4022 ラサ工業 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

３．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第142期では30人、第143期では19人、第144期では12人、第145期では13人、第146期では18人であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第142期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

３．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第142期では30人、第143期では19人、第144期では12人、第145期では13人、第146期では18人であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第142期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。

事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品及び高純度無機素材等の製造・販売、特殊スクリーン及びＩＣ用塗布材等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました精密機械加工及び特殊スクリーンの事業を、会社組織の変更に伴い、「機械事業」に報告セグメントを変更しております。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

なお、下記の４部門は「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

化成品事業

燐酸及び燐系二次塩類

当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。

水処理用凝集剤

当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。

電子工業向け高機能高純度薬剤

当社が製造・販売を行っております。

消臭・抗菌剤

当社が製造・販売を行っております。

機械事業

掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械

当社が製造・販売を行っております。

精密機械加工

当社が受託加工を行っております。

特殊スクリーン

当社が販売を行っております。

鋳鋼品

子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。

電子材料事業

高純度無機素材

当社が製造・販売を行っております。

ＩＣ用塗布材

当社が販売を行っております。

その他の事業

石油精製用触媒再生

当社が受託再生加工を行っております。

不動産の賃貸

当社が賃貸を行っております。

（注）当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました精密機械加工及び特殊スクリーンの事業を、会社組織の変更に伴い、「機械事業」に報告セグメントを変更しております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

該当事項はありません。

(2）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ラサ晃栄㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高       2,368百万円

(2）経常利益        44百万円

(3）当期純利益      25百万円

(4）純資産額       328百万円

(5）総資産額     1,283百万円

(3）持分法適用関連会社

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(4）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．平均臨時従業員（派遣社員18人を除く）の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者（臨時従業員、パートタイマー）を除いて記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均臨時従業員（派遣社員18人を除く）の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

２．従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者（臨時従業員、パートタイマー）を除いて記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組（宮古工場）、ラサ労組大阪（大阪工場）、ラサ羽犬塚労組（羽犬塚工場）、ラサ三本木労組（三本木工場）、ラサスティール労働組合等の組織があり、３月末の組合員総数は328名（出向者17名含む）であります。

このうちラサ労組（宮古工場）はＪＥＣ連合に加盟しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格の上昇などの企業コストが増加しておりますが、金融政策効果による円安進行で輸出産業を中心に企業収益の改善が進み、緩やかな景気の回復局面が続きました。

このような環境のなかで、当社グループでは、中期経営計画の２年目を迎え、引続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」を基本方針として、基盤事業となる既存商品の拡販や営業力の強化、海外マーケットへの取組強化、成長ビジネスへの注力などにより収益力の向上をはかり、また、設備投資の慎重な検討や経費支出の抑制などによりキャッシュ・フローの改善や財務体質の強化をはかってまいりました。

しかしながら、主要顧客である国内半導体関連業界は、需要回復の足取りが重く、また、輸入に依存している主要原材料が為替の影響を大きく受け、高コストとなるなど、当社グループを取り巻く環境は、依然楽観を許さない状況が続きました。

この結果、当連結会計年度は、売上高は213億61百万円と前期比10.1％の増収となりました。営業利益は、９億61百万円と前期比29.6％の増益となり、経常利益は５億67百万円と前期比45.1％の増益となりました。当期純利益は減損損失の計上もあり、４億21百万円と前期比0.3％の減益となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等の出荷数量が回復傾向にあり、期央以降にかけて価格改定が進んだことから、増収となりました。また、電子工業向高純度品も、輸出を中心に回復基調が出てきたことから増収となりました。

