4512 わかもと製薬 有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、平成23年５月１日付で連結子会社であった信栄株式会社を吸収合併したことに伴い、第118期より連結財務諸表を作成していないため、第118期以降は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第116期及び第117期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第116期及び第117期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社（わかもと製薬株式会社）は、医療用医薬品（主な製品名：「ジクロード点眼液」「ゼペリン点眼液0.1％」「リズモンＴＧ点眼液」）、薬粧品（主な製品名：「強力わかもと」「アバンビーズ」）、その他の医薬品（医薬品原料）の製造、販売を主たる業務としております。
　当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであり、医薬品の製造および販売（輸出を含む）を営んでおります。

　当社における区分は「第５ 経理の状況　１．財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用した場合の関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない、本社、工場、研究所等の人員であります。

３．平均年間給与（税込）は、時間外割増及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

現在、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟し、平成26年3月31日現在の組合員数は269名であります。

会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における医薬品業界は、引き続き医療費抑制策の基調は変わらず、また、一般用医薬品市場も低迷が続いており、厳しい環境下で推移いたしました。
　そのなかにあって当社の医薬事業では、主力製品である「ジクロード点眼液0.1％」、「ゼペリン点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」等の点眼剤、緑内障・高眼圧症治療点眼後発薬「ラタノプロスト点眼液0.005％わかもと」・「ラタノプロスト点眼液0.005％ＮＰ」、眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40㎎」および共同販売医家向けサプリメント「オキュバイト」シリーズ等の販売促進を行ってまいりました。

　薬粧事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズをリニューアルした「アバンビーズＤＸ」シリーズとして「アバンビーズＤＸ歯周病予防」「アバンビーズＤＸ口臭予防」「アバンビーズＤＸダンブランシュ美白」「アバンビーズＤＸ知覚過敏予防」「アバンビーズＤＸコーラルε（イプシロン）」の５製品および新発売した「わかもと整腸薬ビナチュラ」の販売促進を行ってまいりました。

　特販事業では、国内向けに医薬品原料の販売と他社受託品を、海外向けに「わかもと」、乳酸菌および点眼剤の製造販売に努めてまいりました。

　その結果、当事業年度の売上高は103億１千８百万円(前期比3.9％増)、営業利益１億２千５百万円（前期比493.7%増）、経常利益３億７千６百万円(前期比109.8％増)、当期純利益８億４千４百万円(前期比360.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では「マキュエイド硝子体内注用40㎎」、「オキュバイト」の売上が増加いたしましたが「ジクロード点眼液0.1％」、「ゼペリン点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」が減少いたしました。その結果、売上高は58億８千万円（前期比0.6％減）となりました。

　薬粧事業では、主力製品の「強力わかもと」の売上が増加し、その結果、売上高は20億７百万円（前期比9.9％増）となりました。

　特販事業では、国内向他社受託品が増加し、また輸出用「わかもと」が増加いたしました。その結果、売上高は24億２千３百万円（前期比11.4％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から４億４千８百万円増加し、33億８千７百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により増加した資金は16億２千９百万円となりました。（前年同期に比べ収入が４億

２千９百万円増加）

　非資金支出項目である減価償却費が７億６百万円、売上債権の減少額が２億３千９百万円、たな卸資産の減少額が１億８千８百万円あったことが主な要因であります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により減少した資金は９億４千１百万円となりました。（前年同期は６千９百万円の資金の増加）

　有形固定資産の取得による支出が７億円あったことが主な要因であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により減少した資金は２億３千９百万円となりました。（前年同期に比べ支出が３千９百万円増加）

　長期借入金の返済による支出が２億３千２百万円あったことが主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び仕入実績

イ　生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は売価換算であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）受注状況

　販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品参入等、さらに厳しさが加速する状況にあります。

　医療事業につきましては、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。

　薬粧品事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特徴を分かりやすく広告宣伝し、愛用者の拡大に努めてまいります。

　特販事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の国内市場のみならず海外での浸透に努めてまいります。

　またスピード感ある経営の実践、全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①法的規制について
　当社は薬事法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の新設および強化等により財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②薬価改定について

　医療用医薬品では、概ね２年ごとに実施される薬価改定により医薬品の薬価が下がる可能性があります。販売価格の下落により財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③医薬品の開発について
　医薬品の開発には多くの費用・労力・時間を要しますが、それにもかかわらず、商業的に成功する製品とならない可能性があります。研究開発の成果を享受できない場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④訴訟リスクについて
　当社が営業活動を行なうにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連等に関し、訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起された場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤災害・事故等について
　当社の生産拠点は相模大井工場の１ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥製商品の販売状況について
　当社医療用医薬品事業の主力点眼剤の後発品参入等により、これら競合品との競争激化が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 　これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社の全てのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社は医療用および一般用医薬品を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品の研究開発に努めております。

