1946 トーエネック 有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成24年3月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

２ 【沿革】

昭和19年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。

なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる「セグメント情報」と同一の区分である。

(設備工事業)

配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。

一般工事については、当社及び㈱トーエネックサービスが受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
　海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。

(その他)

当社は、商品を販売している。
　㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。
　㈱フィルテックは、中高性能フィルターの洗浄事業等を行っている。
　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川宝飯斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
　㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出している。

２　特定子会社に該当しない。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

４　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年 3月31日現在

(注)　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年 3月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、昭和26年6月1日に結成され、平成26年3月末現在の組合員数は3,984人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。

なお、提出会社および連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により景気は穏やかに回復している。そのなかで、建設市場においては、民間設備投資は持ち直しているものの、激しい受注・価格競争は継続しており、引き続き厳しい経営環境にあった。

また、当社の親会社であり最大の取引先である中部電力㈱においては、電気料金の改定を実施する状況下で、調達コスト削減等、徹底した経営効率化に取り組んでいる。

このような状況下において、当社グループは、中期経営計画（平成24年度から25年度）に掲げた①従業員自らが考え挑戦する企業風土の醸成、②組織総合力の向上を目指した体制強化、③安定した利益を確保するための体制構築など、将来の成長を目指した事業基盤整備の諸施策を推進した。加えて、厳しい経営環境下においても安定した収益基盤を確立するため、「経営効率化緊急対策会議」を設置し、売上高・利益の拡大策、経費すべてにわたるコスト削減策を策定、実践した。

当連結会計年度の売上高は197,910百万円（前連結会計年度と比較して12.4％増加）、経常利益は6,423百万円（前連結会計年度と比較して52.0％増加）、当期純利益は3,455百万円（前連結会計年度と比較して47.3％増加）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

設備工事業は、太陽光発電関連工事を中心に一般得意先向けの完成工事高が増加し、完成工事高192,891百万円（前連結会計年度と比較して12.1％増加）となった。また、利益面についても、完成工事高の増加に伴う完成工事総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減などにより、セグメント利益（営業利益）10,358百万円（前連結会計年度と比較して30.7％増加）となった。

（その他）

その他は、商品販売及び賃貸リースの売上高が増加したことなどにより、売上高8,782百万円（前連結会計年度と比較して17.2％増加）、セグメント利益（営業利益）590百万円（前連結会計年度と比較して22.0％増加）となった。

(注) 「第２　事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加8,116百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少3,128百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,740百万円などにより、前連結会計年度と比較して1,377百万円増加し、29,888百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,183百万円、減価償却費4,383百万円、売上債権の増加4,241百万円、仕入債務の増加4,088百万円などにより、8,116百万円の資金増加（前連結会計年度と比較して3,300百万円増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,623百万円などにより、3,128百万円の資金減少（前連結会計年度は483百万円の資金減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出1,885百万円、配当金の支払額935百万円などにより、3,740百万円の資金減少（前連結会計年度は3,199百万円の資金減少）となった。

２ 【受注及び売上の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

４　上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合

④　次期繰越工事高(平成26年 3月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なもの

兼業事業における売上及び仕入の状況

兼業事業の売上実績及び仕入実績は次のとおりであり、当事業年度における販売先は同業者65.0％、その他35.0％となっている。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く厳しい外部環境を踏まえ、平成26年度からの中期経営方針の基本方針を「現状からの脱却と明日への挑戦」と定め、以下の４項目を重点方針として全社一丸となって取り組む所存である。

＜中期経営方針＞

○基本方針

「現状からの脱却と明日への挑戦」

○重点方針

①　一般工事の拡大による売上高・利益の最大化

②　電力関連工事における生産性のさらなる向上

③　聖域なき効率化の推進

④　企業風土の変革への挑戦

また、平成26年1月20日にお知らせした配電線工事における不適切な請求事象については、当社に対する信頼を著しく損ねるものであると重く受け止め、二度と同様の事象を発生させることのないよう、再発防止策に真摯に取り組み、全従業員がコンプライアンスを重視した業務遂行を第一に心掛けることを徹底していく。お客さまや株主・投資家の皆さまからの信頼を回復するために、全力を挙げて取り組んでいく所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力会社向け売上高について

