8208 エンチョー有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】


【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成26年６月24日
【事業年度】	第53期（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
【会社名】	株式会社エンチョー
【英訳名】	ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長遠藤健夫
【本店の所在の場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長長谷川英一
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長長谷川英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等


回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	（千円）	46,348,368	45,705,327	47,939,139	45,523,737	46,432,847
経常利益	（千円）	1,031,876	1,238,007	1,110,661	692,780	493,628
当期純利益	（千円）	464,272	563,549	511,650	413,662	371,562
包括利益	（千円）	－	515,587	546,281	527,904	360,298
純資産額	（千円）	8,068,682	8,445,995	8,855,016	9,246,053	9,657,411
総資産額	（千円）	35,830,954	38,553,222	39,187,937	39,887,327	40,486,609
１株当たり純資産額	（円）	589.57	617.27	647.20	675.78	705.87
１株当たり当期純利益金額	（円）	33.92	41.18	37.39	30.23	27.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.5	21.9	22.6	23.2	23.9
自己資本利益率	（％）	5.90	6.82	5.91	4.57	3.93
株価収益率	（倍）	12.50	12.51	12.97	15.08	16.53
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	516,503	2,542,957	742,795	1,247,343	493,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△404,882	△788,670	△1,669,986	△296,122	△225,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,098	△722,646	688,635	△797,025	△85,052
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,273,917	2,292,125	2,036,213	2,185,827	2,369,332
従業員数	（人）	526	551	539	543	540
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(819)	(827)	(901)	(911)	(955)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等


回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	（千円）	44,342,301	43,549,553	43,550,197	41,055,451	41,872,376
経常利益	（千円）	902,385	1,040,818	974,910	598,216	453,842
当期純利益	（千円）	374,553	439,046	463,574	354,591	358,912
資本金	（千円）	2,902,954	2,902,954	2,902,954	2,902,954	2,902,954
発行済株式総数	（株）	13,714,995	13,714,995	13,714,995	13,714,995	13,714,995
純資産額	（千円）	8,256,809	8,511,193	8,867,942	9,198,624	9,406,410
総資産額	（千円）	34,979,626	37,533,733	37,168,606	37,778,615	38,518,630
１株当たり純資産額	（円）	603.31	622.03	648.14	672.32	687.53
１株当たり配当額	（円）	12.50	10.00	10.00	10.00	10.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(7.50)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	27.37	32.08	33.88	25.92	26.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.6	22.7	23.9	24.3	24.4
自己資本利益率	（％）	4.61	5.24	5.33	3.93	3.86
株価収益率	（倍）	15.49	16.05	14.31	17.60	17.12
配当性向	（％）	45.7	31.2	29.5	38.6	38.1
従業員数	（人）	431	456	445	453	446
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(664)	(628)	(706)	(698)	(726)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期の１株当たり配当額には、創業70周年・ホームセンター開設35周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、昭和57年２月16日に株式会社エンチョー（昭和37年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。

　当社（合併会社）は、昭和25年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。


昭和37年７月	個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始
昭和45年３月	一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行
昭和47年11月	企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店
昭和49年９月	日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店
昭和50年６月	株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更
昭和53年４月	木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立
昭和57年２月	株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併
昭和59年２月	電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立
昭和60年４月	住宅の増改築業務を開始
昭和60年９月	インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店
昭和61年11月	社団法人日本証券業協会に株式を登録
平成３年４月	千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約ならびに商品取引契約を締結
平成３年10月	福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併
平成８年12月	エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立
平成10年９月	レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成19年11月	全事業所を対象に「ＩＳＯ14001」の認証を取得
平成21年10月	吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。さらに子会社においては、ホームファッション用品及びアウトドア用品の販売に特化した専門店事業、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、ホームセンター事業及び専門店事業以外の事業につきましてはセグメント区分上重要性が低いため「その他の事業」として一括して記載しております。

　当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。


事業内容		会社名	当社グループ内における位置づけ
ホームセンター事業	ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売	㈱エンチョー（当社）	－
専門店事業	ホームファッション用品、アウトドア用品の販売	㈱ブロス（子会社）	ホームファッション用品及びアウトドア用品を一般消費者に販売しております。
その他の事業	木材及びＤＩＹ関連商品の卸売	㈱ジャンボ（子会社）	木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。
	コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売	㈱システック（子会社）	当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託しているほか、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。
	ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理	㈱ジェイ・イー・サービス（子会社）	当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っているほか、ショッピングセンターの運営管理を行っております。
ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査		ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合（関連会社）	－
不動産の賃貸		㈱無量寿（その他の関係会社） (注）	当社へホームセンター１店舗の土地・建物を賃貸しております。

(注）　　その他の関係会社である㈱無量寿は平成25年10月25日付で㈲無量寿から商号変更しております。また、平成25年12月１日付で㈲ＴＨエンタープライズを吸収合併しております。

　ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。


区分	取扱い商品
ＤＩＹ用品	園芸、木材、エクステリア、塗料、工具等
家庭用品	日用品、インテリア、電気用品、文具等
カー・レジャー用品	自転車、自転車用品、カー用品、レジャー用品等

　企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ジャンボ	静岡県富士市	60,000	木材及びＤＩＹ関連商品の卸売	100.0	当社へ商品を販売しております。役員の兼任があります。金融機関よりの借入に対し経営指導念書を差し入れております。
㈱システック	静岡県富士市	60,000	コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売	100.0	当社の情報処理及びプログラム開発を行っております。当社から建物を賃借しております。役員の兼任があります。金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。
㈱ジェイ・イー・サービス	静岡県富士市	30,000	ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理	100.0	当社店舗のフロアー清掃及び警備を行っております。当社から建物を賃借しております。役員の兼任があります。
㈱ブロス	静岡県富士市	50,000	ホームファッション用品、アウトドア用品の販売	100.0	当社から建物を賃借しております。役員の兼任があります。金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。
（その他の関係会社）
㈱無量寿	静岡県富士市	99,075	不動産の賃貸	被所有 22.2	当社に対し土地・建物を賃貸しております。役員の兼任があります。金融機関よりの借入に対し保証債務を行っております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況


平成26年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
ホームセンター事業	446	(726)
専門店事業	24	(197)
その他の事業	70	(32)
合計	540	(955)

　（注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況


平成26年３月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
446(726)	39.9	15.4	5,261,680


セグメントの名称	従業員数（人）
ホームセンター事業	446	(726)
合計	446	(726)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社及び当社の連結子会社の社員により、次のとおり労働組合が結成されております。

(イ）名称　　　　　全エンチョー労働組合

(ロ）結成年月日　　平成６年７月17日

(ハ）組合員数　　　484名　（平成26年３月31日現在）

(ニ）労使関係　　　円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、輸出が持ち直しに向かい、各種政策効果が下支えする中で景気の回復基調が続きました。

