5217 テクノクオーツ 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

(注)　米国GEクオーツ社は現在、社名をMomentive Performance Materials Quartz社に変更しております。

３ 【事業の内容】

当グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。

当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。

当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。

なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注)　1.従業員数は就業人員数であります。

2.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本
銀行の金融政策を背景に円安株高が進行し、景気は緩やかに持ち直しの傾向にあります。一方で、新興国経済の
減速懸念や原材料価格の上昇などの影響から景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大を受けて、台
湾のファウンドリでは高水準の設備投資が行われ、中国、韓国でも同様に大規模な投資が実施されております。

このような環境の中、当社グループの半導体製造プロセスの前工程で使われる消耗品(石英・シリコン製品)に
つきましては、国内市場は事業再編の途上にあって、受注・売上高ともに一年を通じ総じて低迷した状況が続き
ました。

一方、海外市場では、アジア地域を中心に大型投資が継続したことから、受注は第２四半期(７月～９月)から
第３四半期(10月～12月)にかけて急速に回復しました。また、売上高は受注から売上に至るリードタイムなどか
ら、第２四半期では緩やかな増加に止まりましたが、その後は増産体制も整ったことから、第３四半期から期末
にかけて大幅に増加しました。

損益面につきましては、売上高の増加による増益効果により、経費の増加を吸収し、前連結会計年度比で増益
となりました。

以上の結果、売上高は6,114百万円(前連結会計年度比32.8％増)、営業利益は766百万円(同57.2％増)、経常利
益は742百万円(同45.3％増)、当期純利益は438百万円(同59.1％増)となりました。

セグメント別の受注高等は次のとおりであります。

半導体事業の受注高は、前連結会計年度比で47.2％と大幅に増加して6,184百万円となりました。アジア地域
を中心にメモリーの増産や微細化投資が高水準で推移し、海外市場での受注が前連結会計年度比61.7％と増加し
ました。

受注は第２四半期から第３四半期にかけて急速に増加しましたが、第４四半期では顧客の設備投資の一巡から
調整気味となり、期末の受注残は1,109百万円(前連結会計年度比39.8％増)と前期末比では増加しましたが、ト
レンドは減少に転じました。

なお、その他の事業の受注高は247百万円(同20.5％減)となり、受注残高は18百万円(同13.3％増)となりまし
た。

半導体事業の売上高は5,868百万円(同36.9％増)となりました。内訳としては石英製品が3,786百万円(同39.2
％増)となりました。また、シリコン製品は2,082百万円(同33.1％増)となり、石英、シリコン製品ともに、第２
四半期からの受注急増を受けて大幅に増加する結果となりました。

また、その他の事業の売上高は245百万円(同23.0％減)となりました。

損益面では売上高の大幅増加に伴う増益効果と売上構成の変化や生産性の向上などが奏功し、半導体事業の売
上総利益は2,207百万円(同35.7％増)となり、その他の事業は15百万円の損失(前連結会計年度は19百万円の損
失)となりました。販売費及び一般管理費を控除した全体での営業利益は766百万円(前連結会計年度比57.2％増)
となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し1,412百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は200百万円(前連結会計年度に対して879百万円の減少)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益736百万円の計上、減価償却費392百万円、売上債権の増加1,032百万円、たな卸資産の増加142百万円、仕入債務の増加157百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は26百万円(前連結会計年度に対して557百万円の増加)となりました。

これは主に定期預金の預入による支出169百万円、定期預金の払戻による収入256百万円、有価証券の償還による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出301百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は100百万円(前連結会計年度に対して736百万円の増加)となりました。

これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出277百万円、配当金の支払額53百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注)　1.金額は販売価格によっております。

 2.金額は消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績

(注)　金額は消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績

(注)　1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 2.金額は消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

半導体関連業界は、世界的規模ではこれまで成長を牽引してきたパソコン、携帯や、ＴＶなど民生機器が減
速を示し、一方でスマートフォン、タブレット端末など高機能アプリケーションの展開により市場全体が牽引
され、今後も穏やかに成長を維持すると期待されます。

ただし、国内半導体メーカーの競争力低下による半導体工場の閉鎖、売却が相次ぎ国内市場が縮小する一
方、海外大手半導体メーカーは微細化、大型化を含めた設備投資計画を相次いで発表しています。

