2332 クエスト 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。

　当社グループは、情報サービス産業を主たる事業とし、情報システム、コンピュータ・ネットワークシステムに係わるコンサルティングからソフトウェア開発、保守、運用管理に至るまで、一貫した情報技術サービスを提供しております。

　当社グループの事業内容を、セグメント別に表しますと以下のとおりです。

(a)システム開発事業

　当社グループは、製造業、金融業、物流業等、幅広い業種の顧客に対する各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至るまでのシステム開発サービスを提供しております。

(b)インフラサービス事業

　当社グループは、顧客企業が使用する様々なシステムに対し、インフラ構築、システムオペレーション、監視業務、ヘルプデスク、フィールドサポート、技術サービス・技術支援などのインフラ支援サービスを提供しております。

(c)その他の事業

　当社ではその他の事業として受託計算、仕入商品販売業務などを行っております。当社グループでは連結子会社株式会社データ・処理センターが電子計算機からの出力帳票の事後処理（封入、封緘、発送）及び関連業務の引受を行い、連結子会社株式会社ドラフト・インではデータエントリー業務を行っております。

（注）１．「その他」の事業としたセグメントに関しましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっております。

　　２．株式会社データ・処理センターは平成26年３月31日付で解散し清算手続き中です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しております。

 　　　 ２．従業員数は就業人員であります。パート及び嘱託社員の人数につきましては、当該人数が従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　（注）１．当社は従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しております。

 　　　 ２．従業員数は就業人員であります。パート及び嘱託社員の人数につきましては、当該人数が従業員総数の10％を下回っているため、表記を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

    (1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和を伴うアベノミクスを背景に円安・株高が進行しました。また消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の伸びなどにより全体として緩やかな景気拡大となりました。この一方で円安による原材料やエネルギー価格の上昇、物価上昇による実質賃金の低下等、依然として先行きの不透明な状況で推移しました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2013年２月分確報」の情報サービス産業の項によると、２月の売上高は前年同月比5.3％の増加となり７ケ月連続の増加で推移しております。

　当社グループを取り巻く経営環境は、経営のグローバル化、クラウドコンピューティングやスマートフォン・タブレット端末等のテクノロジーの進歩により急速に変化しております。このような環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に努めました。

(a)ビジネス構造改革と循環型成長サイクルの確立

　　従来の時間精算で対価をいただくビジネスに対して、顧客にソリューションを提案していくビジネスや、成果物で対価をいただくビジネス領域を拡大することによってビジネス構造を改革していきます。
　また、①顧客に「ＩＴシステムコンサルティング」等を実施して顧客の抱える課題を洗い出し、②「ソリューション」を提供することにより課題を解決し、③導入されたシステムの保守・運用の高度化を図ることによりシステムの効率化を追求し、④オフサイト、ニアショア、オフショアなどの形態でアウトソーシングを実現していく、という流れを提案・提供することで、循環型成長サイクルを確立していきます。

(b)戦略的事業モデルの強化

　　①ソリューション型事業モデルの創造、強化
　・業務基幹システムと情報系分析機能を兼ね備えた「クエストERPソリューション」として、案件・プロジ
　　ェクト損益管理機能、SAPの置き換えなどにフォーカスします。
　・営業支援、顧客管理アプリケーションを狙った「業務向けスマートソリューション」では、Windowsサー
　　バ対応、基本アプリケーションを拡充します。
 ②アウトソーシング受託事業の強化
　・クエスト版クラウドデータセンターサービスとハイブリッド（常駐＋オフサイト）運用サービスを連携　　する「インフラアウトソーシングサービス」を提供します。
　・顧客からの要望が増えている「ニアショア体制」を強化するとともに、加速する顧客ビジネスのグロー
　　バル化に対応した「オフショア体制」を確立します。

以上取り組みをご報告申しあげますとともに、当連結会計年度における業績の概況は以下のとおりです。

　売上高については、前年同期比4.7％増の70億90百万円となりました。利益については、営業利益は前年同期比6.2％増の２億70百万円、経常利益は前年同期比8.1％増の２億89百万円、当期純利益は前年同期比6.3％減の１億66百万円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業については、金融系既存顧客からの請負案件が前年に比べ減少しましたが、通信系分野の新規顧客の開拓及び新規開発案件の獲得により、売上高は前年同期比2.9％増の36億22百万円となりました。またセグメント利益は請負開発案件におけるプロジェクトマネジメントの強化により不採算案件が減少し前年同期比5.0％増の４億80百万円となりました。

