7752 リコー 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１　当社は、第114期より国際会計基準（以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第113期及び第114期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第113期及び第114期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第112期より、一部の連結子会社の決算期を変更し、変更の影響を反映させるため過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。これに伴い、第110期及び第111期の関連する主要な経営指標等について遡及調整後の数値を記載しております。

４　第114期の米国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第112期における当期純利益の大幅な減少は、子会社株式の評価損、子会社に対する長期貸付金貸倒引当金繰入等によるものです。

３　第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社213社、関連会社10社で構成されております。

当社グループでは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。

また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。

事業区分における主要な製品及び関係会社の位置付けは、以下のとおりです。

＜画像＆ソリューション分野＞

当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その
主たるものはＭＦＰ（マルチ・ファンクション・プリンター）、複写機、プリンター、プロダクションプリンター及びパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソリューション商品であります。また、上記機器類の保守サービス及び関連消耗品に加え、ＩＴ環境の構築からネットワーク環境の運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供も行っております。

(主要な関係会社)

(生産)

(販売・サービス・サポート)

＜産業分野＞

当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体及び電装ユニットの製造・販売の事業等を行っております。

(主要な関係会社)

(生産・販売)

＜その他分野＞

当事業分野においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業及び物流子会社による物流事業等を行っております。

(主要な関係会社)

(生産)

RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION

(販売)　

RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION、RICOH IMAGING EUROPE S.A.S

(その他)

リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱、RICOH FINANCE NEDERLAND B.V.

＜事業系統図＞

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2014年３月31日現在

(関連会社)

2014年３月31日現在、関連会社が10社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

＊１　特定子会社に該当しております。

＊２　有価証券報告書を提出しております。

＊３　リコーリース㈱は連結売上高に占める売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

＊４　リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

＊５　議決権の所有割合の(　)内の数字は間接所有割合(内数)です。

＊６　米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

＊７　RICOH PRODUCTION PRINT SOLUTIONS, LLCは債務超過であり、債務超過金額は4,801百万円です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2014年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2014年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

２　臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び一部の子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の連結売上高は２兆1,956億円と前連結会計年度に比べ 16.4％の増加となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロに対する平均円レートはそれぞれ100.29円(前連結会計年度に比べ17.23円の円安)、134.47円(同27.39円の円安)となっております。

国内の経済は、政府の経済政策等による円高の是正や株高の進展に加えて、消費税増税前の駆け込み需要等もあり、景気は回復基調で推移しました。

国内売上高についても、画像＆ソリューション分野、産業分野、その他分野の全ての分野において増加し、国内売上高全体では前連結会計年度に比ベ 9.7％の増加となりました。

海外の経済は、米国では緩やかな景気回復が続いていますが金融緩和縮小の問題が懸念されます。欧州では債務危機問題は小康を保っているものの景気停滞が長期化し、中国をはじめとする新興国においても成長の減速が見られます。
　そのような状況の中、海外売上高については、当連結会計年度の円安の進行が大きく寄与しました。地域別の売上高を前連結会計年度と比較しますと、米州においては 18.6％の増加、欧州・中東・アフリカにおいては 24.1％の増加、中華圏・アジア等のその他地域においては 26.6％の増加となりました。

以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 21.8％の増加となりました。

売上総利益は、売上高の増加や為替が円安に推移したこと、及びコストダウン等の影響により、前連結会計年度に比べ 16.5％増加し 8,732億円となりました。

販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安の影響により、前連結会計年度に比べ 11.4％増加し 7,528億円となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 63.6％増加し 1,203億円となりました。

金融損益は、投資有価証券の売却により収益が増加しました。

税引前利益は、前連結会計年度に比べ 73.4％増加し 1,180億円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 87.1％増加し 728億円となり
ました。

なお、当社は、従来の米国会計基準に替えてIFRSを当連結会計年度から適用しております。全ての数値はIFRSに準拠して表示しており、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の諸数値についても、IFRSに準拠して作成しております。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

①画像＆ソリューション分野

画像＆ソリューション分野はオフィスイメージング、プロダクションプリンティング及びネットワークシステムソリューションから構成されております。画像＆ソリューション分野全体の売上高は前連結会計年度に比べ 17.1％増加し １兆9,698億円となりました。なお、米ドル及びユーロに対する為替変動の影響を除くと、画像＆ソリューション分野の売上高は前連結会計年度に比べ 4.2％の増加と試算されます。

（オフィスイメージング）

オフィスイメージングの売上高は、前連結会計年度に比べ 11.4％増加し １兆4,767億円となりました。これは主として海外売上高の増加によるものであり、米ドル及びユーロに対する円安の進行により全体の売上高は大きく増加しております。

当年度は、カラー複合機の高速機～普及機までラインアップを一新し、2013年６月より発売を開始したカラー複合機「RICOH MP C6003/C5503/C4503/C3503/C3003/C2503/C1803」シリーズは、さまざまな規模や業種のお客様に対して導入を進め、国内外ともに販売が好調に推移いたしました。　

国内においては、新製品販売は好調に推移したものの、カラー化が進みモノクロ機種が大幅に減少したことや、厳しい事業環境を反映してアフターセールスの販売価格が下落した影響により、売上高が減少しております。
　海外においては、小型A4デジタルフルカラー複合機「RICOH MP C305SP」シリーズの販売が好調に推移いたしました。また、継続的な投資の成果によりマネージドドキュメントサービス（MDS）の売上も米州を中心に増加しております。

（プロダクションプリンティング）

プロダクションプリンティングの売上高は、前連結会計年度に比べ 25.9％増加し 1,850億円となりました。

プリントオンデマンド(POD)ニーズにお応えするカラープロダクション・プリンターのラインアップを強化するため、2013年６月に「RICOH Pro C5110S/C5100S」シリーズを発売し、国内外ともに販売が好調に推移しました。
　また、プロダクションプリンティング事業の強化により、順調に製品売上が伸長を続けていることに伴い、消耗品を含むアフターセールスが国内外ともに好調に推移しております。

（ネットワークシステムソリューション）

ネットワークシステムソリューションの売上高は、前連結会計年度に比べ 47.5％増加し 3,080億円となりました。

国内においては、パソコン更新需要拡大や消費税率変更によるソフト更新需要を取り込み、パソコン、ライセンス及びアプリケーションの更新案件が大きく増加しました。併せて保守サービスやソリューションの販売機会も拡大し、売上は好調に推移しました。
　海外においては、お客様のビジネスを最適化するITサービス事業の基盤強化の一環として、米国のmindSHIFT Technologies, Inc. の買収を実施しており、前連結会計年度に買収したドイツのADA-Das SystemHaus GmbH を含め売上の増加に寄与しております。
　また、プロジェクターやユニファイドコミュニケーションシステム等の新規事業についても、国内外で堅調に推移しております。

営業利益については、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果が寄与し、当連結会計年度における画像＆ソリューション分野のセグメント利益は、前連結会計年度に比べ 23.2％(347億円)増加し 1,843億円となりました。

②産業分野　

産業分野の売上高は前連結会計年度に比べ 11.8％増加し 1,089億円となりました。
　光学ユニット事業において、プロジェクタ用ユニットの拡販等により、売上高が増加しました。また、半導体事業においては、国内市場での携帯電話向けアナログ・ワンチップLSIや電源ICの需要の落ち込みにより売上高が減少したものの、海外においてはアジア地域への携帯端末機器用ICが好調に推移したことにより、売上高が増加しました。　

営業利益については、半導体事業の収益改善が寄与し、前連結会計年度に比べ大幅に増加し 52億円となりました（前連結会計年度　営業損失 １億円）。

③その他分野

その他分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 8.9％増加し 1,208億円となりました。
　デジタルカメラ事業においては、レンズ交換式デジタルカメラで世界最小クラスの「PENTAX Q7」、エントリークラスの「PENTAX K-50」、ハイエンド向け「PENTAX K-3」を発売し、売上は堅調に推移しました。リース・ファイナンス事業においては、医療機器等の取扱が増加し、売上高が増加しました。

営業利益については、売上高の増加等により前連結会計年度に比べ大幅に増加し ２億円となりました。（前連結会計年度　営業損失 49億円）。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、当期利益の増加や営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度に比べ 95億円増加し 1,468億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、有形固定資産の購入の減少や有価証券の売却があった一方、事業の買収による支出があり、前連結会計年度に比べて支出が 11億円増加し 1,229億円となりました。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、
前連結会計年度に比べ 83億円増加し 239億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債による調達と配当金の支払により 92億円の支出となりまし
た。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 229億円増加し 1,400億
円となりました。

