E00156 大林道路 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．次の期の１株当たり配当額には、次の金額の特別配当がそれぞれ含まれている。

第79期：３円、第82期：４円、第83期：４円

２【沿革】

当社は株式会社大林組（現・親会社）の傍系会社として、東洋鋪装株式会社の商号で昭和８年８月に舗装工事の請負並びに舗装材料の製造及び販売業者として設立された。

当社設立後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社、関連会社３社及び親会社からなり、主に舗装工事、土木工事、建築工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているほか、製品（アスファルト合材）の製造・販売及び再生砕石の製造・販売等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。

なお、セグメントと同一の区分である。

建設事業

当社は建設工事の受注、施工、設計、調査等を行うほか、親会社の株式会社大林組が行う建設工事の施工の一部を受注している。

子会社の東洋テックス株式会社は主に管更生工事の受注、施工、設計、調査等を行っている。

関連会社のミノル工業株式会社は建設工事の受注、施工、設計、調査等を行っている。

上記の一部は当社が発注し、または当社が上記各社から工事の一部を受注する場合もある。

製造・販売他事業

当社及び関連会社のミノル工業株式会社はアスファルト合材の製造・販売を、子会社の東洋テックス株式会社及び関連会社のＴＭＳライナー株式会社、日本スナップロック株式会社は主に管更生材料等の販売を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．株式会社大林組は有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員（１人当たり週40時間換算）を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員（１人当たり週40時間換算）を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

大林道路職員組合と称し、昭和50年２月１日に結成され、平成26年３月末現在の組合員数は、803名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

当社グループの消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の受注高、売上高等の金額には消費税等は含まれていない。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済再生に向けた金融政策や各種経済対策を背景に、企業収益や個人消費に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向にあった。

道路建設業界においては、公共投資については震災の復旧・復興需要の継続や補正予算の執行等により堅調に推移し、民間の設備投資についても持ち直しの傾向が続いた。

このような状況の下、当社グループは品質の向上と利益の確保に重点をおき、工事受注及び製品販売の拡大に努めた結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ19.2％増の1,131億５千１百万円、売上高は前連結会計年度に比べ15.0％増の1,091億５千７百万円となった。

利益については、不採算工事の減少や業務の効率化に努めたことによる採算性の向上等により、売上総利益は前連結会計年度に比べ36.9％増の114億４千３百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ79.5％増の68億７千３百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ90.2％増の39億５千７百万円となった。

セグメント

（建設事業）

当連結会計年度の受注高は952億９千７百万円（前連結会計年度比20.5％増）、完成工事高は913億４百万円（前連結会計年度比15.5％増）となり、営業利益は62億１千８百万円（前連結会計年度比91.6％増）となった。

（製造・販売他事業）

当連結会計年度のアスファルト合材その他製品売上高は178億５千３百万円（前連結会計年度比12.8％増）、営業利益は27億７千２百万円（前連結会計年度比2.5％増）となった。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが43億６千万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが17億１千５百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが４億７千９百万円のマイナスとなった。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は103億８百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に税金等調整前当期純利益の増加及び未成工事支出金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは43億６千万円のプラスとなった。

（前連結会計年度：45億５千３百万円のプラス）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

アスファルト混合所設備の新設及び舗装機械の購入等の固定資産の取得に伴う支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは17億１千５百万円のマイナスとなった。

（前連結会計年度：13億４千３百万円のマイナス）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは４億７千９百万円のマイナスとなった。

（前連結会計年度：２億４千２百万円のマイナス）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

(2）売上実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

なお、提出会社に係る受注、売上高が当社グループの受注、売上高の大半を占めているので、参考のため提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。

(1）工事部門の状況

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第82期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

第83期（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分である。

３．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致する。

②  受注工事の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

（注）  百分比は請負金額比である。

③  完成工事高

第82期の完成工事のうち主なもの

第83期の完成工事のうち主なもの

④  手持工事高

手持工事のうち主なもの

(2）製品部門の状況

販売実績

（注）  その他売上高は、シーロフレックス、再生製品等の販売によるものである。

(3）主要顧客の状況

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

第82期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

第83期（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、海外景気の下振れや消費税率引き上げの影響等の不安要素があるものの、各種経済対策・金融政策の実行により緩やかな回復基調が続くものと思われる。