　インフラサービス事業については、大手電機メーカーグループ各社や情報サービス企業へのサービス領域が拡大し、売上高は前年同期比8.2％増の31億16百万円、セグメント利益は増収効果により前年同期比2.5％増の４億87百万円となりました。

　その他の事業については、売上高は前年同期比5.9％減の３億50百万円、セグメント利益はサービスマネジメント工数の増加などにより前年同期比51.6％減の19百万円となりました。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

　　３．「その他」の事業には、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおり

　　　　ます。

※ニアショアとは、オフショアが海外でシステム開発や保守を行うことに対し、国内の遠隔地でシステム開発や
　保守を行うことを指します。首都圏等と比較して地方はコストパフォーマンスの面から優秀な人材を確保し易
　く、かつ物価が安いことなどにより、低価格でのサービスの提供が可能となります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー

が１億87百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが６億34百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・

フローが１億57百万円の支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ６億２百万円減少し、15億25百万円

（前連結会計年度末比28.3％減）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当連結会計年度に得た資金は１億87百万円（前年同期は２億80百万円の収入）となり、前年同期と比較し92百万円減少しました。これは主に売上債権の増加が２億38百万円、法人税等の支払額が36百万円あったものの仕入債務の増加が57百万円、引当金の増加が33百万円等あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は６億34百万円（前年同期は２億98百万円の収入）となり、前年同期と比較し９億32百万円減少しました。これは主に定期預金の預け入れによる支出が今期５億円あったことと、有価証券の償還と投資有価証券の取得の増減差額が、４億39百万円減少となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は１億57百万円（前年同期は１億89百万円の支出）となり、前年同期と比較し31百万円支出が減少しました。これは主に前期実行した自己株式の取得並びに処分が、今期は行われていないことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、各プロジェクト毎に作業完了した業務につき、毎月顧客からいただく検収書あるいは当社グループからの完了報告書に基づき売上計上しております。このため、販売実績の殆どが生産実績であることから、生産実績の記載を省略いたしております。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２．システム開発セグメント以外のセグメントにつきましては、受注に該当する取引形態に相当しない

　　　　　ため、記載しておりません。

　　　３．受注残高は契約金額によっております。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　　　　２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、

　　　　　　　　データエントリー事業及び商品販売事業を含んでいます。

　　最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績は、次のとおりであります。

　　　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　当社グループは、以下の事項について当社グループを取り巻く経営環境の中期的課題として認識しております。

　　業界環境について

・ＩＴの「所有」から「利用」へのシフト

・クラウドコンピューティングの浸透

・アウトソーシング化の加速、進展

・タブレット端末（iOS、アンドロイド、Windows）の急速な普及

・ネットサービス、ネットワークスタイルの拡大

・ビッグデータの活用

　顧客のニーズについて

・ビジネス／システム共通プラットフォーム化

・間接業務のアウトソーシング化の徹底

・ＩＴ保守運用コストを削減し新規分野への積極ＩＴ投資

・ＩＴ利用の変化（効率化から価値の創造へ）

・金融業界統合後の戦略投資への移行

当社グループは、平成29年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、平成26年２月28日付にて当社ホームページで開示しており、これらの課題に中期経営計画の実現を通じて着実に対処することにより、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　　　現時点で、当社グループの事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下

　　に記載しております。

　  1)品質管理について

　当社グループの主要な事業は、セグメント別ではシステム開発並びにインフラサービスです。それぞれ、受注時に書面を取交わし、顧客の要求・仕様を明確にした上で、業務を実行し、業務完了時には必ず顧客担当者に納品内容または作業内容の確認をお願いし、検収・承認を受けております。

　当社グループの納品内容及び作業内容に問題がある場合には、顧客と締結した瑕疵担保条項に基づき補修作業を行います。当社グループでは、ソフトウェア開発プロセスの世界標準であるＣＭＭＩを当社用にカスタマイズした運用モデル「Squall」、システム運用管理の世界標準であるＩＴＩＬの仕組みに基づく品質管理体制の強化に努めておりますが、当社が原因で納品物にバグが生じたり、作業内容が顧客要求と相違がある場合、補修作業に伴う費用の増加により当社業績に悪影響を与える可能性があります。