水処理用などの凝集剤は、官庁向けは横ばいに推移しましたが、民間向けが数量増となったことから若干の増収となりました。

コンデンサー向け原料は、前年並みで推移しました。また、消臭剤は、衣類向けを中心とした数量の回復が進み大幅な増収となりました。

これらを併せた結果、売上高は138億36百万円(前期比11.7％増収)、セグメント利益は、６億61百万円(前期比16.6％増益)となりました。

②機械事業

破砕関連機械につきましては、単体機械の販売は震災関連需要の一巡により大幅に減少しましたが、経済対策による公共事業が拡大基調となっていることや、砕石などの関連業界の稼働率が徐々に上向いており、部品販売が期を通じて堅調に推移したことなどから増収となりました。また、鋳鋼品につきましても、売り上げが順調に推移し増収となりました。

下水道関連の掘進機は、レンタル分野が若干減収となりましたが、本体販売が円安を背景とした輸出の好調により増収となりました。また、精密機械加工については、液晶装置向けなどの低迷が続き減収となりました。

これらを併せた結果、売上高は46億95百万円(前期比9.9％増収)、セグメント利益は、４億37百万円(前期比46.5％増益)となりました。

③電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、国内の主要ユーザーの事業撤退により極めて厳しい環境で推移しました。ガリウムについては販売価格の低迷があったものの、ＬＥＤ向けを中心に販売数量が伸び増収となりましたが、インジウムにつきましては、大幅な減収となりました。赤燐につきましては、販売価格が低下しましたが出荷数量は堅調に推移し、売り上げはほぼ横ばいの結果となりました。

これらを併せた結果、売上高は16億92百万円(前期比6.2％増収)、セグメント利益は、１億57百万円(前期比3.4％減益)となりました。

④その他の事業

石油精製用触媒の再生事業は、エネルギーコストのアップはあったものの、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ横ばいで推移しました。

この結果、売上高は11億37百万円(前期比0.5％減収)、セグメント利益は、６億88百万円(前期比3.1％増益)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、44億73百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は19億49百万円（前期比８億27百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億２百万円（前期比56百万円増加）、減価償却費10億60百万円（前期比71百万円減少）及び仕入債務が２億96百万円増加（前期は４億66百万円減少）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億29百万円（前期比１億36百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億21百万円（前期比95百万円増加）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億48百万円（前期比７億31百万円減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入28億円（前期比１億50百万円減少）、及び長期借入金の返済による支出33億97百万円（前期比５億32百万円減少）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3）受注状況

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に比し、10％以上に該当する販売先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

当社グループといたしましては、今後、エネルギー価格の上昇や、消費増税に伴う需要の反動減など懸念要素が見込まれるなか、業績の向上・収益の確保による繰越利益剰余金の欠損の早期解消を目指し以下の諸施策を講じてまいります。

セグメント別には、以下の対応を行ってまいります。

(1）化成品事業

・受注拡大による工場稼働率の向上

・燐系製品の海外市場開拓

・台湾子会社との協調体制の拡大による高純度燐酸のシェアの拡大

・消臭剤の用途拡大による拡販

(2）機械事業

・震災復興関連事業への深耕

・微粉体関連機械の用途拡大による拡販

・海外販売網の強化による輸出の拡大

・精密機械加工の新分野への展開

(3）電子材料事業

・仕掛品ならびに製品の在庫圧縮

・海外ユーザーへの販路の拡大

・商品の高付加価値化による収益の向上

・放射性ヨウ素吸着剤の市場参入

(4）その他事業

・石油精製用触媒再生事業における多様化するユーザーニーズへの早期対応と新規顧客の獲得

・不動産事業における資産の有効活用の推進

(5）研究開発分野

・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大

・リサイクル製品の拡充

(6）公正取引委員会の立入検査について

当社はポリ塩化アルミニウム及び硫酸アルミニウムの取引に関しまして、公正取引委員会から平成26年４月に独占禁止法に基づく立入検査を受け、現在も調査が継続しております。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を厳粛に受け止め、調査に協力しているところであります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1）経済情勢の変動

当社グループは化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済状況の影響を受ける可能性があります。各市場の景気後退などは当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(2）電子部品・デバイス市場の変動