(3) 並行開示情報

当社は、当連結会計年度よりIFRSにより連結財務諸表を作成しております。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成した要約連結財務諸表は次のとおりです。

なお、当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（米国会計基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②要約連結損益計算書（米国会計基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③要約連結包括利益計算書（米国会計基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

④要約連結資本勘定計算書（米国会計基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　前連結会計年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　当連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）　　　　

⑤要約連結キャッシュ・フロー計算書（米国会計基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑥連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

リコーグループは、世界金融危機、東日本大震災、タイにおける大洪水等の影響による非常事態からの脱却のみならず、さらなる飛躍を遂げるために多岐にわたる施策を積み重ねてきました。2014年度から始まる第18次中期経営計画においては、リコーグループの長期的発展を確実にする３年間とするために、次の４つの課題に取り組みます。

１.オフィスイメージングでの収益力強化

オフィスイメージングでの収益力強化に最優先で取り組みます。製品の性能面や価格面での競争力の向上や、お客様に対応するスピードを上げることで、激化する競争を勝ち抜き、市場占有率をさらに高めます。また、サービスインフラの高効率活用、高付加価値化により、幅広いお客様のご要望に対応した商品・サービスを提供します。　

次に、成長が続く新興国市場においては、現地が望む機能や価格等から基本設計にまで遡り、商品やサービスを創り込む体制の強化をします。さらには中国、インド等に加えて、市場として大きな成長が期待できる地域や国を開拓します。

２.新たな事業の柱の構築による成長

リコーグループの強みである、お客様接点力、技術力に立脚して成長する市場での事業機会を確実に捉えることで新たな収益の柱を確立します。ネットワークシステムソリューションでは、ITサービスのメニューの拡充、コミュニケーションのための商品・サービスの強化等により、提供価値を広げます。

次に、プロダクションプリンティングでは、印刷業のお客様の販促物等のプリンティングニーズに対して高い生産性を実現する製品・サービスを提供します。産業分野では、生産現場のお客様に対して、高いセンシング技術に基づく光学モジュール、FAカメラ、検査装置、保守を含めた統合サービスを提供します。また、カメラ事業では既存のデジタルカメラに加え、「RICOH THETA（リコー・シータ）」等の次世代映像機器にアプリケーション・サービスを付加した新しい映像体験を提供することで、拡大を目指します。

３.　経営インフラの強化

経営インフラの強化により、事業の成長を加速させます。第18次中期経営計画を開始するにあたり、より早くお客様のご要望を商品企画・設計開発に結び付けるために、オフィス、インダストリ、コンシューマ等の事業領域毎の体制を整えました。また、未来のお客様のご要望をより早く捉え、それを具現化するために、グループ内のシナジーを高め、技術開発を加速させる技術経営体制を再構築する等の施策を実施しました。これらに加え、経営インフラを強化する諸施策を継続して実施します。

４. 体質改造の進化

体質改造の進化では購買改革、SCM改革、生産改革、設計/開発改革等、部門や機能を横断する効率化テーマを推進します。それと同時に、各組織が自律的にその基本機能を磨き、生産性の向上、成長分野へのリソースシフトを加速します。

最後に、リコーグループが永続するためには、環境変化に適応しながら新しい顧客価値を社会に提供し続けなければなりません。そのために第18次中期経営計画、さらにその先を見据えて、「安心」、「快適」、「便利」の３つの側面から顧客価値の創造を目指します。お客様や社会等の未来を見据えてありたい姿を発想し、その実現に向けて今なすべき変革を実行します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社の事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 技術変化への対応力

当社は事務機器分野において、複写機/複合機、プロダクションプリンター、プリンター及びデジタル印刷機等を提供しております。この分野における技術の変化は急激であり、また製品のライフ・サイクルは非常に短くなっております。当社の製品は大半がこの分野に属しており、当社の成功はこうした技術変化への対応力にかかっております。この分野で競争力を維持するために、当社は研究開発活動に多くの経営資源及び資金を投入しております。このような投資にも関わらず、新製品の開発工程や技術内容は極めて複雑かつ不確実であり、以下を始めとする様々なリスクに晒されております。

・当社の製品や技術がお客様のニーズを満たす、あるいは市場から認められるかどうか、当社が正確に予測できる保証はありません。

・既存製品の機能を併せ持ったさらに先進的な製品の投入が、こうした各既存製品の販売実績に悪影響を及ぼさないという保証はありません。

・当社が新製品や技術に必要な原材料や部品を仕入先から低価格で調達できる保証はありません。

・当社が市場機会を捉えるのに失敗し、その結果損失を被ることのないように、新製品の販売プロセスを管理できる保証はありません。

・当社がすべての新規開発製品の販売に成功する保証はありません。

・当社が業界の変化に十分対応できる保証はありません。

上記のリスクを含め、当社がこの分野に関連するいずれかのリスクへの対応に失敗した場合、当社の将来の成長及び収益性が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の激化

当社が関連するそれぞれの事業分野において、競合他社との競争激化、低価格品への需要シフト、製品ライフサイクルの短縮化、代替製品の出現等が考えられます。
　当社は、事務機器分野におけるリーディングカンパニーとして新製品の導入や高品質、高付加価値製品の提供等により、顧客満足を得るべく努めておりますが、将来、効率的に競争を継続できる保証はありません。当社が競争力を維持できず、価格低下圧力に晒され、あるいは潜在的な顧客の獲得に失敗した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) グローバルな事業活動

当社は事業活動の相当部分を日本以外に米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。

・好ましくない政治的又は経済的要因

・為替レートの変動

・潜在的に不利な税影響

・予想外の法的、又は規制面の変化

・知的所有権の保護制度の未整備

・社員の採用と雇用維持及びマネジメントの難しさ

・インフラの未整備

グローバルな事業活動におけるリスクに当社が十分に対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要市場における経済動向

当社製品に対する需要は日本、米国、欧州及び中国を含むその他地域等の当社の主要市場における景気変動の影響を受けます。主要市場の景気後退及び消費の落込みは当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替レートの変動

当社の海外子会社の現地通貨建ての業績は各会計年度の平均レートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されます。現地通貨建ての資産・負債は各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財政状態計算書に計上されます。従って、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されます。

さらに、営業損益は為替レートの変動の影響を非常に受けやすくなっております。当社は、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国等その他地域等で行っており、外貨建て収益及び費用の比率が高いためです。当社は米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、為替水準の中・長期的な変動により将来の調達、生産、物流及び販売活動が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 部品や原材料の調達

当社は部品や原材料を外部調達しており、幅広いサプライヤーから部品や原材料の供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した価格及び量の確保を行っております。しかし、当社の製品は原油を原料とする部品や原材料を多数使用していることから、原油価格の高騰により、製造原価が上昇する可能性があります。また、サプライヤーに不測の事態が生じた場合やサプライヤーの部品や原材料に品質問題あるいは供給不足が発生した場合には、当社の生産活動が中断される可能性があります。当社がこれらの影響を販売価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的な規制

当社は事業を展開している各国の政府の様々な規制及び認可手続きの影響を受けます。例えば、事業と投資計画の承認を得る必要があるほか、輸出規制と関税、並びに通商、独占禁止、特許、消費者と事業への課税、為替管理及び環境やリサイクル法等の規則や規制下にあります。当社は、CSR推進組織を設置し、遵法に関する社内的な諸活動を従業員に実施させ、これらの規則や規制に違反することを未然に防止しております。しかしながら、仮に当社がこうした規制のいずれかに準拠できない、又は必要な認可を得られない場合、各国での活動は制約される可能性があります。さらに、仮に規制に適合できても、それが費用の増加につながることも考えられます。従って、こうした規制は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的所有権の保護

当社は数多くの知的所有権を保有し、ライセンス供与しております。当社が必要、又は望ましいと判断した場合、他社の知的所有権を利用するため、新たにライセンスを導入いたします。当社がこうした知的所有権の保護、維持、あるいは取得に失敗した場合、経営成績及び競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は知的所有権の対象となる発明に対して、その発明者に相当の報奨金を支給する等、適切な対応をとっております。しかしながら、将来、発明者から発明の報奨金について対価を請求する訴訟を起こされる可能性があります。

(9)人材の確保

当社の中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社では継続的に優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の将来の成長、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)確定給付制度債務

確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて当社はこれらの給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により、制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になる可能性があります。こうした追加的な資金拠出と費用負担が、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)環境規制