当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 一般得意先向け売上高について

当社は民間の一般得意先工事の受注拡大施策を推進しているが、建設市場の縮小傾向と企業間の低価格競争により厳しい受注環境下にある。したがって、資材の廉価購入や施工効率の向上などのコストダウン施策に取り組んでいるが、景気の不透明感を背景とした民間設備投資の抑制により低価格競争が一層熾烈化する場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 完成工事原価の変動リスク

原価管理を徹底することにより、利益確保に努めているが、原油価格の上昇や原材料の値上げなどの影響を受け、機器や電設資材等工事用材料費が高騰する可能性がある。今後、完成工事原価の材料費が大幅に変動した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 得意先の信用リスク

当社グループは、得意先の与信管理を行い工事受注し、工事契約に基づき施工し、工事代金を受領している。しかしながら、得意先が倒産し大型不良債権が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 退職給付債務

退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6) コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス宣言、行動規範を制定し、コンプライアンスの徹底などに努めている。

ただし、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 情報の流出

当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。

ただし、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。

（設備工事業）

当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術開発室において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。

当連結会計年度における研究開発費は、273百万円である。

技術開発室における主な研究開発

(1) 太陽光発電設備の保守管理技術に関する研究

太陽光発電設備は、今後さらなる普及が見込まれるが、設備の劣化・故障を診断する技術は確立されていない。そこで、計測データを用いた劣化診断指標および太陽光パネルの設置場所における劣化・故障個所の特定手法について、自社の6か所の営業所に設置されている太陽光発電設備を用いて検討を行う。
　当連結会計年度は、開発した劣化診断指標を適用した、太陽光発電設備の遠隔監視システムを開発し、当社営業所においてフィールド検証を開始した。

(2) 空調設備の異常検知システムの開発

省エネルギーの必要性から様々な高効率空調設備が開発され導入されているが、必ずしも適正に運用されているとは言い難い。そこで、当社で既に開発済みのエネルギー遠隔監視システムを利用し、空調設備に各種センサを取りつけてそのデータを収集分析することにより異常（非省エネ運転）検知を行うシステムの開発を行っている。
　当連結会計年度は、空調設備の各要素機器である熱源機、冷却塔、一次・二次ポンプ、蓄熱槽などの劣化、故障、非省エネ運転を検知するソフトを開発し、実際の建物において試験運用を開始した。

工事施工部門における主な研究開発

(1) エアー掘削工法の開発

エアー掘削工具は、作業負担の軽減や埋設物の損傷防止に繋がることから、現場試行を実施した結果、軟らかい土質においては、埋設物損傷防止としての効果を確認することができた。一方、硬い土質では掘削できず、また手掘り掘削よりも掘削に時間がかかり、効率的に掘削できなかったことから、導入しないこととした。

(2) 柱間切分工法に関する間接活線用工具の雨天対応化研究

電線を接続する際に使用する「油圧共用棒」の仕様を、雨天でも対応できる仕様へ見直しを行い、営業所へ配備した。

（その他）

研究開発活動は特段行っていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りや仮定を用いることが必要になるが、これらは財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。ただし、これらの見積りや仮定は、実際の結果と異なる場合がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高197,910百万円（前連結会計年度と比較して21,767百万円増加）、営業利益6,129百万円（前連結会計年度と比較して2,464百万円増加）、経常利益6,423百万円（前連結会計年度と比較して2,197百万円増加）、当期純利益3,455百万円（前連結会計年度と比較して1,109百万円増加）となった。売上高については、太陽光発電関連工事を中心に一般得意先向けの工事が増加し、増収となった。利益面についても、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減などにより、営業利益・経常利益・当期純利益ともに増益となった。

この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の25.05円に対して36.91円となった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財政状態については、総資産は前連結会計年度末と比較して9,560百万円増加し、178,903百万円となり、また、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,408百万円増加し、96,896百万円となった。

この結果、純資産は前連結会計年度末の82,854百万円から82,006百万円へと減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9％から45.8％となった。

また、正味運転資金（流動資産から流動負債を控除した金額）は42,999百万円であり、流動比率は177.4％で財務の健全性は保たれていると判断している。

当社グループの設備投資、その他必要となる資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローである。

当社グループの資金状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,183百万円、減価償却費4,383百万円、売上債権の増加4,241百万円、仕入債務の増加4,088百万円などにより、8,116百万円の資金増加（前連結会計年度と比較して3,300百万円増加）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,623百万円などにより、3,128百万円の資金減少（前連結会計年度は483百万円の資金減少）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出1,885百万円、配当金の支払額935百万円などにより、3,740百万円の資金減少（前連結会計年度は3,199百万円の資金減少）となった。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、29,888百万円となり、前連結会計年度と比較して1,377百万円増加した。