当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場の環境の変化により、需要の急激な減少などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）原料価格の変動及び調達

化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が変動する可能性があります。今後原料に急激かつ大幅な変動が生じた場合、逼迫局面における原料の安定確保及び価格上昇分の製品価格への転嫁、並びに緩和局面における原材料等の在庫について、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）資金調達

当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことが出来ない場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替相場の影響

当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っております。このため、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。

(6）製品品質

当社グループは、製品の品質の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により当社グループが生産した製品に起因する損害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(7）知的財産

当社グループは知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、知的財産が模倣される可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性があります。こうした事態は当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(8）海外事業展開

当社グループは台湾に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。これらの海外市場への展開は、進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(9）大規模災害

当社グループでは、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響による売上高の減少、並びに設備等の修復に伴う一時的な費用が発生する可能性があります。こうした事態は、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(10）環境問題

当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生する可能性があります。

(11）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟等

当社グループは事業を遂行するうえで、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）減損会計

当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ用塗布材）の事業を行っております。

研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。

研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重しながらも意思決定の迅速化を図るため、各事業部の開発担当部門に集約されております。また、より相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究発表会等で相互に連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。

当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化ならびに半導体製造向け新規材料の開発等に注力した研究開発活動を行ってまいりました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億５百万円であります。

また当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1）化成品事業

・エレクトロニクス向け高純度金属塩類の開発

・半導体デバイス並びに液晶向けエッチング薬剤の開発

・新消臭剤・抗菌剤の開発

・汚染土壌からの有害物吸着・固定化技術の開発

(2）機械事業

・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発

・汚染土壌分離回収装置（グラインドウォッシャー）の開発

(3）電子材料事業

・化合物半導体向け素材の研究開発開発

・次世代半導体デバイスに使用される機能性材料の研究開発

・放射性ヨウ素吸着剤の研究開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

①  流動資産

当連結会計年度末日現在の流動資産は148億65百万円で、前期末と比較して７億17百万円増加しました。受取手形及び売掛金が４億71百万円増加、現金及び預金が４億55百万円増加した一方、たな卸資産が１億60百万円減少したことなどが主な要因であります。

②  固定資産

当連結会計年度末日現在の固定資産は159億３百万円で、前期末と比較して３億51百万円減少しました。有形固定資産の減少２億99百万円が主な要因であります。有形固定資産の減少は、主に減価償却費の計上によるものであります。

③  負債

当連結会計年度末日現在の負債は229億90百万円で、前期末と比較して１億72百万円増加しました。「退職給付に関する会計基準」等の適用により退職給付に係る負債を23億78百万円計上、支払手形及び買掛金が３億３百万円増加した一方、退職給付引当金が17億44百万円減少、短期借入金及び長期借入金が返済により８億36百万円減少したことが主な要因であります。

④  純資産

当連結会計年度末日現在の純資産合計は77億78百万円で、前期末と比較して１億93百万円増加しました。当期純利益４億21百万円の計上による増加、為替相場が円安水準にシフトしたことにより為替換算調整勘定が１億48百万円増加した一方、会計基準の変更に伴い退職給付に係る調整累計額をマイナスで３億54百万円計上したことなどが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は25.0％となり、前期末と比較して0.3ポイント改善しました。

⑤  資産合計・負債純資産合計

以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は307億69百万円となり、前期末と比較して３億66百万円増加しました。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は213億61百万円となり、前期と比較して19億66百万円、10.1％の増加となりました。これは主に、化成品事業及び機械事業において受注数量が増加したことによる影響であります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は164億41百万円で、前期と比較して16億78百万円、11.4％の増加で、売上原価率は77.0％となり前期の76.1％から0.9ポイント悪化しました。これは主に電子材料事業において、高純度無機素材事業での原価率が悪化したことなどによるものであります。

