8214 ＡＯＫＩホールディングス 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．第34期から第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．売上高には、営業収益を含めて記載しており、消費税等は含まれておりません。

 ２．第34期から第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

現会長青木拡憲は、昭和33年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、昭和40年７月、株式会社洋服の青木(現在　株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ　不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。

その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、昭和51年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。

会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) ファッション事業

株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、またショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディスをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

(2) アニヴェルセル・ブライダル事業

アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供する邸宅式結婚式場を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、あらゆる記念日を総合的にプロデュースする施設であり、アニヴェルセルウエディングがその中心となっております。

(3) カラオケルーム運営事業

株式会社ヴァリックは、南仏にある地上の楽園と呼ばれるコートダジュールをテーマに、品の良い歌と語らいのさわやかなくつろぎ空間の提供をコンセプトとして、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。

(4) 複合カフェ運営事業

株式会社ヴァリックは、リゾートアイランドのバリ島をイメージし、リラックスをテーマに時代にあった癒しの空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」等を運営しております。

(5) その他の事業

セグメント情報の「その他」事業は、重要性が乏しくなったため、平成27年３月期より各社の事業に含めることに変更しております。
　その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、不動産の賃貸等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。　

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ＡＯＫＩ、アニヴェルセル株式会社及び株式会社ヴァリックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(外書)は、有期契約の従業員(パート社員、アルバイトは１日８時間換算)の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３．全社（共通）は、提出会社の管理部門等の従業員です。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数及び有期契約の従業員数がそれぞれ440名及び525名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(外書)は、有期契約の従業員（契約社員、パート社員、アルバイト）の年間平均雇用人員です。

３．従業員は、全社(共通)のセグメントであり、管理部門等に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、当社、株式会社ＡＯＫＩ及び株式会社ヴァリックの労働組合はＡＯＫＩグループユニオンであり、ＵＡゼンセンの流通部門の専門店部会に加盟しております。また、アニヴェルセル株式会社は、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策や金融政策などによる円高の是正や株価の上昇等により企業収益が改善し、雇用情勢や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、円安によるコストの上昇や消費税増税後の景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
　このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,794億43百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は203億90百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は208億65百万円（前年同期比18.6％増）、当期純利益は106億84百万円（前年同期比 8.7％増）と増収増益になり、３期連続でそれぞれ過去最高益を更新することができました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（ファッション事業）

　ＡＯＫＩでは、引き続き「プレミアムウォッシュスーツ」、「プレミアムストレッチスーツ」等の機能性を中心とした核商品の品揃えとマーケティングの強化を図りました。また、多様化するファッションスタイルへの対応として、新たにビジネスからカジュアルまで幅広い着こなしが可能な“着回し無限大”をキーコンセプトとした「ウルトラクロススーツ」をＣＡＦＥ　ＳＯＨＯ（カフェ・ソーホー）ブランドで発売いたしました。一方、年々拡大しているレディススーツは、キャリア向けラインを立ち上げ、新キャラクターや媒体の活用により幅広い年代への提案を強化いたしました。店舗面では、未出店県への10店舗を含め期初予定より多い過去最多の65店舗を積極的に新規出店する一方、移転により４店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は521店舗（前期末460店舗）となりました。
　ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、洗練されたシルエットとディテールで、スラックスやインナーと組み合わせやすく、「１着で３通りのスマートスタイリング」という新しい着回しスタイルを提案したビジネススーツやジャケット、スラックス、カットソー・ニット関連のビジカジ商品の品揃えを強化いたしました。また、あらゆる着用の場面とお客様に合わせたレディス商品の拡充を継続いたしました。店舗面では、ドミナント化を推進し26店舗を新規出店する一方、１店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は131店舗（前期末106店舗）となりました。
　これらの結果、新規出店効果及び引き続きスーツの１品単価の上昇とレディス商品が好調に推移したこと、３月には消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は1,167億22百万円（前年同期比12.3％増)、営業利益は141億30百万円（前年同期比18.1％増）と増収増益になりました。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

　ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、平成26年２月に観光地、行楽地として人気の高い横浜みなとみらい21地区に２チャペル、７バンケットを備えた「アニヴェルセル みなとみらい横浜」を開業し、お客様からご好評をいただいております。これにより、期末店舗数は14店舗（前期末13店舗）となりました。また、４施設及びアニヴェルセル表参道のカフェ＆レストランのリニューアルにより既存店の活性化を図りました。
　これらの結果、「アニヴェルセル みなとみらい横浜」の寄与と、既存店の施行組数増加及び平均組単価の上昇により、売上高は261億39百万円（前年同期比7.3％増)、営業利益は「アニヴェルセル みなとみらい横浜」の開業準備費用の発生等により26億19百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

（カラオケルーム運営事業）

　株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、法人企業や団体のニーズに合わせた忘年会、歓送迎会等各種パーティープランの提案及び有名アーティストや人気キャラクター、女性誌とのコラボレーションキャンペーンを実施し来店促進を図りました。また、19店舗のリニューアルを実施しコンセプトルームの導入などによる店舗の魅力度向上に努めました。店舗面では、駅前立地を中心に16店舗を新規出店した結果、期末店舗数は、159店舗（前期末143店舗）となりました。
　これらの結果、新規出店効果等により、売上高は164億58百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は15億29百万円（前年同期比2.4％増）と増収増益になりました。

（複合カフェ運営事業）

　株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、季節限定メニューやモーニング・ランチ等を強化するとともに、ダーツグランプリの開催等による来店促進を図りました。また、アミューズメントコンテンツの拡充や女性専用エリア拡大のために39店舗のリニューアルを行い、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、未出店県や初の試みである都心駅前への出店を含め18店舗を新規出店する一方、１店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は228店舗（前期末211店舗）となりました。
　これらの結果、新規出店効果と既存店が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は200億89百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は16億76百万円（前年同期比65.2％増）と増収大幅増益になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末と比べ２億23百万円増加し、226億19百万円となりました。
　営業活動により得られた資金は、156億13百万円（前年同期比10億52百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が184億22百万円、減価償却費が60億85百万円、減損損失が24億48百万円となった一方、法人税等の支払額及び還付額の純支出額が97億17百万円となったことによるものです。
　投資活動により使用した資金は、193億90百万円（前年同期比29億87百万円増加）となりました。これは主に、設備投資のための有形固定資産の取得156億66百万円、敷金及び保証金の差入22億68百万円によるものです。
　財務活動により得られた資金は、40億円（前年同期比49億75百万円増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済30億円、長期借入金の約定返済56億96百万円、リース債務の返済18億49百万円及び配当金の支払い22億76百万円実施した一方、自己株式の処分による収入118億29百万円及び設備資金のための長期借入れを50億円実施したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産、受注実績

