E00309 ミサワホーム中国 有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.9％を所有する（直接所有67.2％、間接所有5.6％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）住宅請負事業

当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。

(2）分譲事業

当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。

(3）ホームイング事業

当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。

(4）その他事業

ＭＩＳＡＷＡ－ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．上記子会社は、特定子会社には該当しておりません。

３．議決権の被所有割合の（  ）内は、間接被所有割合で内数であります。

４．ミサワ中国建設㈱は、すべてのセグメントにわたって外注施工を行っております。

５．親会社ミサワホーム㈱からは、すべてのセグメントにかかる部材を仕入れております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者は除き、外部から当社グループへの出向者は含む。）であり、臨時雇用者数は、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．営業、建設両部門所属の従業員の多くは、住宅請負事業及び分譲事業セグメントの業務を兼務しており、各セグメントへ人員を配分できないため、一括して記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から外部への出向者は除き、外部から当社への出向者は含む。）であり、臨時雇用者数は、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．営業、建設両部門所属の従業員の多くは、住宅請負事業及び分譲事業セグメントの業務を兼務しており、各セグメントへ人員を配分できないため、一括して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与については、当社が受け入れている出向者14名を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策の効果などを背景に企業収益が徐々に改善され、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しておりますが、消費税増税、社会保険料負担の増加等に伴う国民負担の増加により消費控えなどの景気下振れリスクが懸念され、今後の消費動向の方向等は注視すべきところであります。

住宅業界におきましては、金利や地価の先高感、消費税増税前の駆け込み需要もあって新設住宅着工戸数は前年を上回る水準で堅調に推移しましたが、消費税増税の反動減が顕在化し始め、消費税増税後の動向については不透明な状況となっております。

こうした状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は各地で新商品をはじめとしたこれからの住まいづくりに役立つ様々な新提案を紹介する全国一斉「ウチ・コレ発表会」を開催するなど需要喚起に努め、受注拡大に向けた取組みを推進してまいりました。

また、不動産会社を対象に不動産情報連絡会を定期的に開催するなど、地元の不動産会社との提携を再強化するための活動にも注力してまいりました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は売上高34,825,332千円（前期比1.7％増）、営業利益687,595千円（前期比6.3％減）、経常利益642,209千円（前期比11.4％減）、当期純利益300,519千円（前期比8.0％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①住宅請負事業

住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、ＭＪ－ｗｏｏｄ）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。当連結会計年度は、販売棟数が増加したことにより増収となりました。一方、利益面においては施工における労務費の増加及び販売活動強化のための費用の増加により減益となりました。

この結果、売上高21,200,992千円（前期比4.0％増）、セグメント利益484,244千円（前期比36.2％減）となりました。

②分譲事業

分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売及び中古再生事業によるものであります。当連結会計年度は、前連結会計年度において分譲マンション販売を手掛けたことにより減収減益となりました。

この結果、売上高7,075,033千円（前期比15.2％減）、セグメント利益215,548千円（前期比23.3％減）となりました。

③ホームイング事業

ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。当連結会計年度は、エコリフォーム（太陽光発電、省エネ住宅設備等）を中心としたキャンペーン展開などにより、受注拡大の取組みをしたことにより増収増益となりました。

この結果、売上高5,388,299千円（前期比21.8％増）、セグメント利益532,379千円（前期比59.7％増）となりました。

④その他事業

その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。当連結会計年度は、仲介料収入の増加などにより増収増益となりました。

この結果、売上高1,161,006千円（前期比6.6％増）、セグメント利益78,258千円（前期比170.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ764,572千円増加し、4,949,479千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、509,623千円（前年同期は187,415千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が185,176千円となり、たな卸資産が1,151,662千円、完成工事補償引当金が412,513千円増加、その他866,316千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、295,165千円（前年同期は255,289千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出202,884千円、有価証券の取得による支出80,459千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、550,115千円（前年同期は484,116千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純増額505,500千円、配当金の支払額57,379千円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。