2)セキュリティについて

　平成17年４月より個人情報保護法が施行されております。当社においては業務の中で個人情報の取扱いがありますので、個人情報保護法施行前の平成13年９月にプライバシーマークの認証を取得し、平成25年９月には第６回目の更新審査に合格しております。
　当社グループでは、連結子会社株式会社ドラフト・インとして平成18年12月にプライバシーマークの認証を取得し、平成25年２月には第３回目の更新審査に合格しています。

　加えて、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しました。平成19年３月のＩＳＯ／ＩＥＣ27001への移行審査にも合格し、直近では平成24年３月の更新審査に合格しています。なお、認証取得業務は以下のとおりです。

・ネットワーク及びサーバのリモート監視
 （インフラプロダクト＆インテグレーション事業部トータルプラットフォームグループ）

・ホスティングサービス及びシステム開発
 （インフラプロダクト＆インテグレーション事業部トータルプラットフォームグループ）

・社内システムのネットワーク及びサーバの運用（ＩＴセンター情報システムグループ）

　上記の情報マネジメントシステムを全社で活用するため、毎月委員会形式で部門長がセキュリティ活動の状況を報告し、レビューする「統合セキュリティ」の仕組みを展開しております。当社グループは今後も引続き情報保護の強化に取組んでまいります。しかしながら、万一情報漏洩などの問題が発生した場合には、顧客から取引停止、あるいは損害賠償の請求などが行われることも予想されます。このような場合には、当社の事業展開や業績に悪影響を与える可能性があります。

3)最新技術への対応について

　ＩＴ技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、顧客企業及びアライアンス先の企業より最新技術情報を収集のうえ、当社業務プロセスへのフィードバックを図り、最新の技術動向に対応しております。また、当社グループのみでは対応しきれない技術につきましては、協力先企業の起用及び他企業とのアライアンスの活用により対応を図っております。これからも技術教育の充実を図ることにより、ＩＴ関連技術などの進展に対応していく方針ですが、当社の想定外の新技術・新サービスの普及などにより事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。このような場合には、競争力を失い当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

4)顧客企業のグローバル化への対応について

　顧客企業はこれまで不透明な景気の行方と円高の影響を直接的に受けてきました。これに対しグローバル化を進めることで影響を最小化すべく「円コストのドルコスト化」を図っております。高コストである日本での設計・生産と輸出を減らし、従来日本で行っていた業務を中国・東南アジアなどのコスト低減を図ることのできる海外に移転することで、円高の影響を極力無くし、ビジネスの国際競争力を復活していくことです。

　当社といたしましても、慧徳科技（大連）有限公司（中国）を設立する等により対応していますが、顧客企業の動きにキャッチアップするため、さらなるグローバル化への準備を進めていく所存です。しかしながら、当社が顧客の期待するスピードで要求に応じられず、また不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（用語説明）

　ＩＴＩＬ：「Information Technology Infrastructure Library」

　英国商務局（OGC：Office of Government Commerce）が、ＩＴサービス管理、運用管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化したガイドライン。ＩＴＩＬは運用管理、ＩＴサービスマネジメントの国際標準として注目を集め、世界各国で導入が進んでおります。

ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム（「Information Security Management System」）

　組織の個別問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して情報保護システムを運用すること。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　当連結会計年度における研究開発費の総額は3,541千円となり、全て株式会社クエストのシステム開発事業に関連して行われております。

　  当連結会計年度の研究開発活動としましては、中期経営計画の方針で定めました「産業ポートフォリオの変革」を推し進めるべく、医療系ビジネスへの参入可能性を探る第一段階として、がん患者視点のがん治療支援システムを構築するための調査分析やシステム基本構想書作成等の活動を、社長を筆頭とする全社プロジェクトとして行いました。

　　また、スマートデバイス向けのソフトウェア開発を行う「スマートソリューション技術開発室」においては、昨年度制作を行った開発基盤の改良等を行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 (2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析

a)財務分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は48億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加しました。これは主に売掛金が２億38百万円増加したことと、投資有価証券が１億２百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は12億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加しました。これは主に会計制度変更に伴う退職給付にかかわる未認識債務を１億47百万円計上したことと、買掛金57百万円及び未払法人税等で１億14百万円の増加等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は36億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に剰余金の配当を行った一方、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が10百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が65百万円増加したことに対し、会計制度変更に伴い退職給付に係る調整累計額を94百万円計上したこと等によるものです。