販売費及び一般管理費は39億57百万円で、前期と比較して68百万円、1.8％の増加となりました。また売上高に占める比率は18.5％となり、前期と比較して1.6ポイント改善しました。

この結果、営業利益は９億61百万円となり、前期と比較して２億19百万円の増益となりました。また営業利益率は4.5％となり、前期と比較して0.7ポイント改善しました。

③  営業外損益

営業外損益は３億94百万円の損失で、前期と比較して43百万円の損失の増加となりました。これは主に、助成金収入が減少したことと、休止固定資産の減価償却費が増加したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は５億67百万円となり、前期と比較して１億76百万円の増益となりました。

④  特別損益

特別損益は65百万円の損失で、前期と比較して１億20百万円の損失の増加となりました。これは主に、当期に発生した減損損失による影響と、前期は受取和解金を計上していたためであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は５億２百万円となり、前期と比較して56百万円の増益となりました。

これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び少数株主損益の合計を控除した当期純利益は４億21百万円となり、前期と比較して１百万円の損益が悪化しました。

なお、各セグメント別の売上高及び営業利益の概況、並びにキャッシュ・フローの状況の分析については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1）業績、(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、省力化を含む維持更新の設備投資を中心に、６億40百万円の投資を実施しました。投資した主なセグメントは化成品事業で、当社の大阪工場における工業薬品製造設備の省力化を含む維持更新を中心に、２億30百万円の投資を行いました。他のセグメントにおいては、維持更新を中心に４億９百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。また、設備には社宅・寮を含んでおります。なお、金額には消費税等を含みません。

２．土地を賃借しております。賃借面積は［  ］で外書しております。

３．建物等を賃貸しております。

４．土地を賃貸しております。賃貸面積は〈  〉で外書しております。

５．建物（982㎡）を賃借しております。

６．宮古ショッピングセンタービルは、いわて生活協同組合に賃貸しております。

このほか、ラサ島（沖縄県島尻郡北大東島村）の土地1,146,988㎡を国に賃貸しております。

７．提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額296百万円、面積1,648㎡の土地及び帳簿価額128百万円の建物及び構築物が含まれております。

８．このほか、提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額０百万円、面積8,070㎡の土地、帳簿価額40百万円の建物及び構築物、帳簿価額57百万円の機械装置及び運搬具が提出会社「羽犬塚工場」に含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設、拡充

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成22年６月29日開催の第142期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替えました。

(1）減少した資本準備金                5,728百万円

(2）資本準備金の減少の効力が生じた日  平成22年６月29日

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は、146,759株であり、146単元は「個人その他」欄、759株については「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。なお、期末日現在の実質所有株式数は、146,759株であります。

２．証券保管振替機構名義の株式は、3,100株あり、３単元は「その他の法人」欄、100株については、「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）株式会社みずほ銀行は平成26年５月７日に本店を「東京都千代田区大手町一丁目５番５号」へ移転しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、業績の推移を勘案した財務体質改善及び将来の設備更新・拡充等、事業展開のための原資である内部留保との調和を総合的に検討し決定することが、株主の安定的・継続的な利益に繋がるものと考え、これを基本としております。

当社は配当を行う場合、年１回期末配当を実施することを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

平成26年３月期の配当につきましては、前期に引き続き当期純利益を計上したものの、繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役  山下雅之は、社外取締役であります。

２．常勤監査役  飯田晴彦及び常勤監査役  後藤秀二は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数はラサ工業役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

       （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令及び社内規則、善良なる社会慣行などを全役員・社員が誠実に遵守し、倫理観の上に成り立った企業経営を行うことで社会的信頼を獲得することが、株主価値の向上に繋がるものと考え、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要な課題として取り組み続けております。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ．会社機関の基本説明