３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

今後、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は長期的には縮小傾向が見込まれる中、当社グループは従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　Ｆｉｒｓｔ」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに経営を推進してまいりますとともに、付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。お客様のロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポートでストックビジネス基盤をより強化してまいります。また、これからの暮らしにふさわしい安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案やミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一、グッドデザイン賞を平成２年以降連続受賞しているデザイン力を認知いただくことにより、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを中国地域で引き続き展開してまいります。エリア内各都市の主要分譲地に当社の提案を具体化した建売住宅を建設し、販売を行うとともに、実際の建物で提案を実感していただき、更に、よりお客様のライフスタイルに副った注文住宅のご提案をいたします。そのため設計および施工力のさらなる向上と拡充に継続的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）経済情勢による受注環境の変動

当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であり、企業業績、雇用、金利、税制、地価など経済情勢の変動による影響を受けます。

(2）親会社等との関係

親会社であるミサワホーム株式会社は、当社の議決権の72.9％（間接所有を含む）を所有しており、また当社は同社と「ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続的販売等に関する契約」を締結しております。このことにより当社グループは、販売活動、財務活動など全般にわたり親会社等の影響を受けます。

(3）金利情勢による業績変動

当社グループの有利子負債は6,381,477千円となっております。借入金の一部は変動金利を適用しており、金利情勢の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付関係

当社グループは従業員に対して確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。当社グループは平成25年４月に確定拠出年金制度を導入し、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職一時金制度と中小企業退職共済制度を併用しております。これらの制度における債券、株式など経済情勢の変動による年金資産の運用結果や、金利情勢にともなう退職給付債務の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）保有土地の損失発生の可能性

当社グループは固定資産として土地を帳簿価額3,900,705千円保有しております。その全ては事業用として有効活用しておりますが、市場環境が著しく変化した場合、減損会計の適用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合、若しくは法令違反の生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）品質保証・管理について

当社グループは製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、万全を期しておりますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報保護について

当社グループは事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理を実施しておりますが、万一何らかの原因により個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続売買等に関する契約

(2）工事請負基本契約

６【研究開発活動】

新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。

当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また中国地区のユーザーが好む住宅の研究開発に注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、記載事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,588,765千円（前連結会計年度末は14,374,397千円）となり、1,214,368千円増加しました。これは主に現金及び預金763,775千円、分譲土地建物434,040千円、未成工事支出金345,176千円、未成分譲支出金373,404千円増加し、一方で未収入金の減少等によりその他が874,638千円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,109,517千円（前連結会計年度末は5,951,745千円）となり、157,772千円増加しました。これは主に繰延税金資産が153,333千円増加し、一方で有形固定資産合計で55,208千円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,358,305千円（前連結会計年度末は12,360,673千円）となり、997,631千円増加しました。これは主に買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金284,249千円、短期借入金359,828千円、完成工事補償引当金412,513千円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,002,739千円（前連結会計年度末は2,003,709千円）となり、969千円減少しました。これは主に長期借入金が259,672千円増加し、退職給付引当金と退職給付に係る負債の差引で263,777千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、6,337,238千円（前連結会計年度末は5,961,759千円）となり、375,479千円増加しました。これは主に利益剰余金が242,922千円、退職給付に係る調整累計額が155,135千円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度は住宅請負事業が住宅着工戸数の回復基調が堅調であった結果、販売棟数が増加し、売上高が21,200,992千円（前期比4.0％増）と増収、分譲事業が前連結会計年度において分譲マンションを手掛けたことにより売上高が7,075,033千円（前期比15.2％減）と減収、ホームイング事業がエコリフォーム（太陽光発電、断熱、省エネ家電等）キャンペーンの展開など受注拡大に取り組んだ結果、売上高が5,388,299千円（前期比21.8％増）と増収となりました。売上高全体としては34,825,332千円（前期比1.7％増）と増収となり、売上総利益は施工における労務費の増加等により6,455,422千円（前期比3.4％減）と減益となりました。

販売費及び一般管理費は5,767,826千円（前期比3.0％減）となりました。

(3）経営戦略の現状と見通し

３「対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に販売体制の強化を目的とした設備投資を行っており、展示用建物の新設や事業所の改修を中心に252,002千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具器具備品、リース資産であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者は除き、外部から当社グループへの出向者は含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）　上記金額に消費税等は含んでおりません。また、リース期間については、設備ごとに異なるため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ミサワホームサンイン株式会社との合併によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式26,799株は、「個人その他」に26単元及び「単元未満株式の状況」に799株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4単元及び160株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第44期の事業活動はおおむね堅調に推移いたしました一方で、今後の経済環境の推移はいまだ不透明でございます。このような状況のなか、上記の基本方針にも鑑みて、期末配当につきましては、１株につき５円（配当金の総額57,566千円）といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで

２．監査役は全員、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役５名及び、ストック事業推進本部長兼営業統括本部副本部長　田邊和彦、山陰支店長　仲山明彦、コンプライアンス室部長　西本和可の３名、計８名で構成されております。

４．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、経営管理機能の充実と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の確立を目指しております。その実現のためには、社会から信頼を得られる経営管理組織の運営強化が必要であり、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性の向上などに取組んでおります。

②企業統治の体制及び採用の理由

・企業統治の体制

当社は、業務執行及びその監督を制度的に区分し、業務の迅速な執行及び効率的な監督をはかるため、執行役員制度を導入しております。毎月1回の取締役会のほか、取締役、執行役員ならびに監査役で構成される経営執行役員会を毎月定期的に開催しております。この他に、取締役、執行役員及び各部門の責任者で構成される経営会議を毎月1回開催し、経営方針ならびに経営戦略の浸透共有をはかっております。

・当該制度を採用する理由

当社におきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員１名を含む社外監査役３名による監査を実施しております。監査役は取締役会のほか経営執行役員会ならびに経営会議等の主要な会議に参加し、必要に応じて質問を行うとともに意見を述べており、経営監視機能の客観性、中立性が充分に確保されているものと判断しております。

③内部統制システムの整備の状況

・平成18年5月に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿って整備運用しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびに損失の危険の管理に関する体制として、各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓発活動ならびに損失の危機の管理に関する教育を実施し、意識向上及び定着をはかっております。また、リスク管理規程を定め、社長執行役員を統括責任者とした経営改革委員会を設置して、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要事項について、協議・決定し業務の適正性と効率性の確保に努めております。さらに、内部通報システム（ヘルプライン制度）を構築し、公正かつ持続的な運営をはかるとともに、監査室による継続的な監査を実施しております。

・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、諸規程を整備し、それぞれ適正に保存し管理しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を定め、職務権限規程により権限と責任を明確にしております。

・企業集団における業務の適正を確保するための体制として、当社の子会社の管理に関しては、管理規程を制定し、各部門が担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するとともに、子会社管理を所轄する部門を定めております。また、毎月1回、当社の経営会議で、業務執行の状況を報告させております。当社及び当社の子会社は、当社の親会社であるミサワホーム株式会社を頂点とする企業集団に属し、当社の企業集団における業務の適正を確保するため、ミサワホーム株式会社の定める内部統制システムに従っております。当社の子会社もミサワホーム株式会社の定めるヘルプライン制度を利用し、グループ全体の通報手段として活用しております。当社の子会社は、当社監査室の内部監査及びミサワホーム株式会社の監査部が実施する内部監査を受け入れることになっております。

④リスク管理体制の整備の状況

・当社は経営改革委員会を設置し、当社グループ全体でのリスクを洗い出す調査を実施し、各テーマについてリスクマネジメントに取組んでいます。

⑤内部監査及び監査役監査の状況

・社長直属の監査部においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。監査部の人員は１名であります。監査部は、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。

・当社は、監査役制度を採用し、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しております。経営の監視機能強化のため、監査役全員(3名)は社外監査役を登用しております。各監査役は重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。

・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査部、監査役会及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、各監査役は内部統制担当の取締役と定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。

⑥会計監査の状況

・当社は、平成19年6月より、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

・当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。（継続監査年数は7年以内のため記載を省略しております。）

・業務を執行した公認会計士の氏名

森田高弘、佐藤秀明

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他４名

⑦社外監査役と会社との関係

・社外監査役益成明氏は当社株式を所有しておらず、その他の特別の利害関係はありません。

・社外監査役庄司健吾氏は当社の親会社であるミサワホーム株式会社の執行役員監査部長を兼務しております。同監査役は当社株式を所有しておらず、その他の特別の利害関係はありません。