ホームセンター業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要がみられたものの、総じて景気回復の実感は乏しく、加えて異業種も含めた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、ホームセンター事業の拡大を主軸としつつ今後の発展を支える新たな事業モデルの構築を図るとともに、お客様に対するサービスの向上に努めました。

店舗につきましては、平成25年４月「ジャンボエンチョー島田店」をオープンいたしました。同店は、ハード商品の構成比を拡大し専門性を強化したほか、ライフスタイル別売場を導入するなど新しいホームセンターを目指した業態としております。

また、10月にはハードウェアショップの「ハードストック浜松早出」を、12月には当社初のペットショップ「ズースクエア静岡店」をオープンし、成長分野における新たな事業開拓を進めました。

さらに、本年３月には当社の１号店である「ジャンボエンチョー富士店」を改装し、重点カテゴリーの強化と買い回りの改善を図るとともに、文具用品をインショップ展開する「スタイルニコ」を新設し、当該カテゴリーの拡大、事業化への試行と新たな顧客層の取り込みに努めました。

販売面では、移動販売車による「らくらく移動販売」を開始し高齢者等の買物支援サービスを拡大したほか、当社提供のテレビ番組「エンジョイＤＩＹ」の放送開始30周年を記念した記念商品の販売や店頭イベントの実施など、売上拡大に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、46,432百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は766百万円（同78.0％）、経常利益は493百万円（同71.3％）、当期純利益は371百万円（同89.8％）となりました。

事業別の状況は、次のとおりであります。

＜ホームセンター事業＞

①　ＤＩＹ用品

リフォーム、住宅設備関連では、災害に伴う補修需要の減少により建築資材は売上減となったものの、リフォーム需要の拡大によるトイレ、キッチンなどのリフォームは伸長しました。

エクステリア、園芸用品関連では、園芸用土、肥料などの家庭菜園用品は不振でしたが、外柵や収納庫などの外回り用品は好調でした。

塗料、工具関連では、多用途塗料や結露対策商品は伸び悩んだ一方、電動工具や工場扇は伸長しました。

ペット用品関連では、爬虫類の取り扱いを拡大し、生体、用品とも伸長したほか新商品を積極展開したフードも好調でした。

この結果、売上高は24,675百万円（同104.0％）となりました。

②　家庭用品

日用品、雑貨関連では、器物やバス用品、清掃用品が軟調となった一方、洗剤や紙類などの消耗品は需要増の影響もあり伸長しました。

収納、文具用品関連では、チェアー類やデスク回り用品が伸長したものの、組立家具や学習用品は低迷しました。

インテリア、電気用品関連では、敷物や寝具、ＬＥＤ照明やアンテナ関連商品が低調となりました。

この結果、売上高は15,433百万円（同99.4％）となりました。

③　カー・レジャー用品

カー用品では、車内小物や補修用品が、またレジャー用品ではアウトドア用品が好調に推移しました。一方、シルバーカーなどの介護用品は伸び悩みました。

この結果、売上高は1,753百万円（同98.5％）となりました。

＜専門店事業＞

　専門店事業では、ファン層の拡大に向け記念イベントの開催やモバイル会員の獲得に努めたほか、住宅メーカーとのタイアップによる販売促進やランニングクリニックを実施し売上拡大を図りました。

　なお、当連結会計年度中に２店舗をオープンし１店舗を閉店しました。

　この結果、売上高は3,544百万円（同103.2％）となりました。

＜その他の事業＞

　その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ショッピングセンターの運営管理及びビルメンテナンス業務の受託事業等が含まれておりますが、ショッピングセンターの運営管理及びビルメンテナンス業務の受託事業を除き売上減となりました。

　この結果、売上高は1,025百万円（同98.1％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入493百万円、投資活動による支出225百万円、財務活動による支出85百万円の結果、前連結会計年度に比べ183百万円増加し、2,369百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は493百万円（前年同期比754百万円の収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益569百万円、減価償却費910百万円、未払又は未収消費税等の減少239百万円、その他の減少345百万円、法人税等の支払額149百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は225百万円（前年同期比71百万円の支出減）となりました。この主な要因は、有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入417百万円、有形固定資産の取得による支出884百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期比711百万円の支出減）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増加額783百万円、社債の償還による支出343百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出483百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

　　販売実績

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）	前年同期比（％）
ホームセンター事業（千円）	41,863,227	102.0
専門店事業（千円）	3,544,514	103.2
報告セグメント計（千円）	45,407,741	102.1
その他の事業（千円）	1,025,106	98.1
合計（千円）	46,432,847	102.0

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、個人消費の見通しにつきましては、アベノミクスへの期待感などを背景に持ち直しの動きが期待されるものの、円安による輸入物価の上昇や消費税率引き上げを控えた消費マインドへの影響など、予断を許さない状況が続くものと思われます。さらに、ホームセンター間及び異業種間の競争や価格の下落は、ますます進むものと予想され、厳しい状況が続くものと思われます。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。

①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。
②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。
③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。
④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。このため、顧客ニーズに対応した商品開発を進めることによる売上総利益率の改善、物流体制の整備、店舗運営の合理化による効率化の徹底等によって収益強化を図り、自己資本の充実を進めていきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

　　(1)市況の変動に係るもの
①保有土地の含み損について
　当社グループは平成26年３月末現在、帳簿価額11,767百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、平成17年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。
②為替変動による業績への影響について
　当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③金利変動による業績への影響について
　当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。


	前連結会計年度(平成25年３月31日)		当連結会計年度(平成26年３月31日)
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
期末有利子負債残高	19,192	48.1	19,874	49.1
総資産	39,887	100.0	40,486	100.0

　当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　(2)法的規制について
　当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制を受けます。
　これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
　当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。

　　(3)当社を取巻く環境について
　当社グループは、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。

　　(4)会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係について
　当社グループは、一部店舗を関連当事者にあたる㈱無量寿より賃借しております。その賃借条件は、近隣の相場を参考にして決定しております。
　また、当社グループは、㈱無量寿の上記店舗不動産購入のための銀行借入に対し、債務保証を行っております。

　　(5)個人情報について
　当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱については、各部署・各店舗ごとに管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。
　しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。

(2）財政状態
①資産

　　資産合計は、前連結会計年度に比べ599百万円増加し、40,486百万円となりました。
　流動資産は14,451百万円となり、前連結会計年度に比べ1,059百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加186百万円、商品の増加679百万円、流動資産のその他に含まれております前払費用の増加177百万円によるものであります。
　固定資産は、26,034百万円となり、前連結会計年度に比べ460百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物の増加649百万円、建設仮勘定の減少772百万円、投資有価証券の減少329百万円によるものであります。