各事業部門における業務遂行に対する機動的な意思決定と、責任体制の明確化を推進するため、社内分社制度を導入しております。これにより当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる体制を形成するとともに、社員の意識改革に努めております。また、各事業部門に対し最大限の権限委譲を行うことにより、各事業領域における専門性・特殊性を尊重した迅速な意思決定を行う体制を整えております。

取締役会は、現在８名の取締役（うち社外取締役１名）で構成される体制を採用しており、定時・臨時の取締役会を開催し、重要な意思決定と取締役の職務の執行の監督を行っております。また、経営責任の明確化のため、取締役の任期を１年としております。なお、当社は、その他案件毎の軽重により、社長、役付取締役以下それぞれの会議毎に定められた人員で構成する「経営会議」「経営幹部会」「月次報告会」などの定例会議、及び必要に応じて臨時の会議にはかり、合法性を含め検討し、決定結果につきオーソライズしております。これらの会議の大部分には、常勤監査役も出席しており業務監査を実施しております。また、この意思決定をする過程で、法律的、経理的あるいは税務的判断が必要な場合には当然のことながら、国内外別の案件に応じ複数の顧問弁護士・税理士などと相談のうえ適法な判断をし、その経理処理については事後に公認会計士の監査を受けております。

また、当社は監査役会制度を採用しており、現在２名の常勤監査役（社外監査役）及び１名の非常勤監査役の計３名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会が決定した監査の方針・業務の分担に従い、厳正な監査を実施しております。また、監査役は、監査役会を通じて各監査役の監査状況の報告を受けることで、それぞれ相互の情報を共有しつつ効率的に監査を実施し、子会社を含めた当社グループ全体の業務執行の適法性の確保をはかっております。

ロ．会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、コンプライアンスの組織的な強化・再構築をはかるため、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに「企業倫理規程」を制定し、違反行為を防止する全社的な体制を構築しております。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報保護委員会」を設置し、個人情報保護方針、個人情報保護基本規程を定め、全役職員が個人情報のより一層の適切な管理・取扱を行うよう体制を整備しております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長直轄の内部監査室（現在室員５名）を設置しております。内部監査室は、業務執行から独立した立場より、グループ全体の組織体制及び業務執行を把握し内部統制の有効性を評価し改善勧告を行う目的で運営されております。

内部監査室は、年度監査計画に基づき主要な子会社を含む当社各部門に対して、業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価等の監査を実施するとともに、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び取締役会へ適宜報告しております。また、監査役及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上をはかっております。

監査役は、自ら往査するとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役その他の職員からの当社グループの事業の運営並びに業務の執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務の執行について監査を行っております。監査役は、会計監査人と、監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について意見交換を定期的に実施しているほか、当社主要工場の棚卸実査を共同で実施しております。なお、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。また、監査役は内部監査室とも定期的に情報交換を行うとともに、個々の懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行うこととしております。このようにして、監査役は会計監査人や内部監査室と情報を共有することにより、監査役監査の実効性を高めております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任の状況

当社においては、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準、又は方針に関する特段の定めを設けておりませんが、コンプライアンスに関する識見の有無、監査役会や取締役会において、会社経営に際して客観性・独立性の高い適切な助言を行うことのできる専門的な知見の有無を基本として選任しております。当社はガバナンス体制の向上をはかり、公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、第146期定時株主総会において社外取締役（１名）を選任いたしました。また、社外監査役（２名）も常勤の体制で、監査の任に当たっております。

社外取締役としては、山下雅之氏を選任しております。

山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社において取締役常務執行役員であり、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。

社外監査役としては、飯田晴彦、後藤秀二の両氏を選任しております。

飯田晴彦氏は、農林中央金庫において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有しております。

後藤秀二氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行で要職を歴任し、特に業務監査部門での豊富な専門知識と経験を有するなど、企業財務全般に高い識見を有しております。

なお、当社グループは、朝日生命保険相互会社、農林中央金庫及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間に資金の借入等の取引関係がありますが、いずれも借入総額に占める割合から主要な取引先でないものと判断しております。その他、当社と各氏との間に特記すべき利害関係はありません。