　当事業年度の研究開発費の総額は９億２千６百万円で売上高比9.0％であります。

  研究開発につきましては、効率化・集中化を図るため組織の一本化とプロジェクト制により、一層のスピードアップに努めてまいりました。
　そのなかで、医療用医薬品につきましては、眼科領域を中心とした製品ラインアップ充実のため、特徴のある新薬、差別化した後発品(熱応答ゲル技術などを応用した特徴ある製剤処方、点眼容器の工夫など)の開発に取り組んでおります。

  薬粧品につきましては、今後とも引き続きオリジナリティーのある製商品の開発に取り組み、ヘルスケア製商品の充実を図るべく特色のある乳酸菌や強力わかもと素材などを用いた製品開発を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)資産、負債及び純資産の状況

　当事業年度末における総資産は、198億９千４百万円となり前事業年度末比23億４千２百万円(13.3％増)の増加となりました。流動資産は106億４千５百万円となり11億５千６百万円(12.2％増)の増加、固定資産は92億４千８百万円となり11億８千５百万円(14.7％増)の増加となりました。

　流動資産が増加いたしましたのは、本社移転に伴う補償金の発生により未収入金が増加したことが主たる要因であり、固定資産が増加いたしましたのは、室町東地区再開発に伴い有形固定資産（建物等）が増加したこと、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことが、主たる要因であります。

　一方、負債の部は、60億８千１百万円となり前事業年度末比11億６千８百万円(23.8％増)の増加となりました。流動負債は42億７千７百万円となり18億８千２百万円(78.6％増)の増加、固定負債は18億４百万円となり７億１千４百万円(28.4％減)の減少となりました。

　流動負債が増加いたしましたのは、室町東地区再開発に伴う建物完成引き渡しにより工事代金を未払計上したこと、課税所得の増加により未払法人税等が増加したこと、一年以内返済予定の長期借入金（固定負債）を短期借入金に振替えたことが主たる要因であり、固定負債が減少いたしましたのは、前述のとおり長期借入金が減少したことが主たる要因であります。

　純資産の部は、138億１千２百万円となり前事業年度末比11億７千３百万円(9.3％増)の増加となりました。利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の72.0％から69.4％となりました。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローでは順調に16億２千９百万円の資金を獲得することが出来ました。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等があり、９億４千１百万円の資金を支出いたしました。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れの返済による支出等があり、２億３千９百万円の資金を支出いたしました。

　その結果、当事業年度で資金は４億４千８百万円増加して、当事業年度末の資金は33億８千７百万円となりました。

(３)経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、第２「事業の状況」1「業績等の概要」（1）業績をご参照ください。

(４)経営成績に重要な影響を与える要因と経営方針

　医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品参入等、さらに厳しさが加速する状況にあります。

　当社は中期経営計画のアクションプランに基づき、市場ニーズにあった新製品・改良後発品の上市を目指してまいります。さらに相模大井工場の生産性向上に努め、継続的に原価低減を目指し、生産基盤の強化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、主に生産設備の増強・合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当事業年度において、17億５千５百万円の設備投資を実施しました。(固定資産受入ベースの数値であり、金額に無形固定資産を含んでおります。)

　うち、相模大井工場において医薬事業、薬粧事業及び特販事業に共通で生産設備の増強・合理化に５億３百万円、その他の事業(賃貸事業)として室町東地区再開発ビルに９億９千百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

   当社における主要な設備は、次のとおりであります。

  （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェアが含まれております。

  （注）１．有形固定資産の帳簿価額は建設仮勘定を含んでおりません。

２．主要な賃貸借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

      当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

      乳酸菌製剤の生産性を高めるため、第二培養棟生産設備の増設をいたします。

（注）上記金額には消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金による消却

平成11年４月１日から平成12年３月31日

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式78,673株は、「個人その他」の欄に78単元、「単元未満株式の状況」の欄に673株それぞれ含めて記載しております。

２．自己株式78,673株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。

３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式をそれぞれ3単元及び700株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権の数3個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成26年４月１日付で東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に本社を移転しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は配当につきましては、安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、当期の利益水準を勘案し１株あたり３円といたしました。

　内部留保資金につきましては、生産設備及び研究開発を中心に有効投資をしていきたいと考えております。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

 　（注）１．監査役 伊藤忠明氏及び監査役 馬場忠氏は、社外監査役であります。

 ２. 平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ３. 平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４. 平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５. 平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６. 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ７. 監査業務の継続性に支障が生じることを避けるため、社外監査役の補欠監査役として、野澤裕昭氏を選任しております。

補欠監査役は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要経営課題の一つと認識し、企業価値の増大を実現するために、意思決定ならびに業務執行の迅速かつ適正化を図り、経営内容の透明性を高め、そしてこれらに対する監督機能の強化を図る経営体制を目指しております。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本的説明及び内容

取締役・取締役会・経営会議等

　当社取締役会は、月に１回定例開催し、案件に応じて臨時開催をして会社の業務執行を決し、取締役の職務執行を監査しております。また、取締役全員と主要部門長が出席する経営会議及び取締役と営業部門が出席する営業会議を原則月１回開催し、経営状況と業務運営について審議を行い、経営判断の迅速化と適正化の向上に努めております。現行経営体制は取締役７名で構成しております。