当社の事業は有害物質の排出、排水、使用及び処理、廃棄物処理、製品のリサイクル及び土壌と地下水の汚染等を管理する様々な環境法及び規制の制約を受けております。当社は現在及び過去の生産活動の中で環境責任というリスクに直面しております。将来の環境法遵守又は環境改善のための追加的な義務に関連した費用が当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)ファイナンス事業

当社は当社製品の販売及びリースに伴い、一部のお客様に対してファイナンス事業を行っております。ファイナンス契約の締結前及びファイナンス期間中は定期的に、お客様の信用度及び信用の供与額を評価しています。信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクも最小限に抑える必要があると考えているため、こうした評価によって、信用供与の程度を調整しております。このようなモニタリングを行っておりますが、お客様の債務不履行は完全には予測できないため、信用供与額をすべて回収できる保証はありません。

これに加えて、当社がお客様と締結するこうしたファイナンス契約は固定金利の長期営業債権になります。しかし、当社はこうしたファイナンス契約用の資金を主に変動金利の短期借入で調達しております。当社はヘッジ取引を行っておりますが、こうした金利差を完全にヘッジすることはできません。

仮に当社がファイナンス事業のこうしたリスクに十分に対処できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)製造物責任

当社は当社製品及びサービスに関連した欠陥や問題に対し責任を負う可能性があります。欠陥によっては、重大な賠償責任を負うことも考えられ、それが当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、高度で複雑な技術を利用した製品及びサービスの提供が増加していくのに伴い、このような欠陥が発生する頻度は高まる可能性があります。当社の責任の拡大につながる可能性がある欠陥の潜在的な増加は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、万が一、欠陥が発生した場合における社会的評価の低下は、お客様の当社の製品及びサービスに対する購買意欲を低減させる可能性があります。その結果、当社の経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(14)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資

当社はお客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するため、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行っております。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段であると考えております。しかしながら、業務提携・合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり、また時間や費用等が想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社事業に重大な影響を及ぼし、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報セキュリティ

当社は事業の過程において技術、営業に関しての機密情報を保持し、また多くの個人情報を有しております。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善を図るとともに、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理等、内部管理体制についても強化しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担等の可能性があります。また、当社の機密事項が第三者に流出した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)災害等による影響

当社は、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な設備点検、防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築等、事業継続計画（BCP）を整備し影響の回避に努めています。しかし、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

 技術の導入及び供与に関する契約等

６ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、人と情報のかかわりを重視し、革新的な価値を生む商品の開発及び提供を通して社会に貢献することを経営の基本理念としております。この基本理念に基づき、より良いコミュニケーションのための新技術、新製品、新システムを開発するために、リコー技術研究所を核として研究部門を各地に配し、シーズレベルの技術リサーチから要素技術の研究、製品応用のための研究・開発、そして環境技術、生産技術の開発まで、グループ全体で積極的な研究開発活動を進めております。

　各研究部門は、光技術、材料、デバイス、情報エレクトロニクス、環境技術、ソフトウェア技術のための基礎・応用研究、新製品のための技術開発を実施しており、さらには米国、中国及びインドにも研究所を配し、グローバルマーケットに向けた研究開発活動を行っております。それぞれの特徴を活かしながら有機的な技術の融合を図り、将来の新しいワークスタイル変化を見通した画像ソリューション商品の開発、ＩＴソリューションのための新技術開発、また地球環境の保護を考えた研究開発も各分野で進めリコーバリュー（地球にやさしい、人にやさしい、知識創造を簡単に）の実現に取り組んでおります。

　今後もリコーグループは、21世紀の快適なオフィス環境の創造を中心にイノベイティブな技術開発に積極的に取り組み、新たな顧客価値の提供を通してお客様に感動していただけるような革新的な商品・サービスの実現を目指していきます。

　IFRSの適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（21,850百万円）を含む当連結会計年度の研究開発投資は116,222百万円です。

(1) 画像＆ソリューション分野

一般のオフィスからプロダクションプリンティング分野にわたる複写機やプリンターの電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウェア技術、オフィスソリューションを支えるアプリケーション技術の開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

■MFP(マルチファンクションプリンター)関連

　　　■プロダクションプリンティング関連

・カラープロダクションプリンター「RICOH Pro C5110S/C5100S」 … 「RICOH Proシリーズ」のラインアップを強化するカラープロダクションプリンターです。商用印刷市場でのプリントオンデマンド（POD）ニーズや企業内印刷ニーズに加え、オフィス市場におけるPODやデザイン・広告市場におけるカンプ出力等の幅広いニーズに対応できる製品です。新開発技術により、凹凸紙へのトナー転写性と定着性が向上したほか、優れた用紙対応力を実現し、プリントオンデマンドビジネスの可能性拡大に貢献します。また、独自の重合法による「カラーPxP-EQトナー」の採用や、面発光型半導体レーザー VCSEL(Vertical Cavity Surface Emitting Laser)技術の搭載により、プロフェッショナルニーズにお応えする高画質を実現しています。 ・モノクロプロダクションプリンター「RICOH Pro 8120S/8110S/8100S」 … 「RICOH Proシリーズ」のラインアップを強化するモノクロプロダクションプリンターです。 連続印刷速度毎分135枚（A4ヨコ）という圧倒的な生産性（RICOH Pro 8120S）を誇ります。モノクロ機でありながらカラープロダクションプリンターの技術を搭載しており、面発光型半導体レーザー VCSEL技術や新微粒子トナーを採用することで高画質を実現しています。この他にも、紙の表裏印刷位置の精度向上や幅広い用紙対応力を実現しています。 ・サイングラフィック用ラテックスインクジェットプリンター「RICOH Pro L4160/L4130」 … プロダクションプリンティング市場におけるビジネス領域拡大のための、ポスターや看板、垂れ幕等のサイングラフィック用大判インクジェットプリンターです。ラテックスインクの採用により、紙や布はもちろん、塩化ビニールやフィルム等多様なメディア（素材）にプリントが可能で制作物の幅が広がりました。また、環境にやさしく低臭気なラテックスインクは、水性ベースでVOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）が極めて少なく特別な換気を必要としないため、環境負荷の低減にも貢献しています。

■プリンター関連

・A4カラーレーザープリンター「RICOH SP C251/C250L」 … 無線LAN機能を標準搭載し、スマートデバイス出力にも対応するカラーレーザープリンターです。無償アプリケーション「RICOH Smart Device Print&Scan」を利用することで、Web画面、写真、PDFデータ等各種形式のドキュメントの印刷が可能となり、スマートデバイスのビジネス活用を展開しているお客様のニーズにお応えします。 ・バッテリー駆動が可能なA4ジェルジェット複合機「RICOH SG 3120B SF」 … 災害時の電力供給が停止する状況でも事業継続を支援する、リチウムイオンバッテリーを搭載したジェルジェット複合機です。また災害時だけでなく、イベントや催事会場等電源確保に手間がかかる場面や電源ケーブルの配線が煩わしい場面でもご活用いただけます。

■ネットワーク・ソリューション関連

なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発投資は92,293百万円です。

(2) 産業分野

FA分野向けカメラ、レンズの開発やリコー独自の書き換え表示技術を用いたリライタブルレーザシステム、車載用ボルテージレギュレータ等の産業用途システム・デバイスの技術開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発投資は5,084百万円です。

(3) その他分野（コンシューマ分野）

画像インプットデバイスTHETAやデジタルカメラをはじめとするイメージングシステム関連技術の開発を行っております。当連結会計期間の主な成果は次のとおりです。

■ 新画像インプットデバイス関連

・全天球イメージを撮影可能な画像インプットデバイス「RICOH THETA」 … 一度シャッターを切るだけで撮影者を取り囲む全天球イメージを撮影することができる世界初の画像インプットデバイス「RICOH THETA（リコー・シータ）」を商品化しました。独自開発の超小型二眼屈曲光学系を採用することにより、上下を含む真の全天球画像の撮影を可能にしました。また、どんな場所へも持ち運びやすい小型・軽量（約95グラム）サイズです。RICOH THETAによって、ユーザーは周囲に存在するすべての物や人等を瞬時に撮影することのできる新しい映像体験、撮影者の意図や予測を超えた光景、斬新な全天球画像を世界の人たちと共有する楽しさを体感することができます。

■ デジタルカメラ関連（リコーイメージング株式会社）

なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発投資は1,119百万円です。

各事業に分類できない基礎研究分野として、ナノテクノロジー、マイクロエレクトロメカニカルシステム（MEMS）、計測・分析・シミュレーション等の基盤技術の研究開発、新規材料／デバイスの研究開発、次世代画像表示技術の研究開発、生産技術開発、システムソフトウェアの開発、高速・高品位画像処理のための光技術を中核としたフォトニクス技術、環境関連技術の開発等を行っております。

　なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発投資は17,726百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　３　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 業績

全般

①　売上高

当連結会計年度の連結売上高は、２兆1,956億円と前連結会計年度に比べ 16.4％(3,097億円)増加しました。画像＆ソリューション分野、産業分野、その他分野すべての分野において前連結会計年度に比べ増収となりました。なお、為替レートが前連結会計年度と同じであったと仮定した場合の試算では、連結売上高は前連結会計年度に比べ 4.3％の増加となります。

画像＆ソリューション分野の売上高は、当連結会計年度の米ドル及びユーロに対する円安の進行に加え、カラー複合機における新製品の販売好調もあり、増加しました。また、プロダクションプリンティングにおいて新製品やアフターセールスが好調に推移したことや、ネットワークシステムソリューションにおいても需要拡大の取り込みや買収により売上が増加する等、成長事業と位置付けて継続投資を行っている事業分野の収益拡大が、売上の増加に貢献しております。

産業分野の売上高は、光学ユニット事業や海外における半導体事業の伸長により、増加しました。

また、その他分野の売上高は、リース・ファイナンス事業の売上高に加え、新製品の発売に伴い主に国内においてデジタルカメラ事業の売上高が増加しました。

②　売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 16.4％(1,860億円)増加し１兆3,224億円となりました。売上高の増加や円安の進行の影響等により増加しました。

③　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ 16.5％(1,236億円)増加し 8,732億円となりました。売上高の増加や為替が円安に推移したこと、及びコストダウン等の影響により、増加しました。

④　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 11.4％(768億円)増加し 7,528億円となりました。グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安の影響により増加しました。

⑤　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 63.6％(467億円)増加し 1,203億円となりました。売上高の増加や円安の進行に伴う売上総利益の増加と、構造改革の成果により、大きく増加しました。

⑥　税引前利益

当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べ 73.4％(499億円)増加し 1,180億円となりました。営業利益の増加に加えて、有価証券の売却に伴い金融収益が前連結会計年度に比べ増加しました。

⑦　法人所得税費用

当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ 153億円増加し 396億円となりました。

当連結会計年度における実効税率は34％となりました（前連結会計年度 実効税率36％）。標準法定実効税率38％との差異は、海外連結子会社の実効税率との差異や未認識の繰延税金資産の減少等によるものです。

⑧  親会社の所有者に帰属する当期利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 339億円増加し  728億円となりました。

(3) 流動性と資本源泉

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度に比べ 95億円増加し 1,468億円となりました。主な増加要因として、米ドル及びユーロに対する円安の進行よる海外売上からの現金回収額の増加、年度末にかけての需要増加や取引条件の見直し等による営業債務の増加、在庫削減活動の成果による在庫の減少等が挙げられます。

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べ 11億円増加し 1,229億円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の設備投資 729億円、無形資産の購入 350億円、事業の買収 168億円等です。このうち、有形固定資産の設備投資には、複写機器及び情報機器生産設備の拡充及び合理化投資、レンタル用資産の取得等が含まれます。買収による支出には、mindSHIFT Technologies, Inc. を含む買収に係る支出が含まれます。

財務活動によるキャッシュ・フローは、92億円の支出となりました。長期借入債務の返済 1,146億円や、配当金の支払 239億円による支出がありました。一方で、社債発行 400億円や、長期借入債務による調達 1,493億円等により、調達を実施しました。

現金及び資産負債総合管理

事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社の方針です。この方針に従って、当社はここ数年、子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施しているのが、各地域におけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントシステムの要として設置している金融子会社を中心にグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。

また、当社は資産並びに負債の管理において金融派生商品契約を締結しております。為替変動が外貨建て資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等及び通貨オプションを設定しており、金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社はリスクの低減を目的として、定められた方針に従って金融派生商品を利用しております。自己売買、あるいは投機目的で金融派生商品を利用しておらず、またレバレッジを効かせた派生商品取引も行っておりません。

資金源泉

当社は主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠、及びコマーシャルペーパー、ミディアムタームノート及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資本源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は1,400億円、借入枠は7,379億円であり、そのうち未使用残高は6,207億円でありました。当社は500億円(借入枠7,379億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。また、リコーリース株式会社は500億円(借入枠7,379億円の一部)のコミットメント・ラインを複数の金融機関との間に設定しております。借入枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能ですが、これら金融機関からの借入のほとんどが無担保です。

一部の子会社は、コマーシャルペーパー、ミディアムタームノート及び社債の発行により資金を調達しております。当連結会計年度において、子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は0.09％～0.25％、銀行借入の金利は0.46％～10.50％、社債の金利は0.15％～7.30％です。なお、当連結会計年度において、ミディアムタームノートの残高はありませんでした。また、当社は日本、米国、及び欧州でキャッシュマネジメントシステムを活用し、有利子負債の残高を継続的に削減しております。

当社は大手格付機関（マグロウヒル・カンパニーズの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S＆P」)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、及び日本の格付け機関１社）から格付けを取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付けはS＆Pが長期Ａ及び短期Ａ－１、またムーディーズは短期Ｐ－１となっております。

日本では慣習的に、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金と同様に現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社は現在までそのような要請を受けたことはありません。

必要資金及び契約債務

当社は現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手元資金、及び当社が満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している借入枠で少なくとも翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び既存事業の拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社の流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。

当社は、翌連結会計年度に890億円の設備投資額を予定しておりますが、主に画像＆ソリューション分野、産業分野における生産設備の拡充及び合理化投資に関するものです。

その他に、長期債務の返済として翌連結会計年度に1,768億円、その後３年間で3,542億円を予定しております。

当社及び一部の子会社は全従業員に対し様々な従業員年金制度を有しております。連結財務諸表の注記事項22に記載のとおり、確定給付制度債務の積立不足額は、当連結会計年度末現在 1,245億円となりました。この積立不足額を当連結会計年度の連結財政状態計算書に負債計上しております。

年金制度への拠出額は前連結会計年度が134億円、当連結会計年度は178億円でした。

（4）経営戦略の現状と見直し

リコーグループの事業において中核をなす画像＆ソリューション分野については、事業構造の転換期にあると認識しております。
　先進国市場における複写機や複合機の需要は、成長率が伸び悩む傾向にあります。オフィスにおいて処理される情報量は増えるものの、紙に頼らないコミュニケーションが拡大していること等が要因であると考えています。スマートフォンやタブレット型PCによるインターネット利用が増加する等、情報の出力先が多様化しています。さらには、世界金融危機以降のコスト意識の高まりに、クラウドコンピューティングの進展が相まって、お客様の求める価値が「モノ（製品の所有）」に加えて「コト（サービスの利用）」を重視する方向へと変化しています。製品の価格や機能だけでは、お客様のご要望に十分に応えることは一層困難になりつつあります。

そうした事業環境の変化に対応するために、「事業の創造と集中」と「高効率経営の実現」という２つの基本戦略を掲げ第17次中期経営計画（2011年４月から2014年３月）を進めてきました。

「事業の創造と集中」においては「新陳代謝」をキーワードとして、「基盤事業による収益力の徹底強化」、「基盤事業における新収益モデルの確立」、「新規育成事業の成長加速」を重点施策として展開しています。
　また「高効率経営の実現」においては「体質改造」をキーワードとして、「経営効率のさらなる向上」を重点施策として組織・業務プロセス・人員配置等のあり方を見直す活動を展開しています。

基本戦略の当事業年度における達成状況は以下のとおりです。

事業の創造と集中

画像＆ソリューション分野においては、お客様の生産性向上と省エネ・低コストに貢献する製品を発売し、商品群をより一層充実させました。

デジタルフルカラー複合機では商品群を一新し、環境性能に優れ、モバイルやクラウドに対応した「RICOH MP
C6003/C5503/C4503/C3503/C3003シリーズ」を発売しました。一部モデルに次世代ユーザーインターフェース
「MultiLink-Panel」を搭載し、直感的な操作が可能になりました。さらに、徹底的な環境配慮設計により、標準消費電力量を大幅に削減し、省エネ・低コスト化に貢献しました。
デジタルモノクロ複合機では、「RICOH MP 3353/2553シリーズ」の２シリーズ８モデルを発売しました。新たに採用したホーム画面を利用者ごとにカスタマイズすることで、操作性の向上を実現しました。また、各種クラウドサービスとの連携により、スマートデバイスを用いて受信文書を社外から閲覧、送信する等、働き方の変革にも貢献しております。
 　プリンターでは、新たに無線LAN機能を標準搭載し、スマートデバイス出力にも対応したA4カラーレーザープリンターの「RICOH SP C251/C250L」、優れたコストパフォーマンスと環境性能を実現したモノクロレーザープリンターの「RICOH SP 2100L」を発売しました。

