2806 ユタカフーズ 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　第70期の１株当たり配当額40円（１株当たり中間配当額15円）には、創立６５周年記念配当10円を含んでおります。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(親会社、子会社２社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

親会社、子会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、被所有割合であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　報告セグメント(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、昭和58年８月に解散し、現在はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の景気浮揚策と円安の進行により輸出関連企業を中心に景況感は徐々に改善されつつありますが、中国経済のリスクに対する不安や欧州における様々な問題、また、原油価格高騰などの輸入品価格の上昇から依然として国内景気動向は予断を許さない状況となっております。

食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格とエネルギーコストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業を強化し、粉粒体食品部門では新たに高速の包装ラインを増設し、また、既存設備の活用を重点に即席麺部門では合理化、省力化に取り組みました。さらに、全社あげての合理化活動を推進し、最も効率的なオペレーション体制を構築しながら、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。

安全面では品質保証部を充実し、製品や原材料受入れなどの検査の徹底を図り、消費者の皆様に安心・安全をお届けできる検査体制をさらに強化いたしました。

以上の結果、当期の業績は、売上高は22,449百万円と前年同期と比べ974百万円（4.5％）の増収となり、利益面につきましては、原料コスト・エネルギーコストの上昇及び家庭用調味料製品の販売促進費の増加等はありましたものの、営業利益は1,359百万円と前年同期と比べ144百万円（11.9％）、経常利益は1,469百万円と前年同期と比べ158百万円（12.1％）、当期純利益は906百万円と前年同期と比べ95百万円（11.8％）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

液体調味食品部門は、うなぎの稚魚（シラスウナギ）が連年の不漁に伴い、うなぎのたれの売上が苦戦したものの液体スープの売上が順調に推移し、売上高は3,529百万円と前年同期と比べ734百万円（26.3％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は301百万円と前年同期と比べ203百万円（207.9％）の増益となりました。

粉粒体食品部門は、機能性食品の受託が低調に推移し、売上高は4,499百万円と前年同期と比べ105百万円（2.3％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は、こだわりの焼きあごを使用した「だし取り職人シリーズ」の販売強化による販売促進費の増加にともない119百万円と前年同期と比べ233百万円（66.1％）の減益となりました。

チルド食品部門は、ゆで麺の新アイテムが好調に推移しましたが、既存品が低調に推移したため、売上高は3,524百万円と前年同期と比べ10百万円（0.3％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は283百万円と前年同期と比べ51百万円（15.3％）の減益となりました。

即席麺部門は、生産高が３月末まで高水準にて推移し、売上高は8,840百万円と前年同期と比べ679百万円（8.3％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は627百万円と前年同期と比べ222百万円（54.8％）の増益となりました。

その他は、水産物の販売は順調に推移しましたが、その他商品の取扱が減少し、売上高は2,056百万円と前年同期と比べ322百万円（13.6％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は27百万円と前年同期と比べ3百万円（16.9％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,618百万円となり、前年同期と比べ455百万円（8.8％）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は1,415百万円となり、前年同期と比べ12百万円（0.9％）の減少となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,461百万円、減価償却費595百万円及び仕入債務の増加144百万円による資金の増加と法人税等の支払額417百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は609百万円となり、前年同期と比べ234百万円（27.7％）の支出減となりました。なお、投資活動による主な支出は、有形固定資産の取得による支出582百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は350百万円となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産金額は販売価格により算出しております。

(算式) 　　売上高÷売上数量×生産数量

２　生産実績には、見本品等を含んでおります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社は、液体調味食品及び粉粒体食品については見込み生産であり、粉粒体食品の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、４月からの消費税増税による消費の冷え込みが懸念され、また、公共料金の値上げの影響や原材料価格の上昇などにより先行きは不透明であり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

食品業界におきましても、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まり、原材料価格の高騰など大きな変化が起こっております。

このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。

また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。

さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存

当社の売上高は７割以上が東洋水産㈱向けであります。その中でも即席麺においてノンフライカップ麺製造設備を有し、東洋水産グループ内における独自の地位を得ております。また、チルド食品においては中部地区の生産・配送の拠点として重要な役割を担っております。従いまして、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の業績と財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 海外進出に存在するリスク

調味料等の製造販売の中国子会社には、以下のようなリスクが考えられます。

①予期しない法規または税制の変更

②品質管理への認識のズレによる食の安全性への影響が、製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

競争力のある製品の製造コスト削減のためには、中国での生産拡大を考えておりますが、政治または法環境の変化、経済状況の変化による社会的混乱で事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品のクレーム

全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 天候、自然災害及びその他の影響

当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型インフルエンザの発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社は消費者の不信を取り除き、安心・安全な製品の提供をモットーに、ＩＳＯの認証取得及び品質保証部を充実し、製品や原材料受入れなどの検査の徹底を図ってまいりますが、自然または人為的な諸問題により当社の業績と財務状況に影響を受ける可能性があります。