　当社は、社外取締役を現時点では選任しておりませんが、社外からのチェックという観点からは社外監査役による第三者的な立場での客観的、中立的な意見を頂いており、経営監視機能の代替が可能と判断しております。

監査役

　当社は監査役制度を採用し、監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されております。監査役は、監査方針や監査計画を策定し、取締役会や経営会議等に出席するほか、本社、主要事業所における業務及び財産の状況調査等を通じて取締役の業務執行を監査しております。

ロ．会社機関・内部統制の関係図

当社コーポレート・ガバナンス模式図

ハ．内部統制システムの整備状況

  内部統制システムの整備状況につきましては、「わかもと製薬　行動憲章」を制定し、実践指針として、「わかもと製薬コンプライアンス・プログラム規程」を定めているほか、取締役等を構成メンバーとするコンプライアンス委員会や従業員相談窓口を設置し、徹底に努めております。

　平成16年６月に信頼性保証部を設置し、医薬品の市販後の安全性情報管理と製商品の品質保証管理を強化するとともに、製品の研究開発から製造にいたるまでの各業務執行状況の社内監査についても一層の充実をはかっております。

　平成17年４月の個人情報保護法の全面的施行に伴い、当社個人情報保護方針、関連規程を策定するとともに、個人情報保護管理者選任、個人情報管理委員会設置など社内責任体制・推進体制を構築しました。
　平成18年５月に内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、平成22年４月に一部改正を行い、内部統制システムの監査体制の整備に努めております。

　また、反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、不当不法な要求には決して応じません。この旨を「わかもと製薬行動憲章」に定めている他、公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」等に加入し、その他外部機関と連携し、社内体制の整備に努めております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査に関しては、代表取締役社長直轄の内部監査室が監査担当者８名を指名し、内部監査規程に則り、各部門の業務活動等の適正性を監査する体制を整備しております。

　監査役監査に関しては、常勤監査役が中心となり、４名の監査役が取締役会及びその他の重要な会議に出席して取締役の業務の執行等について監査しております。また、監査役会は会計監査人および内部監査室と定期的に会議を持ち、意見交換を行っております。

ホ．会計監査の状況

　会計監査については、京橋監査法人を選任しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

なお、監査業務に係る補助者は公認会計士５名及びその他１名であります。

ヘ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役　伊藤忠明氏は、当社株式15千株を保有しております。

  社外監査役　馬場忠氏は、当社株式を保有しておりません。また、以前在籍していた株式会社損害保険ジャパンと当社との間には法人契約の保険取引があります。

　独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外監査役の選任に関しては一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しております。

　②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、事業を取り巻くリスクに対応するためリスク管理基本規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの状況の監視およびリスク軽減を行う体制を整備しております。また、当社の医薬品製造工業においては、ＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に基づく管理体制、防災・安全対策およびＩＳＯ14001認証取得をはじめとする環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。

　③役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しており、株主総会において決議された取締役の報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しております。

　　基本報酬は、従業員に対する処遇とのバランスを考慮し、各取締役の職務内容、職責等を勘案して決定しております。また賞与は、当期の業績、各取締役の業績貢献度等を勘案した上で、決定しております。

　　監査役の報酬等の額は、基本報酬のみとしており、株主総会において決議された監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

  ④取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑤取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　⑥責任限定契約の内容

　当社は社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

　⑦自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑧中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩取締役及び監査役の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑪株式保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　28銘柄数　2,471,931千円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　  前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

  　ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、京橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しておりま

す。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

機械装置　　　　　８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。 

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権額に対し直近2事業年度における返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額の当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。会計基準変更時差異（1,333,099千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成16年７月以降、内規を改訂し、新規積立てを停止しております。従いましてこの金額は、平成16年６月の定時株主総会前に在籍した役員の退職慰労金要支給額であります。

５．ヘッジ会計の方法

　(１)ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　ヘッジ対象・・・借入金

　(３)ヘッジ方針

　　　取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

　(４)ヘッジの有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適

用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

①概要

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものであります。

②適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成27年３月期の期首から適用する予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響額は退職給付引当金が68,574千円減少し、繰越利益剰余金が44,134千円増加し、繰延税金資産（固定）が24,439千円減少する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　15千株

　　　　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　 4千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　無配のため記載すべき事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　   22千株

　　　　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に

流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお

り、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は投資信託であり、また投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このう

ち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ

しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス

ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の

評価方法等については、前述の「重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図

っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、回収サイトを可能な限り短縮して、リスク軽減を図っております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案し

て保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次

報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金、(5)未収消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）有価証券、（7）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）短期借入金、（6）未払法人税等、（7）

設備関係支払手形、（8）設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期未払金、（10）長期借入金

当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（11）デリバティブ取引

　当事業年度末に金利スワップ契約を締結しており、債権及び債務は同額であります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（平成25年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（7）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

　２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、その他有価証券の株式について158,622千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）金利スワップ契約及び金銭消費貸借契約を期末日に締結し、金利スワップについては特例処理を適用してい

ます。なお、融資の実行は平成26年４月30日でありますので、当事業年度末において対象借入金残高はありませ

ん。

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）