b)損益分析

　損益分析については、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

c)資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの分析）

  経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について

    経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリス
  ク」に記載のとおりであります。

 (4)経営戦略の現状と見通し

　日銀が2014年４月１日に発表した2014年３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、足元の業況判断ＤＩは大企業製造業・非製造業ともに５四半期連続で改善したものの、先行きは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が見込まれ軒並み悪化となっております。2014年度のソフトウェア投資計画額については、前年度比1.5％（全規模・全産業合計）の微増となっており、当社グループを取り巻く事業環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　こうした中、当社グループは2014年度からの３ヶ年中期経営計画の目標として、「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、計画達成に向けて邁進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　   重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記設備のほかに、主に福利厚生施設として東京都港区及び中央区に土地（面積37.16㎡、貸借対照表計上額69,488千円）及び建物（貸借対照表計上額60,349千円）を所有しております。

(2）国内子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：1.3 ）によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式318,473株は「個人その他」に3,184単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

        ２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び１株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる
        株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）１．当期間のその他の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡（29株）によるものです。

　　　　２．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの売渡による
            株式は含まれておりません。
 　 　　３．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び
            売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施を経営の重要課題と位置付けております。当社は、業績の伸張に合わせて、充分な内部留保を確保するとともに、積極的な利益配分を行ってまいります。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

　当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示すとされる純資産配当率（ＤＯＥ）を利益還元の指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当金１株当たり30円とさせていただきました。以上の結果、当期の連結ＤＯＥは4.3％となりますが、連結ＤＯＥ５％を目指して日々の業務に取り組み、株主様のご付託にお応えする方針であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役小西和雄、上柳敏郎及び堀井啓祐は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する

社外監査役（会社法第２条16条）であります。

なお、監査役小西和雄、上柳敏郎及び堀井啓祐は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

      ２．平成26年６月26日開催の第50回定時株主総会の終結の時から２年間です。

 ３．平成24年６月22日開催の第48回定時株主総会の終結の時から４年間です。

（補欠監査役に関する事項）

　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）平成24年６月22日開催の第48回定時株主総会において選任され、その選任の効力は定款の定めにより４年間で

あります。ただし就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取消すことができる

ものとしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレートガバナンスとは企業活動における不法行為あるいは不正行為防止のためのシス
テムを構築することであり、これらを実践する事が株主利益の最大化を図ることになり、結果として株主重視の経
営に繋がると考えております。

2)企業統治の体制

　当社では、毎月１回開催する取締役会に取締役並びに監査役全員が出席し、取締役会規程に基づき重要事項の決定・報告が行われております。取締役・監査役は活発な意見交換を行うと同時に取締役会の運営が適切か相互に監視しております。また、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題及び、取締役会の議題とならないものの、広く意見、情報を求めて意思決定する必要がある案件については、原則毎月２回開催する経営会議により、取締役、常勤監査役他関係者を召集の上、審議を行います。
　上記以外にも、毎月１回開催する部門長会議・予算実績会議では、取締役・執行役員・各部門長・常勤監査役が出席して意見交換を行っております。
　また、内部統制システムの運営については内部統制委員会、セキュリティ活動の運営については統合セキュリティ委員会と専任の委員会を設置しております。それぞれ毎月１回開催し活動状況の確認を行っております。
これらの社内の各会議体を通じ、統治を推進しております。

3)現状の企業統治の体制を採用する理由

　当社グループでは、監査役制度を採用しております。定期的な取締役会の中では、取締役の監視・牽制を実行しております。また監査役３人全員が社外監査役であり、社外取締役による監視・監督と同様の効果が得られていると考えます。当社の社外監査役（常勤監査役）は、取締役会だけでなく、取締役並びに執行役員の出席する予算実績会議、グループ子会社の各社社長や執行部の出席する関連会社予算実績会議の２つの会議体により事業の進捗を把握しています。また部門長会議と称する全社横断的な課題に対する報告が行われる会議並びに経営会議、品質管理会議に出席し、情報の収集と必要に応じた助言をしております。
　以上の理由から、社外取締役に期待される役割といわれる業務執行状況への監視・監督と客観的な助言は行われているものと考えております。