(5) 法的規制に関するリスク

当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。

当社はコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟に関するリスク

当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。

しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群に関連する新製品の開発を行っております。

現在、研究スタッフは11名であり、研究開発費は167百万円であります。

(1) 麺類

チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。

(2) 調味料

調味料開発としては以下の３種に大別されます。

a)　上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。

b)　液体調味食品としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。

c)　粉粒体食品として粉体、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績は、取引先のニーズを追求した提案型営業を強化し、粉粒体食品部門では新たに高速の包装ラインを増設し、また、既存設備の活用を重点に即席麺部門では合理化、省力化に取り組みました。さらに、全社あげての合理化活動を推進し、最も効率的なオペレーション体制を構築しながら、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。

以上の結果、当期の業績は、売上高は22,449百万円と前年同期と比べ974百万円（4.5％）の増収となり、利益面につきましては、原料コスト・エネルギーコストの上昇及び家庭用調味料製品の販売促進費の増加等はありましたものの、営業利益は1,359百万円と前年同期と比べ144百万円（11.9％）、経常利益は1,469百万円と前年同期と比べ158百万円（12.1％）、当期純利益は906百万円と前年同期と比べ95百万円（11.8％）の増益となりました。

(3) 戦略的現状と見通し

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,618百万円となり、前年同期と比べ455百万円（8.8％）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は1,415百万円となり、前年同期と比べ12百万円（0.9％）の減少となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,461百万円、減価償却費595百万円及び仕入債務の増加144百万円による資金の増加と法人税等の支払額417百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は609百万円となり、前年同期と比べ234百万円（27.7％）の支出減となりました。なお、投資活動による主な支出は、有形固定資産の取得による支出582百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は350百万円となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、４月からの消費税増税による消費の冷え込みが懸念され、また、公共料金の値上げの影響や原材料価格の上昇などにより先行きは不透明であり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

食品業界におきましても、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まり、原材料価格の高騰など大きな変化が起こっております。

このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。

また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。

さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、本社工場及び鳥取工場の既存の生産設備の増強・更新・合理化等を図りました。その主なものは、本社工場即席麺製造設備197百万円、チルド食品製造設備98百万円、鳥取工場粉粒体食品製造設備175百万円であり、その結果、当事業年度の設備投資額は617百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注)　自己株式50,659株は「個人その他」に506単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。なお、自己株式 50,659株は、株主名簿記載上の株式数及び期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　上記所有株式のうち、信託業務に係るものは以下のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　　　 　     1,476千株

２　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から平成26年３月27日付けで大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月26日現在で1,924千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数　　株式　　1,924千株

株券等保有割合　　　　　　21.79％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当方針につきましては、株主に対する利益還元は最重要課題と認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当20円に、中間配当金20円を含め年間配当金は40円と決定いたしました。

内部留保金につきましては、既存の事業拡大や新規事業の開拓などの設備投資等の資金需要に備える所存であります。将来的には収益の向上に貢献し、株主各位への安定的な配当に寄与していくと考えます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)によるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役大茂為継氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２　監査役山下透氏及び津田明人氏は、社外監査役（会社法第２条第16号）であります。なお、津田明人氏は社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりました。また、必要な会社情報は、ＩＲ活動を通じて早く、正確に、公平に提供するように努力してまいります。

（注）組織名称及び人数については平成26年６月26日現在のものであります。

①  企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査を柱として経営監視体制を構築しております。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化する事を企図し、社長が行う総合管理の点検機能として、社長直属の内部監査室による内部監査を実施し、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。

また、経営の意思決定機関としては、取締役会があり、提出日現在社外取締役１名を含む取締役７名で運営されております。取締役会は原則月１回開催しております。取締役会は、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督し、また、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

監査役は３名で、うち２名が社外監査役であり、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、取締役会に出席し、助言・監査を行っております。さらに、会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報交換を行うなど連携を取っております。そして、監査役会を定期的に、また状況に応じ随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。

また、内部監査は、社長直属の内部監査室（従業員２名）が、監査役と連携をとりながら各部署を対象として、各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているか及び適法性並びに業務向上に向けた取り組み等について厳正な監査を実施しております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、監査役にも報告を行うようになっております。そして、監査役が必要と認めた場合、内部監査室に必要な事項を直接指示することができる体制を整えております。

なお、社外監査役津田明人は税理士の資格を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会に参画し、経営の基本方針などの決定の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えております。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としております。

当社は、当社の社外取締役候補者が、次の各項目の要件を満たすと判断される場合に当該候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。

１．10年間当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員として従事していないこと。

２．当社及び当社のグループ会社の取締役等の３親等以内の親族でないこと。

３．当社の主要な取引先企業（支払額又は受取額が売上高又は仕入高の２％以上）の取締役等でないこと。

４．当社から当事業年度において１百万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。

５．当社から取締役報酬・監査役報酬以外に、当事業年度において報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。

