2432 ディー・エヌ・エー 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第15期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第15期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３　連結経営指標等については、IFRSによる用語に基づいて表示しております。日本基準による用語では、「資本合計」は「純資産額」、「１株当たり親会社所有者帰属持分」は「１株当たり純資産額」、「親会社所有者帰属持分比率」は「自己資本比率」、「親会社所有者帰属持分当期利益率」は「自己資本利益率」となります。

４　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５　第13期については、平成22年６月１日付で株式１株を300株に分割しております。

６　第12期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在的普通株式が存在していないため記載しておりません。

７　第14期より、日本基準の諸数値につきましては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用しております。

８　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

９　当社グループは従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第14期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第13期については、平成22年６月１日付で株式１株を300株に分割しております。

３　第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用しております。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

６　当社は従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第14期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社36社、持分法適用関連会社９社の計46社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスとして、ソーシャルメディア及びeコマース関連サービスを提供しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

  (注)  「auショッピングモール」及び「auモバオク」は、KDDI株式会社の携帯電話及びスマートフォン向けに「au」ブランドで提供しているサービスです。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　 ３　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、また当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、また当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクを伴いながらも、経済・金融政策の効果が発現し景気の緩やかな回復基調が続きました。

平成26年３月末の国内スマートフォン契約数は、前年同月末比1,376万件増の5,734万件となり普及が続きました（株式会社ＭＭ総研調べ）。また、世界的にもスマートフォンの普及が進んでおり、平成26年における世界のスマートフォン出荷台数は、前年比2.5億台増の13.4億台になると予想されています（株式会社矢野経済研究所調べ）。

このような状況の下、当社グループは、ソーシャルゲームプラットフォームでグローバル№１のポジションを確立すべく、国内外の「Mobage（モバゲー）」で提供しているソーシャルゲームの利用拡大に注力してきました。

収益の柱である国内「Mobage」では、特にアプリ市場向けに積極的に新タイトルのリリースを進めましたが、ブラウザ市場向け既存タイトルでの利用低迷を補うまでには至らず、売上収益は前連結会計年度比で減少いたしました。費用面では、国内外で積極的に新タイトルをリリースする一方でコスト管理の徹底を図り、販売費及び一般管理費を中心にコストの節減に努めました。　

以上の結果、当社グループの売上収益は181,313百万円（前連結会計年度比10.4％減）、営業利益は53,198百万円（同30.8％減）、税引前当期利益は54,920百万円（同30.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は31,661百万円（同30.5％減）となり、前連結会計年度比で減収減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

①ソーシャルメディア事業

当連結会計年度の国内「Mobage」のモバコイン消費は、前連結会計年度比15％減の1,948億円となりました。アプリ市場向けに新規タイトルの投入を推し進めた結果、減少傾向が続いていたMAU（月間アクティブユーザ数）が平成25年12月から増加傾向に転じ、同市場での足がかりを築きましたが、ブラウザ市場向け既存タイトルの利用低迷を補うまでには至りませんでした。海外「Mobage」は、欧米向けでは提供タイトルのジャンル拡大に向けた新タイトルのリリースが進捗しました。また、中国向けでは内製・協業タイトルでヒットが生まれました。

セグメント利益は、利益率の高い国内「Mobage」の内製・協業タイトルでの売上収益が減少したこと等により、前連結会計年度比で減少いたしました。
　ユーザベース構築や新たな収益の柱を育成するため、電子マンガ雑誌「マンガボックス」、仮想ライブ空間「Showroom」といった新規サービスをエンターテインメント分野中心に立ち上げました。

以上の結果、ソーシャルメディア事業の売上収益は、155,871百万円（前連結会計年度比13.2％減）、セグメント利益は57,122百万円（同26.9％減）となりました。

②EC事業

ショッピングサービスにおいては、総合ショッピングサイト「DeNAショッピング」（「auショッピングモール」を含む。）の当連結会計年度の取扱高が46,545百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。また、当連結会計年度末の有料法人会員店舗数は4,408店（前連結会計年度末比148店減）となりました。有力パートナーとの連携も図りながら、ユーザの利便性向上と事業基盤強化の取り組みを進めました。オークションサービスにおいては、オークションサイト「モバオク」（「auモバオク」を含む。）は、当連結会計年度末の有料会員数が96万人（同４万人減）となりました。決済代行サービスを提供する株式会社ペイジェントは、「DeNAショッピング」等の自社運営ECや一般加盟店での決済規模が拡大いたしました。「DeNAトラベル」等の旅行代理店サービスは、取扱高が順調に拡大いたしました。

セグメント利益は、「DeNAショッピング」、「DeNAトラベル」等で販売促進活動を積極的に展開したこと等により、前連結会計年度比で減少いたしました。

　以上の結果、EC事業の売上収益は18,733百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は3,799百万円（同27.2％減）となりました。

③その他

株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が前連結会計年度比で順調に増加する等、売上収益の拡大に寄与しました。一方で、チーム力強化のため有力選手を獲得したこと等により費用が増加いたしました。

以上の結果、その他の売上収益は6,708百万円（前連結会計年度比19.1％増）、セグメント損失は1,925百万円（前連結会計年度は1,752百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円減少し、65,394百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は28,061百万円（前連結会計年度は52,192百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前当期利益54,920百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額38,235百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15,331百万円（前連結会計年度は15,831百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得13,907百万円、有価証券及び投資有価証券の取得のための支出1,309百万円であり、主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入948百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15,719百万円（前連結会計年度は25,039百万円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出10,000百万円、配当金支払額6,687百万円であります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却に関する事項)

日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日（平成23年４月１日）以降の償却を停止しております。

(ソーシャルゲームの開発費に関する事項)

　日本基準において、ソーシャルゲームの開発費のうち製品マスター完成時点までに発生したものについては発生した会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSではソーシャルゲームの開発費のうち要件を満たすものについては自己創設無形資産として資産計上しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況

　受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた旅行代理店サービス等を「EC事業」に区分する変更を行っております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて、比較分析を行っております。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、グローバルNo.１のモバイルインターネットカンパニーを目指すビジョンの実現に向けて、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。このビジョンの実現に加え、中長期的な成長を図るため、平成27年３月期を、グローバルインターネットプレイヤーとして企業価値を持続的に向上させる事業基盤を構築する事業年度と位置付け、以下の課題に対処してまいります。

(1) ゲーム事業におけるヒットタイトルの創出及び収益力の強化

　モバイル向けゲームの事業領域においては、スマートフォンでゲームを楽しむことが一般化したことに伴い、アプリ市場において継続的にヒットタイトルを創出し、ブラウザ市場での収益力低下を補う体制を構築することが必要な状況となっております。

　このような事業環境は、ゲームの企画・運営等でノウハウの蓄積がある当社グループの強みを発揮できるチャンスと考えております。当社グループでは、アプリ市場においては、優良コンテンツのラインナップを充実させ、継続的にヒットタイトルを提供するための取り組みを引き続き強化するとともに、ブラウザ市場においても、ユーザの利用を維持及び活性化するための施策に取り組んでまいります。

(2) 海外事業の収益力強化に向けた取り組み

　当社グループは、海外におけるモバイル向けゲームの事業領域拡大を見据え、積極的な海外事業展開を図ってまいりました。今後も、引き続き、海外事業を事業戦略上の重点分野のひとつとして位置付け、その事業拡大と収益力強化のため、適切な費用管理をしながら提供するゲームジャンルの多様化や地域に応じたコンテンツの最適化等の取り組みを行ってまいります。

(3) 収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み

　当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてきました。今後も、当社グループの中長期かつ持続的な成長を実現するため、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤の強化及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。

(4) 新しい技術への対応

　スマートフォンに代表される高機能モバイル端末の普及が世界的に進み、新たなサービスが相次いで展開される中で、事業展開をより有利に進めるためには、新端末や新技術への対応を迅速に進めることが重要であります。当社グループは、これらの新しい潮流を確実に捉えて積極的な対応を図るべく、エンジニアの採用・育成等に取り組んでまいります。