このような急激な半導体市場の構造的な変化に対処する為の当社グループの成長戦略は以下のとおりであります。

・ 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、中国を含むアジアへの展開を強化するとともに2012年５月に設立した米国現地法人の本格稼働等、グローバルな営業展開を図り、更なる事業拡大を図ります。

・ 新設した製品開発部を中心として既存分野のシェアアップにとどまらず、技術革新により新規分野（ソーラーパネル、パワー半導体等）への参入を図り、安定的経営を目指します。

・ 超精密加工技術（メディカル等）、拡散接合技術等の技術を高度化し、当社独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を図ります。

・ リードタイムの短縮、品質の向上、コストダウン等の徹底したゼロベースでの生産革新により、製造原価の低減に努めます。

・ 重要顧客とのパートナーシップ強化及び顧客サービスの質的向上を図る為、アンテナ感度を高くしたマーケティング力、分析能力等を育成し、顧客拡大に努めます。

・ 中国子会社及び国内工場の生産設備の見直しにより生産能力の向上を図ります。これにより全体の生産能力向上はもとより、東日本大震災の様な災害時における緊急の生産相互補完能力を強化します。

４ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度が高いことについて

当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなってきており、同社の経営状態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績及び総販売実績額に対する割合は次のとおりであります。 

(2) 特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループの主要な原材料は、石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive Performance Materials Quartz, Inc.(旧 GE Quartz, Inc.)であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。 

(3) 為替変動が業績に与える影響について

当社の材料仕入は米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グル－プの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。そのリスクの軽減を図るため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用しています。なお、当連結会計年度においては為替予約取引を行っておりません。

(4) 災害・事故が業績に与える影響について

当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、「製品開発部」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は103,770千円であります。

なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。

①　低反射製品の開発

ＦＰＤなどの透明基板を用いたデバイス製造において使用される基板保持ステージには、高性能化および低コスト化を目的として低反射率化が望まれています。素材技術、表面処理技術および精密加工技術を複合した独自のコンセプトで低反射ステージの開発を進めております。一部のユーザ向けに製品を出荷しており、開発技術の高度化と製品種の拡大を目指しています。

②　多孔質構造体の用途および製品開発

セラミックス等の脆性材料で各種形状の多孔質構造体を１mm以下の肉厚で製造する技術を開発しました。従来の機械加工では加工コストの増大および加工時の破損が問題となっていました。基礎特性の評価・分析および用途開発を進めております。

③　石英直接接合技術の高度化

当社の付加価値技術の一つに、接着剤を使用せずに石英を直接接合する技術が挙げられます。これまでに、内部に流路形成した部品および異種材料を封入した部品等を製品化しております。高度化するマーケット要求に応えるため、品質および機能向上を目指して、継続した技術開発を推進しています。

④　表面処理による高機能化製品の開発

石英等の構造材表面に特殊な処理を施すことにより、従来には無かった高機能化の発現が期待されます。特にユーザニーズの高い３Ｒ技術をはじめ、幅広い業種の市場調査および表面処理技術調査を行いながら、基礎開発とサンプル製作を進めております。当社の主市場である半導体関連分野だけでなく、様々な用途への展開を狙っています。

⑤　微細加工技術の開発

ＭＥＭＳ製造技術を用いることで機械加工では到達できない微細な加工が可能となります。微細加工技術の応用開発により、新たな付加価値製品の創出を進めています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人（社員）を中心として経営計画を組み立てております。

当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社(東京証券取引所市場第二部７７０５)の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。

親会社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及び経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて、(極論からすれば、それがどのような仕事、業種であってもよい)経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。

この親会社の「創立の根本精神及び経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として、これまで活動を続けてまいりました。

この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。

このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。

付加価値は６項目の構成要素からなっております。

その経営指標は①人件費58.5％、②福利厚生費1.3％、③金融費用2.0％、④動産不動産賃借料2.7％、⑤減価償却費13.0％、⑥付加価値内利益(営業利益－金融費用)22.5％としております。また、付加価値を生み出す売上高は３項目で構成され、①材料原価44.0％、②付加価値合計43.0％、③その他一般経費13.0％で構成されております。

(2) 財政状態及び経営成績の分析

当社グループの財政状態及び経営成績については、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載したとおりであります。