社外監査役は、経営から独立した立場で、より客観的・総合的な監査を行うとともに、適宜助言を行っております。また、内部統制の状況については、内部監査室の監査の実施状況や結果についても適宜聴取をしながら監査をしております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める限度額としております。

ホ．会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査・金融商品取引法監査につき監査契約を締結し会計監査業務を委嘱しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

※上記公認会計士の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他８名

③  リスク管理体制の整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会の決議内容は以下に記載のとおりであります。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、役職員に対しラサ工業コンプライアンス行動基準を定め、法令、社内規則、善良なる社会慣行などを誠実に遵守するとともに、ステークホルダーの基本的権利を尊重し、倫理観と良識を持って事業活動を行い、社会的信頼の向上をはかっていく。また、企業倫理規程、個人情報保護基本規程、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程などに従った法令遵守に基づく適法経営を推進する。

ｂ．社長以下役付取締役で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、法令遵守の監視機能を担保するため、監査役出席のもと開催することとしている。この具体的な仕組みとしては、当社の役職員が会社の業務に関して、法令諸規則及び企業倫理規程に抵触するおそれがあると判断したときは、各地区毎に定めている法令遵守管理者や、社外に設置している相談窓口である弁護士事務所に直接相談などを行うことができるものとしている。これらの窓口からの通報が、当社に重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題である場合、コンプライアンス委員会を開催し、その調査並びに社外公表、再発防止策につき審議し、具体的な措置を速やかに行い社会的信頼の回復に対処することになっている。

ｃ．内部監査の職務を執行するための組織として、社長直属の内部監査室を設置している。内部監査室は、各事業部門並びに管理部門及び主要な子会社の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効的かつ効率的に行われることにつき定期的に内部監査を実施し、その結果に提言事項などがあった時はフォローアップ監査を行う。また、財務報告の正確性を確保するための体制の監視を行うシステムを構築する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な会議における業務の執行の状況を記録した文書及び財務情報などの重要な文書については、文書管理規程等に基づき保管する。取締役及び監査役は、これらの文書などを常時閲覧できるものとしている。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関しては、稟議規程、経理規程、与信管理規程に従うほか、社内分社制を採用している事業部門毎に、夫々の取引先の業態・業績などを勘案の上、個々の取引の決裁をしている。また、事業に関するリスクについては、取締役会、経営会議、業務検討会などの会議を定期的及び必要に応じて開催し検討する。今後リスク管理体制を強化する観点から、付議基準・決裁基準などについては会社を取り巻く情勢などを勘案しながら常時整備・見直しを進めることとする。

さらに、内部監査室が全社を俯瞰する立場で、管理部門及び事業部門のリスク管理の状況をチェックし、社長から取締役会に報告することとしている。なお、将来において新たな重大なリスクが発生し、取締役会が対応を必要と判断する場合には、社長が速やかに対応責任者を定め、事態の解決をはかることにしている。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、社内分社制度を採用しており、各社内分社にそれぞれ権限を委譲するとともに、収益責任を分担させている。これにより意思決定の迅速化・専門性の強化をはかりビジネスチャンスに対応するとともに、社内分社による組織の細分化が、個々の社員間の意思疎通を円滑にすることに繋がり、監視機能の充実をはかっている。

ｂ．社内分社組織を全社的な立場から統括し、経営全般に亘る最適化をはかるための組織として、経営会議、経営幹部会、月次報告会、予算会議などを設置している。

ホ．会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社の連結対象会社に関しては、当社役付取締役及び経営企画室を担当する取締役と、連結対象会社の取締役との間で、リスクを含めた会社経営の全般に亘る意見交換の機会を定期的に持つほか、リスク顕在化のおそれのある事態が生じた場合はその都度適宜設けている。また、関係会社予算会議において年度事業計画を管理するとともに、各連結対象会社の取締役として、当社取締役もしくは主要職員を選任することにより、会社経営に関する主要な事項の情報を入手している。