(5) サイトの安全性・健全性強化の取り組み及びユーザの適正利用環境の整備

　SNS機能やインターネットオークション、ショッピングを提供するサービスにおいて、当社グループは、コミュニティや取引の場を提供する立場から、ユーザが安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を維持・強化していくことが必要であると考えており、システム面・人員面の双方において体制の充実を図り、健全性維持・向上の取り組みを行ってまいります。

　また、当社グループが提供するゲームその他のコンテンツをより安心して楽しめるよう、利用環境を維持・向上させていくことが重要であると考えており、一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）等との連携も図りながら、ユーザの適正利用環境の整備のために必要な施策を検討・実施してまいります。

(6) 知名度・コーポレートブランド価値の向上

　当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービス自体が利用者の皆様に愛されるものであることに加え、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も、費用対効果を見極めながら広告宣伝活動及び広報活動を含むブランド戦略に積極的に取り組んでまいる方針です。

(7) 業容の拡大に対応した組織力及びコーポレート・ガバナンス等の強化

　当社グループは、引き続き、国内外でさらなる事業領域の拡大を推進する方針です。これに対応して、社員のモチベーションを引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、専門分野を有するエキスパートの採用強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。

　また、経営の公正性・透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスを強化する各種の施策に取り組むとともに、内部統制システムの強化並びに倫理憲章及びグループ行動規範の徹底を通じたグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。

(8) 会社の支配に関する基本方針

当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。

上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。

当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスク

①国内インターネット業界の成長性について

当社グループが強みを発揮しているモバイル向けインターネットサービスは、高機能なスマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末の総称）普及に伴い、利用者に多種多様なコンテンツを提供できる環境が整ってきております。現在の中核事業であるソーシャルゲーム市場は、平成25年度の6,099億円から平成30年度には8,328億円にまで拡大すると予測されており（株式会社野村総合研究所調べ）、今後も安定した成長を見込んでおります。

また、BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場は、サービス業のEC化やネットスーパーの普及等により、平成25年度の約11兆5,000億円から年率10％以上の高成長が続き、平成30年度には約20兆8,000億円となると予測されております（株式会社野村総合研究所調べ）。

しかしながら、上記各市場はともに成長過程にあるため、新規参入による市場シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等の市場の構造変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、広告事業は一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。

②他社との競合について

当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にモバイル端末やPC向けにサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③新しい技術への対応について

当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、同分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。

また、当社グループが提供するサービスは、モバイル端末向けの比重が高くなっておりますが、スマートフォンに代表される高機能な情報端末の普及により、これら高機能端末向けに新しいサービスが相次いで展開される状況にあります。このため、当社グループは、エンジニアの人材確保ができないまたは人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 各事業に関するリスク

①ソーシャルメディア事業について

ソーシャルゲームに代表されるコンテンツにおいては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。

また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②EC事業について

当社グループが運営するECサイトでは、原則として取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を行っております。また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。

しかしながら、当社グループが運営するECサイトで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③インターネット広告について

当社グループは、「Mobage」を代表とするモバイル向けサービスを中心にインターネットメディアを複数運営しております。今後、インターネット広告市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。

④決済代行サービスについて

株式会社ペイジェントが提供する決済代行サービスにおいては、当サービスを利用する加盟事業者へ立替払いを実施する場合があるため、当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となります。サービスの普及スピードが想定するペースを大幅に上回る場合、必要資金を適切なコストで調達できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

株式会社ペイジェントは、当サービスを利用する加盟事業者に対する管理責任を有しており、事前審査等による加盟事業者の信用情報等の取得に努めております。しかしながら、事前に想定することが困難な加盟事業者の責任による何らかの問題が明らかになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、徹底した機密情報管理とその強化に取り組み、安心・安全な決済サービス提供に努めており、株式会社ペイジェントではクレジットカード情報保護における国際基準「PCI DSS Version 1.2」完全準拠認証を収納代行業界で初めて取得し、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）（通称:ISMS）」を認証取得する等、国際基準を満たすセキュリティマネジメントに努めておりますが、当該基準で事前に想定することが困難な何らかの問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

今後、決済代行サービスに関する法規制等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤旅行代理店事業及び保険代理店事業について

当社グループは、旅行代理店事業及び保険代理店事業を行っておりますが、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当該事業に係る公的規制や「旅行業法」等の関係法令を遵守し事業を運営しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして旅行業登録取消の行政処分等を受けた場合、さらに、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

保険代理店事業につきましては、「保険業法」の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関係法令を遵守する必要があります。今後、これらの法令や規制が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ヘルスケア事業について

当社グループは、平成27年3月期においてヘルスケア事業に参入いたしました。

当該事業における遺伝子検査サービス関連等の市場は技術革新のスピードが速く、競争も激化することが予想されております。また、当社グループのサービスか否かに関わらず社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合または協業先の変更等が生じた場合、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該事業においては、「薬事法」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築して参りますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等において認定制度の適用や関連する法規制等の改正等、同事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当該事業では、個人の遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱うため、万一、情報漏洩や検査過誤が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。加えて、不測の事態により適切な環境下で遺伝子検査が実施できない場合、またはユーザに提供する検体採取機器等に不具合等が生じた場合は、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧投資育成について

当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化や開発能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨海外事業について

当社グループは、海外での事業展開と強化に経営資源を積極的に投入しております。しかしながら、グローバルな事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩不特定多数の個人を対象とする事業について

当社グループが運営する「Mobage」をはじめとした不特定多数の個人ユーザを顧客とするサイト等におきましては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

「Mobage」をはじめとする不特定多数の個人ユーザを対象とする事業では、ユーザ間で行われるコミュニケーション等において、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。

当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組んでおりますが、ユーザによるサイト等内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業務提携、M&A等に関するリスク

①他社との業務・資本提携等について

当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②M&A（企業買収等）による事業拡大について

当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク

当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。

また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 経営体制に関するリスク

①人的資源について

当社グループは、近年ソーシャルメディア分野を中心に急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

当社は、内部監査や、内部統制報告制度（J-SOX）対応、監査役支援のため、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査部門を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③災害復旧対策等について

当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) コンプライアンスに関するリスク

①サイト等の健全性の維持について

当社グループの提供する「Mobage」やオークションサービス等は、不特定多数の個人ユーザが、各ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。

当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、ユーザに対し、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。例えば、「Mobage」においては、出会いを目的とする行為や他人の権利を侵害する行為等の不適切な利用方法を禁止しており、オークションサービスにおいては他人の権利侵害へと発展する可能性のある行為等を禁止しております。その他ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを常時行い、規約に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。

加えて、当社内に設けられた代表取締役社長を議長とする「健全コミュニティー促進委員会」において、コミュニティを維持発展させ健全性を保つための手段を即時に講じうる体制を整えております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにサイト等を利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、若年層におけるコミュニケーションの機能等を制限するとともに、モニタリングシステムの強化やサイトパトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。

なお、「Mobage」におきましては、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）よりサイト等の運営体制が一定以上の水準にあることを客観的に示す、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」適合サイトとして認定を受けております。

しかしながら、ユーザのサイト等における行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

今後も、事業規模の拡大に伴い、サイト等の健全性の維持、向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②ソーシャルゲームの利用環境向上について

当社グループは、ソーシャルゲームの利用環境向上を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社や有識者・学識者らが参加する一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスになんらかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。

「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービス提供義務等が定められております。当社グループは、前述のとおりサイト等の健全性維持の取り組み強化を継続して実施しており、フィルタリングサービス利用時においてもユーザがアクセス可能な状態を最大限達成することを目指しております。

「資金決済に関する法律」に関し、「Mobage」内のゲーム内専用仮想通貨「モバコイン」等が適用の対象となります。当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。

当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的に研修を実施しております。

また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、仮想通貨等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。

当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、法的規制につきましては、(2)②④⑤⑥及び(6)②④もご参照ください。

④個人情報保護について

当社グループ国内各社は、サービスの提供にあたり、会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、代表取締役社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。

「DeNAショッピング」出店店舗については、取引に必要な個人情報を店舗のPCにダウンロードできる期間の制限や、クレジットカード情報を取得せずに決済が可能な仕組みの導入、店舗の個人情報管理体制の強化支援等を推進しております。

しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤第三者との係争について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても後述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、運営するサイト等及びサービスの名称について必要に応じ商標登録をしております。また、当社グループが独自開発したシステムやビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となるものについては、必要に応じその知的財産権を取得しております。

しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は197,325百万円（前連結会計年度末比2,541百万円増）となりました。

流動資産は111,309百万円(同7,518百万円減)となりました。主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が8,143百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は86,016百万円（同10,059百万円増）となりました。主な増加要因は無形資産が6,370百万円増加、その他の長期金融資産が3,925百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は51,770百万円（同19,338百万円減）となりました。

流動負債は50,732百万円（同19,150百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人所得税が19,120百万円減少、買掛金及びその他の短期債務が3,828百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は1,038百万円（同188百万円減）となりました。主な減少要因はその他の非流動負債が184百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は145,555百万円（同21,879百万円増）となりました。

主な増加要因は利益剰余金が25,144百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は自己株式が9,566百万円増加したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率219.4％、親会社所有者帰属持分比率は71.3％となっております。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上収益

　当連結会計年度の売上収益は181,313百万円(前連結会計年度比10.4％減)となりました。収益の柱であるソーシャルメディア事業の国内「Mobage」において、アプリ市場向けに積極的に新タイトルのリリースを進めましたが、ブラウザ市場向けの既存タイトルでの利用低迷を補うまでには至らず、国内ゲーム事業の売上収益が減少したことが主な要因です。詳細は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」をご参照ください。

②営業利益

　売上原価は59,777百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。業務委託費は、アプリ市場向けの新タイトルの開発に積極的に取り組んだこと、及び株式会社横浜DeNAベイスターズ関連の費用が増加したこと等により、10,665百万円（同22.6％増）となりました。支払手数料は、国内ゲーム事業の売上収益の減少に連動して、ゲームデベロッパーに対するレベニューシェアの支払いが減少したこと等により、31,925百万円（同4.0％減）となりました。

　以上の結果、売上総利益は121,535百万円（同16.7％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は67,901百万円（同1.7％減）となりました。国内外のプロモーション費用を抑制したこと等により、広告宣伝費は6,427百万円（同42.5％減）、販売促進費は10,013百万円（同14.5％減）となりました。支払手数料は、海外「Mobage」でのゲーム内専用仮想通貨の購入高増加に伴う代金の回収代行手数料が増加したこと等により、27,545百万円（同11.9％増）となりました。

　その他の収益は、契約に基づく債務消滅益の減少等により、560百万円（同7.0％減）となりました。また、その他の費用は固定資産除売却損の増加等により、997百万円（同81.1％増）となりました。

　以上の結果、売上構成比が86.0％（同2.8パーセントポイント減）と高いソーシャルメディア事業のセグメント利益率（連結消去前の売上収益及びセグメント利益により算出）が36.6％（同6.8パーセントポイント減）となり、営業利益は53,198百万円(同30.8％減)、営業利益率は29.3％（同8.6パーセントポイント減）となりました。

③税引前当期利益

　金融収益は、有価証券評価益の減少等により、716百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりました。金融費用は、関係会社株式売却損の減少等により、55百万円（同79.8％減）となりました。また、持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分は、関連会社の業績が好調であったことから1,062百万円（同974.2％増）となりました。

　以上の結果、税引前当期利益は、54,920百万円（同30.7％減）となりました。

④親会社の所有者に帰属する当期利益

　利益減に伴い法人所得税費用が減少した結果、当期利益は32,807百万円（前連結会計年度比29.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は31,661百万円（同30.5％減）となりました。

　なお、為替換算差額等を計上した結果、当期包括利益合計は38,296百万円（同25.5％減）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要及び資金調達

　当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は14,183百万円であり、主としてソーシャルメディア事業におけるサーバー及びソフトウェア等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員(１日８時間換算)を〔　〕内に外数で記載しております。

４　上記事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は1,729百万円であります。

(2) 国内子会社

　平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員(１日８時間換算)を〔　〕内に外数で記載しております。

４　国内子会社の各事業所は建物を賃借しております。

(3) 在外子会社

　平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は従業員数の10％以下であり、重要性が低いため記載を省略しております。

４　在外子会社の各事業所は建物を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　平成26年３月31日現在

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第３回新株予約権（平成22年６月26日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

　　　２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　第４回新株予約権（平成22年10月12日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、当社が他社と合併、株式交換、株式移転若しくは会社分割（以下「合併等」と総称する。）を行う場合又は株式無償割当てを行う場合、当社は合併等又は株式無償割当ての条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。

　　　２ 本新株予約権は、平成22年11月9日付で当社子会社となったngmoco, LLC（以下、「ngmoco社」という。）の買収（以下「本件買収」という。）の対価の一部として発行されたものである。

　　　３　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
　調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割・併合の比率
上記のほか、当社が他社と合併等を行う場合又は株式無償割当てを行う場合、当社は合併等又は株式無償割当ての条件を勘案のうえ、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。

　　　４  本新株予約権者が、死亡、障害（以下に定義する。）又は帰責事由以外の理由によって退職した場合には、本新株予約権者は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から３ヶ月以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）においてのみ行使することができるものとする。

　　　　本新株予約権者が本新株予約権者の死亡若しくは障害により退職した場合（又は本新株予約権者が障害若しくは帰責事由以外の理由により退職した場合に、当該退職から３ヶ月以内に本新株予約権者が死亡した場合）は、本新株予約権者又はその相続人は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から12ヶ月以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）においてのみ行使することができるものとする。
本新株予約権者が帰責事由により退職する場合、本新株予約権者は退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを退職日においてのみ行使することができるものとする。
「帰責事由」とは、(ⅰ)雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者に対する雇用に係る重要な義務及び責務の故意の実質的な不履行、又は雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者の重要な規則の故意の違反、(ⅱ)詐欺、横領、重大な不正行為、又は雇用者、当社又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者に重大な悪影響を生じさせ、若しくは結果的に生じると合理的に予測されるその他の故意の不適切な行為、(ⅲ)雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者の機密情報若しくは営業秘密の無断使用又は開示、又は(ⅳ)雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者との間の文書による契約又は誓約上のいずれかの義務の故意の違反をいう（但し、上記のうち(ⅱ)及び(ⅲ)以外のいずれかの違反については、当社から書面による当該違反の通知を受領後30日（暦日）以内に当社が合理的に満足する治癒がなされない場合に限る。）。
「障害」とは、一時的であるか永続的であるか、部分的であるか全体としてであるかによらず、当社の取締役会が障害と認めるものをいう。
「雇用者」とは、本新株予約権者の雇用者である、又はコンサルタントとしての本新株予約権者の依頼者である、当社又は当社の親会社若しくは子会社をいう。
「退職」又は「退職する」とは、本新株予約権者が、いかなる理由によるものであれ、従業員、役員、取締役又はコンサルタントとしての雇用者への役務の提供を終了することをいう。本新株予約権者は、病気休暇、兵役休暇、又はその他当社取締役会が承認する休暇若しくは欠勤の場合には、役務提供を終了したとはみなされないものとする。但し、かかる休暇は、(a)当該休暇後復職が契約又は法律により保証されている場合、又は(b)当社の取締役会によりその時々に採択され書面により規定された公式の規則に従って別途定められる場合を除き、90日間を超えることはないものとする。当社取締役会は、本新株予約権者が役務提供を停止したか否か、また本新株予約権者の役務提供の終了の効力の発生する日をその独自の裁量により決定することができるものとする。

　第６回新株予約権（平成22年10月12日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第４回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については、上記「第４回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２ 上記「第４回新株予約権」の（注）２を参照。

　　　３ 行使価額の調整については、第４回新株予約権と同様になされる。詳細については、上記「第４回新株予約権」の（注）３を参照。

　　　４ 本新株予約権の行使の条件は、第４回新株予約権と同様である。詳細については、上記「第４回新株予約権」の（注）４を参照。

　第７回新株予約権（平成22年10月12日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第４回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については、上記「第４回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２ 上記「第４回新株予約権」の（注）２を参照。