これにより当連結会計年度における当社グループの付加価値の実績は、①人件費51.5％、②福利厚生費1.8％、③金融費用0.8％、④動産不動産賃借料2.4％、⑤減価償却費9.3％、⑥付加価値内利益(営業利益－金融費用)34.2％となりました。また、付加価値を生み出す売上高は、①材料原価47.6％、②付加価値合計32.8％、③その他一般経費19.6％でした。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、327百万円であります。

その主なものは、当社はリサイズガラス旋盤27百万円と水素オンサイト製造装置配管工事22百万円で、中国子会社はマシニングセンタ59百万円や第二工場屋根工事29百万円、新規排水処理設備28百万円であります。

なお、セグメントごとの設備の状況につきましては、半導体事業が大部分を占めておりますので、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

(2) 国内子会社

　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

3.上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償 ブックビルディング方式による公募

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 1.自己株式59,779株は「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に779株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式59,779株(0.77％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１株)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式779株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
　また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に立った配当水準の向上に取り組む方針であります。

なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　1.取締役東條弘明は、社外取締役であります。

    　2.監査役丸田博司、佐藤文一郎及び櫛引昭三は、社外監査役であります。

    　3.取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    　4.監査役丸田博司の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    　5.監査役佐藤文一郎の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    　6.監査役櫛引昭三の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    　7.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は１名であります。

    　8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    　※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、親会社のジーエルサイエンス株式会社と同様の考え方を基本としております。

これは、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けており、「経営理念」の中に、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)、に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。

このような基本認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主重視と社会的信頼に応えるため、以下の取り組みを行っております。

① 企業統治の体制

(a) 会社の機関の基本説明

当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

取締役会は６名の取締役で構成されており、迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化及び機動的な経営体制とするため、取締役の任期を１年としております。

さらに当社は執行役員制度を採用しており、その目的は、取締役会の執行と監督機能を極力分離し、取締役会の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営の実践を可能にすることです。

(b) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役は原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行っております。また、取締役社長並びに取締役、常勤監査役、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすことにより、意思決定の迅速化を図っております。

内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規程」を制定し、会社法に基づく「業務の適性を確保するための体制」及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制に関する体制」の確立を図っております。また、「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い、取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしています。

内部統制システムの運用につきましては、取締役社長直轄の内部監査部門において年度計画を策定して全事業所（部署）へ往査し、その結果を取締役会に報告するとともに、業務改善に努めさせること等によって、内部牽制機能の充実を図っております。

財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を制定し、重要な事項を審議するとともに、モニタリングとして全社的な内部統制状況評価や財務報告に係る業務プロセス毎の整備・運用状況評価等を実施し、財務報告の信頼性を確保しております。

(c) コンプライアンス体制の状況

当社は、企業に求められるコンプライアンスの周知・徹底を図り、業務に関するリスクを適切に管理・統制することにより安定的に事業を遂行し、経営資源の保全、企業価値の向上を経営上の重要課題と捉えています。

コンプライアンス（法令等の遵守）につきましては、理想の企業作りをより計画的・効果的に推進するために「コンプライアンス規程」を制定しております。その推進体制として「コンプライアンス委員会」を設置し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」等で定めた行動原則に従い、ジーエルサイエンス企業グループとして法令遵守及び企業倫理向上に努めています。また、内部通報制度として、社内外からの相談・報告窓口を設けております。

(d) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄にある内部監査部門３名により、内部統制システムの整備を図ると共に当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査役により構成されております。監査役はすべての取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視できる体制になっております。また、会計監査人と定期的に意見交換の場をもち、会計監査人との間で会計監査に関する状況について意見交換・情報交換を実施することによって効率的な監査を実施するとともに、会計監査人に関する相当性の把握に努めております。

内部監査、監査役監査との連携状況としては、内部監査は監査計画の内容と個別監査に関する監査結果の内容につき監査役に逐次報告し、意見交換を行っており、監査役は内部監査からの報告を通じて、内部統制システムの整備・運用状況の把握に努めております。

このほか、さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を受けられる体制を設けております。

(e) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

当社の社外取締役１名と社外監査役３名は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、客観的な立場での監査体制の確保について十分機能していると考えております。社外取締役１名と社外監査役２名は独立役員として指定しております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりません。

　　　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制図

② 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　1.取締役報酬は、平成11年６月11日開催の定時株主総会の決議により、年額110百万円以下であります。