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債（短期借入金並びに長期及び短期リース債務）は、前連結会計年度末と比較して1,158百万円増加した。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。

このような認識のもと、中期経営計画（平成26年度から28年度）では、以下の中期経営方針を定め、中期経営計画の実現に向けて着実に取組みを進める所存である。

＜中期経営方針＞

○基本方針

　「現状からの脱却と明日への挑戦」

○重点方針

　①　一般工事の拡大による売上高・利益の最大化

　②　電力関連工事における生産性のさらなる向上

　③　聖域なき効率化の推進

　④　企業風土の変革への挑戦

(注)　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、事業所、設備の拡充更新を目的として、事業所の建築、工事用機械・工具の取得などを行い、その総額は6,007百万円であった。

(注) １　「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。
２　設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年 3月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年 3月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,141百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記記載内容は、転換社債の株式転換により増加したものである。

(6) 【所有者別状況】

平成26年 3月31日現在

(注) １　自己株式3,029,405株は、「個人その他」に3,029単元及び「単元未満株式の状況」に405株を含めて記載している。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び100株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年 3月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式3,029千株（3.13％）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年 3月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権2個）及び100株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式405株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年 3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

配当については、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、業績並びに将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第96期）の配当については、上記方針に基づき、１株当たり年間10円とした。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　常任監査役 浅田耕太、監査役 石原真二、監査役 志賀慶章は、社外監査役である。

２　取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　常任監査役 浅田耕太、監査役 木村俊治の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役 石原真二、監査役 志賀慶章の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社は執行役員制度を導入しており、平成26年6月27日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・顧客の信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパニー」をめざすことを掲げた経営理念のもと、経営の効率性・企業の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、以下の体制を整備している。

コーポレート・ガバナンス体制図 平成26年 6月27日現在

イ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用している。

取締役会は、取締役9名（すべて社内取締役）によって構成され、原則として月１回開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っている。また、監査役は4名（うち社外監査役は3名）で監査役会を構成しており、株主の負託を受けた独立の機関として、監査役会で監査計画を策定し、取締役の職務の執行を監査している。その方法は、取締役会や経営会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により実施している。

各部門の業務執行体制に対し、経営上の根幹にかかわる業務執行の審議を行うとともに、業務執行の状況等の報告を受ける「経営会議」を設置し、原則として月１回以上開催している。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するための「財務報告に係る内部統制委員会」、コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図るための「コンプライアンス推進委員会」を設置している。

管理部門には、内部監査体制をつかさどる部署として経営考査室、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般を担当する法務室、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めている。

内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グループの業務の適正を確保するための体制を整備している。

ロ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

② 内部監査及び監査役監査の状況

イ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室（7名）が専任部署として、定型業務及び特命事項の考査を実施している。考査の結果については、社長に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促している。

監査役監査については、社内監査役1名、社外監査役3名の計4名に監査役直属の監査役室の使用人（4名）を加え、取締役の職務執行の適法性・適正性を監査している。なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有している。

ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役が経営考査室及び会計監査人から監査テーマ、監査計画、監査報告の説明を受け、情報の共有化を図っている。また、監査役が内部監査や会計監査の一部に立ち会い、往査での指摘事項等についてフォローを行うなど、相互に緊密な連携を維持し、それぞれが監査している。
　内部統制部門は、経営考査室、監査役、会計監査人と報告・連携に努め、内部統制の維持向上を図っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は3名である。

社外監査役 浅田耕太は、中部電力株式会社の出身である。同社は、当社議決権数の52.12％を保有する親会社であり、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役5名（同社出身者を含む。）及び出向者45名（平成26年3月31日現在）を受け入れている。

社外監査役 石原真二及び社外監査役 志賀慶章は、当社との間に特別の利害関係はない。

当社では、社外取締役を選任していないが、中部電力株式会社から非常勤の取締役を招聘し、社外の見地から監督するとともに、社外監査役による監査を実施している。なお、社外監査役 浅田耕太は、中部電力株式会社の監査役（常勤）を経験しており、企業監査に関する経験・知見を有していることに加え、常勤で当社の監査に従事する体制としている。また、社外監査役 石原真二は弁護士としての立場から、また、社外監査役 志賀慶章は公認会計士としての立場から、それぞれ当社の監査に従事している。