4)内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備状況としては、以下のとおりです。
　当社グループにおいては「職務分掌規程」「職務権限規程」などの規程を整備し、各組織及び役職者の役割と責任を明確にしております。業務の遂行状況については、内部統制担当役員及び各部門長による確認と定期的な内部監査の実施により監視しております。
　また、社内規程及び法令への遵守を謳った「クエストグループ行動基準」を全社員に配布し、毎年遵守する旨の「誓約書」を提出させております。これにより、全社員のコンプライアンスに対する意識強化を図っております。なお、「クエストグループ行動基準」は関係会社の役員、従業員に対しても適用範囲としております。さらに、毎決算期ごとに全取締役より監査役宛に「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」「取締役の競業及び利益相反取引の制限義務について」等取締役の業務執行に係わる義務及び責任に関し記述する「取締役業務執行確認書」を提出しております。

（内部統制システムの検証システム）

　当社は平成18年10月25日取締役会にて決定（平成24年７月25日の取締役会にて一部改定）した「内部統制システム構築の基本方針」記載の施策を実行し、法令・社内ルールの遵守状況を確認しております。あわせてリスク・コンプライアンス管理体系として、リスク管理規程、コンプライアンス規程、ビジネスリスク管理規程、緊急時対応規程などのリスク関連規程類を整備し、推進しております。

5)責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が既定する最低責任限度額としています。 なお当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

6)内部監査及び監査役監査の状況

a)内部監査

　内部監査は社長直轄の内部監査室が担当しております。期初に策定した内部監査実施計画に基づき、１年に１回各部門に対し業務監査、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を計画的に実施しています。また、関係会社２社に対しても内部統制にかかわる監査、業務監査を実施しております。監査結果については文書にて社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完了するまで改善取組状況をフォローアップしております。

b)監査役監査

　監査役はすべて社外監査役です。常勤監査役（１名)及び非常勤監査役（２名）にて監査しております。監査役は取締役会に常時出席し、内部統制を推進する上でのアドバイスを提示しております。また内部監査に同行することで、法令・内部統制・株主利益に違反する事実が無いかを監視しております。

・常勤監査役小西和雄は、30年以上にわたり株式会社東芝の経理部及びそのグループ会社の経理部に在籍し、平成17年６月から平成23年６月まで東芝のグループ会社である東芝エレベータ株式会社において取締役常務経理部長（最終職歴は取締役上席常務経理部長）の職務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

c)内部監査・監査役監査・会計監査の連携状況及びこれらの監査と内部統制部門との関係

・監査役と会計監査人の連携状況

　会計監査を実施する際に、監査役は担当会計士と意見交換をしております。討議内容としては、決算処理の適切性、内部統制についての問題点の有無、その他であります。また、会計監査の指摘事項の報告を受け、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っております。

・監査役と内部監査部門の連携状況

　社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室長より常勤監査役に、「内部監査年間計画書」の説明、「内部監査報告書」による報告が行われ、その内容は監査役全員に対し報告されております。
　そしてＰＤＣＡのサイクルをまわすために、被監査部門から提出のあった「改善計画書」も合わせて報告し、内部管理体制の改善、向上が図られているか、確認できる体制をとっております。さらには、内部監査室が実施する業務監査に監査役が同行し、法令、内部統制、株主利益に違反する事実の有無を監視しております。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

　当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告しております。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一を図っております。

・内部統制部門と各監査部門との連携状況

　当社の内部統制の主管部門は、内部統制委員会の事務局を担う経営管理部です。経営管理部は、全社統制、全般統制、業務処理統制を主管しております。またいわゆる「業務プロセス３点セット」については、業務推進部とともに担当しています。監査役並びに内部監査人との間では、業務プロセス通りに業務が進められているか、キーコントロールが遵守されているかなど、監査役並びに内部監査人とともに内部統制の状況の把握と指導を行っています。経営管理部は会計監査人との間で、四半期毎に実施される会計監査と並行で行われる内部統制監査等に対し、会計監査人の求める内部統制上の証憑類の収集や、被監査部門へのヒアリングへの協力を業務推進部と協力して行っています。また、先に挙げた業務プロセス３点セット等の内部統制管理資料の会計監査人への説明他を行っております。

7)会計監査の状況

　金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査役、内部監査室間にて意見交換をしております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
　指定有限責任社員　業務執行社員　　久保　伸介　有限責任監査法人トーマツ
　指定有限責任社員　業務執行社員　　坂東　正裕　有限責任監査法人トーマツ
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
　当連結会計年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員２名のほかに、補助者に公認会計士２名、その他６名であります。