当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　次期におきましては、企業業績や雇用環境など景気は緩やかな改善傾向で推移しているものの、コストの上昇、所得環境や消費税増税後の景気減速懸念等により、個人消費の動向は予断を許さない状況が続くものと思われます。このような環境の中で、当社グループは時代の変化に伴う消費者ニーズの多様化に対応した諸施策を実施し、機動的、効率的な経営を推進するとともに、グループで100店舗以上の積極的な新規出店により、収益力の向上に努めてまいります。
　ファッション事業のＡＯＫＩは、機能性商品の拡充を継続するとともに、昨年の春より展開しているジャケット・パンツスタイルの「ウルトラクロススーツ」をよりスマートですっきりとしたシルエットにリニューアルした新作をラインアップしてまいります。また、年々需要が高まっているレディス商品は、幅広い年代への提案を強化してまいります。店舗面では、未出店県への出店と既存エリアへのドミナント化を継続し、年間40店舗前後の新規出店を行います。ＯＲＩＨＩＣＡは、新しい着こなしやスタイリングをご提案する品揃えの強化を継続するとともに、ショッピングセンターをはじめ、駅ビルやファッションビルへ年間15店舗前後の新規出店を行います。
　アニヴェルセル・ブライダル事業は、平成26年２月に開業した「アニヴェルセル みなとみらい横浜」の磨き上げに注力するとともに、更なる営業効率の改善やリニューアルにより施設の活性化を行ってまいります。
　カラオケルーム運営事業は、各種コラボレーションキャンペーンの継続とコースメニューの強化及びコンセプトルームの導入、また、カラオケ以外のアミューズメント等の充実により既存店の活性化を図るとともに、15店舗前後の新規出店を行います。
　複合カフェ運営事業は、多彩なコンテンツの充実とメニューの強化等により、快活ＣＬＵＢ業態を進化させることで市場の創造・拡大を図ってまいります。新規出店は、35店舗前後を予定しており、認知度向上とドミナント化を更に推し進めてまいります。

　以上の諸施策を的確に実施し、業績の向上に全力を上げて邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　

(1) 経済状況について

当社グループの特にファッション事業は、国内の経済状況、個人消費の動向により業績に大きな影響を受ける可能性があります。

(2) 当社の店舗展開について

① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,053店舗を展開しております。

出店が計画どおり行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及び新たな地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や店舗間の距離が近すぎて自社競合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人財の確保及び育成について

当社グループについて、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。
　事業の拡大のためには新規出店等による市場シェアの拡大が重要となりますが、人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限などにより十分な対策をとっておりますが、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の悪影響がでる可能性があります。

(5) 経営成績の季節的変動について

当社グループの売上高は、主にファッション事業において夏物需要にあたる６月、冬物需要にあたる11月及び12月、春物衣替え及び新入学、入社需要にあたる３月に他の月に比べ高くなる傾向があります。

(6) 生産地域について

ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を及ぼす可能性があります。

(7) アニヴェルセル・ブライダル事業の市場環境等について

全国の婚姻件数は、人口動態から見て緩やかに減少する傾向にあるなか、ゲストハウスウエディングはシェアを拡大しておりますが、他業態からの参入など競争も激化しております。今後、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 食の安全性について

アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定の取引先への依存について

カラオケルーム運営事業において、カラオケ機器の仕入先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度に減損損失を24億48百万円計上しております。今後も立地環境の変化等により損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗等が発生し減損が認識された場合には、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。

(11) 大規模災害による影響について

当社グループの国内拠点は、特に関東地区においてドミナント化されており、この地区において大規模災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、新規出店等に伴うたな卸資産や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ190億91百万円増加いたしました。
　流動資産は、新規出店等によりたな卸資産が38億43百万円、売掛金が18億91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ77億35百万円増加いたしました。固定資産は、新規出店に伴う固定資産の取得等により有形固定資産が99億41百万円及び敷金が10億36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ113億55百万円増加いたしました。
　流動負債は、短期借入金が返済により30億円減少した一方、買掛金が39億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億71百万円増加いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債が15億34百万円発生した一方、長期借入金が30億86百万円、退職給付引当金が８億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ21億78百万円減少いたしました。
　純資産の部は、自己株式の処分により資本剰余金が61億71百万円増加し、保有自己株式が57億23百万円減少したこと及び当期純利益等による利益剰余金が84億５百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ197億98百万円増加しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」といいます。）と比べ188億54百万円(11.7％)増加し、1,794億43百万円となりました。この主なものは、ファッション事業で91店舗(ＡＯＫＩ65店舗、ＯＲＩＨＩＣＡ26店舗)、カラオケルーム運営事業で16店舗及び複合カフェ運営事業で18店舗の新期出店並びにファッション事業における既存店の増収によるものです。