　　　３ 行使価額の調整については、第４回新株予約権と同様になされる。詳細については、上記「第４回新株予約権」の（注）３を参照。

　　　４ 本新株予約権の行使の条件は、第４回新株予約権と同様である。詳細については、上記「第４回新株予約権」の（注）４を参照。

　第８回新株予約権（平成22年10月12日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第４回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については、上記「第４回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２ 本新株予約権者が死亡、障害又は帰責事由以外の理由によって退職した場合には、本新株予約権者は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から３ヶ月以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）においてのみ行使することができるものとする。
本新株予約権者が本新株予約権者の死亡若しくは障害により退職した場合（又は本新株予約権者が障害若しくは帰責事由以外の理由により退職した場合に、当該退職から３ヶ月以内に本新株予約権者が死亡した場合）は、本新株予約権者又はその相続人は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から12ヶ月以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）においてのみ行使することができるものとする。
本新株予約権者が帰責事由により退職する場合、本新株予約権者は退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを退職日においてのみ行使することができるものとする。
「帰責事由」、「障害」及び「退職」の定義については、上記「第４回新株予約権」の（注）４を参照。

　第９回新株予約権（平成23年４月28日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第４回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については、上記「第４回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２ 本新株予約権の行使の条件は、第８回新株予約権と同様である。詳細については、上記「第８回新株予約権」の（注）２を参照。

　第10回新株予約権（平成23年６月３日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　第11回新株予約権（平成24年５月25日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第10回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第10回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　　３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　第12回新株予約権（平成25年５月９日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第10回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第10回新株予約権」の（注）１を参照。

　　　２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　　　３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　従来、百万円未満を切捨てておりましたが、平成24年３月期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　株式分割（１：300）による増加であります。

３　有償第三者割当　発行価格　2,418円　資本組入額　1,209円
割当先　ストリーム・アクイジション・コーポレーション

４　新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社の知りうる範囲で、実質保有により記載しております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

３　自己株式21,283,601株は、「個人その他」に212,835単元、「単元未満株式の状況」に101株含まれております（内、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式648,844株は、「個人その他」に6,488単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております）。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３　当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式648,844株を含む自己株式21,283,601株（14.11％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

４　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から平成25年11月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成25年11月15日現在で同社及びその共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
　大量保有者　              モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・
                            ピーエルシー他３名
　保有株券等の数　　　　　　3,312,219株
　株券等保有割合　　　　　　2.20％

５　ゴールドマン・サックス証券株式会社から平成26年１月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成25年12月31日現在で同社及びその共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
　大量保有者　　　　　　　　ゴールドマン・サックス証券株式会社他３名
　保有株券等の数　　　　　　5,997,566株
　株券等保有割合　　　　　　3.98％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（注）１ 上記の株式数には「単元未満株式」101株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式44株を含む）は含めておりません。

 ２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①当社は、平成22年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

　第３回新株予約権

　第10回新株予約権

　第11回新株予約権

　第12回新株予約権

②当社は、平成25年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度について、報酬額及び内容の改定を行いました。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。改定後の制度内容は、次のとおりであります。

　第13回新株予約権

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

③当社は、当社の子会社の従業員に対するストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、平成23年４月28日の取締役会にて決議されたものであります。

　第９回新株予約権

④当社は、子会社の買収において以下の新株予約権を発行しております。これらは、日本基準では企業結合における条件付対価部分として当該子会社の取得原価に含めておりましたが、IFRSでは企業結合とは別個に株式報酬取引として認識しております。なお、当該新株予約権の発行は、会社法に基づき、平成22年10月12日の取締役会にて決議されたものであります。

　第４回新株予約権

　第６回新株予約権

　第７回新株予約権

　第８回新株予約権

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

①本制度導入の目的

当社及び当社子会社の従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とします。

②本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式付与規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

Ⅰ．当社は本制度の導入に際して株式付与規定を制定します。

Ⅱ．当社は、受託者に当社株式の取得資金として金銭を信託します。

Ⅲ．受託者は上記Ⅱの当社が拠出した資金をもって、株式付与規定に従い当社及び当社子会社の従業員に付与すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取引所市場から取得します。

Ⅳ．本信託は当社の株主として、当社から分配される配当金を受領します。

Ⅴ．信託期間を通じ、信託管理人が受託者に対して、議決権等株主としての権利の行使に対する指図を行い、受託者はこれに従って株主としての権利を行使します。

Ⅵ．当社の株式付与規定に従い、付与対象者となる当社及び当社子会社の従業員は、当社株式を受託者から受領します（ただし、従業員の選択により、取引所市場における当該当社株式売却後の金銭を受託者から受領することも可能とします。）

Ⅶ．本信託の清算時における受益者に当社株式が交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

※株式の付与対象者となる当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式の付与により、信託財産に属する当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了する場合があります。なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

※本信託契約の内容

③従業員等に取得させる予定の株式の総数

900,900株

④本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 会社法第155条第３号

（注）当該決議による自己株式の取得はすべて終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 会社法第155条第７号　

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの取得分は含まれておりません。

　　 会社法第155条第13号　

(注) １　現連結子会社ngmoco, LLCの買収にかかる平成22年10月12日締結のThe Agreement and Plan of Merger(米国法に基づく逆三角合併及び三角合併に係る契約)に定める買収対価の調整条項及び同契約に関連する平成22年11月８日締結のClass Z Holder Stock Restriction Agreement (買収対価として交付した株式の譲渡制限に係る契約)の権利喪失条項に基づく取得であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの取得分は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他の株式数には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式は含まれておりません。また、保有自己株式数には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り等により取得した株式及び新株予約権の行使により交付した株式は含まれておりません。

２　当期間に新株予約権の行使を受けた名義書換未了株式400株は、当期間におけるその他の株式数に含まれ、保有自己株式数には含まれておりません。

３　上記には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。配当による利益還元につきましては、業績連動型の配当を実施することを基本方針としており、毎期の業績等を勘案しながら、中長期的には連結配当性向20％の実現を目指します。また、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討してまいります。なお、当事業年度においては、4,579,000株（取得価額100億円、取得前発行済株式総数（自己株式を除く）の3.4％）の自己株式の取得を実施いたしました。

当連結会計年度におきましては、収益の柱である国内「Mobage」で、アプリ市場向けに積極的に新タイトルのリリースを進めましたが、ブラウザ市場における既存タイトルでの利用低迷を補うまでには至らず、前連結会計年度比で減収減益となりました。このような状況を踏まえ、当事業年度の配当金に関しましては当社普通株式１株につき37円（前事業年度は１株につき50円）の普通配当といたしました。連結配当性向は15.3％となります（前連結会計年度は15.0％）。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、主に企業価値の最大化を図り中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築に有効投資してまいりたいと考えております。

　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※　配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当24百万円は含めておりません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役鳩山玲人は、社外取締役であります。

２　監査役渡辺武経、飯田善及び藤川久昭は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役渡辺武経、飯田善及び藤川久昭の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役近藤幸直の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

a 企業統治に対する基本的な考え方

当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

b 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。事業環境の急激な変化に対応し、事業展開を迅速に行う必要性がある現況の下、当社事業に精通した取締役を中心に構成される取締役会において経営上の重要な事項についての意思決定を適時、適切に行うことにより、経営戦略を力強く推し進めていくことが適切だと考えております。その一方で、独立性の高い社外取締役１名及び社外監査役３名（うち常勤監査役１名）を含む監査役会による監督・監査機能の充実により、経営の健全性・透明性の維持・向上を図り、経営監督機能の客観性・中立性を確保しております。

　   本報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

１. 取締役会

取締役会は、６名の取締役により構成され、５名が常勤取締役、１名が社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、後述の経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、代表取締役に対する助言機関として、外部の有識者からなるアドバイザリーボードを設置しております。加えて、社外取締役以外の取締役の報酬額の妥当性を確保するため、社外取締役及び社外監査役からなる報酬コミッティーを設置しております。同コミッティーは、株主総会にて決議された取締役への報酬総額の範囲内において、社外取締役以外の取締役の報酬等の個別配分案を作成し、代表取締役に提案します。

２. 経営会議

当社では、週１回、原則として常勤取締役、常勤監査役及び執行役員が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、各事業の進捗状況についての検討、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する重要な意思決定等を行っております。各部署からの報告に基づいて情報を共有しつつ十分な議論を行い、事業活動に反映させております。