8)リスク管理体制の整備状況

　当連結会計年度において当社グループのリスク管理を強化するため、以下の取組を実施しております。

a)当社には、リスク管理のための常設の全社委員会として統合セキュリティ委員会と内部統制委員会があります。

・統合セキュリティ委員会とは、従来より保持しておりますプライバシーマーク（個人情報保護）の認証、情報セキュリティマネジメントシステムの認証の手法に基づき、各部門で年度目標・施策を掲げ実現に取組んでい

  るものです。毎月報告会を開催し、各部門の活動状況、成果・問題点を報告し、同時に全社共通のテーマを討議しております。当社では個人情報保護法施行前の平成13年９月にプライバシーマークの認証を取得し、平成23年９月には５回目の更新審査に合格しております。

・内部統制委員会とは、社長、内部統制担当役員、及び内部統制活動の事務局である経営管理部、情報システム部（ＩＴセンター）、業務推進部の指示に基づき、経理部、人事総務部、内部監査室及び各事業部の担当役員及び責任者、関係会社責任者等により組成し開催される内部統制月例会議にて、毎月定められたテーマにつき報告を行い、情報の共有化、問題意識の統一を図るものです。

b)当社主要業務における内部統制のための「業務プロセス３点セット」の更新を実施し、部門への適用並びに自己点検、内部監査等を実施しております。

c)社内通報制度の第三者的立場の窓口として、顧問弁護士に担当していただいております。

d)連結子会社株式会社ドラフト・インにて、平成25年２月にプライバシーマークの第３回目の更新審査に合格しております。

9)社外監査役

  当社の社外監査役は監査役３名中３名です。

　常勤監査役の小西和雄は東芝エレベータ株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年において取引関係、資本関係のある会社はありません。

　　監査役上柳敏郎は東京駿河台法律事務所のパートナーであります。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また平成25年３月31日まで株式会社アースアプレイザルの社外監査役でした。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。

　　監査役堀井啓祐は株式会社１丁目ほりい事務所の代表取締役であります。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。同時に株式会社朋栄と株式会社バイテックの顧問でもあります。当社と両社との間には取引関係及び資本関係はありません。なお直近10年では平成21年６月まで在籍していたソニー株式会社（最終職歴は法務・コンプライアンス部門長）と当社の間に平成26年３月期において１億34百万円（当社単体売上高の2.0％に相当）の取引（当社の得意先としての関係）があります。特段の資本関係はありません。

　社外役員の独立性に関する基準

　a)「主要な取引先」については、過去３年以内において一度でも当社の売上高の５％以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去３年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の５％以上相当額の支払い先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。

  b)上述a)に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5％未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外といたしました。

c)「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとり当社との取引が売上高の10％以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。

d)「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去３年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。

　　社外取締役及び社外監査役の状況

　  当社に社外取締役はおりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名が社外監査役であることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制としております。

　　独立役員の届出について

　　監査役３名全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。

10)役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.　当事業年度に支払った役員退職慰労金

　　　当社は、平成19年6月21日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職

　　慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰

　　労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたして

　　おります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定

　　　しております。各取締役及び監査役の報酬限度額は、取締役については取締役会の決議により決定し、

　　　監査役については監査役会の協議において決定しております。

11)株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　２銘柄　308,530千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　　　　特定投資株式

当事業年度

　　　　特定投資株式

12)取締役の定数
　　 当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

13)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

14)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
　a)自己株式の取得

　当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

b)中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

c)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

15)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数を勘案した上で、監査役と協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数  3社

㈱データ・処理センター

㈱ドラフト・イン

慧徳科技（大連）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、慧徳科技(大連)有限公司の決算日は12月31日となります。
  連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法としております。

  なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　また、株式会社データ・処理センターは平成26年３月31日付で解散し清算手続き中です。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　　　なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、平成19年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役に係る退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金の打ち切り支給を行うこととしておりますので、執行役員に対する部分を除き同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

　退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議によって決定される予定であり、支給時期は、各取締役及び各監査役の退任の時以降としております。

ニ  プロジェクト損失引当金

  　　将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクト毎に個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、プロジェクトの進捗率に応じて売上計上する方法（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについてはプロジェクトの完成引渡時に売上計上する方法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、金額的に重要性のない場合を除き、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が376,632千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が94,917千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は、18.36円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　(1）概要

　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　　(2）適用予定日

　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　 （連結損益計算書）

　　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,036千円は、「受取配当金」267千円、「その他」2,769千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応するプロジェクト損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応するプロジェクト損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれているプロジェクト損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　株式会社データ・処理センターの解散に伴い厚生年金基金脱退特別掛金を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注１）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　275,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 98株