　プロジェクターでは近距離から投写可能なプロジェクター「RICOH PJ WX4141NI / WX4141N / WX4141」を発売しました。これらは、輝度を引き上げ、明るい環境でも鮮明な映像の投射が可能になったほか、壁掛け設置が可能になることで、教育現場やサイネージ等さらに幅広いシーンで活用いただけるようになりました。
 　また、新たに遠隔映像コミュニケーション用ポータブル端末「RICOH Unified Communication System Ｐ1000」を発売しました。ディスプレイを搭載し、バッテリーを内蔵することで遠隔地やモバイルでの映像コミュニケーションがよりいっそう手軽に行えるようになります。

　マネージド・ドキュメント・サービス（MDS）※、ITの導入からセキュリティ、事業継承等のソリューションの提供までに至るITサービスを強化し、お客様の生産性向上に貢献しました。また、米国のITサービス企業のmindSHIFT Technologies, Inc.を買収し、リコーのグローバルでのサービス事業基盤を強化しました。
　※マネージド・ドキュメント・サービス（MDS）
お客様の文書に関わる運用管理業務を受託し、コスト削減と生産性向上を実現するサービスです。文書の作成、活用、保管等の業務を可視化、分析し、改善を提案することでお客様の抱える課題を解決に導きます。

新興国市場においてはトルコでのオフィス機器及びプロダクションプリンターの代理店である、Saral Buro
Pazarlama Limited Sirketi, Merkezや、オフィス機器及びドキュメント関連サービスの販売を手がけるOfisteknik A.S.とOfisteknik LTD.の買収をしました。重要な新興国と位置付けているトルコでの直売体制を強固にする等、新興国での更なる事業拡大を目指します。
　プロダクションプリンティングにおいては「RICOH Proシリーズ」のカラー機・モノクロ機の商品群の強化に加え、事業の一層の強化、効率化の実現のため国内販売機能の再編を進めました。また、プロダクションプリンティング市場のお客様に提供するソリューションのラインアップの強化の一環として、システムベンダー大手のAvanti Computer Systems LTD.に出資、提携しました。

新規育成事業においては、一度シャッターを切るだけで撮影者を取り囲む全天球イメージを撮影できる世界初の画像インプットデバイス「RICOH THETA（リコー・シータ）」を発売しました。撮影者は周囲に存在するすべての物や人等を瞬時に撮影できる新しい映像体験、撮影者の意図や予測を超えた光景、斬新な全天球画像を世界の人たちと共有する楽しさを体感できます。

産業分野においては、生産ライン上の検査等での活用に最適なカメラで、コスト削減と生産性の向上が可能となる被写界深度拡大カメラを発売しました。画像処理用手動絞りレンズ「RICOH FLシリーズ」６機種を発売し商品群を拡大、ＦＡカメラ市場分野における拡販を進めました。また、サーマル事業では北米市場での需要増加への対応及び中南米市場の新たな開拓に向けて、高付加価値用途の感熱紙の生産ラインを増強しました。

コンシューマ分野においては、世界最小クラスのデジタル一眼カメラ「PENTAX Q7」、Kシリーズでは、エントリークラスの「K-50」、最上位機種「PENTAX K-3」、GRシリーズ最高画質のコンパクトデジタルカメラ「GR」、アウトドアシーンでの撮影を楽しめる「RICOH WG-4／RICOH WG-4 GPS」等を発売し、コンシューマ向けカメラの製品群を拡充しております。

高効率経営の実現

厳しい経営環境下においても安定して業績を達成し、さらなる成長へ向けた強靭な経営体質を築くために、リコーグループ全体で数々の施策を進めました。経費の削減、重複する機能の解消、人員配置の見直しに加えて、あらゆる業務を対象にそのあり方を抜本的に見直しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は72,993百万円であり、事業の種類別セグメント毎の内訳は以下のとおりです。

(注) １　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　各セグメントの概要は、次のとおりです。

　　　画像＆ソリューション分野では、当社及び国内外製造子会社における複写機器及び情報機器生産設備の拡充及び合理化投資22,827百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得17,375百万円等です。

　　　産業分野では、当社及び海外製造子会社におけるサーマル生産設備の拡充及び合理化投資842百万円、当社及び国内外製造子会社における光学機器並びに光学レンズ生産設備の拡充及び合理化投資764百万円等です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2014年３月31日現在

(2) 国内子会社

2014年３月31日現在

(3) 在外子会社

2014年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上表には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　上記以外に、生産拠点の再編に伴い遊休設備となっている御殿場工場（土地 101㎡ 2,397百万円、建物及び構築物 1,052百万円、機械装置及び器具備品 13百万円）があります。それ以外に、現在休止中の主要な設備はありません。

４　リコーインダストリー㈱ 第７工場は、設備を提出会社にて保有しておりますが、製造は連結子会社であるリコーインダストリー㈱へ委託しております。また、銀座事業所は、大部分を連結子会社へ賃貸しております。

５　リコーロジスティクス㈱、リコーリース㈱及びRICOH ELECTRONICS,INC.の数値は各社の連結決算値です。

６　RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.及びRICOH THERMAL MEDIA(WUXI)CO., LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、[　]内で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は89,000百万円であり、事業の種類別セグメント毎の内訳は以下のとおりです。

(注) １　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。

２　経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　各セグメントの概要は、次のとおりです。

　　　画像＆ソリューション分野では、当社及び国内外製造子会社における複写機器及び情報機器生産設備投資・機器関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資26,370百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得17,900百万円等です。

　　　産業分野では、当社及び海外製造子会社におけるサーマル生産設備の拡充及び合理化投資3,200百万円、当社及び国内外製造子会社における光学機器並びに光学レンズの生産設備の拡充及び合理化投資2,400百万円等です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　１　当社は2013年10月31日開催の取締役会において、2014年１月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。これに伴い2014年１月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。　　　　

２　ユーロネクスト・パリ証券取引所については2014年５月９日に上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社の完全子会社化に伴う増加です。

(6) 【所有者別状況】

2014年３月31日現在

(注) 自己株式19,995,714株は「個人その他」の欄に199,957単元、「単元未満株式の状況」の欄に14株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(注）１．上記のほか、自己株式が199,957百株あります。

２．当社への出資には、上記以外に日本興亜損害保険株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託財産として委託している当社株式10,000百株(0.13%)があります。当該株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が株式名義人となっておりますが、議決権行使については日本興亜損害保険株式会社が指図権を留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2014年３月31日現在

② 【自己株式等】

2014年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に当たっては、連結配当性向を考慮しつつ安定的な配当を行うよう努めております。

当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり16円50銭、期末配当につきましては、１株当たり16円50銭とし、年間33円を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、基盤となる事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役梅田望夫、野路國夫および東実は、社外取締役です。

２　監査役湯原隆男および矢吹公敏は、社外監査役です。

３　取締役野路國夫および東実、監査役湯原隆男および矢吹公敏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。

４　2014年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2011年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2012年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

９　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は28名で、構成は以下のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

リコーグループは、事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定め、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの構築を進めております。

「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神（三愛精神）」と、「私たちの使命」「私たちの目標」「私たちの行動指針」からなる「経営理念」によって構成され、リコーグループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略の基礎となっています。またリコーグループは、グローバルな企業活動において、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理観を、共に備えた企業風土が自らの行動を規律するものであることを強く認識し、「リコーウェイ」にもとづき、自らの行動によって、そのような企業風土を維持・強化しております。

リコーグループは、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化と推進により、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。

(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

①　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。また、取締役会強化と執行役員制度により、経営監督ならびに経営執行の強化を図っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は９名で構成され、内３名は社外取締役です。

取締役会は経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い３名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。
　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成され、内２名は独立性の高い社外監査役です。監査役会では監査の方針および業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしております。
　また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化および意思決定の迅速化を図っております。
　一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議および意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ」を設置しております。

指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能強化の一環として、指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、社外取締役と一部の社内取締役で構成される当社独自の常設機関であり、取締役、執行役員等の選解任制度・報酬制度の立案と決定等を行っております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