３. 執行役員制度

当社では権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。13名（うち５名は取締役兼務）の執行役員は、取締役会及び経営会議で決定した方針のもと、与えられた権限の範囲内で担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。

４. 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名を含む４名の監査役で構成され、うち３名が社外監査役であります。社外監査役のうち１名は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、公益社団法人日本監査役協会の監査役監査基準を指針として、取締役会、経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っております。各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行う一方で、監査役会において情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。

c 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

倫理憲章及びグループ行動規範を定めて取締役及び従業員に周知徹底し、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。当社グループ全ての取締役及び従業員は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとする。
　コンプライアンス体制の構築・維持については、経営企画部門を責任部署とする。経営企画部門は、企業倫理及び法令遵守に関する社内研修を実施する。ただし、個人情報保護に関する法令等への対応については、個人情報取扱事業者である当社にとって重要度が高いため、代表取締役を委員長とする個人情報管理委員会の専管事項とする。内部監査部門は、業務が法令、定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。
　当社は、法令遵守上疑義のある行為等について社内担当者または社外の弁護士に相談、報告を行う内部通報制度を適切に運用する。
　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、経営企画部門を担当する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
　責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存・管理する。その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上のリスクの分析及び対策の検討については、代表取締役を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員が出席する経営会議において行う。
　リスク管理規程及び緊急時危機管理マニュアルの運用、その他全社的なリスク管理体制の整備については、経営企画部門を担当する取締役を担当役員とし、経営企画部門を責任部署とする。ただし、情報セキュリティ及び個人情報管理にかかるリスクについてはそれぞれ代表取締役を委員長とする委員会において管理体制の強化を図る。
　不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努める。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、経営会議を週１回開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
　職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。
　業績管理に関しては、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行うほか、主要な営業係数については日次、週次で進捗管理を行う。

５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ行動規範を制定し、当社グループに適用する行動基準として位置づける。
　子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。
　子会社の事業運営については、当社の担当事業本部が主管部署となり、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、子会社管理規程に基づいて経営企画部門がその任に当たる。
　子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに重要事項についての事前協議を行う。
　内部監査部門は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。

６. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

社内規程に基づき、内部監査部門の従業員が、必要に応じて監査役を補助する。

７. 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、内部監査部門の従業員は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、人事異動及び人事評価には、常勤監査役の同意を必要とする。

８. 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
　取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
　監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

代表取締役は、本基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
　取締役会は、代表取締役が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。

d 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役・社外監査役として有用な人材を迎え、また、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び社外監査役との間で締結しております。
　各取締役・監査役の当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査

a 内部監査の状況

内部監査は、内部監査部門の担当者（本報告書提出日現在４名）が行っております。内部監査担当者は、内部監査規程及び代表取締役の承認を得た内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行っております。監査の結果は、代表取締役に対し直接報告され、また被監査部署に通知され、後日、改善状況の確認が行われております。

b 内部監査、監査役（社外監査役を含む。）及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と四半期毎など定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、内部監査部門と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。
　監査役は、内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制の構築及び維持等を担当する経営企画部門に必要な助言・指導を行っております。また、内部監査部門は、内部統制システムを検証し、その結果を経営企画部門に報告しております。経営企画部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社には社外取締役・社外監査役を選任するための当社独自の独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、社外取締役１名及び社外監査役３名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届けております。
　社外取締役の鳩山玲人氏は、他の会社において現に常務取締役を務めており、エンターテインメントビジネスの分野における海外事業の展開に関する豊富な経営経験を有しております。当社と同氏が常務取締役を務める株式会社サンリオ及びその子会社である株式会社サンリオウェーブとの間には、過去及び現在においてキャラクター等の利用許諾に関する取引があります。また、同氏は当社のアドバイザーに就任しております。いずれの取引についても、その内容・金額に照らして、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断されることから、概要の記載を省略しております。

常勤監査役の渡辺武経氏は、他の会社における代表取締役を務めた経験を有し、インターネットを利用したサービスに関する豊富な経営経験があり、取締役会に加え、各事業の進捗状況の確認、リスクの認識及び対策についての検討、業務執行に関する重要な意思決定等を行う週次の経営会議にも出席するなど、取締役の意思決定及び業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は過去においてニフティ株式会社の代表取締役社長でありましたが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。

飯田善氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、弁護士として培われた専門的な知識及び経験を有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は平成15年２月まで当社の主要取引銀行の一つである株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行において経営に直接関与する取締役・執行役員等に就任したことはなく、退職して既に10年以上が経過しており、退職後に同行との取引関係がないことからも、独立性は確保されていると判断しております。なお、当社は同行との間で預金の預け入れ等の取引を行っておりますが、人的関係及び資本的関係はなく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、同行から何らかの影響を受けるような関係にはありません。

藤川久昭氏は、大学教授として雇用・労働分野における豊富な経験と深い見識を有しており、また、弁護士として培われた専門的な知識及び経験を有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。

以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

④提出会社の役員の報酬等

a 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

c 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等は現金報酬及び株式報酬型ストックオプション、監査役の報酬は現金報酬のみとなっております。
　社外取締役以外の取締役の現金報酬は、固定部分と前事業年度の業績に対する変動部分で構成されております。社外取締役及び監査役の現金報酬は、固定部分のみであります。
　株式報酬型ストックオプションは取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、インセンティブとして付与いたします。
　現金報酬の上限額は、取締役については平成25年６月22日開催の第15回定時株主総会決議により固定部分が年額320百万円（うち社外取締役分は年額20百万円）以内、業績連動部分が前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）となっております。ただし、業績連動部分については、株式報酬型ストックオプション報酬額（年額）と合算して当該利益の額の1.0％を超えないものとしております。また、社外取締役については、その職務の性質に鑑み、業績連動部分の支給対象外としております。
　監査役の現金報酬については平成16年９月28日開催の臨時株主総会決議により年額60百万円以内となっております。
　取締役に対する株式報酬型ストックオプション報酬額は、平成25年６月22日開催の第15回定時株主総会により、現金報酬とは別枠で、社外取締役以外の取締役については、前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）となっております。ただし、現金報酬（年額）の業績連動部分と合算して当該利益の額の1.0％を超えないものとし、発行する新株予約権の上限を年間160,000個としております。社外取締役については、その職務の性質に鑑み、ストックオプション報酬額は、年額20百万円以内の固定額とし、かつ発行する新株予約権の上限を年間15,000個としております。
　取締役の報酬等の個別配分額は、上記の上限の範囲内において、連結ベースの業績及び本人の貢献度を基に報酬コミッティーにて審議され、同コミッティーからの提案を踏まえ決定いたします。また、監査役の報酬等の個別配分額は、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

c 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、25名の補助者（公認会計士14名、その他11名）が監査業務に携わっています。
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　 木村　修
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　 高田慎司
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　 本間愛雄

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除について

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

⑩自己の株式の取得について

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪中間配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

⑫会社法第309条第２項に定める決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるIFRS導入に関する助言・指導業務等を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
  本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４  IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおりIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
  IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

  株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスとして、ソーシャルメディア関連サービス及びeコマース関連サービスの事業を行っております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

  当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

  連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 表示通貨及び単位

  連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」において記載しております。

(5) 新IFRSの適用の影響

  当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準は以下のとおりであります。

　それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書については当連結会計年度において重要な影響はありません。

(6) 基準書及び解釈指針の早期適用

  当社グループは、IFRS移行日(平成23年４月１日)より、IFRS第９号「金融商品」(平成21年11月公表、平成22年10月改訂)を早期適用しております。

　また、当連結会計年度より、IAS第36号「資産の減損」(平成16年３月公表、平成25年５月改訂)を早期適用しております。

(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

  連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

  なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　　　① 子会社

  子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。

  当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。支配の評価にあたり、当社グループは現時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権を考慮しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しております。

  子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

② 関連会社及び共同支配の取決め

　関連会社とは、事業体の経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、支配力は有しない事業体をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。現時点で行使可能又は転換可能となっている潜在的議決権の存在及び影響は、当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣及び重要な会社間取引があります。これらの要因が存在する場合には、特定の投資について、当社グループの投資が議決権の20％未満であったとしても持分法による会計処理の適用が要求されることがあります。