道路建設業界においては、公共投資は復興需要の継続や防災・減災、老朽化対策等のインフラ事業により引き続き堅調に推移し、民間の設備投資も穏やかな回復基調が続くと予想されるが、建設資機材の価格上昇や技術者・技能労働者の不足が常態化するなど企業収益への影響が懸念される。

当社グループは、このような情勢の下、引き続き東日本大震災からの復興に注力するため、東北地区の拠点拡大・強化を図り、舗装・土木工事における豊富な経験と高い技術力を活かして、復興事業に貢献していく所存である。また、経営基盤である舗装工事・土木工事及び合材販売事業において受注量及び販売量を確保するために、環境分野への技術力の強化や民間顧客に対する営業強化に注力するとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受注・施工体制の充実を図り、製品部門では製造設備の更新・強化により、製造コストの低減と品質の向上、環境保全に努める所存である。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）建設市場の動向

当社グループは、受注量の確保に努めているが、公共投資や民間設備投資の動向に受注が左右されるため、建設市場が予想を超えて縮小した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）施工・製品販売の不具合

当社グループは、継続的な施工・製造教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工・製造管理の徹底により、品質の確保に努めている。しかしながら、万一、重大な瑕疵があった場合は、当社グループの業績や企業評価に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）労災事故、自然災害等

当社グループは、労働災害の防止及び安全衛生水準の向上を図るため、計画段階からリスク（危険性及び有害性）を洗い出し、災害発生の可能性と重大性を見積り、リスクを除去・低減させる活動、すなわちリスクアセスメント活動を展開しており、また、重大事故や大規模災害が発生した場合において即座に対策本部を設置し対応する体制を構築している。さらに、大震災が発生した際に中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。しかしながら、万一、重大な事故や大規模災害等が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4）取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に関する審査の実施や信用不安情報の早期収集など、可能な限り信用リスク回避の方策を講じている。しかしながら、万一、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能を惹起する可能性がある。

(5）原材料価格の高騰

道路舗装における主要資材のひとつであるストレートアスファルトは、原料となる原油の価格高騰や元売石油会社の生産調整により、価格が上昇することが見込まれている。今後、更なる生産調整や原油価格の上昇が続いた場合、工事原価の増加による利益の低下や、合材販売価格に転嫁できないことによる販売利益の低下のおそれなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】

（提出会社）

当社は、顧客ひいては社会のニーズに応えるべく「安全・安心な環境の創出」と「高品質・低価格」の観点から、道路を中心とした社会基盤の維持・構築に関わる技術の高度化を目指し、各種新技術の開発・導入・改良に関する研究開発活動を実施している。

また、研究開発活動の幅を広げ効率化を図るため、大学・高専、公的研究機関、異業種企業との技術交流や共同開発も積極的に推進している。

当連結会計年度における研究開発費は232百万円であった。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため事業のセグメント別には記載していない。

当連結会計年度における主な研究開発は以下のとおりである。

(1）安全・安心な環境の創出

・冬期の走行安全性を向上する凍結抑制舗装「アイストッパー」は、舗装のきめで路面の浮き水を抑制し、且つ高い水密性を有し、基層以下への浸水が少ない特長を有する。今期においては、主目的である凍結抑制効果を実道で検証した。

・冬期において上下から冷気に晒される橋面舗装等を対象に薄層の凍結抑制舗装を開発し、その耐久性を確認した。

・交通規制なしで舗装や付帯構造物の形状の変化を３次元で計測・管理するモバイルシステムの研究に取り組んだ。

・舗装の損傷を状態や条件にあわせて効率的に補修する常温補修材スラリーパックの作業性等を改良した。

・橋面舗装の更新時に排出されるグースアスファルトの廃材を再度グースアスファルトに再生する技術の開発に取り組み、製造プラント実機でこれを検証した。

・コンクリート廃材にスラグを組合せて舗装用コンクリートとすることでＣＯ２の削減にも寄与する「ｅ-con」を開発した。

・汚染土から重金属類等の汚染物質を取り除いて再生する技術を導入した。

(2）高品質・低価格

・舗装工事のうち、仕上げが難しく熟練した技能が要求される橋梁部の舗装に用いる「レベリングセンサ」を開発しその効果を検証した。また、舗装の打ち継ぎ目付近の締固め度や接着性を向上する「Ｌ型ジョイントヒータ」を実用化した。