売上原価は、前期と比べ90億62百万円(11.0％)増加し、916億51百万円となりました。この主なものは、売上高と同様に新規出店等による増加です。

販売費及び一般管理費は、前期と比べ64億79百万円(10.6％)増加し、674億１百万円となりました。この主なものは、新規出店に伴う費用及びアニヴェルセル・ブライダル事業における開業準備費用が増加したことによるものです。

これらの結果、営業利益は主にファッション事業及び複合カフェ運営事業が増加したことで、前期と比べ33億12百万円(19.4％)増加し203億90百万円となりました。

営業外収益は、主に負ののれん償却額が減少したことにより前期と比べ３億87百万円(17.9％)減少し、営業外費用は、主にその他が減少したことにより３億50百万円(21.2％)減少いたしました。

これらの結果、経常利益は前期と比べ32億74百万円(18.6％)増加し、208億65百万円となっております。

特別利益は新株予約権戻入益が１億79百万円減少したこと等により、前期と比べ１億88百万円(96.9％)減少し、５百万円となりました。特別損失は減損損失が増加したこと等により、前期と比べ12億82百万円(110.0％)増加し、24億49百万円となりました。

これらにより、税金等調整前当期純利益は18億３百万円(10.9％)増加し、184億22百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、前期と比べ８億52百万円(8.7％)増加し、106億84百万円となりました。

なお、セグメント別の売上高、セグメント利益（営業利益）の状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各事業における営業基盤の拡充を図るため、ファッション事業で91店舗、カラオケルーム運営事業で16店舗及び複合カフェ運営事業で18店舗の新規出店並びにアニヴェルセル・ブライダル事業で平成26年２月開業の「アニヴェルセル みなとみらい横浜」への投資と各事業においてリニューアルを実施いたしました。

これらの結果、総投資額は196億60百万円となりました。

主な投資内容は、次のとおりです。

なお、総投資額には有形固定資産の他、差入保証金、敷金、長期前払費用等への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３．従業員数の(外書)は、有期契約の従業員の年間平均雇用人員です。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．土地は、自己所有の土地を記載しております。

　　 ２．土地の面積は、(　)は自己所有面積、［　］は賃借面積を記載しております。

３．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

４．従業員数の(外書)は、有期契約の従業員の年間平均雇用人員です。

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．投資予定金額は、差入保証金、敷金を含めております。

２．投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

３．提出会社の土地の取得については、平成26年６月を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成25年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行いました。これにより株式数は45,624,752株増加し、発行済株式総数は91,249,504株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少です。

２．平成26年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行い、これにより発行済株式総数は45,624,752株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式65,090株は「個人その他」に650単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

２．「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化、配当性向等を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当期末の利益配当につきましては、平成26年３月期の業績及び上記基本方針を踏まえ、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、平成26年５月９日開催の取締役会決議により、１株当たり18円とさせていただきました。なお、当社は平成26年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前に換算しますと期末配当金は１株当たり36円となり、すでにお支払いしております中間配当金30円と合わせて年間配当金は66円となります。今後の配当につきましては、安定配当を基本に当面の配当性向の目標を30％にすることといたしました。
　内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のために、各事業の設備投資と消費者ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいります。
　自己株式の取得及び消却につきましては、投資計画や資金の状況、株価等を勘案し、機動的に行う方針としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

(注) 当社は、平成26年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価です。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役の稲垣稔氏は、社外取締役です。

２．監査役の渡邉一正及び栗林一夫の両氏は、社外監査役です。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．代表取締役副会長青木寶久は、代表取締役会長青木拡憲の弟であり、常務取締役青木誠路の義父です。

８．代表取締役社長青木彰宏は、代表取締役会長青木拡憲の次男です。

９．常務取締役青木柾允は、代表取締役会長青木拡憲の長男です。

10．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、経営判断の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、柳 智棊、投元谿太、三ツ橋和也、中島公夫、富田邦彦、日下康幸、小田切満明の７名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社の経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要な要素であると認識しております。経営環境が激しく変化するなかで、取締役会や監査役会の機能を強化し、監査室や各委員会、また顧問弁護士や会計監査人と連携することで、法令を順守し、経営の透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンスを更に強化してまいります。