  共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、各当事者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資がIFRS第５号に従って会計処理される売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理されます。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するよう修正され、連結損益計算書において「持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分」として報告されております。取引に係る未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。

  持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は純損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社の資本に直接反映されたその他の変動の両方に対する当社グループの比例按分持分を反映して、増額(又は減額)されます。関連会社または共同支配企業の取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額(減損損失累計額を控除後)に含められております。のれんは個別に報告されないため、減損テストは行われておりません。しかし、持分法適用投資全体に関しては減損テストが行われております。

  当社グループは、四半期ごとに、関連会社または共同支配企業に対する投資が減損しているという客観的な証拠があるか否かを評価しております。減損の客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストが行われます。過去の期間に認識された減損損失は、最後に減損損失が認識された以後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ戻し入れております。

　(2) 企業結合

  当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。

  取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。当社グループはのれんを、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

  移転された対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。また、移転された対価には、条件付対価の公正価値が含まれております。

  被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。

  当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは識別可能な被取得企業の資本に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて取引ごとに選択しております。

  仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。

  IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第５号」という。)に準拠して測定しております。

  企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。

  測定期間は最長で１年間であります。

  IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、移行日に減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しております。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

  外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

  これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

② 在外営業活動体

  在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。但し、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。

  在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 金融商品

① 非デリバティブ金融資産

  当社グループは、売掛金及びその他の短期債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

  非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

(a) 償却原価で測定する金融資産

  金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

  償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

(b) 償却原価で測定する金融資産の減損

  償却原価で測定する金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損すると判定しております。

  償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

  当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに、全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

  全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。

  償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。

  資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。但し、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(撤回不能)を行う場合は、この限りではありません。

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

  当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「資本性金融商品への投資による利得(損失)」として、その他の包括利益に含めております。

  資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。

  なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。

(e) 金融資産の認識の中止

  当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

② 非デリバティブ金融負債

  当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

  当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

  当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、買掛金及びその他の短期債務並びに預り金等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③ 金融資産及び金融負債の表示

  金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(6) 有形固定資産

① 認識及び測定

  全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

  取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

  有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

② 減価償却

  減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

  減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

  主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

  ・建物及び構築物            ３年～40年

  ・工具、器具及び備品        ２年～20年

  ・機械装置及び運搬具        ３年～15年

  減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じ改定しております。

(7) リース

① リースの対象

  リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

② ファイナンス・リース取引

  契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が当社グループに実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類されます。

  リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理されます。

③ オペレーティング・リース取引

  ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連結財政状態計算書に計上されておりません。

  オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

(8) のれん

  当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針 (1) 企業結合」に記載しております。その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

  持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しておりません。

(9) 無形資産

① ソフトウェア

  当社グループは、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。

  新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。

  資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

② その他の無形資産

  当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

③ 償却

  償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。

  主要な無形資産であるソフトウェアの見積耐用年数は以下のとおりであります。

  ・ウェブを利用したサービス提供に係るもの        ２年

  ・上記サービスに付随するサービスを提供するもの  ４年

  ・その他                                        ５年

  償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(10) 資産の減損

  棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。

  資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

  のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。

  全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
  減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

  過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。

(11) 従業員給付

① 退職給付

  当社グループは、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

② 短期従業員給付

  短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式報酬

  当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

  また、当社グループは、株式付与ESOP(Employee stock ownership plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は取得原価により資本から控除しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与された当社株式の公正価値は、株式の市場価格を、当該株式が付与された契約条件を考慮に入れて修正し算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13) 引当金

  当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

  引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

  資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(14) 資本

① 普通株式

  当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

  自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(15) 収益

  当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

  物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。

・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していない。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

  役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

  役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

  収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。　

① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準

  当社グループは、(a)ソーシャルゲームにおけるアイテム等の販売に係る売上収益、(b)広告の売上収益、(c)EC事業における手数料・会費の売上収益を、役務の提供に係る収益としております。

(a)ソーシャルゲームにおけるアイテム等の販売に係る売上収益

  当社グループは、携帯電話やスマートフォン、PC等様々な情報端末に対応したソーシャルゲームプラットフォームを通じて、当社グループや他社が開発・運営するソーシャルゲームを提供しております。それぞれのゲーム内においては、アイテム等の販売が行われております。ゲーム内におけるアイテム等の販売に係る売上収益は、顧客が当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループが役務の提供を行うことによって認識しております。また、アイテム等の販売に係る売上収益は、役務提供の進捗度に応じて認識しており、その進捗度は、顧客によるアイテム等の利用実態を踏まえて見積もっております。

(b)広告の売上収益

  当社グループは、バナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)、タイアップ広告等の多様な広告商品を提供しております。広告の売上収益は、当社グループによる役務の提供の進捗に応じて認識しております。一定の期間、継続して広告の掲載を行う義務のあるものについては、広告掲載の契約期間内における広告掲載に応じて認識しております。また、ページビュー数等の実績に基づき広告の売上収益が計算されるものについては、ページビュー数等の実績に基づき、広告の売上収益を認識しております。

(c)EC事業における手数料・会費の売上収益

  当社グループは、ショッピングサイト「DeNAショッピング」等で、主にモバイル分野を中心とした取引の場を提供することにより、eコマース関連サービスを行っております。EC事業における手数料・会費の売上収益は、加盟店又は会員顧客に対するECサイトにおける役務の提供に応じて認識しております。

② 収益の総額と純額表示

  当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。

  収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。

  ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。

・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。

・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。

・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。

  ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。

・提供した役務の対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。

・当社グループの対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。

(16) 金融収益及び金融費用

  金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

  金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(17) 政府補助金

  補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

(18) 法人所得税

  法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

  当期税金は、期末日において施行され又は実質的に施行されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局から還付)される予想額で算定しております。

  繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。但し、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

  繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。

  繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異、全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。

  子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異について繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しております。但し、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。

  繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。

(19) １株当たり利益

  当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。

(20) セグメント情報

  報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

  セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

  連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

・有形固定資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数(注記８)

・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記10)

・繰延税金資産の回収可能性(注記13)

・資産除去債務における法的・推定的債務の認識(注記19)

・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(注記22)

・ストック・オプションの公正な評価単価(注記23)

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

  当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソーシャルメディア事業」、「EC事業」の２つを報告セグメントとしております。

  各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

  なお、当社グループは平成25年４月１日より、旅行代理店サービス等の提供に関する経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、当連結会計年度のセグメント情報より、従来「その他」に含まれていた旅行代理店サービス等の提供を「EC事業」に区分する変更を行っております。また、前連結会計年度のセグメント情報についても、組み替えて表示しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

  報告セグメントの会計方針は、「注記３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

  報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

  当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プロ野球球団の運営等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プロ野球球団の運営等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

  「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

　国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は以下のとおりであります。

(5) 主要な顧客に関する情報

  単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

７．売掛金及びその他の短期債権

  売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。

  売掛金及びその他の短期債権の減損に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

  当社グループは、売掛金及びその他の短期債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

８．有形固定資産

  有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

　その他の内容は、主に建物及び構築物であります。

  所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

  有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

  有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

９．無形資産

  無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。

  所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

  償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

10．のれん

　のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(1) 資金生成単位

  企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社の資金生成単位は事業セグメントと同一であり、のれんの帳簿価額は、ソーシャルメディア事業36,846百万円（前連結会計年度末33,553百万円）、その他に含まれるプロ野球事業5,883百万円（前連結会計年度末5,883百万円）であります。

(2) 回収可能価額の算定基礎

  ソーシャルメディア事業の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（6.0％～7.0％程度）。

　プロ野球事業の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値にて算定しております。公正価値はプロ野球事業から生じるキャッシュ・フロー等を現在価値に割り引いて算定しております。プロ野球事業から生じるキャッシュ・フロー等の計画は原則として１年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません（△0.5％～0.5％程度）。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（7.0％～8.0％程度）。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。

  なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

11．子会社

主要な子会社は、以下のとおりであります。

  当社が所有する株式会社ペイジェントの議決権は50％であり議決権の過半数を所有しておりませんが、取締役会に過半数の役員を派遣し当該会社を支配しているため、子会社に含めております。

　平成24年８月１日、当グループは子会社であるWAPTX LTD.への増資942百万円を引き受けた結果、当グループの同社に対する所有持分は1.6%増加し、99.0%となりました。同時点における同社の純資産の帳簿価額は1,210百万円であり、増加した持分に対応する帳簿価額は936百万円でありました。増資額と増加した持分に対応する帳簿価額との差額である５百万円は資本剰余金として認識しております。

　以下は、WAPTX LTD.への増資に伴う持分の変動を表にして示したものであります。

　平成24年９月26日、当グループは株式会社横浜DeNAベイスターズの議決権付株式の30.77%を追加取得し、この結果、当グループの同社に対する所有持分は97.7%に増加しました。追加取得に際して、持分の変動として資本剰余金に認識された金額は△384百万円であります。

　平成25年４月１日、当グループは保有する株式会社モバオクの株式の一部を同社に売却しました。この結果、当グループの同社に対する所有持分は70.0%から66.6%へ減少しましたが、売却後も当グループは株式会社モバオクを支配しております。

　以下は、株式会社モバオクの株式売却に伴う持分の変動を表にして示したものであります。

12．持分法で会計処理している投資

  当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。

　なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

13．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

  繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  その他には子会社の新規取得等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

連結財政状態計算書上、繰延税金負債は「その他の非流動負債」に含めて表示しており、繰延税金負債の金額は、前連結会計年度末(平成25年３月31日)及び当連結会計年度末(平成26年３月31日)において、それぞれ54百万円及び60百万円であります。

  当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

  上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

  繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

　前連結会計年度末(平成25年３月31日)及び当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ7,346百万円及び8,280百万円であります。

(2) 法人所得税

  当社の当連結会計年度末(平成26年３月31日)以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.64％です。

  当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

  法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は38.01%を適用しております。

14. その他の金融資産

  その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

  当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　期末日現在保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は前連結会計年度（平成25年３月期）及び当連結会計年度（平成26年３月期）において、それぞれ11百万円及び11百万円であります。

  期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失、及び受取配当金は、以下のとおりであります。

  これらは主に、保有目的の見直し等により認識を中止したものです。

15．その他の資産及び負債

  その他の資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

16．買掛金及びその他の短期債務

  買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。

17．その他の金融負債

  その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

  金利は借入の都度、市場金利を参照し金利条件を見直しております。

  なお、上記借入金に財務制限条項は付されておりません。

18．リース取引

オペレーティング・リース(借手)

  解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。

  なお、重要な未払変動リース料、サブリース契約、更新オプションやエスカレーション条項及びリース契約によって課された制限はありません。

19．引当金

  引当金の内訳は、以下のとおりであります。

  引当金の増減は、以下のとおりであります。

20．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式総数及び発行済株式総数

  授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

(注) １  当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２  発行済株式は、全額払込済となっております。

３  上記の発行済株式総数に含まれる自己株式は、平成24年４月１日残高、平成25年３月31日残高及び平成26年３月31日残高において、それぞれ7,757,526株、16,847,550株及び21,283,601株であります。

(2) 資本金及び資本剰余金

  日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 利益剰余金

  会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

  当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

  また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ133,883百万円及び162,418百万円であり、上記の制約を受けておりません。

(4) その他の資本の構成要素

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年3月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年3月31日)

① 為替換算差額

  在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

② 資本性金融商品への投資による利得(損失）

  その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

③ 新株予約権

　当社はストック・オプション制度等を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
　なお、契約条件及び金額等は、「23．株式報酬制度」に記載しております。

21．配当金

  配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

(1) 配当金支払額

　未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

22．金融商品

(1) 資本管理

  当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、有利子負債を大きく上回る潤沢な手元資金を保有しております。

  なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理方針

  経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

  当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引及び株式等の取引は行っておりません。会社により一時的な資金不足に対応するため、銀行借入を行うことがあります。

① 為替リスク管理

  当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に関するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である日本円が米国ドルに対して１％高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

(注)  上記の△は、１％円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味しており、１％の円安は同額でプラスの影響となります。

  なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

② 金利リスク管理

  当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、一部の会社で短期の運転資金の調達のために、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。通常、有利子負債の残高は僅少であり、かつ短期間で返済していることから、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。

③ 信用リスク管理

  当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しております。

  当社は営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。連結子会社についても、当社の与信管理の方針に準じて、同様の管理を行っております。

  連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

④ 流動性リスク管理

  当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、一部の会社に関してのみ短期的な資金需要に対応するため、借入金による資金調達を行っております。

  また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で未実行の複数のコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

(3) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

  金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

(a)現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

(b)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

  当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(c)その他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(d)その他の金融負債

　当社グループの債務は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。また、借入金は変動金利によるものであるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

② 償却原価で測定する金融商品

  償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

（注）金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しております。なお、その他の金融資産及びその他の金融負債のうち非流動項目の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。上記の償却原価で測定する金融商品は、全てレベル２に分類されております。

③ 公正価値で測定する金融商品

  下記は、公正価値をレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

    レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

    レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

    レベル３―観察不能な価格を含むインプット

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）においてレベル１,２及び３間の振替はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）においてレベル１及び２間の振替はありません。

  レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

　（注）公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

  上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
　評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。　
　レベル３に分類された有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
　また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

23．株式報酬制度

(1) 株式報酬制度の内容

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループ取締役及び従業員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することで、業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。また、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。

　オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。

　当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランとして株式付与ESOP信託を導入しております。

  この導入に伴い、平成23年10月に日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、以下「信託口」という。）が当社株式を取得しております。なお、当信託が取得する当社株式の取得資金は、全額当社が拠出し、従業員の負担はありません。

  当社は企業結合における代替報酬としてストック・オプション及び当社株式を被取得企業の従業員等に付与しております。

　当社グループの株式報酬制度は、全て持分決済型株式報酬として会計処理されております。前連結会計年度（平成25年3月期）においては△164百万円、当連結会計年度（平成26年3月期）においては460百万円それぞれ連結損益計算書に計上しております。なお、前連結会計年度がマイナス残高である理由は、権利確定前の失効による株式報酬費用の戻し入れがあったためであります。

① ストック・オプション

当社及び子会社の取締役及び従業員のうち一定の要件を満たす者を対象とするストック・オプションは、以下のとおりであります。

(※１) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。

① 新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

③ その他権利行使の条件は、第３回、第10回、第11回は平成22年６月26日開催の当社第12回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、第12回は平成25年６月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

(※２) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は以下のとおりであります。

① 本新株予約権は、平成22年11月９日付で当社子会社となったngmoco, LLCの買収における代替報酬として発行されたものである。

② 本新株予約権者が、死亡、障害(以下に定義する。)又は帰責事由以外の理由によって退職した場合には、本新株予約権者は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から３ヶ月以内(但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで)においてのみ行使することができるものとする。

本新株予約権者が本新株予約権者の死亡若しくは障害により退職した場合(又は本新株予約権者が障害若しくは帰責事由以外の理由により退職した場合に、当該退職から３ヶ月以内に本新株予約権者が死亡した場合)は、本新株予約権者又はその相続人は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から12ヶ月以内(但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで)においてのみ行使することができるものとする。

本新株予約権者が帰責事由により退職する場合、本新株予約権者は退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを退職日においてのみ行使することができるものとする。

「帰責事由」とは、(ⅰ)雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者に対する雇用に係る重要な義務及び責務の故意の実質的な不履行、又は雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者の重要な規則の故意の違反、(ⅱ)詐欺、横領、重大な不正行為、又は雇用者、当社又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者に重大な悪影響を生じさせ、若しくは結果的に生じると合理的に予測されるその他の故意の不適切な行為、(ⅲ)雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者の機密情報若しくは営業秘密の無断使用又は開示、又は(ⅳ)雇用者、当社、又は雇用者若しくは当社のいずれかの関係者との間の文書による契約又は誓約上のいずれかの義務の故意の違反をいう(但し、上記のうち(ⅱ)及び(ⅲ)以外のいずれかの違反については、当社から書面による当該違反の通知を受領後30日(暦日)以内に当社が合理的に満足する治癒がなされない場合に限る。)。