 （注２）普通株式の自己株式の減少数の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議に基づく処分による減少　　　　　　　  265,000株

単元未満株式の売渡請求に伴う売却による減少　　　　　 　68株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 546株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  エントリー事業におけるホストコンピュータ及び入力端末機（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達に関しましては、事業計画に照らして預金残高が十分にあると考えられるため銀行借入等は当面行わない方針です。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

　営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しましては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として格付けの高い社債で運用しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(a)現金及び預金、(b)売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(c)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負債

(d)買掛金、(e)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

2．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合

　　　　　には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額に

　　　　　ついて減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合

　　　　　には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額に

　　　　　ついて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社及び連結子会社はデリバティブ取引を利用していないため該当ありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は「退職給付に係る会計基準注解」（注12）の処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しております。

　全国情報サービス産業厚生年金基金から入手した直近の報告書に記載されている同制度の積立状況及び掛金拠出割合等は次のとおりであります。

　　（1）制度全体の積立状況に関する事項（基準日：平成24年３月31日）

　　（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　（3）補足説明

      上記（1）の差引額の主な要因は不足金51,629百万円であります。

２．退職給付債務に関する事項

(注)１　適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴い、過去勤務債務が発生しております。

　　２　一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)１　簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。

　  ２　「２．退職給付債務に関する事項」(注)１に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生時から費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、連結子会社のうち１社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しておりましたが、会社清算に伴い当連結会計年度において脱退しております。この脱退により発生した任意脱退時の特別掛金5,695千円を特別損失の「厚生年金基金脱退特別掛金」として計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、106,263千円（うち、脱退時特別掛金については、特別損失に「厚生年金基金脱退特別掛金」として5,695千円計上しております。）でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

0.46％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、不足金27,132百万円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　　この法定実効税率の変動による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　 　　　 当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　　      なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社は、重要な賃貸等不動産を保有していないため、賃貸等不動産の時価等に関する注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、ＩＴインフラの構築と運用管理、業務システムの開発と保守に至る一貫したサービスを提供しております。

　当社は、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しております。

　「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至るまでのサービスを対象としております。「インフラサービス事業」は、顧客企業が使用する様々なシステムに対し、インフラ構築及びシステムオペレーション、監視業務、ヘルプデスク、技術サービス・技術支援等のサービスを対象としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注）全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用であります。

（単位：千円）

（注）当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っておりますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っておりません。

（単位：千円）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．自己株式の取得は、大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場における取引前日の終値により、決定しておりま

　　　　　す。

　　２．当社の創業者として長年の経験を基に経営全般に関する助言等を行ってもらうことを目的として最高顧

　　　　問を委嘱しており、報酬額については協議のうえ決定しております。

　　３．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社の創業者として長年の経験を基に経営全般に関する助言等を行ってもらうことを目的として最高顧

　　　　　問を委嘱しており、報酬額については協議のうえ決定しております。

　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に

　　　　配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

         該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．情報サービス売上原価明細書

（脚注）

２．商品売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　 ①満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）

　 ②子会社株式

   移動平均法による原価法

　 ③その他有価証券

　 時価のあるもの

  　 決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 時価のないもの

  　 移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　   仕掛品

　    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　  なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

   定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物            15～47年

　 器具及び備品    ４～10年

　(2) 無形固定資産

 ①ソフトウェア

   自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

 ②のれん

　 ５年間の均等償却を行っております。

　 ３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

   過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

   役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、平成19年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役に係る退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うこととしておりますので、執行役員に対する部分を除き同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

   退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議によって決定される予定であり、支給時期は、各取締役及び各監査役の退任の時以降としております。

　(5) プロジェクト損失引当金

　 将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクト毎に個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、プロジェクトの進捗率に応じて売上計上する方法（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについてはプロジェクトの完成引渡時に売上計上する方法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

   税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額134,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額134,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　　この法定実効税率の変動による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

           該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び定款に定める

権利以外の権利を行使することはできません。

 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
 (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 (4）会社法第194条第１項に掲げる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（第50期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

（第50期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出。

（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　 平成26年６月13日関東財務局長に提出。

　　 （第48期第２四半期）（自平成23年７月１日　至平成23年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその

　　 確認書であります。

　　 （第49期第２四半期）（自平成24年７月１日　至平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその

　　 確認書であります。

　　 （第50期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその

　　 確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クエストの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社クエストが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クエストの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上