②負債

　負債合計は、前連結会計年度に比べ187百万円増加し、30,829百万円となりました。

　流動負債は16,678百万円となり、前連結会計年度に比べ836百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加588百万円、短期借入金の増加911百万円、未払金及び設備支払手形の減少等により流動負債のその他が780百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、14,151百万円となり、前連結会計年度に比べ648百万円減少いたしました。この主な要因は、社債の減少343百万円、退職給付引当金に比べ退職給付に係る負債が会計基準変更等により311百万円減少したことによるものであります。

③純資産

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ411百万円増加し、9,657百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加234百万円、会計基準変更により退職給付に係る調整累計額を188百万円計上したことによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は23.9％となりました。

(3）経営成績
①売上高
　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ909百万円増加し、46,432百万円（前年同期比2.0％増）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は24,675百万円（前年同期比4.0％増）、家庭用品は15,433百万円（前年同期比0.6％減）、カー・レジャー用品は1,753百万円（前年同期比1.5％減）となっております。
　当社グループはＤＩＹに特化した店づくりを推進しており、ホームセンター事業におけるＤＩＹ用品の売上高構成比65％以上を目指しております。なお、当連結会計年度のホームセンター事業におけるＤＩＹ用品の売上高構成比は58.9％となっております。
②売上原価及び売上総利益
　売上原価は、33,408百万円（前年同期比2.3％増）となり、売上総利益は13,023百万円(前年同期比1.2％増）となりました。売上総利益率は28.0％となりました。
③販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は、13,420百万円（前年同期比3.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、新規出店に伴う人件費や賃借料、水道光熱費といったランニングコストの発生によるものであります。

　④営業利益
　販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は766百万円（前年同期比22.0％減）となりました。営業利益率は1.7％となりました。
⑤営業外損益
　営業外収益は、88百万円（前年同期比26.1％減）となりました。この主な要因は雑収入に含まれております貸倒引当金戻入益の減少によるものであります。また、営業外費用は、361百万円（前年同期比11.7％減）となりました。この主な要因は支払利息及びシンジケートローン手数料の減少によるものであります。
⑥経常利益
　経常利益は、493百万円（前年同期比28.7％減）となりました。経常利益率は1.1％となりました。
⑦特別損益
　特別利益は、159百万円計上いたしました。主な内容は投資有価証券売却益99百万円であります。

　特別損失は、83百万円計上いたしました。主な内容は減損損失44百万円であります。

⑧当期純利益
以上の結果、当期純利益は、371百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見直し

　経営戦略の現状と見直しについては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。


	平成24年３月期	平成25年３月期	平成26年３月期
自己資本比率（％）	22.6	23.2	23.9
時価ベースの自己資本比率（％）	16.9	15.6	15.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	26.4	15.4	40.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	2.3	4.3	1.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　②資金需要

資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。

　③財務政策

主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、基幹事業であるホームセンター事業の規模拡大のため、次世代型のホームセンターを目指し、よりＤＩＹに特化した店舗の実現及び既存店の活性化政策に基づき設備投資を実施しております。
　当連結会計年度では、平成25年４月に静岡県島田市に「ジャンボエンチョー島田店」をオープンいたしました。
　その結果、当連結会計年度の設備投資総額は1,107百万円となりました。
　なお、当連結会計年度においては重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社


平成26年３月31日現在


事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (千円)	土地（千円）（面積㎡）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
富士店 (静岡県富士市) ※３	ホームセンター事業	店舗設備	463,662	2,295,752 (16,039.04) [655.65]	91,110	2,850,525	22 [36]
きらりタウン浜北店 (静岡県浜松市浜北区) ※３	〃	〃	716,475	829,973 (26,601.72) －	9,207	1,555,656	9 [20]
ホームアシスト (静岡県駿東郡清水町) ※３	〃	〃	624,796	1,004,695 (13,225.67) [37,703.47]	6,575	1,636,066	29 [74]
本社 (静岡県富士市) ※４	その他の事業	統括業務施設	378,906	428,418 (2,450.56) －	17,094	824,418	110 [50]

(2)子会社


平成26年３月31日現在


会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数（人）
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(千円)	土地(千円) （面積㎡）	その他（千円）	合計(千円)	従業員数（人）
㈱ジャンボ	本社 (静岡県富士市)	その他の事業	統括業務施設・倉庫	35,748	278,198 (2,586.53) －	6,435	320,382	16 [7]

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記中の「土地」の[　]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を外書しております。

※３．建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。

※４．建物の一部を子会社の㈱システック及び㈱ジェイ・イー・サービスに賃貸しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記のほか、主要な賃借設備として次のものがあります。

提出会社


事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数（人）	土地の面積（㎡）	年間賃借料（千円）
ホームアシスト清水駒越店 (静岡県静岡市清水区)	ホームセンター事業	店舗設備	29 [32]	23,372.00	304,707
下川原店 (静岡県静岡市駿河区)	〃	〃	12 [30]	16,156.04	153,388
清水鳥坂店 (静岡県静岡市清水区)	〃	〃	13 [33]	29,604.59	147,315
蟹江店 (愛知県海部郡蟹江町)	〃	〃	11 [29]	13,416.07	126,000
浜松店 (静岡県浜松市中区)	〃	〃	14 [25]	19,179.00	118,026

７．従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設


会社名事業所名 (仮称)	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		増加予定売場面積 (㎡)
会社名事業所名 (仮称)	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額（千円）	既支払額（千円）	資金調達方法	着手	完了	増加予定売場面積 (㎡)
㈱エンチョーハードストック沼津	静岡県富士市	ホームセンター事業	店舗新築	203,441	1,458	自己資金及び借入金	平成26年 10月	平成27年４月	2,142

　（注）　　記載金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数（株） (平成26年３月31日)	提出日現在発行数（株） (平成26年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,714,995	13,714,995	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	13,714,995	13,714,995	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成19年４月１日～平成20年３月31日（注）	164,000	13,714,995	28,700	2,902,954	28,700	3,435,559

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】


平成26年３月31日現在


区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	12	4	111	2	－	1,159	1,288	－
所有株式数（単元）	－	1,627	2	6,361	6	－	5,661	13,657	57,995
所有株式数の割合（％）	－	11.91	0.02	46.58	0.04	－	41.45	100	－

　（注）　　自己株式33,503株は、「個人その他」に33単元及び「単元未満株式の状況」に503株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】


		平成26年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社無量寿	静岡県富士市永田北町４番地の15	3,031	22.10
エンチョー共栄会	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	1,766	12.87
ユニーグループ・ホールディングス株式会社	愛知県稲沢市天池五反田町１番地	1,235	9.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	666	4.85
エンチョー従業員持株会	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	634	4.62
遠藤　健夫	静岡県富士市	411	2.99
遠藤　敏東	静岡県富士市	407	2.97
山種不動産株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町８番１号	232	1.69
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	182	1.32
株式会社静岡銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	176	1.28
計	－	8,743	63.74