　（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

取締役会は、取締役14名で構成され月１回、その他臨時取締役会を含め当期に21回開催するとともに、各子会社社長を含めて常務会を月１回開催し、重要事項の意思決定や経営課題の報告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、常勤監査役は重要な会議に参加するなど取締役の業務執行状況を監査しております。
　なお、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、常勤監査役であった稲垣稔氏が社外取締役に選任されたため、取締役会は社外取締役１名を含む15名体制、監査役会は社外監査役２名を含む３名体制となりました。

当社は、異なる３つの事業(４つのセグメント)を主に展開しており、各社の社長を当社取締役に選任し、情報を共有し意思疎通を図ることで、経営の意思決定の迅速化と効率的な経営を行うとともに、客観性や中立性を確保するため、社外取締役を選任する現在の体制を採用しております。

　（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関わる課題の検討を行うほか、個別案件については顧問弁護士を交えて協議する法務相談会を月１回開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに勉強会等により、その周知を図っております。

リスクマネジメント委員会は、想定されるリスクの評価やその対応策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行っております。

また、商品・サービスについては、フリーダイヤルによるお客様相談室の設置やアンケート調査等により顧客満足度の向上を図っており、商品の品質については繊維製品品質管理士を目指すなどの教育の強化を図るとともに、品質管理室と外部機関である東京繊維製品総合研究所により継続的に品質の管理と向上を図っております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、監査室15名が本社及び子会社の店舗監査を社内マニュアルに従って、当期において延べ1,427店舗を実施しており、重要事項については取締役会へ報告されております。監査役監査は、常勤の社外監査役が取締役会21回中18回に出席、他の常勤監査役が16回、非常勤の社外監査役が12回出席、また、平成25年６月に選任された社外監査役が就任後16回中10回出席するとともに、それぞれその他重要な会議への出席や各議事録の閲覧等により行われております。

③ 社外取締役及び社外監査役

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、常勤監査役であった稲垣稔氏が取締役に選任され就任いたしました。社外取締役である同氏は、公認会計士の資格を有しており、高い専門的知識を活かし、取締役会や常務会の他、毎週開催されるグループの報告会やその他重要な会議に参加し助言や意見交換を行っております。社外監査役の渡邉一正氏は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、社外監査役が兼務している会社も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと考えております。また、社外監査役の栗林一夫氏は、当該監査役が代表取締役である会社から調理や食材、衛生管理に関するアドバイスを受けるなどの取引があります。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための明確な基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、ビジネスでの経験や専門知識等を十分考慮して選任しております。
　監査室とは監査報告書の閲覧や重要事項の報告、経営管理室とは内部統制評価結果報告書の閲覧や問題点についての意見交換、また会計監査人とは期初における監査計画や四半期ごとの監査結果報告による情報共有や意見交換等により連携が図られており、その結果、各部門へ助言等を行うことで内部統制の強化や業務の改善及び効率化に寄与しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が監査室や各委員会、顧問弁護士及び会計監査人とも連携し、独立的な立場から取締役会や各取締役、常務会等を監督し又は助言を行うことで、リスクの排除や法令順守が図られるなど企業統治における重要な役割を担っております。　

④ 役員の報酬等

　イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ 役員報酬等の決定方針

 　　 　 決定方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大塚啓一氏及び加藤正英氏であり、あらた監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他18名です。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪ 中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、新会計システム導入に関する助言業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　　3社