当社の社外取締役は提出日現在１名であります。社外取締役は、この独立性に関する基準を満たしておりますが、当社との関係の具体的内容は次のとおりであります。

大茂為継氏は㈱マルモの代表取締役社長であり、同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に２％未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役山下透氏は、当社の親会社である東洋水産株式会社の監査役であり、同社において経理部門における長年の経験に基づいた豊富なキャリアと高い見識を備えており、当社の会計及び業務の適法性を確保するために必要な実効性ある監査を行う社外監査役として適任であると考えております。

東洋水産株式会社は、当社株式の40.01％を保有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社との間には製品の販売や原材料の購入等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引において一般的取引条件と同様であることから、同社から一定の独立性が確保されていると考えております。

社外監査役津田明人氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有していることから、取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていると考えており、当社の社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役は、毎月開催される取締役会に可能な限り出席しており、経営に係る情報は常に把握されています。監査役会に出席し、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに、重要事項があれば意見交換を行っております。

当社は社外監査役を選任するために特段の定めはありませんが、特定の利害関係者に偏ることなく公正に社会において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として考え選任しております。その具体的内容は以下の通りであります。

１．当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと。

２．当社を主要な取引先とする会社の業務執行者でないこと。

３．当社の主要な取引先である会社の業務執行者でないこと。

４．当社の主要株主でないこと。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　28銘柄

貸借対照表計上額の合計額      1,376百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社は名古屋監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。監査業務はあらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行われる体制となっております。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

中　田　　惠　美（名古屋監査法人）

山　本　　真由美（名古屋監査法人）

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

会計士補等　１名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式取得に関する要件

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当に関する事項

当社は、株主への継続的な安定配当を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査従事者の業務時間数を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

(1)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、名古屋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　　資産基準　　　　　　　　1.5％
　　売上高基準　　　　　　　1.2％
　　利益基準　　　　　　　　1.8％
　　利益剰余金基準　　　　　0.8％
　　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　１　原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算であります。

※２　主な経費の内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 商品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成13年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため期末在籍人員に対し、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8百万円減少する予定です。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた82百万円は、「前払年金費用」50百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めておりました「前払年金費用の増減額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた2百万円は、「前払年金費用の増減額」△1百万円、「その他の流動資産の増減額」3百万円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

※２　関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への内部振替額であります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(1)固定資産売却損

(2)固定資産除却損

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加221株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し短期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規定に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制を整えております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち74.0％（前事業年度66.0％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社短期貸付金

親会社である東洋水産株式会社への貸付金であります。当社の意向により随時貸付金の回収が可能であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
　また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式33百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４　その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

５　事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法　　

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 期待運用収益率

0.0～1.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、当事業年度から費用処理することとしております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の１００分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3％から34.9％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が７百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度及び当事業年度においては、重要な賃貸等不動産はありません。

(持分法損益等)

前事業年度及び当事業年度においては、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「液体調味食品事業」「粉粒体食品事業」「チルド食品事業」及び「即席麺事業」の４つを報告セグメントとしております。

「液体調味食品事業」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉粒体食品事業」は、粉末スープ、顆粒製品及び機能性食品等を生産しております。「チルド食品事業」は、焼そば、生ラーメン及びうどん等を生産しております。「即席麺事業」は、袋麺及びカップ麺等を生産しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。

２　売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。 

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。

２　売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。 ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

(単位：百万円)

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売価格については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 原料等の購入価格については、東洋水産㈱が仕入先と価格交渉した価格により購入しておりますが、取引条件的に劣ることはありません。

(3) 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東洋水産株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売価格については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 原料等の購入価格については、東洋水産㈱が仕入先と価格交渉した価格により購入しておりますが、取引条件的に劣ることはありません。

(3) 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東洋水産株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期中増加した主なものは、次のとおりであります。

２　無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、当期首残高の洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成26年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

(a) 現金及び預金

(b) 売掛金

(ア)相手先別内訳

(イ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) １　滞留期間は次の算式によっております。

２　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(c) たな卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

(d) 関係会社短期貸付金

(e) 買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第73期（自 平成24年４月1日 至 平成25年３月31日） 平成25年６月26日東海財務局長に提出

(2)　内部統制報告書

平成25年６月26日東海財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第74期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） 平成25年８月13日東海財務局長に提出

第74期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日） 平成25年11月13日東海財務局長に提出

第74期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日） 平成26年２月13日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

ユタカフーズ株式会社

取締役会 御中

名古屋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 中 田 惠 美 ㊞

業務執行社員 公認会計士 山 本 真 由 美 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユタカフーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユタカフーズ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユタカフーズ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ユタカフーズ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。