・夏季における舗装路面の温度上昇を抑制するため、目地内に設置した滲出パイプと保湿性を有する特殊なコンクリートブロックの組み合わせで路面を湿潤させるブロック舗装「メヂカラペーブ」の機能を検証した。

（子会社）

子会社において研究開発活動は行われていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

当社及び連結子会社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っている。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は、工事受注及び製品販売の拡大に努めた結果、前連結会計年度に比べ142億４千９百万円(15.0％）増加し、1,091億５千７百万円となった。

建設事業においては、前連結会計年度に比べ122億１千９百万円(15.5％）増加し、913億４百万円となった。

製造・販売他事業においては、売上高は前連結会計年度に比べ20億２千９百万円(12.8％）増加し、178億５千３百万円となった。

②  営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ30億５千万円(80.5％）増加し、68億３千７百万円となった。

売上総利益は、不採算工事の減少や業務の効率化に努めたことによる採算性の向上等により、前連結会計年度に比べ30億８千４百万円(36.9％）増加した。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３千４百万円(0.7％）増加した。

③  経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ30億４千４百万円(79.5％）増加し、68億７千３百万円となった。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ１千万円(12.0％）減少した。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ４百万円(10.8％）減少した。

④  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ18億７千７百万円(90.2％）増加し、39億５千７百万円となった。

特別利益は、前連結会計年度に比べ１億６千５百万円(95.8％）減少した。

特別損失は、前連結会計年度に比べ８千３百万円(30.7％）減少した。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ29億６千３百万円(79.5％）増加し、66億９千１百万円となった。

税金費用は、前連結会計年度に比べ10億８千６百万円(65.9％）増加した。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円増加し、795億８千９百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べ17億６千３百万円増加の576億８百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ２億８千１百万円増加し219億８千１百万円となった。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによる。

②  負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億９百万円減少し、486億３千７百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べ13億７千１百万円減少の426億９千６百万円、固定負債は２億３千７百万円減少の59億４千１百万円となった。

流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金の減少による。

③  純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ36億５千４百万円増加し、309億５千２百万円となった。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  １．業績等の概要」に記載している。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績については、建設市場の動向及び原材料価格の動向の影響を受ける。(詳細については「第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」を参照。）

(6）経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、震災復興関連の建設需要や2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設投資の拡大が見込まれているが、急激な建設需要増大による技術者・技能労働者の不足や資機材の高騰など不安要素も多く、また、中長期的にはこれらの建設需要が一巡した後には、建設投資は再び縮小に向かう事も考えられ、今後の事業環境は常に変化することが予想される。

この変化に対応すべく当社グループは、平成２６年度からスタートする中期経営計画を「量的な拡大」から「質的な成長」に目標の機軸を移し、工事部門においては建設市場の構造変化に柔軟に対応できる体制の確立と人材の育成、今後増加が予想される社会資本の維持・修繕に対応する体制の強化に努め、合材販売事業においては収益力、競争力強化のため、より一層の高品質、低コスト化を図り、全社においては収益力の安定化に向けた収益源の多様化に取り組み、強固な経営基盤の確立を目指す所存である。

第３【設備の状況】

当社グループの消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の設備等の金額には消費税等は含まれていない。

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は19億６千７百万円であり、セグメント別の内訳は下記のとおりである。

（建設事業）

当連結会計年度は、多様化する舗装技術に対処するため、舗装工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は４億４千７百万円であった。

（製造・販売他事業）

当連結会計年度は、生産能力向上のため、アスファルトプラント設備の拡充・更新を図り、その投資総額は13億１千７百万円であった。

（全社共通）

当連結会計年度は、多様化する舗装技術に対処するため、提出会社の技術研究所の試験機械の新規取得を中心に、その投資額は２億２百万円であった。

なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２．提出会社の設備は建設事業設備、製造・販売他事業設備、共通設備に使用されているので、事業の種類別セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は480百万円であり、土地の面積については、（  ）内に外書きで示している。