　（注）　　株式会社無量寿は、平成25年10月25日付で有限会社無量寿から商号変更いたしました。また、同社の所有株式数は、2,988千株、所有株式数の割合は21.78％でしたが、平成25年12月１日付で有限会社ＴＨエンタープライズを吸収合併し保有する当社株式43千株を承継したことにより上記の所有株式数、所有株式数の割合となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】


平成26年３月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 33,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,624,000	13,624	－
単元未満株式	普通株式 57,995	－	－
発行済株式総数	13,714,995	－	－
総株主の議決権	－	13,624	－

②【自己株式等】


平成26年３月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社エンチョー	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	33,000	－	33,000	0.24
計	－	33,000	－	33,000	0.24

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	495	218,025
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	33,503	－	33,503	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財務状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら積極的に利益還元を行うこと及び配当回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
　内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び事業拡大のための設備資金に有効活用いたします。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。


決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年10月31日取締役会決議	68,408	5.00
平成26年５月26日取締役会決議	68,407	5.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】


回次	第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
最高（円）	467	573	577	498	483
最低（円）	402	422	483	451	424

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】


月別	平成25年10月	平成25年11月	平成25年12月	平成26年１月	平成26年２月	平成26年３月
最高（円）	446	439	439	461	465	465
最低（円）	438	425	424	430	444	446