　　　主要な連結子会社名

　　　  「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 主要な非連結子会社名　

　　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他３社

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２．持分法の適用に関する事項

　    持分法を適用していない関連会社

　　　　青木情報開発株式会社

　　　　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

    　 　ア 子会社株式

　　　　　　総平均法による原価法

    　 　イ その他有価証券

　　　　 　 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

      　 　 時価のないもの
　 　　 　 　 総平均法による原価法

    ② たな卸資産

　     評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

      　 ア 商品

     　 　　個別法

      　 イ 原材料及び貯蔵品

     　　　 最終仕入原価法

　　     　　 ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

       定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    ② 無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

    ③ リース資産

       所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

    ④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ⑤ ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)

    金利スワップ

 (ヘッジ対象)

    借入金の支払利息

    ③ ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内で個別契約毎にヘッジを行っております。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

　なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、10年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,534百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が292百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

  (1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

  (2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更いたします。この影響により平成27年３月期の期首において利益剰余金が726百万円増加する予定です。
  また、これによる翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　従来、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。　
　この変更は、子会社における出店数の増加や出店形態、出店地域等当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等に期間配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。
　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,315百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,319百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　前連結会計年度及び当連結会計年度において、土地607百万円は、店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

※５　のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりです。

     　６　保証債務

　　　 　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の移転が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗並びに回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,164百万円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物822百万円、土地88百万円、その他253百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.6％から6.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の移転が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗並びに回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,448百万円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、土地38百万円、建物及び構築物579百万円、ソフトウエア1,633百万円、その他197百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.2％から6.4％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）１．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　　 平成24年11月８日開催の取締役会決議による自己株式の消却　1,000千株

２．自己株式に関する事項

（注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　　 平成24年11月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得  933千株

　　 単元未満株式の買取りによる増加　２千株

２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　　 平成24年11月８日開催の取締役会決議による自己株式の消却　1,000千株

　　 ストック・オプションの権利行使による減少　542千株

３．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要　
  ・平成19年新株予約権の減少は、失効によるものです。

　  ・平成20年新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものです。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　　 平成25年11月13日開催の取締役会決議による株式分割　45,624千株

２．自己株式に関する事項

（注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　　 平成25年11月13日開催の取締役会決議による株式分割　4,057千株

　　 単元未満株式の買取りによる増加　２千株

２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　　 平成26年２月17日開催の取締役会決議による自己株式の処分　8,050千株

　　 ストック・オプションの権利行使による減少　292千株

３．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要　
  ・平成20年新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものです。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 当社は、平成26年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額　　　 は、株式分割を考慮した額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

     有形固定資産

 主として、エンターテイメント事業における店舗内設備等です。

  ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にファッション、アニヴェルセル・ブライダル、カラオケ及び複合カフェの各事業を行うための設備投資資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建築協力金等であり、相手先の信用リスクがあります。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長９年です。このうち借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗管理部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引は、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。

② 市場リスクの管理　

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの情報に基づき、経理部が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手元流動性を連結売上高の概ね１ヵ月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項　

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２.をご参照ください。）。

(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 差入保証金及び敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 差入保証金及び敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

　売掛金の残高のほとんどが短期であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　取引所の時価によっております。

(4) 差入保証金及び(5) 敷金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 未払法人税等

　すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金及び(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の償還予定額

(注)４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,507百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,822百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、従業員に対する退職金の100％相当額についてポイント制に基づく確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　(2) 割引率

0.7～0.9％

　(3) 期待運用収益率

1.5％

　(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）　

　(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　① ストック・オプションの数

　② 単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更が、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産（流動）の「その他」に含めておりました「物流業務料」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「特別償却準備金」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しており、また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産（流動）の「その他」に表示しておりました631百万円は、「物流業務料」238百万円及び「その他」392百万円として、繰延税金負債の「固定資産圧縮損」△30百万円及び「その他」に表示しておりました△8百万円は、「特別償却準備金」△8百万円及び「その他」△30百万円として組み替えております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得日から20年又は契約期間と見積り、割引率は1.4％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、ファッション事業の「ＡＯＫＩ」及び「ＯＲＩＨＩＣＡ」は経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、１つの報告セグメントとしております。