「障害」とは、一時的であるか永続的であるか、部分的であるか全体としてであるかによらず、当社の取締役会が障害と認めるものをいう。

「雇用者」とは、本新株予約権者の雇用者である、又はコンサルタントとしての本新株予約権者の依頼者である、当社又は当社の親会社若しくは子会社をいう。

「退職」又は「退職する」とは、本新株予約権者が、いかなる理由によるものであれ、従業員、役員、取締役又はコンサルタントとしての雇用者への役務の提供を終了することをいう。本新株予約権者は、病気休暇、兵役休暇、又はその他当社取締役会が承認する休暇若しくは欠勤の場合には、役務提供を終了したとはみなされないものとする。但し、かかる休暇は、(a)当該休暇後復職が契約又は法律により保証されている場合、又は(b)当社の取締役会によりその時々に採択され書面により規定された公式の規則に従って別途定められる場合を除き、90日間を超えることはないものとする。当社取締役会は、本新株予約権者が役務提供を停止したか否か、また本新株予約権者の役務提供の終了の効力の発生する日をその独自の裁量により決定することができるものとする。

(※３) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は以下のとおりであります。

　本新株予約権者が死亡、障害又は帰責事由以外の理由によって退職した場合には、本新株予約権者は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から３ヶ月以内(但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで)においてのみ行使することができるものとする。本新株予約権者が本新株予約権者の死亡若しくは障害により退職した場合(又は本新株予約権者が障害若しくは帰責事由以外の理由により退職した場合に、当該退職から３ヶ月以内に本新株予約権者が死亡した場合)は、本新株予約権者又はその相続人は、退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、退職日から12ヶ月以内(但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで)においてのみ行使することができるものとする。

　本新株予約権者が帰責事由により退職する場合、本新株予約権者は退職日において確定し行使可能である本新株予約権のみを退職日においてのみ行使することができるものとする。

② 株式付与

  当社及び子会社の従業員等のうち一定の要件を満たす者を対象とする株式付与の概要は、以下のとおりであります。

(※１)　付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。なお、株式付与は、平成22年11月９日付で当社子会社となったngmoco, LLCの買収における代替報酬として付与されたものであります。

(※２） 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

(2) オプションの価格決定の仮定

① ストック・オプション

　当社のストック・オプションについては、オプション評価に際して、ブラック・ショールズ式を採用しております。前連結会計年度(平成25年３月期)及び当連結会計年度(平成26年３月期)に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ式に使用した仮定は以下のとおりであります。

(※１)  付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を週次ベースで収集し、算定しております。

(※２)  配当実績に基づき算定しております。

(※３)  予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回りを採用しております。

② 株式付与

　株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。前連結会計年度（平成25年３月期）及び当連結会計年度（平成26年３月期）に付与された株式の数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。

(3) オプションの数及び加重平均行使価格

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(4) ストック・オプションの行使の状況

  ストック・オプションの行使状況は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)の加重平均株価は2,423円及び2,147円であります。

24．金融収益及び金融費用

  　　 (1) 金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

  　　 (2) 金融費用

　金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

　(注)金融費用のその他は、主に関係会社株式の売却等に係る損益であります。

25．売上収益

  売上収益はほぼすべて役務提供によるものであります。

26．売上原価

　売上原価の内訳は、以下のとおりであります。

  従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

27．販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

  従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

28．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

  その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) その他の費用

  その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

29．その他の包括利益

  その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。

30．１株当たり利益

  親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

31．企業結合

  該当事項はありません。

32．偶発債務

  当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

33．契約債務

  当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。

34．後発事象

　    該当事項はありません。

35．関連当事者との取引

  (1) 関連当事者との取引

　　　関連会社との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

  (2) 主要な経営幹部に対する報酬

  当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

36．連結財務諸表の承認

  本連結財務諸表は、平成26年６月23日に当社取締役会長 春田真及び代表取締役社長兼CEO 守安功によって承認されております。

⑥ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【個別財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

国内非上場株式

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等

投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純損益を提出会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券、営業外損益（投資事業組合運用損益）として計上しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ６年～18年

工具、器具及び備品  ２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間２年以内）を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの  ２年

その他                                  ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用

ソーシャルゲームに係るソフトウェアは従来、ブラウザゲームが主流であり、自社で保有するソフトウェアをブラウザ上でユーザに提供するという側面が強かったことから自社利用目的ソフトウェアとして処理しておりました。しかし、近年のスマートフォンの急速な普及に伴いアプリゲームの比率が増加し、ユーザのモバイル端末に直接ソフトウェアをダウンロードさせるという側面が強まっていること、また、ゲーム内容の高度化に伴い、クオリティの高いゲームをリリースするために、平成25年４月１日より開発段階で多数の候補から絞り込みを行い、工程の中で随時リリースの可否を検討する体制とすべく開発工程を見直したことからも、当事業年度より新規に開発を開始したソーシャルゲームに係るソフトウェアについては、市場販売目的ソフトウェアとして処理しております。
　この結果、当事業年度は市場販売目的ソフトウェアの制作に係る研究開発費として5,797百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外収益

※２　関係会社に係る営業外費用

※３　投資事業組合運用益の内容

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

主な内容は、インキュベイトファンド１号投資事業有限責任組合に係る運用益1,594百万円であります。

※４　固定資産売却益の内容

※５　固定資産除売却損の内容

(有価証券関係)

　時価のある子会社株式及び関連会社株式等は所有しておりません。
　また、非上場株式等で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

子会社の増資及び会社分割

当社は、平成26年６月３日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社DeNAライフサイエンス（平成26年４月１日設立。以下「DeNAライフサイエンス」という。）の増資に対する払込の引き受けを決議し、同日付で払込を完了しました。また、同取締役会において、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）によりDeNAライフサイエンスに承継することを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

当社は、ヘルスケア事業（以下「本事業」という。）領域に参入することを検討してまいりましたが、本事業領域の遺伝子検査サービス「MYCODE（マイコード）」を開始するにあたり、事業展開を早め、本事業の拡大を加速させることを目的に当該子会社の増資及び本会社分割を行うものであります。

(1) 子会社の増資の概要

　①会社名

  　株式会社DeNAライフサイエンス

　②増資金額

　　950百万円

　③払込日

　　平成26年６月３日

　④割当先

　　当社100%

(2) 会社分割の概要

　①対象となった事業の内容

　　遺伝子検査サービス「MYCODE（マイコード）」の企画・運営

　②分割する資産、負債の項目及び金額

（注）分割する資産・負債の金額は、平成26年３月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。
実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日までの増減を調整したうえ
で確定いたします。

　③会社分割の時期

　　平成26年７月７日（予定）

　④会社分割の法的方式

　　当社を分割会社とし、DeNAライフサイエンスを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

　⑤承継会社の名称

　　株式会社DeNAライフサイエンス

　⑥実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
　なお、DeNAライフサイエンスは、対象事業を遂行するために必要と判断される資産、負債及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務を当社から承継します。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　　　 　工具、器具及び備品の当期増加額は、主にサーバー等の増設によるものであります。

　　　 　ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は、主にゲーム開発等によるものであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第15期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

①第16期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）
平成25年８月９日関東財務局長に提出。

②第16期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）
平成25年11月８日関東財務局長に提出。

③第16期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）
平成26年２月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書を平成25年６月24日関東財務局長に提出。

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しないストック・オプションの付与）に基づく臨時報告書を平成26年５月22日関東財務局長に提出。

③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書を平成26年６月23日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年５月22日提出の上記(4)②の臨時報告書に係る訂正報告書
平成26年６月６日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

①報告期間（自  平成25年６月１日  至  平成25年６月30日）
平成25年７月12日関東財務局長に提出。

②報告期間（自  平成25年７月１日  至  平成25年７月31日）
平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月23日

株式会社　ディー・エヌ・エー

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 田 慎 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・エヌ・エーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ディー・エヌ・エーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月23日

株式会社　ディー・エヌ・エー

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 田 慎 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。