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

遠藤　健夫

昭和36年１月２日生

昭和58年４月

㈱横浜髙島屋入社

昭和61年４月

当社入社

平成３年４月

主計部長

平成３年６月

取締役

平成７年１月

常務取締役

平成７年７月

専務取締役

平成10年９月

㈱ブロス代表取締役社長

平成11年６月

㈱システック代表取締役社長

平成14年６月

当社代表取締役社長（現任）

平成19年６月

㈱ジャンボ代表取締役社長（現任）

昭和58年４月

㈱横浜髙島屋入社

昭和61年４月

当社入社

平成３年４月

主計部長

平成３年６月

取締役

平成７年１月

常務取締役

平成７年７月

専務取締役

平成10年９月

㈱ブロス代表取締役社長

平成11年６月

㈱システック代表取締役社長

平成14年６月

当社代表取締役社長（現任）

平成19年６月

㈱ジャンボ代表取締役社長（現任）

(注)４

411

昭和58年４月

㈱横浜髙島屋入社

昭和61年４月

当社入社

平成３年４月

主計部長

平成３年６月

取締役

平成７年１月

常務取締役

平成７年７月

専務取締役

平成10年９月

㈱ブロス代表取締役社長

平成11年６月

㈱システック代表取締役社長

平成14年６月

当社代表取締役社長（現任）

平成19年６月

㈱ジャンボ代表取締役社長（現任）

専務取締役

（代表取締役）

総務部担当

井上　悦孝

昭和33年４月14日生

平成22年４月

㈱三井住友銀行執行役員大阪南法人営業本部長

平成24年５月

当社顧問

平成24年６月

平成25年６月

代表取締役専務総務部担当兼人事部担当

代表取締役専務総務部担当（現任）

平成22年４月

㈱三井住友銀行執行役員大阪南法人営業本部長

平成24年５月

当社顧問

平成24年６月

平成25年６月

代表取締役専務総務部担当兼人事部担当

代表取締役専務総務部担当（現任）

(注)４

平成22年４月

㈱三井住友銀行執行役員大阪南法人営業本部長

平成24年５月

当社顧問

平成24年６月

平成25年６月

代表取締役専務総務部担当兼人事部担当

代表取締役専務総務部担当（現任）

常務取締役

営業統括部長

小野田　智則

昭和34年９月23日生

昭和57年４月

当社入社

平成12年３月

商品一部長

平成19年６月

執行役員商品一部長

平成20年５月

執行役員商品統括部長兼プロショップ事業部長

平成20年６月

取締役商品統括部長兼プロショップ事業部長

平成21年３月

取締役商品統括部長兼ハードウェア事業部担当

平成23年３月

取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼商品統括部担当

平成25年２月

取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼ペット＆ガーデン事業部長

平成26年３月

取締役営業統括部長

平成26年６月

常務取締役営業統括部長（現任）

昭和57年４月

当社入社

平成12年３月

商品一部長

平成19年６月

執行役員商品一部長

平成20年５月

執行役員商品統括部長兼プロショップ事業部長

平成20年６月

取締役商品統括部長兼プロショップ事業部長

平成21年３月

取締役商品統括部長兼ハードウェア事業部担当

平成23年３月

取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼商品統括部担当

平成25年２月

取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼ペット＆ガーデン事業部長

平成26年３月

取締役営業統括部長

平成26年６月

常務取締役営業統括部長（現任）

(注)４

昭和57年４月

当社入社

平成12年３月

商品一部長

平成19年６月

執行役員商品一部長

平成20年５月

執行役員商品統括部長兼プロショップ事業部長

平成20年６月

取締役商品統括部長兼プロショップ事業部長

平成21年３月

取締役商品統括部長兼ハードウェア事業部担当

平成23年３月

取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼商品統括部担当

平成25年２月

取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼ペット＆ガーデン事業部長

平成26年３月

取締役営業統括部長

平成26年６月

常務取締役営業統括部長（現任）

取締役

経営企画室長

長谷川　英一

昭和34年２月17日生

昭和56年４月

当社入社

平成10年１月

経理部長

平成12年10月

経営管理室長

平成19年６月

執行役員経営管理室長

平成20年５月

執行役員経営企画室長

平成20年６月

取締役経営企画室長（現任）

昭和56年４月

当社入社

平成10年１月

経理部長

平成12年10月

経営管理室長

平成19年６月

執行役員経営管理室長

平成20年５月

執行役員経営企画室長

平成20年６月

取締役経営企画室長（現任）

(注)４

昭和56年４月

当社入社

平成10年１月

経理部長

平成12年10月

経営管理室長

平成19年６月

執行役員経営管理室長

平成20年５月

執行役員経営企画室長

平成20年６月

取締役経営企画室長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

ペット＆ガーデン事業部長兼ネット事業部長

岡村　光一朗

昭和33年４月19日生

昭和62年10月

当社入社

平成16年10月

商品二部長

平成19年６月

執行役員商品二部長

平成20年５月

執行役員営業推進部長兼カーサ事業部担当

平成20年６月

取締役営業推進部長兼カーサ事業部担当

平成21年２月

取締役営業推進部長兼関東営業部長兼静岡東部営業部長兼カーサ事業部担当

平成21年３月

取締役営業統括部長兼カーサ事業部担当

平成22年１月

取締役営業企画部担当

平成24年10月

取締役商品統括部長

平成26年３月

取締役ペット＆ガーデン事業部長兼ネット事業部長（現任）

昭和62年10月

当社入社

平成16年10月

商品二部長

平成19年６月

執行役員商品二部長

平成20年５月

執行役員営業推進部長兼カーサ事業部担当

平成20年６月

取締役営業推進部長兼カーサ事業部担当

平成21年２月

取締役営業推進部長兼関東営業部長兼静岡東部営業部長兼カーサ事業部担当

平成21年３月

取締役営業統括部長兼カーサ事業部担当

平成22年１月

取締役営業企画部担当

平成24年10月

取締役商品統括部長

平成26年３月

取締役ペット＆ガーデン事業部長兼ネット事業部長（現任）

(注)４

昭和62年10月

当社入社

平成16年10月

商品二部長

平成19年６月

執行役員商品二部長

平成20年５月

執行役員営業推進部長兼カーサ事業部担当

平成20年６月

取締役営業推進部長兼カーサ事業部担当

平成21年２月

取締役営業推進部長兼関東営業部長兼静岡東部営業部長兼カーサ事業部担当

平成21年３月

取締役営業統括部長兼カーサ事業部担当

平成22年１月

取締役営業企画部担当

平成24年10月

取締役商品統括部長

平成26年３月

取締役ペット＆ガーデン事業部長兼ネット事業部長（現任）

取締役

リフォーム事業部長

橋本　誠

昭和33年３月５日生

昭和57年５月

当社入社

平成18年３月

静岡西部営業部長

平成19年６月

執行役員ホームアシスト店長

平成22年１月

執行役員営業推進部長

平成23年６月

取締役営業推進部長

平成26年３月

取締役リフォーム事業部長（現任）

昭和57年５月

当社入社

平成18年３月

静岡西部営業部長

平成19年６月

執行役員ホームアシスト店長

平成22年１月

執行役員営業推進部長

平成23年６月

取締役営業推進部長

平成26年３月

取締役リフォーム事業部長（現任）

(注)４

昭和57年５月

当社入社

平成18年３月

静岡西部営業部長

平成19年６月

執行役員ホームアシスト店長

平成22年１月

執行役員営業推進部長

平成23年６月

取締役営業推進部長

平成26年３月

取締役リフォーム事業部長（現任）

取締役

人事部長

貫名　信行

昭和34年10月５日生

昭和57年４月

当社入社

平成17年３月

当社人事部長

平成19年６月

執行役員人事部長

平成25年６月

取締役人事部長（現任）

昭和57年４月

当社入社

平成17年３月

当社人事部長

平成19年６月

執行役員人事部長

平成25年６月

取締役人事部長（現任）

(注)４

昭和57年４月

当社入社

平成17年３月

当社人事部長

平成19年６月

執行役員人事部長

平成25年６月

取締役人事部長（現任）

常勤監査役

望月　洋

昭和26年12月21日生

昭和52年４月

当社入社

平成10年５月

総務部長

平成13年４月

人事部長

平成17年３月

総務部長

平成19年３月

ホームアシスト　マネージャー

平成21年６月

常勤監査役（現任）

昭和52年４月

当社入社

平成10年５月

総務部長

平成13年４月

人事部長

平成17年３月

総務部長

平成19年３月

ホームアシスト　マネージャー

平成21年６月

常勤監査役（現任）

(注)３

昭和52年４月

当社入社

平成10年５月

総務部長

平成13年４月

人事部長

平成17年３月

総務部長

平成19年３月

ホームアシスト　マネージャー

平成21年６月

常勤監査役（現任）

監査役

加藤　　順

昭和22年４月５日生

昭和47年４月

商工組合中央金庫入庫

平成４年３月

同庫宮崎支店長

平成13年３月

同庫検査部長

平成14年４月

綜合警備保障㈱出向

平成17年６月

㈱ムラキ非常勤監査役

平成18年６月

当社監査役（現任）

昭和47年４月

商工組合中央金庫入庫

平成４年３月

同庫宮崎支店長

平成13年３月

同庫検査部長

平成14年４月

綜合警備保障㈱出向

平成17年６月

㈱ムラキ非常勤監査役

平成18年６月

当社監査役（現任）

(注)５

昭和47年４月

商工組合中央金庫入庫

平成４年３月

同庫宮崎支店長

平成13年３月

同庫検査部長

平成14年４月

綜合警備保障㈱出向

平成17年６月

㈱ムラキ非常勤監査役

平成18年６月

当社監査役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

吉田　龍美

昭和28年６月26日生

昭和52年４月

ユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）入社

平成14年２月

同社業務本部総務部長兼環境部長

平成17年５月

同社業務本部総務部長兼法務部長

平成19年２月

同社業務本部付部長

平成19年５月

同社常勤監査役（現任）

平成23年６月

当社監査役（現任）

昭和52年４月

ユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）入社

平成14年２月

同社業務本部総務部長兼環境部長

平成17年５月

同社業務本部総務部長兼法務部長

平成19年２月

同社業務本部付部長

平成19年５月

同社常勤監査役（現任）

平成23年６月

当社監査役（現任）

(注)２

－

昭和52年４月

ユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）入社

平成14年２月

同社業務本部総務部長兼環境部長

平成17年５月

同社業務本部総務部長兼法務部長

平成19年２月

同社業務本部付部長

平成19年５月

同社常勤監査役（現任）

平成23年６月

当社監査役（現任）

計

469

　（注）１．監査役の加藤順及び吉田龍美は、社外監査役であります。

２．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の３名で構成されております。


役職名	氏名
執行役員店舗開発室長	佐野憲作
執行役員ハードウェア事業部長	中村晴隆
執行役員営業推進部長	飯田悟

７．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


氏名	生年月日	略歴	所有株式数（千株）
笹倉伊佐生	昭和21年11月14日生	昭和44年４月株式会社住友銀行入行平成11年６月当社代表取締役専務経営企画室担当平成20年５月当社代表取締役専務総務部担当兼人事部担当	26
中野里高紀	昭和45年５月25日生	平成７年２月望月信吾税理士事務所（現税理士法人望月会計事務所）入所平成９年５月税理士登録平成20年１月税理士法人望月会計事務所社員税理士	2

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。

　当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会については、経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、全取締役７名（社内７名、社外－名）で構成されております。また監査役会については、取締役会の職務執行を監視する機関として、監査役３名（社内１名、社外２名）で構成されており、うち２名が非常勤であります。なお、当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で構成されております。なお当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。（平成26年６月24日現在）

　当社の取締役会は月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を都度開催しております。また取締役会のメンバーに加え、主要部室長参加のもと、毎週経営会議を開催しており、迅速に経営に関する意思決定ができるように体制を整えております。なお、当社は内部統制システムの基本方針を下記のとおり制定し、内部統制システムの整備を図っております。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ⅰ　当社は取締役、使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス基本規程を定め、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。

ⅱ　当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとする。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切にかつ確実に保存・管理することとする。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社は当社の業務執行に係るリスクについて、各部署においてその有するリスクの洗出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、管理責任者についての体制を整えることとする。

ⅱ　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び雇用弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体勢を整える。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

