に関する諸規定を整備するとともに、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、社長は速やかに対策責任者となる取締役を任命し、全社に示達するものとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、担当取締役は速やかに取締役会に報告することにしております。

ニ.コーポレート・ガバナンス体制

②内部監査および監査役監査

内部監査については監査室を設置し、業務ラインから独立した立場で業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価し、その結果について経営者および監査役等に報告するとともに、被監査部署に対しては、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施しております。
　監査室は３名の構成で、必要に応じ監査役および会計監査人と意見・情報交換を行っております。
　監査役監査については、各監査役が取締役会等へ出席し、取締役の業務執行をチェックするとともに、重要な決議書類の閲覧、業務・財産の状況の調査を行うなど、厳正な監査を実施しております。
　また、監査役小林　修氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役および社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役につきましては、現在２名を選任しております。社外監査役は、会社経営に対する見識が高く、監査機能を発揮する上で必要な専門的知見と豊富な経験を有するとともに、独立した立場からの監督を十分行うことができることを選任基準としております。また選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を勘案し問題がないことを独立性に関する判断の基本としております。社外からの経営チェックという観点から、現在、弁護士と公認会計士を社外監査役とする監視体制をとっており、社外監査役は取締役会、経営会議に出席するほか、監査室および会計監査人と適宜情報交換、意見交換を行うなど、経営監視機能が十分に働く体制となっております。

社外監査役のうち藤田　浩司氏は、弁護士の資格を持ち、法律に関する高度な専門的知見を有しており、その豊富な経験と見識に基づき客観的かつ公正な立場から適切な監査を行う体制をとっております。社外監査役のうち小林　修氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する高度な専門的知見を有しており、その豊富な経験と見識に基づき客観的かつ公正な立場から適切な監査を行う体制をとっております。当社は、社外監査役小林　修氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社は社外監査役との間で、会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

④役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注）１　上記のほか、使用人兼務取締役（３名）に対する使用人給与（賞与を含む。）は19百万円であります。

２　報酬等の総額には、平成26年６月27日開催の第70回定時株主総会において決議の役員賞与70百万円（取締役68百万円、監査役2百万円）を含んでおります。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された報酬基準に基づき決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内であり、監査役の報酬限度額は50百万円以内であります。（平成26年６月27日開催の第70回定時株主総会決議）

⑤株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外である投資株式

銘柄数　24銘柄

貸借対照表計上額の合計額　3,817百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　（注）１　富士興産株式会社は、平成25年10月１日に株式併合を実施し10株を1株に併合しております。

２　第一生命保険株式会社は、平成25年10月１日に株式分割を実施し1株を100株に分割しております。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査については、監査法人日本橋事務所を選任し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。

当社の業務を執行した公認会計士等は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人 小倉 明 監査法人日本橋事務所 木下 雅彦

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ.自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場価格等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模、業務、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修会へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　24社

主要な連結子会社は、第１「企業の概況」４「関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称

日瀝（上海）商貿有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数

なし

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

非連結子会社

日瀝（上海）商貿有限公司

関連会社

北京路新大成景観舗装有限公司

ピーエスニチレキ

杭州同舟瀝青有限公司

重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司

上海城建日瀝特種瀝青有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品及び製品

先入先出法

ｂ　未成工事支出金

個別法

ｃ　原材料及び貯蔵品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　7～50年

機械装置及び運搬具　3～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

③賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥その他の引当金

ａ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ｂ　製品保証引当金

当社製品の不具合対策に関する費用について、当連結会計年度末において今後必要と見込まれる金額を計上しております。

ｃ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却をすることとしております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却をすることとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

　(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を3,364百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が305百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成25年９月13日）

・「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準第６号　平成25年９月13日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成25年９月13日）

・「株主資本等変動計算書に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第９号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定です。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、軽微なため記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,700株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   11,090株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。

前連結会計年度のファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長５年であります。

当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。

②  市場リスクの管理（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。（（注)２に記載しております。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資  産

（１) 現金及び預金ならびに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

（４）長期預金

長期預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

負  債

（１）買掛金、（２）短期借入金、ならびに（４）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の退職給付制度は、平成20年４月１日より、３年以上勤務した従業員が退職する場合、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、勤続期間が１年以上３年未満で退職した従業員については退職金規定に基づき、退職一時金を支払うこととなっております。また、従業員の退職に際し、特別退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ  割引率

2.0%

ハ  期待運用収益率

2.0%

ニ  数理計算上の差異の処理年数

12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の退職給付制度は、平成20年４月１日より、３年以上勤務した従業員が退職する場合、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、勤続期間が１年以上３年未満で退職した従業員については退職金規定に基づき、退職一時金を支払うこととなっております。また、従業員の退職に際し、特別退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産（遊休の土地を含む。）を所有しております。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は山口倉庫の資本的支出 9百万円、主な減少は減価償却費 72百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加は山口倉庫の資本的支出 2百万円、主な減少は減価償却費 70百万円であります。

３  時価の算定方法

期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

２　(1)セグメント利益の調整額△1,737百万円にはセグメント間取引消去△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,622百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,653百万円には、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

２　(1)セグメント利益の調整額△1,944百万円にはセグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,872百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,352百万円には、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

在外連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.50円増加しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

(単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

※　　経費のうち主要なものは人件費(前事業年度226百万円、当事業年度286百万円)であります。

（原価計算の方法）

個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定しております。）

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品及び製品

先入先出法

(2) 未成工事支出金

個別法

(3) 原材料及び貯蔵品

総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　7～50年

機械及び装置　　　　3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(7) その他の引当金

製品保証引当金

当社製品の不具合対策に関する費用について、当事業年度末において今後必要と見込まれる金額を計上しております。

５　収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税および地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  製品他勘定振替高は試験舗装およびサンプル等に使用した材料費であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注)１ 当期の主な増加は次の通りであります。

　　２ 当期の主な減少は次の通りであります。

　　３　当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

※製品保証引当金は流動負債のその他の引当金に含まれております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１)　会社法第189条第２項に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第69期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書

事業年度　第69期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書および確認書

第70期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出
第70期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出
第70期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ニチレキ株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 倉 明 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 下 雅 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチレキ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ニチレキ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ニチレキ株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 倉 明 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 下 雅 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。