「ファッション事業」は、メンズ及びレディス衣料の企画販売、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「カラオケルーム運営事業」は、カラオケルームの運営、「複合カフェ運営事業」は、雑誌やコミック、マッサージチェア、インターネット等による癒しの空間を提供する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　   (減価償却方法の変更)

　「１ 連結財務諸表等 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法から定額法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」、「複合カフェ運営事業」及び「その他」のセグメント利益はそれぞれ687百万円、81百万円、162百万円、251百万円及び18百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 （注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去3,866百万円、のれん償却額△533百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,650百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額26,427百万円には、子会社に対する債権の相殺消去 △22,685百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産49,113百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,369百万円は、主にグループシステム構築への投資です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及びフィットネス関連事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額468百万円には、セグメント間取引消去4,177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額32,259百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△26,207百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産58,467百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額770百万円は、主にグループシステム構築への投資です。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  平成20年６月20日開催の当社第32回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．当社代表取締役副会長青木寶久及び当社監査役栗林一夫が議決権の100％を所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　独立第三者間取引と同様の一般的取引条件で行っております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．平成26年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が3.21円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

　　　　総平均法による原価法

  (2) その他有価証券

    ① 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

    ② 時価のないもの
　　　 　総平均法による原価法　２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

  (4) 長期前払費用

      ５年の償却期間に基づく定額法　３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ４．ヘッジ会計の方法　

  (1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

　 金利スワップ

(ヘッジ対象)

　 借入金の支払利息

  (3) ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内で個別契約毎にヘッジを行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理
  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理
      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　従来、当社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社を取り巻く環境の変化に伴い、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等に期間配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は76百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。

(表示方法の変更)

　１．以下の事項について、記載を省略しております。

(1) 財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(2) 財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(3) 財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(4) 財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(5) 財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(6) 財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(7) 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(8) 財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　２．貸借対照表関係

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「無形固定資産」の「商標権」、「電話加入権」及び「ソフトウェア仮勘定」、「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「敷金」、「固定負債」の「長期未払金」及び「長期預り敷金保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「流動資産」、「投資その他の資産」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,669百万円及び「その他」98百万円は、「その他」1,767百万円として、「無形固定資産」に表示していた「商標権」0百万円、「ソフトウェア仮勘定」2,564百万円及び「電話加入権」83百万円は、「その他」2,648百万円として、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」488百万円、「敷金」1,144百万円及び「その他」418百万円は、「その他」2,052百万円として、「固定負債」に表示していた「長期未払金」0百万円、「長期預り敷金保証金」860百万円及び「その他」22百万円は、「その他」883百万円としてそれぞれ組み替えております。

　３．損益計算書関係

　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費合計の100分５から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　また、前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」及び「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
　これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「広告宣伝費」242百万円、「福利厚生費」159百万円、「賃借料」154百万円及び「その他」1,885百万円は、「その他」2,441百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

土地607百万円は、子会社の株式会社ＡＯＫＩの店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

３　保証債務

   次の子会社について、賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。

　　　　 次の子会社について、金融機関からの借入に対する債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　当事業年度の固定資産売却損の内訳は、ソフトウエアです。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額64,335百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額64,650百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更が、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微です。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．当期中に増加した主なものは次のとおりです。

　　ソフトウエアの増加額は、その他（ソフトウエア仮勘定）からの振替え額です。

２．当期中に減少した主なものは次のとおりです。

　　ソフトウエアの減少額は、連結子会社への売却によるものです。

　　その他の減少額は、ソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替え額です。

３．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成25年７月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

株式会社ＡＯＫＩホールディングス

取　締　役　会　御　中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 啓 一

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 正 英

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　当該変更は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＡＯＫＩホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成26年６月30日

株式会社ＡＯＫＩホールディングス

取　締　役　会　御　中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 啓 一

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 正 英

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　当該変更は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。