・社外監査役木村哲氏は当社の親会社であるミサワホーム株式会社の住宅事業本部事業統括部西日本統括課課長を兼務しております。同監査役は当社株式を所有しておらず、その他の特別の利害関係はありません。

・当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外監査役を任用しております。社外役員の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、職務経験や見識をもとに、社外役員としての適性を判断しております。

・当社は、社外取締役を選任しておりません。経営監督機能の客観性・中立性につきましては、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外監査役を中心とした監査役監査の体制を強化し、外部的観点からの経営監視機能の充実を図ることにより確保しております。社外監査役のうち、益成明氏は金融機関の出身であり、長年にわたるその経験と識見を当社の監査体制の強化に生かして頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。庄司健吾氏と木村哲氏は親会社の経営管理部門の役職を兼務しており、グループ経営全体の見地に立ち、その経験と識見を当社の監査に生かして頂けるものと考えております。なお、各監査役は、監査部並びに会計監査人である新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。また、内部統制部門との関係については⑤内部監査及び監査役監査の状況に記載の通りであります。

⑧役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（注）１．当事業年度末現在の取締役１名及び社外監査役２名、ならびに当事業年度において辞任した監査役２名は、無報酬のため人数に含まれておりません。また、社外役員に対する報酬は（　）内に記載しております。

２．支給額には、役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程に基づく当該事業年度に引当てた10,300千円（取締役５名に対し9,000千円、監査役２名に対し1,300千円）を含めております。

３．当該事業年度におけるストックオプション及び賞与の支給はありません。

４．当社におきましては、役員の報酬等の額は、勤続年数、業績への貢献度等を総合的に判断して決定しております。役員退職慰労金の額は、「役員退職慰労金内規」を定め、この規程に基づいて決定しております。

⑨監査役との責任限定契約の内容の概要

・当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。

⑩当社定款における定めの概要

・取締役の定数は20名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。

・自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定めております。

・会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。

⑪株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄  330,707千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の開催するセミナー等に積極的に参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ中国建設㈱の1社であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が280,537千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が155,135千円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は13.47円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）適当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた1,826,957千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「和解金」に表示していた6,160千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△1,644,382千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

その他担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（利付国債280百万円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（利付国債320百万円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。

２  保証債務

債務保証は、次のとおりであります。

３  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※２  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※３  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

当連結会計年度において、倉敷支店社屋の建替えを決議したことに伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を減損損失（84,534千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

当連結会計年度において、福山支店社屋を解体し、分譲マンションを建築販売することを決議したことに伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を減損損失（52,211千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の増加 2,198株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の増加 6,039株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金は、主として個人の顧客に対する建築請負工事等に基づく債権でありますが、当社グループは契約時に顧客の信用情報を十分に把握することで、信用リスクの管理を行っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、短期・長期ともに主として運転資金であり、一部の長期借入金は変動金利を適用しておりますが、毎月金融機関ごとの金利を一覧表にして把握し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,083,034千円）は上記「負債（3）長期借入金」に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26,088千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26,088千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について490千円（その他有価証券の株式490千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び国内連結子会社は従業員に対して確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

提出会社は平成21年10月に確定給付企業年金制度に移行を完了しております。

連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、平成10年10月より中小企業退職金共済制度に加入し、併用しております。

(2）制度別の補足説明

当社及び連結子会社の制度別採用状況

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）連結子会社は簡便法を適用しており、退職給付費用は「(1）勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,211千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,803千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度末においては金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度末においては金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅事業及び住宅関連事業を業績の柱としております。事業の形態により「住宅請負事業」・「分譲事業」・「ホームイング事業」・「その他事業」の４つを事業セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△669,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、減価償却費の調整額10,656千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△622,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、減価償却費の調整額12,410千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格については、他の部材買入先と同様の条件であります。預け金利率は、短期プライムレートその他市場金利の変動、その他の事情を勘案し、双方協議の上決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)ミサワ中国建設株式会社 代表取締役専務 川上和裕の近親者であります。

(注2)ミサワ中国建設株式会社 取締役常務 横山弘行の近親者であります。

(注3)不動産売買及び住宅請負工事は、当社の「従業員持家割引規程」に基づき決定しております。

(２）親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ミサワホーム㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他の有利子負債は、設備の割賦購入による未払金及び長期未払金であります。

３．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等