４．福利厚生施設については、重要性がないので各事業所に含んでいる。

５．提出会社の機械センターは工事補助部門であって、特殊工事用機械及び大型施工機械の製作、加工、修理及び工事現場への供給管理並びに施工指導を行っており、事務所棟、修理整備棟が設置されている。

６．提出会社の技術研究所においては、舗装材料、工法及び施工機械の研究開発、工事部門との密接な連携による施工技術、舗装材料の改良を行っている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画を示せば、次のとおりである。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  上記の増加は、転換社債の株式転換によるものである。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式387,679株は、「個人その他」に387単元及び「単元未満株式の状況」に679株含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得及び会社法第155条第８号に該当する所在不明株主の株式買取りによる普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、長期に亘り安定した配当を維持することを第一とし、財務体質の強化や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としている。

当社は、年１回、剰余金による期末配当を行うことを基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会である。

内部留保資金については、財務体質の強化を行うために充実を図り、将来の事業展開に備える。

当事業年度（第83期）に係る剰余金の配当については、普通配当８円に特別配当４円を加えた１株当たり12円の配当を行うこととした。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．監査役寺前邦次、監査役山本裕二及び監査役橋本茂は、社外監査役である。

２．平成26年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．平成24年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．当社の執行役員は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ア  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社会から信頼される企業となるためには、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考え、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、また、詳細かつ迅速な意思決定をするために執行役員制度を導入のうえ、取締役兼任執行役員及び指名された執行役員で構成する経営会議を設置している。その体制の概要は以下に図示のとおりである。

イ  内部統制システムの整備の状況

当社は、企業における適正な内部統制システムを整備することは重要であるとの認識に立ち、当社における内部統制システムを取締役会において決議している。

その内容は、次のとおりである。

（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ  法律上の機関

当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。

取締役会は取締役８名以内により構成する。取締役は、経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。

監査役会は、監査役４名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、「監査役会会則」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため会計監査を実施する。

会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。

ｂ  内部監査の実施

「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である監査・内部統制室が、監査役及び会計監査人の監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。

ｃ  企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制

企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。

企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別規定の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。

ｄ  独占禁止法遵守などの法令遵守体制の整備、運用

独占禁止法及び刑法（競売入札妨害罪、談合罪）の遵守徹底を図るため、主な役職者から、独占禁止法遵守に関する誓約書を徴収するとともに、現業部門に対し本店がきめ細やかな教育指導を行うほか、本支店において各種のコンプライアンス教育を実施する。また、監査役会は無作為に抽出した役職員に対し、法令遵守のモニタリングを実施する。

ｅ  内部通報制度

法令・定款に違反するおそれがある事項を、当社の全職員から直接通報するための通報制度を設ける。

ｆ  反社会的勢力による被害の防止

反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ  情報の保存及び管理に関する規程の整備・運用

法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保存・管理に関する規程」を整備し、これを運用する。

文書、情報の管理については、「情報資産のセキュリティに関する基本方針」を定め、個別規定を整備し、これを運用する。

ｂ  定期的監査の実施

監査・内部統制室は、各部門における情報の保存及び管理（セキュリティを含む。）の運用状況を定期的に監査する。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  重要な意思決定の決裁権限の明確化

重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」、「経営会議内規」、「決裁等に関する基準規程」等により決裁権限を明確化する。また、取締役会や経営会議においては、リスク審査を厳密に行ったうえで、各案件の意思決定を行う。

ｂ  「危機管理対策規程」の整備・運用

危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、企業倫理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。

ｃ  震災時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

万一、大震災が発生した場合に備え、当社の事業活動を継続するための計画を策定する。

ｄ  財務報告に係る内部統制の整備

業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備を図る。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ  経営会議

取締役兼任執行役員及び指名された執行役員による経営会議で詳細かつ迅速な意思決定を実現する。

ｂ  執行役員制度

業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。

（オ）当企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ  グループ会社の指導・管理

グループ会社の業務全般にわたる指導、管理は経営企画部が行う。なお、グループ会社の健全な育成を図るため、グループ会社ごとに営業・人的支援に係る部署を別に定め、指導・管理を行う。