ｂ．管理部門により、連結対象会社の経営に関する主要な諸情報を定期的に収集するとともに、損益状況の把握を行っている。これらの資料に基づき、内部監査室は重要な業務判断が適正に行われたかにつき監査することになっている。

ｃ．経営企画室を中心として、連結対象会社に関してのコンプライアンス体制を整備するための諸施策を進めている。

ｄ．当社及び連結対象会社の取締役は適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、この適正性を確保するために作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が発生しないよう実効性のある内部統制を構築する。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、常勤監査役と人事担当役員が、監査役を補助する専属の使用人についての必要性につき年一回協議を行っているが、現在は置いていない。この専属の使用人を置いた場合の指揮命令権限は監査役及び監査役会が有し、人事異動並びに社内規程に準拠した懲戒を行う必要が生じた時は、事前に監査役会の同意を得て行うものとしている。

現在は、監査役が職務の補助が必要な場合、管理部門の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとしている。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．監査役は、法令で定められた取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営幹部会、月次報告会、予算会議などの重要な会議に出席するとともに、社長による決裁がなされた稟議書その他重要な報告書の全てが、直ちに回覧されることにより、重要な業務執行が報告される体制を整えている。

ｂ．監査役は、当社に重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題が生じた場合、コンプライアンス委員会への出席を通じて事態の概要及び基本的な対処方針についての情報を入手することができる。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、業務執行を行っている社長以下管理部門・事業部門及び監査部門の担当取締役並びに主要な職員に対し、監査計画に基づく個別のヒアリングを定期的に実施するとともに、コンプライアンス上の問題が生じる懸念のある事項が生じた場合については、随時関連する役職員に適宜ヒアリングを行うこととしている。また、定期的及び必要に応じて会計監査人との間で意見の交換を行っている。

リ．反社会的勢力を排除するための体制

当社は、ラサ工業コンプライアンス行動基準及び企業倫理規程に基づき、健全なる市民生活や社内秩序の安全に脅威をもたらす反社会的勢力・団体とは、警察、弁護士などの外部専門機関との密接な連携のもと会社全組織をあげて妥協することなく一切の関係を遮断するとともに、利益提供など不当な要求には一切応じないものとする。

④  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当期の役員賞与の支払はありません。

２．当社は役員退職慰労金制度を廃止しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の基本的な算定方法は、社長、専務、常務、取締役ごとに業界水準・会社規模等総合的に勘案の上、基本報酬額を定め、前年度の会社業績により加算・減算しており毎年取締役会決議により、具体的報酬額を決定しております。なお、期中に当初の想定を超えた会社決算の悪化が生じた場合は、都度、取締役会決議により報酬の期中減額を行っております。

なお、監査役についても、監査役会で常勤監査役、非常勤監査役毎に基準報酬を定め、同様な方法に基づき決定されております。

現在は、役員報酬の削減を実施しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       32銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,002百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）ダイビル㈱からＳＢＩホールディングス㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。なお、開示対象となる投資株式の保有状況は、30銘柄未満であります。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）ダイビル㈱からＳＢＩホールディングス㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。なお、開示対象となる投資株式の保有状況は、30銘柄未満であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるように会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、定款や社内規程で定めてはおりませんが、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表について及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社名  ラサ晃栄㈱、ラサスティール㈱及び理盛精密科技股份有限公司

(2）非連結子会社

主要な非連結子会社は、ラサ建設工業㈱であります。

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称  ミテジマ化学㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社(ラサ建設工業㈱他)及び関連会社(㈱関西塩酸センター他)はそれぞれ、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、理盛精密科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、上記会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ…時価法

ハ．たな卸資産

(a）製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(b）原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く)