ⅱ　取締役会の決議に基づく業務執行については、社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定める。社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進する。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

ⅱ　取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。

ⅲ　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制を構築し独立性を維持した運用を行うこととする。

ⅳ　監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

（ヘ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ　グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用するコンプライアンス基本規程を定める。経営管理については、社内規程に従い当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。取締役はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。

ⅱ　子会社が当社からの経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができる。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査スタッフを置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行う。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとする。監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

ⅱ　社内報告体制を整備しその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

　当社のリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。
　また、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査組織である内部統制監査室は、４名で構成され、各部署及び各店舗での会計・業務処理において適切な処理が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、各部署及び各店舗を対象に１年間にそれぞれ４回の内部監査を実施しております。監査役会は３名で構成されており、常勤監査役の望月洋は、当社人事部長及び総務部長を勤め、社外監査役である加藤順は、長年にわたり金融業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社外監査役である吉田龍美は長年総務部門の実務を担当し、豊富な実務経験を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。

　内部統制監査室は、監査役と月に１度の頻度で会合を開催しております。その内容といたしましては、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。また、監査役は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と年４回の会合を開催し、決算監査実施状況、棚卸監査の実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。なお、取締役会には常時監査役が参加しているほか、その他の会議につきましても、監査役が参加できる体制をとっております。

③　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役加藤順は当社株式7,000株を所有しております。同氏は昭和47年４月に商工組合中央金庫に入庫されており、金融機関での長年の経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、商工組合中央金庫は、当社株式を保有し当社は同庫より借入を行っております。

　社外監査役吉田龍美は当社の大株主であるユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）において長年総務部門の実務を担当し、豊富な実務経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。

　当社は監査役３名中の２名を社外監査役にすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能していると考えているため、社外取締役は選任しておりません。また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く。）	93,570	93,570	－	－	－	8
監査役（社外監査役を除く。）	9,601	9,601	－	－	－	1
社外役員	5,040	5,040	－	－	－	2

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また使用人分給与等の額は重要性に乏しいため記載を省略しております。

　　　　２．株主総会決議（平成20年６月24日）による報酬限度額は次のとおりであります。

　　　　　　取締役　　　年額　　300,000千円

　　　　　　監査役　　　年額　　 40,000千円

　　　　３．平成17年６月29日開催の第44回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

　　　　４．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員報酬規程を定めております。当規程の内容としましては、役員及び報酬の定義、報酬の体系、決定基準、支払方法等が定められております。なお、報酬の決定方法は、各取締役への報酬は取締役会において決定しております。ただし取締役会が取締役社長に決定を一任した時は、取締役社長が決定いたします。各監査役への報酬は監査役の協議で決定しております。なお、いずれの報酬においても、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定されます。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を結び監査を受けております。
　なお、当社と新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は新日本有限責任監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令の定める額を損害賠償責任の限度額としております。

　業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。


業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数
業務執行社員　岡本　和巳	新日本有限責任監査法人	─────────(注）
業務執行社員　谷口　公一	新日本有限責任監査法人	─────────(注）

（注）岡本、谷口の２名は継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名であり、その他は会計士補、公認会計士試験合格者等であります。

⑥　取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件
　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑧　責任限定契約の内容の概要

　　　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑨　取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

　⑩　剰余金の配当等の決定機関

　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑪　中間配当

　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑫　取締役及び監査役の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　474,038千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱ヤマタネ	518,000	101,528	株式の安定化
㈱静岡銀行	93,625	99,242	株式の安定化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	22,601	85,318	株式の安定化
アークランドサカモト㈱	37,124	61,477	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	64,290	35,873	株式の安定化
三井物産㈱	17,000	22,321	企業間取引の強化
中山福㈱	22,000	15,070	企業間取引の強化
㈱ＣＦＳコーポレーション	39,000	15,054	企業間取引の強化
㈱中村屋	34,000	14,348	企業間取引の強化
㈱資生堂	10,000	13,270	企業間取引の強化
㈱京三製作所	25,000	8,025	企業間取引の強化
ＤＣＭホールディングス㈱	7,075	5,695	企業間取引の強化
㈱清水銀行	1,900	5,348	株式の安定化
日本通運㈱	10,000	4,590	企業間取引の強化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	3,972	2,712	企業間取引の強化
㈱村上開明堂	1,100	1,485	企業間取引の強化
㈱セキチュー	2,200	915	企業間取引の強化
大東紡織㈱	13,000	910	企業間取引の強化

当事業年度

　特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ	22,601	99,647	株式の安定化
㈱静岡銀行	93,625	94,280	株式の安定化
㈱ヤマタネ	518,000	83,398	株式の安定化
アークランドサカモト㈱	37,124	72,948	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	64,290	36,452	株式の安定化
中山福㈱	22,000	18,986	企業間取引の強化
㈱ＣＦＳコーポレーション	39,000	17,940	企業間取引の強化
㈱清水銀行	1,900	5,092	株式の安定化
ＤＣＭホールディングス㈱	7,075	4,881	企業間取引の強化
㈱村上開明堂	1,100	1,560	企業間取引の強化
㈱セキチュー	2,200	1,038	企業間取引の強化
大東紡織㈱	13,000	949	企業間取引の強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	25,700	500	25,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	25,700	500	25,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

国際会計基準導入準備に関連する業務に対し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査日数、監査内容等を勘案し、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,466,827	※３ 2,653,332
受取手形及び売掛金	986,733	1,091,330
有価証券	※３ 100,210	－
商品	9,271,864	9,951,609
仕掛品	18,017	5,852
貯蔵品	13,121	15,858
繰延税金資産	139,597	145,344
その他	403,095	596,167
貸倒引当金	△7,535	△7,709
流動資産合計	13,391,932	14,451,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 7,401,338	※１,※３ 8,050,354
土地	※３ 11,767,769	※３ 11,767,769
リース資産（純額）	※１ 727,117	※１ 973,801
建設仮勘定	807,669	35,519
その他（純額）	※１ 104,963	※１ 101,052
有形固定資産合計	20,808,859	20,928,496
無形固定資産	91,281	90,521
投資その他の資産
投資有価証券	820,155	490,753
長期貸付金	※３ 1,435,042	※３ 1,383,040
敷金及び保証金	※３ 2,357,414	※３ 2,282,173
繰延税金資産	329,487	223,772
その他	※２ 708,284	※２ 686,843
貸倒引当金	△55,128	△50,778
投資その他の資産合計	5,595,255	5,015,804
固定資産合計	26,495,395	26,034,822
資産合計	39,887,327	40,486,609