以上の体制から、経営監視機能の客観性や中立性を確保するとともに、監督機関に求められる実効性や専門性も確保しており、社外取締役設置に期待される監視機能を代替しているものと考えている。

なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については、策定していない。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項なし。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていないが、各取締役に対しては、株主総会決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職責に応じた報酬を支給するとともに、各事業年度の会社業績などを勘案のうえ賞与を支給している。各監査役に対しては、株主総会決議に基づく報酬限度額の範囲内で報酬を支給している。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項なし。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項なし。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田光明 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 鬼頭潤子 有限責任 あずさ監査法人

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他13名である。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めている。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
  なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日　至 平成25年 3月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日　至 平成26年 3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　5社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名

・㈱トーエネックサービス
・㈱フィルテック
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　2社

すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。

持分法適用関連会社名

・ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品、商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

主として定率法

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。 (3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。　

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、56,487百万円である。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能又は3ヶ月以内に満期の到来する預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

退職給付に係る会計処理方法の変更

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が33,769百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が4,846百万円減少している。
　なお、１株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）
（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首利益剰余金が1,829百万円減少する見込みである。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれている。

※２　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　　　前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日）

当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店（東京及び大阪については本部）別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。

判定の結果、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（338百万円）として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価基準に準じた方法により評価している。

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）

当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店（東京及び大阪については本部）別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。

判定の結果、継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85百万円）として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により評価している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。

減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。

減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、設備工事業における工事用機械である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２　リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。なお、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略している。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れで資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　預け金は、中部電力グループ内の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つグループ会社に安定的な運用先を供給するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
　有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。
　営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.5％が中部電力㈱に対するものである。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注2)を参照）。

前連結会計年度（平成25年 3月31日）

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度（平成26年 3月31日）

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金及び(2) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金及び(4) リース債務

これらの時価は、新規に同様の借入れ又はリース取引を行った場合に想定される条件により算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*1)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(*2)　これらについては、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年 3月31日）

当連結会計年度（平成26年 3月31日）

(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年 3月31日）

当連結会計年度（平成26年 3月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年 3月31日)

当連結会計年度(平成26年 3月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

有価証券について64百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

有価証券について0百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。

(注)　売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成25年 3月31日）

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年 3月31日）

　　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成25年 3月31日）

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年 3月31日）

　　　該当事項なし。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　割増加算金等は含めていない。

３　退職給付費用に関する事項

(注) 上記退職給付費用以外に割増加算金等94百万円を支払っており、営業費用として計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

割引率

1.2％

期待運用収益率

2.5％

過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理年数

15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する。)

当連結会計年度（自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.5％から35.1％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が340百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が340百万円増加している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年 3月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年 3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 平成24年 4月 1日　至 平成25年 3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自 平成25年 4月 1日　至 平成26年 3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業を営んでおり、当社及び子会社の設備工事を集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
　「設備工事業」は、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工している。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年 4月 1日  至  平成25年 3月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△4,744百万円には、セグメント間取引消去120百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,865百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

　当連結会計年度(自  平成25年 4月 1日  至  平成26年 3月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△4,819百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,948百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２　全社・消去85百万円は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失によるものである。

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２　全社・消去85百万円は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失によるものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引金額を決定している。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年 4月 1日　至　平成25年 3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年 4月 1日　至　平成26年 3月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(*1) 当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

　(*2) 預け入れ利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、担保は受け入れていない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

中部電力㈱（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である㈱中部プラントサービスを含む、すべての持分法適用関連会社（２社）の要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
　　経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、51.77円減少して
　　いる。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の2第1項により記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

【兼業事業売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年 4月 1日　至 平成25年 3月31日)

  当事業年度(自 平成25年 4月 1日　至 平成26年 3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品、商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3) 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 工事損失引当金

将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。 ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、53,364百万円である。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた1,571百万円は、「その他」として組み替えている。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。　

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれている。

※２　このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

※３　このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

※４　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

　５　偶発債務

工事代金留保金に対する返還保証債務は、次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式233百万円、関連会社株式84百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式233百万円、関連会社株式84百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5％から35.1％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が332百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が332百万円増加している。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項なし。

【その他】

(注)　売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

　　 ２　無形固定資産については、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額である。なお、回収額37百万円を含んでいる。

　　 ２　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、当期末手持工事における損失見込額の減少によるものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第2項各号に揚げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社トーエネック

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーエネックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社トーエネックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社トーエネック

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエネックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。