定額法

ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等（建物は除く）及び一部の連結子会社は定率法であります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、当社は15年による按分額を費用処理し、連結子会社は一括費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

（b）その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

借入金の金利について金利スワップを、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引について為替予約を実施してお
ります。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理をしております。また為替予約
については、振当処理の要件を満たしているので振当処理をしております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞

金利スワップ… 借入金

為替予約……… 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、また為替予約については振当処理の要件を満たしているので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,378百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が354百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は４円47銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「為替差益」に表示していた27百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  受取手形割引高

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグルーピングしております。

このうち、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として、特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については原則として不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグルーピングしております。

このうち、業績の悪化した精密機械加工設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65百万円）として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置63百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当連結会計年度においては回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は単元未満株式の買取請求による増加であり、減少０千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として機械及び装置であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、外貨建ての債権は為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても、同様に管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価については、上場株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。（変動金利による長期借入金のうち金利スワップを付帯した借入は特例処理の対象とされており（下記（デリバティブ取引）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。）一方、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（3）長期借入金 参照）。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。為替予約取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として主に退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

また、一部の海外子会社は確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたって、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.35％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）会計基準変更時差異の処理年数

当社は15年であります。連結子会社は一括費用処理しております。

(5）数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。）

(6）過去勤務債務の額の処理年数

15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職手当金規程に基づく基礎給と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

海外子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、市場の動向より現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率             1.35％

長期期待運用収益率  2.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、10百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額は22百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、岩手県その他の地域において、賃貸用の商業施設その他の資産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は293百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は３百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は306百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（159百万円）及び減損損失（３百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規の賃貸（35百万円）であり、主な減少額は減価償却費（143百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

４．沖縄県に保有している土地（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場性が存在せず、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材等の生産事業からなっております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました精密機械加工の事業を、会社組織の変更に伴い、「機械事業」に報告セグメントを変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

＜変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の情報を記載＞

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△958百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,540百万円には、セグメント間消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,569百万円等が含まれています。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に本社管理部門の工具器具備品の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△982百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△983百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,831百万円には、セグメント間消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,854百万円等が含まれています。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主に研究開発部門の機械装置の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）全社・消去の金額は、すべて全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ…時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、宮古工場触媒再生設備等（建物は除く）は定率法

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

借入金の金利について金利スワップを、外貨建貸付金、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引について為替予約を実施しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理をしております。また為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理をしております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞

金利スワップ   借入金

為替予約       外貨建貸付金、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、また為替予約については振当処理の要件を満たしているのでヘッジの有効性の判定は省略しております

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(4）連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表

前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「前渡金」（当事業年度28百万円）及び「未収入金」（当事業年度269百万円）は、重要性が無いため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することに変更しました。

前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「出資金」（当事業年度０百万円）、「破産更生債権等」（当事業年度38百万円）、「長期前払費用」（当事業年度４百万円）及び「退職給与引当資産」（当事業年度282百万円）は、重要性が無いため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において区分掲記しておりました固定負債の「資産除去債務」（当事業年度93百万円）、「預り敷金」（当事業年度252百万円）及び「預り保証金」（当事業年度201百万円）は、重要性が無いため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．損益計算書

前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」（当事業年度17百万円）及び「助成金収入」（当事業年度20百万円）は、重要性が無いため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

３．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

上記資産に対する債務

２  保証債務

子会社の金融機関からの借入に対する保証債務

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度共に71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度共に29％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  社宅等の賃貸収入であります。

３  関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式661百万円、関連会社株式163百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式670百万円、関連会社株式163百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」としていた△0.4％は、「税額控除」△1.0％、「その他」0.6％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円減少し、法人税等調整額は21百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）※１．当期増加額の主なもの

建設仮勘定

※２．有形固定資産の「当期減少額」欄の（  ）内の金額は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第145期）(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第146期第１四半期）(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。

（第146期第２四半期）(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

（第146期第３四半期）(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラサ工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ラサ工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上