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,661,509	7,249,707
短期借入金	※３ 5,663,890	※３ 6,575,621
1年内償還予定の社債	※３ 343,200	※３ 343,200
リース債務	416,526	490,464
未払法人税等	71,341	114,747
その他	※３ 2,685,312	※３ 1,904,352
流動負債合計	15,841,780	16,678,092
固定負債
社債	※３ 812,400	※３ 469,200
長期借入金	※３ 10,799,347	※３ 10,946,103
リース債務	755,815	723,243
退職給付引当金	824,493	－
退職給付に係る負債	－	512,816
長期未払金	※３ 484,639	※３ 405,200
資産除去債務	280,904	368,313
その他	841,894	726,227
固定負債合計	14,799,494	14,151,105
負債合計	30,641,274	30,829,198
純資産の部
株主資本
資本金	2,902,954	2,902,954
資本剰余金	3,435,559	3,435,559
利益剰余金	2,775,383	3,010,127
自己株式	△14,631	△14,849
株主資本合計	9,099,265	9,333,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146,787	135,524
退職給付に係る調整累計額	－	188,095
その他の包括利益累計額合計	146,787	323,619
純資産合計	9,246,053	9,657,411
負債純資産合計	39,887,327	40,486,609

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
売上高	45,523,737	46,432,847
売上原価	32,657,150	33,408,857
売上総利益	12,866,586	13,023,990
営業収入	1,132,940	1,163,366
営業総利益	13,999,527	14,187,357
販売費及び一般管理費	※１ 13,016,950	※１ 13,420,687
営業利益	982,576	766,670
営業外収益
受取利息	35,968	31,001
受取配当金	11,492	12,434
受取事務手数料	9,992	10,997
雑収入	61,914	33,733
営業外収益合計	119,367	88,166
営業外費用
支払利息	301,171	273,621
シンジケートローン手数料	71,007	59,163
雑損失	36,983	28,422
営業外費用合計	409,162	361,208
経常利益	692,780	493,628
特別利益
投資有価証券売却益	－	99,664
受取保険金	－	12,196
違約金収入	－	48,022
特別利益合計	－	159,883
特別損失
減損損失	※２ 13,721	※２ 44,779
店舗閉鎖損失	－	26,554
投資有価証券評価損	－	2,892
災害による損失	－	9,335
特別損失合計	13,721	83,562
税金等調整前当期純利益	679,059	569,950
法人税、住民税及び事業税	236,926	200,952
法人税等調整額	28,471	△2,563
法人税等合計	265,397	198,388
少数株主損益調整前当期純利益	413,662	371,562
少数株主利益	－	－
当期純利益	413,662	371,562

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	413,662	371,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114,242	△11,263
その他の包括利益合計	※ 114,242	※ △11,263
包括利益	527,904	360,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	527,904	360,298
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,902,954	3,435,559	2,498,542	△14,584	8,822,470
当期変動額
剰余金の配当			△136,820		△136,820
当期純利益			413,662		413,662
自己株式の取得				△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	276,841	△46	276,794
当期末残高	2,902,954	3,435,559	2,775,383	△14,631	9,099,265



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	32,545	－	32,545	8,855,016
当期変動額
剰余金の配当				△136,820
当期純利益				413,662
自己株式の取得				△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114,242	－	114,242	114,242
当期変動額合計	114,242	－	114,242	391,036
当期末残高	146,787	－	146,787	9,246,053

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,902,954	3,435,559	2,775,383	△14,631	9,099,265
当期変動額
剰余金の配当			△136,818		△136,818
当期純利益			371,562		371,562
自己株式の取得				△218	△218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			234,743	△218	234,525
当期末残高	2,902,954	3,435,559	3,010,127	△14,849	9,333,791



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	146,787	－	146,787	9,246,053
当期変動額
剰余金の配当				△136,818
当期純利益				371,562
自己株式の取得				△218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,263	188,095	176,832	176,832
当期変動額合計	△11,263	188,095	176,832	411,358
当期末残高	135,524	188,095	323,619	9,657,411

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	679,059	569,950
減価償却費	832,878	910,667
減損損失	13,721	44,779
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,138	△4,176
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,888	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△23,053
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△99,664
受取利息及び受取配当金	△47,460	△43,435
支払利息	301,171	273,621
為替差損益（△は益）	4,581	△417
有形固定資産除却損	19,052	2,116
店舗閉鎖損失	－	26,554
売上債権の増減額（△は増加）	△29,610	△85,186
たな卸資産の増減額（△は増加）	△189,661	△670,316
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,994	578,938
未払又は未収消費税等の増減額	289,449	△239,231
その他	50,386	△345,454
小計	1,888,547	895,691
利息及び配当金の受取額	16,452	16,095
利息の支払額	△291,288	△269,051
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△366,367	△149,480
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,247,343	493,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,000	△3,000
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△495,953	△884,351
投資有価証券の取得による支出	△721	△721
投資有価証券の売却による収入	－	417,905
敷金及び保証金の差入による支出	△28,715	△43,149
敷金及び保証金の回収による収入	157,925	118,390
その他	78,342	69,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	△296,122	△225,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△149,000	783,000
長期借入れによる収入	4,350,000	2,600,000
長期借入金の返済による支出	△4,044,729	△2,428,980
社債の償還による支出	△343,200	△343,200
長期未払金の返済による支出	△72,655	△75,102
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△400,908	△483,737
自己株式の増減額（△は増加）	△46	△218
配当金の支払額	△136,485	△136,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	△797,025	△85,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,581	417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149,613	183,505
現金及び現金同等物の期首残高	2,036,213	2,185,827
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,185,827	※１ 2,369,332

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

　当社のすべての子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービス、㈱ブロスの計4社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ　時価法

(ハ)たな卸資産　主として売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。


建物及び構築物	２年～60年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ対象

　借入金及び外貨予定取引

(ハ)ヘッジ方針

　通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付にかかる調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が512,816千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が188,095千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた52,767千円及び「貸倒引当金戻入額」に表示していた19,138千円は、「受取事務手数料」9,992千円、「雑収入」61,914千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額	10,956,826千円	11,724,048千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
その他（投資その他の資産）	1,250千円	1,250千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
定期預金（短期）	631,000千円	634,000千円
建物	4,888,776	5,192,849
土地	11,120,659	11,120,659
長期貸付金	962,407	753,050
敷金及び保証金	67,480	50,610
計	17,670,322	17,751,168

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金	2,287,952千円	2,362,333千円
１年内償還予定の社債	150,000	150,000
未払金	75,102	77,631
社債	375,000	225,000
長期借入金	9,113,466	9,373,583
長期未払金	326,569	248,937
保証債務	270,000	270,000
計	12,598,090	12,707,485

　上記には、保証金の流動化に係る長期貸付金（前連結会計年度962,407千円、当連結会計年度753,050千円）敷金及び保証金（前連結会計年度67,480千円、当連結会計年度50,610千円）短期借入金（前連結会計年度93,952千円、当連結会計年度88,833千円）長期借入金（前連結会計年度906,466千円、当連結会計年度817,633千円）が含まれております。