③　内部監査および監査役監査の状況

内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部統制室」が14名のスタッフにて、各事業執行部門のグループ各社を含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性およびリスクマネジメントの観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
　監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査の方針および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な意見交換、さらには業務および財産の状況の調査等により、当社各部門および子会社の経営執行状況について監査を実施しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類をはじめとする重要書類の確認等を実施しております。監査役皆川邦仁と監査役篠田光弘は当社の経理・財務部門における長年の経験があり、また監査役湯原隆男はソニー株式会社にてＣＦＯを経験しており、共に財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役を補助する使用人として４名の専任スタッフがおります。

「内部統制室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、グループ各社の監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
　また、監査役および監査役会は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
　これらの監査において指摘された事項については、各部門および子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、および業務遂行の質の向上を図っております。

④　会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムに関する模式図(有価証券報告書提出日現在)

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は目加田雅洋、花岡克典、足立純一であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。連続して監査関連業務を行った年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士45名、その他43名です。外部監査につきましては、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査および非監査業務のための事前承認の方針と手続」に関する規定を定め、監査契約の内容およびその金額について監査役会の事前承認制度を導入しております。

⑥　社外取締役および社外監査役について

  当社は社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、独立性を判断するため以下のいずれにも該当しないことを確認しております。
１）リコーグループの大株主又はその利益を代表する者
２）現在、過去においてリコーグループの経営者又は従業員である者
３）現在、過去においてリコーグループと重要な取引関係がある別会社の経営者又は従業員である者
４）現在、過去においてリコーグループから取締役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている者
５）上記１）から４）のいずれかに該当する者を近親の親族に有する者
６）会社間における相互兼任（インターダイレクタシップ）にある場合の取締役である者
７）リコーグループの社外取締役に就任してからすでに長期間を経過している者
なお、梅田社外取締役は、ミューズ・アソシエイツ(米国)および株式会社ミューズアソシエイツの代表を兼任しており、同社と当社の間には業務委託契約に基づく取引関係がありますが、その契約金額は当社の連結の販売費および一般管理費の0.01%未満であり重要性はありません。また各社外取締役および各社外監査役が所属、もしくは所属していた企業との取引については、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。上記のほか各社外取締役および各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
　当該社外取締役は、独立性の高い立場から経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を、当該社外監査役は、それぞれ社外における経験および専門的知見等を基に独立性の高い立場からガバナンスを強化する役割を担っており、経営の健全性強化に資しております。
 
(ⅰ)当該社外取締役および社外監査役の選任状況と選任理由
社外取締役
梅田望夫
IT分野における先端の知見と、グローバルビジネスにおける経験を有しており、独立性の高い立場から、当社意思決定に対するチェックおよび助言を期待しているため。
野路國夫
株式会社小松製作所の会長として、世界市場に対する販売及び海外における製造・開発を展開する会社経営について、高い見地と豊富な体験をもとに、当社意思決定に対するチェックおよび助言を期待しているため。
東実
株式会社東芝の執行役専務および最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授として、十分な経営能力と技術に関する幅広い知識・経験をもとに、当社意思決定に対するチェックおよび助言を期待しているため。
 
社外監査役
湯原隆男
ソニー株式会社及び株式会社ゼンショーホールディングスの財務担当役員としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を活かした助言を期待しているため。
矢吹公敏
法律の専門家としてグローバルに活躍された経験を有するとともに、企業法務や社外役員の活動を通じて会社経営に長年にわたって携わっており、高い経営監督能力を活かした助言を期待しているため。

                                                                                                (ⅱ)当該社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況および意思決定について監査しております。
　内部監査部門である内部統制室は、常勤監査役と定期的な情報交換会を実施するほか、社外監査役が参画する監査役会において内部監査結果や内部統制の状況を報告しております。
　会計監査を担当する監査法人は、社外監査役が参画する監査役会において、その独立性および監査品質の維持体制について説明しております。また、監査法人の実施する取締役へのヒアリングに社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
　社外監査役は、監査役会において、上記の情報交換会の結果および各監査結果について常勤監査役等から報告を受けております。
　これらの連携および関係を通して、社外取締役および社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。　

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正、および各社使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、以下を基本方針としてリスク管理体制の整備を推進しております。

リコーおよびリコーグループ各関連会社は、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上とグループ各社の繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとっております。

①　当社の取締役会および「グループマネジメントコミッティ(GMC)」は、リコーグループ全体の経営監督と意思決定を行っております。その実効性を確保するため関連会社に関する管理規定を定め、統括機能として主管管理部門を設置し、グループの管理を行っております。

②　会社情報開示の正確性、適時性および網羅性を確保するために独立した機関として「開示委員会」を設置し、開示情報の作成プロセスを検証しております。

③　リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード(RGS)」として制定し、グループ全体で遵守していくよう推進しております。

④　コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)については、リコーグループの企業行動原則である「リコーグループCSR憲章」と、リコーグループ社員の行動原則を示した「リコーグループ行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置および各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図っております。

⑤　反社会的な活動や勢力およびその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを、「リコーグループ行動規範」に定めるとともに、従来より、社内窓口部署を設置し、警察などの外部機関や関連団体との連携を進めており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力および団体との関連を排除するための社内体制を整備強化してまいります。

⑥　ＴＲＭ(トータルリスクマネジメント)については、リコーグループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉えて整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの安定的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「ＴＲＭ」の仕組みを構築し運用しております。
　また、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に備えて、被害の極小化と速やかな回復/事業継続をはかるための事業継続計画を整備しています。

⑦　内部統制の強化と推進について、金融商品取引法およびその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、リコーグループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの改善に努めております。

(3) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

(4) 取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(5) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(7) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

(8) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

(9) 役員報酬の内容

①当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

(注) １　取締役の基本報酬の限度額は、2007年６月27日開催の第107回定時株主総会において、月額46百万円以内と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年６月29日開催の第84回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。

２　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　取締役の報酬等の額には、2014年６月20日開催の第114回定時株主総会にて決議された取締役賞与総額142百万円が含まれております。

４　上記には、当年度中に退任および辞任した取締役３名および監査役２名が含まれております。

②役員ごとの報酬について

　当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員はおりません。

③使用人兼務役員の使用人給与について

　当事業年度において使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。

④役員報酬等の決定方針

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。

 2007年度より、株主視点を共有することによる株主価値向上と、持続的な業績向上に対するインセンティブ強化を狙いとして、役員報酬と株価や業績との連動性を強めております。具体的には、社外取締役を除く取締役に対し、月次報酬の一部として株価連動報酬（自社株取得目的報酬）を導入するとともに、業績連動報酬（役員賞与）については、会社の業績に関わる重要指標（連結売上高、連結営業利益、連結総資産税引前利益率等）と個人の業績評価に連動する仕組みとしております。

　　　(10)株式の保有状況

　　　　１.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①銘柄数・貸借対照表計上額の合計額

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   (前事業年度)

 　特定投資株式

 　　　　　みなし保有株式

     (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 　　　　　

   (当事業年度)

 　特定投資株式

 　　　　　みなし保有株式

     (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 　　　　　

　　　２.保有目的が純投資目的である投資株式

　　当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として988百万円、非監査業務に基づく報酬として47百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,145百万円、非監査業務に基づく報酬として56百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、IFRS導入に関する情報提供等の委託業務です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、IFRS導入に関する情報提供等の委託業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日 内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

　【注記事項】

１　報告企業

　株式会社リコー（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像＆ソリューション分野、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメント　に記載しております。

２　作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

当連結財務諸表は、当社がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2012年４月１日であり、当社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記35 IFRSへの移行に関する開示  に記載しております。

(2)測定の基礎

　連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
 
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・売却可能金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4)新基準の早期適用

早期適用した基準書等はありません。

(5)見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

注記21　法人所得税　（繰延税金資産の認識）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。

注記12　減損損失　（無形資産とのれんの減損）

注記21　法人所得税　（繰延税金資産の認識）

注記22　従業員給付　（年金の会計処理）

注記24　金融商品　（貸倒引当金）

注記24　金融商品　（有価証券の減損）

３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

① 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。
　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

② 子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社はその企業を支配しています。
　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
　連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引は、消去しております。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
 支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

③ 関連会社

関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしてない企業をいいます。
　関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており（以下、持分法適用会社）、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
  連結財務諸表には、重要な影響が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

(2) 外貨

①外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
　再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

②在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
　換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えられます。なお、当社はIFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累積額をゼロとみなす方法を選択しております。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。加工費は、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。

(5) 有形固定資産

①認識及び測定

有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれております。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②取得後の支出