2.監査役報酬は、平成20年６月20日開催の定時株主総会の決議により、年額15百万円以下であります。

3.退職慰労金の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額6,437千円(取締役5,955千円、監査役482千円)が含まれております。

4.無報酬の取締役１名は、上記に含めておりません。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。

その内容は、取締役につきましては、社員最高位の給与を参考とし役位に応じて定められる基本額部分とその職務に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定した額となります。

③ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　113,501千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　　　　 特定投資株式

(当事業年度)

　　　　 特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 会計監査の状況

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名 

木間久幸（監査法人Ａ＆Ａパートナーズ）

岡　賢治（同上）

なお、上記会計士の継続関与年数は木間氏５年、岡氏５年であります。

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名

その他　    ６名

⑤ その他当社定款規程について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      2社

連結子会社の名称　　杭州泰谷諾石英有限公司

　　　　　　　　ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．　　　　　 ２.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社決算日

杭州泰谷諾石英有限公司                       12月31日

ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．   ３月31日

連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）

原材料及び貯蔵品……移動平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。　

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に掲記しておりました「販売促進費」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた841,962千円は、「販売促進費」144,929千円と「その他」697,032千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１.資産につき設定している担保権の明細

担保資産

担保資産に対応する債務

※２.(前連結会計年度)

　過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

(当連結会計年度)

　過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※３.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。

※３.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※４.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※５.減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社はすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしておりましたが、上記物件の売却方針の決定に伴い、当該工場は将来の使用が見込まれなくなりましたので、固定資産のグルーピング区分を変更し、独立してグルーピングを行うことといたしました。その結果、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産の簡易鑑定に基づいております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備（機械装置）であります。

(イ)無形固定資産

主として会計のソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先与信限度設定管理規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。
　また、その他有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照してください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、長期貸付金（資産）及びリース債務（負債）につきましては、重要性が乏しいことから注記を省略しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

２．退職給付債務に関する事項

　(単位：千円)

３．退職給付費用に関する事項

　(単位：千円)

(注) 中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出金額を含めて記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 31,014 千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

①流動資産

②固定資産

繰延税金資産の合計 53,274千円 81,326千円

(繰延税金負債)

固定負債

繰延税金資産の純額 46,157千円 77,137千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,224千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,224千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの取扱い製品で、それぞれ独立した財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業内容は、半導体製造工程の前工程において、半導体製造装置内で使用される消耗品の製造とその販売であります。当該製品の売上高は全売上高の９割以上を占めているため、半導体事業を報告セグメントとしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 連結損益計算書関係 ※５」をご参照ください。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)利息は市場金利を勘案して決定されており、返済条件は一定期間据置後の分割返済であります。なお、担保は差入れておりません。

２　親会社に関する注記

親会社情報

ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社に関する注記

親会社情報

ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)　1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）

原材料及び貯蔵品……移動平均法　３.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当期の費用負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度からの給付見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。 ６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１．前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前事業年度の「関係会社株式」の金額は、7,927千円であります。

２．前事業年度において、注記しておりました「関係会社に対する買掛金」は、注記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より、注記しておりません。

　なお、前事業年度の「関係会社に対する買掛金」の金額は、117,241千円であります。

(損益計算書関係)

１．前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」「役員報酬」「法定福利費」「旅費及び交通費」「支払手数料」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」82,746千円、「役員報酬」65,450千円、「法定福利費」44,342千円、「旅費及び交通費」53,580千円、「支払手数料」76,006千円、「その他」236,199千円は、「その他」558,325千円として組み替えております。

２．前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「技術指導料」は営業外収益の合計額の100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「技術指導料」10,100千円、「その他」17,490千円は、「その他」27,590千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１.資産につき設定している担保権の明細

担保資産

担保資産に対応する債務

※２.(前事業年度)

　過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

(当事業年度)

　過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

(損益計算書関係)

※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

※２.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※３.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

①流動資産

②固定資産

繰延税金資産の合計 52,257千円 77,066千円

(繰延税金負債)

 固定負債

繰延税金資産の純額 51,795千円 75,309千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,224千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,224千円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

３. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

1.会社法第189条第２項各号に掲げる権利

2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

3.株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第37期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第38期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月６日関東財務局長に提出

第38期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月７日関東財務局長に提出

第38期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月５日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

テクノクオーツ株式会社

取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 賢 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノクオーツ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、テクノクオーツ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

テクノクオーツ株式会社

取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 賢 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。