　なお、前連結会計年度において上記のほか、関税法及び消費税法等に基づき輸入商品の関税・消費税等の納期限延長の担保として有価証券101,210千円を供しております。

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証


前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
㈲ＴＨエンタープライズ	270,000千円	㈱無量寿	270,000千円

（注）　その他の関係会社である㈱無量寿は平成25年10月25日付で㈲無量寿から商号変更しております。また、平成25年12月１日付で㈲エンタープライズを吸収合併しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
従業員給料手当	4,538,124千円	4,730,188千円
退職給付費用	217,967	198,976
賃借料	2,636,693	2,712,635

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

減損損失については、重要性が乏しいため連結財務諸表規則第63条の２の規定に基づき注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
愛知県海部郡蟹江町他 4件	店舗	建物及び構築物等

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗毎にグループ化し減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業及び専門店事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,779千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳といたしましては建物及び構築物11,063千円、リース資産6,827千円、その他431千円、未経過リース料26,457千円であります。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	153,129千円	87,512千円
組替調整額	－	△96,772
税効果調整前	153,129	△9,259
税効果額	△38,887	△2,004
その他有価証券評価差額金	114,242	△11,263
その他の包括利益合計	114,242	△11,263

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,714	－	－	13,714
合計	13,714	－	－	13,714
自己株式
普通株式（注）	32	0	－	33
合計	32	0	－	33

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年５月28日取締役会	普通株式	68,410	5.00	平成24年３月31日	平成24年６月11日
平成24年10月31日取締役会	普通株式	68,410	5.00	平成24年９月30日	平成24年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年５月27日取締役会	普通株式	68,409	利益剰余金	5.00	平成25年３月31日	平成25年６月10日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,714	－	－	13,714
合計	13,714	－	－	13,714
自己株式
普通株式（注）	33	0	－	33
合計	33	0	－	33

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年５月27日取締役会	普通株式	68,409	5.00	平成25年３月31日	平成25年６月10日
平成25年10月31日取締役会	普通株式	68,408	5.00	平成25年９月30日	平成25年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月26日取締役会	普通株式	68,407	利益剰余金	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	2,466,827	千円	2,653,332	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△281,000		△284,000
現金及び現金同等物	2,185,827		2,369,332

２重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	271,774千円	525,103千円

(2）重要な資産除去債務の計上額


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	150千円	80,691千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてホームセンター事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額


（単位：千円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	124,300	44,290	8,636	71,373
合計	124,300	44,290	8,636	71,373


（単位：千円）


	当連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	124,300	51,985	22,694	49,620
合計	124,300	51,995	22,694	49,620

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等


（単位：千円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	8,286	8,286
１年超	68,761	60,474
合計	77,048	68,761
リース資産減損勘定の残高	5,675	19,141

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失


（単位：千円）


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
支払リース料	31,491	8,286
リース資産減損勘定の取崩額	909	592
減価償却費相当額	30,582	7,694
減損損失	－	14,058

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


（単位：千円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	121,606	156,126
１年超	1,081,066	998,680
合計	1,202,672	1,154,807

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


（単位：千円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	61,502	61,961
１年超	999,359	1,003,941
合計	1,060,861	1,065,902

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み

　当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。

　また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は主として株式及び債券並びに投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。

　敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

　短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,466,827	2,466,827	－
(2）受取手形及び売掛金	986,733	986,733	－
(3）投資有価証券
その他の有価証券	816,891	816,891	－
(4) 敷金及び保証金（※1）	1,875,243	1,738,253	△136,989
資産計	6,145,696	6,008,706	△136,989
(1）支払手形及び買掛金	6,661,509	6,661,509	－
(2）短期借入金	3,358,000	3,358,000	－
(3) 社債（※2）	1,155,600	1,162,904	7,304
(4）長期借入金（※3）	12,765,528	12,852,605	87,076
負債計	23,940,637	24,035,018	94,381
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	2,434	2,434	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	(50,516)	(50,516)
デリバティブ取引計	2,434	(48,081)	(50,516)

(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

　(※2)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

　(※3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。

　(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,653,332	2,653,332	－
(2）受取手形及び売掛金	1,091,330	1,091,330	－
(3）投資有価証券
その他の有価証券	487,489	487,489	－
(4) 敷金及び保証金（※1）	1,893,079	1,767,752	△125,326
資産計	6,125,232	5,999,905	△125,326
(1）支払手形及び買掛金	7,249,707	7,249,707	－
(2）短期借入金	4,141,000	4,141,000	－
(3) 社債（※2）	812,400	815,378	2,978
(4）長期借入金（※3）	12,975,637	13,023,231	47,594
負債計	25,178,744	25,229,317	50,572
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,814	1,814	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	(28,903)	(28,903)
デリバティブ取引計	1,814	(27,089)	(28,903)

(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

　(※2)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

　(※3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。

　(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　　　株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4）敷金及び保証金

　　　これらの時価については回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

　(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）社債及び(4）長期借入金

　　　これらの時価については元利金の合計額を当該借入金及び社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
非上場株式	3,263	3,263

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）投資有価証券の「その他の有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,599,184	－	－	－
受取手形及び売掛金	986,733	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	－	76,404	－	－
敷金及び保証金	344,226	506,338	278,168	744,809
合計	2,930,143	582,742	278,168	744,809

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,932,178	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,091,330	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
敷金及び保証金	547,761	345,238	282,326	717,752
合計	3,571,270	345,238	282,326	717,752

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,358,000	－	－	－	－	－
社債	343,200	343,200	319,200	150,000	－	－
長期借入金	2,305,890	2,058,625	4,298,737	913,416	672,939	2,855,629
合計	6,007,090	2,401,825	4,617,937	1,063,416	672,939	2,855,629

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	4,141,000	－	－	－	－	－
社債	343,200	319,200	150,000	－	－	－
長期借入金	2,434,621	4,674,733	1,289,412	1,045,602	1,002,269	2,934,086
合計	6,918,821	4,993,933	1,439,412	1,045,602	1,002,269	2,934,086

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	512,603	305,220	207,382
	(2）債券
	①　国債・地方債等	100,210	100,000	210
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	195,924	178,812	17,111
	小計	808,737	584,033	224,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	21,549	25,991	△4,441
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	86,814	92,624	△5,809
	小計	108,364	118,615	△10,251
合計		917,101	702,649	214,452

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,263千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	482,397	276,841	205,556
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	482,397	276,841	205,556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,092	5,454	△362
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,092	5,454	△362
合計		487,489	282,296	205,193

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	73,363	26,570	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	344,541	73,094	－
合計	417,905	99,664	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について2,892千円（その他有価証券の株式2,892千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	19,001	－	△200	△200
	オプション取引
	売建プット
	米ドル	8,734	－	△305	256
	買建コール
	米ドル	10,210	－	20	△541
合計		－	－	－	△485

　(注) 時価の算定方法