通常の維持及び補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社に経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③減価償却

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っております。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び運搬具が３年から17年、工具器具及び備品が２年から20年であります。リース資産は、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) リース資産

契約により、当社が実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し、当該リース資産は、当社の連結財政状態計算書に計上されておりません。

(7) のれん及び無形資産

①のれん

のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。

②無形資産

当社は、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(ⅰ)自社利用ソフトウェア

当社は、自社利用ソフトウェアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計上しております。これはアプリケーション開発段階及びソフトウェアのアップグレードや機能性を付加する増強の際に発生するもので、概ね３年から10年にわたり定額法で償却しております。

(ⅱ)開発資産

当社の開発活動（又は内部プロジェクトの開発局面）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
　・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
　・無形資産を使用又は売却できる能力
　・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
　・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
　　その他の資源の利用可能性
　・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトの終了の後、量産が開始される時点より償却され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される２年から９年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

(ⅲ)その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。

(ⅳ)償却（開発資産を除く）

耐用年数の確定できる無形資産については、経済耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウェア、顧客関係及び商標権からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は３年から20年です。耐用年数が確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テストを行っております。

(8) 減損

①非デリバティブ金融資産

「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。

金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。

・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化
　・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞
　・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
　・活発な市場の消滅
　・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ

株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。

　(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については個別又は集団的に検討しております。

金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、減損損失の金額を、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。

　(ⅱ)売却可能金融資産

売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。

②非金融資産

当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。

減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内となっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。

過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。

(9) リース

リース契約開始時に、当社は、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断しており、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

リースを含む契約の開始時又はその再評価時に、当社は、支払額及び契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当社が、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払が行われるごとに負債を減額し、負債に帰属する金融費用は、当社の追加借入利子率を用いて認識しております。

オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識しております。

ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

(10) 引当金

引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、「売上原価」に含めて表示しております。

(11) 政府補助金

政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

(12) 従業員給付

 ①退職後給付

  当社は、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
  確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当年度において獲得した将来給付額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しています。確定給付型年金制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
　確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。

 ②短期従業員給付

  短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(13) 金融商品

当社は、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しています。
当社は非デリバティブ金融負債をその他の金融負債の区分に分類しています。

 ①非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債―認識及び認識の中止

当社は、貸付金及び債権並びに負債証券を、それらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
　金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。

 ②非デリバティブ金融資産-測定

(ⅰ)貸付金及び債権

固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

(ⅱ)売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

 ③非デリバティブ金融負債-測定

借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

 ④資本

(ⅰ)普通株式

当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。

(ⅱ)自己株式

当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

 ⑤デリバティブ及びヘッジ活動

当社は為替及び金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社はすべてのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社はデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社はデリバティブを、(ⅰ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、(ⅱ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予測取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。

当社はリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるすべてのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産及び負債又は特定の確定契約あるいは予測取引との関連付けが含まれております。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺しております。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替えております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しております。

(ⅲ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ

ヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上しております。

(14) 収益

当社は、受領した対価又は提供した商品及びサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

① 物品の販売

当社の収益認識は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した物品に対して継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は製品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益を認識しております。

② サービスの提供

当社はサービスの提供による収入は、それぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。

③ 複数要素取引

当社は製品、機器、設置、メンテナンス等を組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社は公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、各構成要素ごとに収益を認識しております。

・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある

・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる

上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。

④ リースに係る収益

契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
  製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
  オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は受取配当金、受取利息及び売却可能金融資産の売却益から構成されております。受取配当金は当社の受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

金融費用は支払利息、有価証券評価損、売却可能金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。

(16) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
　当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。

(18) セグメント報告

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

４　適用されていない基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2014年３月31日現在において当社が適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

５　事業セグメント

当社における事業の種類別セグメントは、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像＆ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。

セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。

事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

セグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上です。

前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。

前連結会計年度は、国内における人員最適化や拠点再配置、海外における拠点統合を中心に構造改革を実施しました。前連結会計年度における国内、海外での構造改革費用計上額はそれぞれ8,641百万円及び7,985百万円です。これらの構造改革費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に3,573百万円及び13,053百万円含まれております。

当連結会計年度は、国内における拠点再配置や海外における人員最適化を中心に構造改革を実施しました。当連結会計年度における国内、海外での構造改革費用計上額はそれぞれ2,510百万円及び10,577百万円です。これらの構造改革費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に1,765百万円及び11,322百万円含まれております。

各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。

本社又は全社的資産に含まれる全社資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資産です。

(2) 製品別売上高情報

製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。

(3) 地域別情報

顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）残高は以下のとおりです。

６　子会社の取得

当社は米国におけるITサービス事業を強化するため、2014年２月１日に当社の米国における統括子会社であるRicoh Americas Holdings, Inc.を通じて、ITサービス企業mindSHIFT Technologies, Inc.の発行済株式の100％を取得関連費用を含め約16,842百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配賦しております。識別可能な無形資産を含む取得資産及び引受負債の見積公正価値を超過する取得価額9,586百万円は、のれんに計上しておりますが、2014年３月31日現在、取得価額は取得した資産及び負債への配賦が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は連結財務諸表に含まれております。

取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。

無形資産は、耐用年数10年の顧客関係4,365百万円、耐用年数12年の商標権1,245百万円及びその他の無形資産781百万円により構成されております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であり、画像＆ソリューション分野に含まれております。企業結合に係る取得関連費用として298百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び現金同等物で構成されております。

７　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

また、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりです。

９　棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。　　

10　有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

〔帳簿価額〕

11　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価格は以下のとおりです。

〔取得原価〕

〔償却累計額及び減損損失累計額〕

〔帳簿価額〕

開発資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めております。

のれん及び商標権及び顧客関係は、主として画像＆ソリューション分野に帰属するものです。画像＆ソリューション分野におけるのれんの帳簿価額は移行日191,525百万円、前連結会計年度末217,477百万円、当連結会計年度末250,448百万円、商標権及び顧客関係の帳簿価額は移行日37,992百万円、前連結会計年度末36,375百万円、当連結会計年度末38,830百万円となっております。画像＆ソリューション分野におけるのれん及び商標権及び顧客関係の大部分は、2008年のIKON Office Solutions, Inc.（現 Ricoh USA, Inc.）の買収により発生したものです。

12　減損損失

(1)　有形固定資産

当社は前連結会計年度において1,379百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
　減損損失の主な内訳は、事業所等の一部の遊休資産（土地、建物等）に関するもの903百万円です。事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値をコストアプローチとマーケットアプローチの組み合わせにより測定しております。減損損失は画像＆ソリューション分野に含まれております。

当社は当連結会計年度において869百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
　減損損失の主な内訳は一部の事業統合等に伴う器具備品に関するもの658百万円です。収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（11％）。減損損失は画像＆ソリューション分野に含まれております。

(2)　のれん

当社は12月末を基準日としたのれんの減損テストを最低年1回行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施いたしました。2012年12月末及び2013年12月末を基準日とした各年度ののれん減損テストの結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。

のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（1％～2％）。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（11％～15％）。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。

13　リース

(1)貸手側

その他の金融資産には、主にリース債権が含まれております。

国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社の製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類されます。

当社が保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。

当社が保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。

リコーリース㈱は、信託を用いた自社のリース債権の証券化を行っており、これらの信託を連結しております。

当該証券化にかかる信託は、組成された企業であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されております。

リコーリース㈱は、組成された企業の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を支持する能力を保有し、かつ、組成された企業にとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、又は利益を享受する権利を持つという特徴を有しております。そのため、これらの組成された企業を支配していると判断しております。
　連結している組成された企業の資産及び負債は、組成された企業との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されております。

連結している組成された企業の資産及び負債は以下のとおりです。

リコーリース㈱は受領した受益権の一部を譲渡していますが、当該受益権の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを留保していると判定されたことから、受益権の譲渡は金融取引として会計処理しております。なお、組成された企業の連結や借入金の会計処理により認識したリース債権は、実質的にすべてが当該組成された企業等の負債の返済のみに使用されます。

譲受人が譲渡資産のみに遡及権を有している譲渡資産及び関連する負債は以下のとおりです。

上記取引以外に、一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについてはリスクと経済価値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。

譲受人が譲渡資産のみに遡及権を有している譲渡資産及び関連する負債は以下のとおりです。

一部の連結子会社は、前連結会計年度第四四半期において、27,605百万円のリース債権をノンリコースで第三者金融機関に売却しております。当該取引によるキャッシュ・イン・フロー29,570百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれております。譲渡したリース債権に対する支配を保持していないことから当該譲渡は売却処理し、当該取引による売却益1,965百万円は、連結損益計算書上、「その他収入」に含まれております。なお、第三者金融機関との間で原債務者からリース債権を代行回収する契約を締結しております。

(2)借手側

解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。

オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ47,597百万円及び50,124百万円です。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。

14　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

15　その他の投資

　その他投資の内訳は以下のとおりです。

16　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

17　社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

担保付借入金に対して担保に供している有形固定資産及びリース債権等は以下のとおりです。

すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社の任意で償還できます。

普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社は2014年３月31日現在、それらの条件を遵守しております。

我が国の商慣行により、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金と同様に現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社は現在まで重要な借入金に関してそのような要請を受けたことはありません。

短期借入金の内訳は以下のとおりです。

18　引当金

当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。

資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
　製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価の「アフターセールス及びレンタル原価」に含めて表示しております。

構造改革費用引当金は、さらなる競争力強化のために固定費の削減を進める等、構造改革活動に対する費用支出に備えるために計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

その他の引当金には、訴訟損失引当金等が含まれております。訴訟損失引当金は、詳細を開示すると当社の利益を損なうおそれがあるため個別に記載しておりません。

なお、これらの引当金は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

19　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

20　政府補助金

政府補助金は、主として、画像＆ソリューション分野において、当社の開発拠点及び国内製造子会社における生産設備の投資案件に関連して発生したものです。政府補助金は、補助金の対象設備の耐用年数にわたって均等に連結損益計算書において純損益として認識されます。
　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、それぞれ5,070百万円、4,840百万円及び6,835百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。
　繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

21　法人所得税

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時的差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社は、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社は当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。

親会社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はともに38％です。

日本の税制改正に関する法律が2014年３月に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した標準法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.2％から、35.8％に変更されております。

標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。

当社は、海外子会社における移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の未分配利益328,175百万円、326,185百万円及び323,735百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認めらえれるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。これらの未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っておりません。

22　従業員給付

(1)確定給付型制度

当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。上記の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。

親会社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。親会社及び一部の連結子会社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定したリコーグループ企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
　親会社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。

2013年４月１日より、親会社及び国内の一部の連結子会社は確定給付型制度の一部である退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しました。当該移行に伴い前連結会計年度において過去勤務費用を認識しています。

2013年10月１日及び2014年４月１日より、国内の一部の連結子会社は確定給付型制度の一部である退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しました。当該移行に伴い当連結会計年度において過去勤務費用及び清算損益を認識しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。

(注1)数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異です。
　(注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。

確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。なお、給与水準の予想上昇率については変動を見込んでおりません。

移行日の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

      前連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

      当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。

当社の投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社のリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバティブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社は国内外の確定利回り証券や国内外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託は支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。

当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約25％を持分証券で運用し、約50％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約25％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫しております。約25％を持分証券で運用し、約60％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約15％運用しております。

翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は21,880百万円です。

当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは14年です。

(2)確定拠出型制度

当社では、確定拠出年金制度を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出年金制度にかかる年金費用はそれぞれ7,018百万円及び11,363百万円です。

(3)従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ624,212百万円及び687,605百万円です。

23　資本金及びその他の資本項目

(1) 資本金

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ19,875,662株及び19,995,714株です。

(2) 剰余金

　①資本剰余金　

会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　②利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
 
  また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。親会社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ300,506百万円、301,119百万円及び286,896百万円であり、上記の制約を受けておりません。

(3) 配当金

　①配当金支払額

　②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

24　金融商品

(1) 資本リスク管理

当社の資本管理は、当社の持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
  当社は有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の負債負担を除いたネット有利子負債も対象としております。

(2) 市場リスク管理

①為替リスク

(a)為替リスク管理

当社は、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、並びに中国等その他地域で行っており、外貨建の業績、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

当社は、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約等並びに通貨オプションを締結しております。

(b)為替予約等及び通貨オプション

為替予約等及び通貨オプションの詳細は以下のとおりです。

為替予約等

通貨オプション

(c)為替感応度分析

各連結会計年度において、米ドル、ユーロに対して日本円が１円円高となった場合の当社の営業利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。

②金利リスク

(a)金利リスク管理

当社の有利子負債のうち変動金利によるものは金利変動リスクにさらされております。
金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社はリスクの低減を目的として、定められた方針に従って金融派生商品を利用しております。

(b)金利リスク感応度分析

当社が決算日現在において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
　金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

(3) 信用リスク管理

当社の営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。

当該リスクに関して、当社は、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っております。また、信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えているため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定しております。

金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

当社は、回収期日を経過した営業債権をリスクが高いものと考え、管理しております。貸倒による損失に備えるために、当該債権を類似した性質ごとに区分し、区分ごとに債権の履行状況を評価し、引当金を見積もっております。一括で評価される営業債権については営業債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される営業債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。

貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ36,168百万円、35,396百万円及び38,229百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ15,298百万円、14,971百万円及び17,076百万円であります。

減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。

(4) 流動性リスク管理

当社は、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行等により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。

親会社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しており、コマーシャルペーパー発行プログラムを保有しております。また当社は、各地域に設置している金融子会社を中心にグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。流動性リスクに対しては、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関との間でコミットメント・ラインを設定しております。

保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

親会社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しております。また親会社及び一部の連結子会社はコマーシャルペーパーの発行プログラムを保有しております。これらのクレジットラインの合計及び使用状況は以下のとおりです。

(5) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 営業債権及びその他の債権

　　営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
回収又は決済までの期間が12か月を超える債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

 ２ リース債権、営業貸付金

    リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

 ３ デリバティブ

    デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

 ４ 株式、社債

    株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。

 ５ 社債及び借入金、リース債務

　　社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

(6) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

公正価値により測定された金融商品

（注）１ デリバティブ

　　デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、LIBOR等観察可能な　　　　　　　市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

 ２ 株式、社債

    株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点の売　却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」（注記27　金融収益及　　び金融費用　を参照）に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の純変動」（注記28　その他の包括利益　を参照）に含まれております。

(7) デリバティブ及びヘッジ活動

当社は為替及び金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社はすべてのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社はデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。
　当社はデリバティブを、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予測取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。
　キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は１年から７年です。
　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「金融費用」に含まれるヘッジ会計が適用されないデリバティブの評価損益は、それぞれ12,973百万円（評価損）及び3,847百万円（評価益）です。

キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジの公正価値は以下のとおりです。

25　販売費及び一般管理費

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

26　研究開発費

前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。

27　金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

28　その他の包括利益

その他の包括利益(損失)の構成は以下のとおりです。

非支配持分を含むその他の包括利益(損失)に含まれる税効果調整額は以下のとおりです。

29　１株当たり利益

前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり利益は以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

30　関連当事者

当社の取締役により支配されている企業との取引は以下のとおりです。

取引価格は独立企業間価格であり、その他の取引条件も一般の取引先と同様です。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記取引に関する未払残高はありません。

取締役に対する報酬額は以下のとおりです。

31　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ40,539百万円及び42,699百万円です。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当連結会計年度末において、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生じる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

32　グループ企業

当社の重要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況 （連結子会社）」に記載のとおりです。

なお、当社はリコーリース㈱において重要な非支配持分を認識しています。リコーリース㈱の移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の総資産額は、それぞれ758,817百万円、795,417百万円及び865,483百万円、負債は、それぞれ647,963百万円、675,756百万円及び736,904百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当期利益は9,624百万円及び10,477百万円、当期包括利益は10,179百万円及び10,349百万円です。

33　後発事象

該当事項はありません。

34　連結財務諸表の承認

2014年６月26日に、連結財務諸表は当社取締役社長　三浦善司及び常務執行役員　財務担当　瀬川大介によって承認されております。

35　IFRSへの移行に関する開示

当連結財務諸表は、当社が作成する最初のIFRS連結財務諸表です。

「３ 重要な会計方針」は、当連結会計年度(自2013年４月１日 至2014年３月31日)の連結財務諸表、前連結会計年度(自2012年４月１日 至2013年３月31日)の連結財務諸表及び移行日(2012年４月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。

（1）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを設けております。当社は、連結財務諸表を作成するに当たりIFRS第１号を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本構成要素において調整しております。
　当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。

・企業結合
　IFRS第１号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第３号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第３号を適用しないことを選択しております。従って、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価の使用
　IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額
　IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。

（2）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

（3）調整表

移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社は米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
　米国会計基準からIFRSへの移行が当社の連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりです。

移行日（2012年４月１日）の資本に対する調整