ｂ  グループ会社の重要事項の審議

当社取締役会において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定する。

ｃ  グループ会社への役員派遣

グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣するものとする。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令・定款に違反するおそれがある事実及びグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。

（カ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制

取締役は、内部監査の結果及び法令・定款に違反するおそれがある事実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を監査役に報告する。

上記のほか、監査役は、取締役に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。

ｂ  重要な会議への参加

監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。

ｃ  代表取締役との定期的会合

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。

ｄ  監査役の監査が実効的に行われるための環境整備

上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。

ウ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としている。

なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。

②  内部監査及び監査役監査の状況

監査役と内部監査部門である監査・内部統制室（３名）とは、緊密な連携を保ち、随時情報の交換を行うとともに、監査上必要がある場合は、個別に監査・内部統制室から報告を求めている。

監査役と会計監査人との間では、随時協議を行い、企業会計の動向、監査上の留意点等の意見交換、情報の聴取を行い、また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなど連携を保っている。

なお、次の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

・監査役寺前邦次は、株式会社大林組の経理部長を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

・監査役山本裕二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

・監査役橋本茂は、現在、株式会社大林組のグループ事業統括室長として同社の子会社等の財務・会計を統括管理しているので財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、平成17年６月より執行役員制度を導入している。執行役員の業務執行に対する監視は取締役が、取締役に対する監督は取締役会が行っており、公正中立な観点を持った社外監査役３名（うち東京証券取引所の定めに基づく独立役員１名）を含む４名の監査役が、取締役及び執行役員等の職務の執行状況の監査を行っている。

これらの機関は十分にその役割を果たしていることから、社外取締役は招聘していないが、経営の監督・監視の面において十分に機能する体制が整っていると判断している。

社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する判断の基準は、東京証券取引所の定める独立役員の基準によっている。

当社と各社外監査役（兼職先等を含む）との利害関係等は次に記載のとおりである。

・常勤の社外監査役寺前邦次は、当社の親会社である株式会社大林組の出身者である。

・社外監査役山本裕二は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同所に独立役員として届出している。なお、同氏の兼職先と当社との間に特別の関係はない。

・社外監査役橋本茂は、当社の親会社である株式会社大林組の使用人であり、同社から給与等の支給を受けている。

なお、当社と株式会社大林組との取引は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」に記載している。

④  役員報酬等

ア  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬限度額の範囲内において、各取締役の報酬については役位に応じ、会社業績等を勘案のうえ取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定している。

⑤  株式の保有状況

ア  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

保有目的が純投資目的である投資株式はない。

⑥  会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は長坂隆及び諏訪部修の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他７名の18名である。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めている。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めている。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を機動的に行うためである。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

ア  自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものである。

イ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項なし。

（当連結会計年度）

該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項なし。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務である。

④【監査報酬の決定方針】

当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社名

東洋テックス㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  3社

関連会社名

ＴＭＳライナー㈱

日本スナップロック㈱

ミノル工業㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ロ）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ  完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

ハ  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

ニ  環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は61,050百万円である。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,861百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が80百万円増加している。

　なお、１株当たり純資産額は1.73円増加している。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する予定である。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えている。

２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」３百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２  下記の資産は差入保証金の代用として差入れている。

３  受取手形割引高

※４  「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※５  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益

※５  固定資産売却損

※６  固定資産除却損

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは工事部門については支店毎に、製品部門については事業所単位毎にグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っている。

製品部門については収益性の低下等により下記資産グループの帳簿価額を、また、遊休資産については事業の用に供していない下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(216百万円)として特別損失に計上した。

なお、当資産グループ及び資産の回収可能価額は、製品部門においては、償却資産は実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価し、土地は固定資産税評価額を基にした正味売却可能価額により算定している。また、遊休資産の償却資産についても、実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは工事部門については支店毎に、製品部門については事業所単位毎にグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っている。

遊休資産については事業の用に供していない下記土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上した。

なお、当資産の回収可能価額は、実勢価格に基づく正味売却価額により算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加分である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の数の増加74千株は、単元未満株式の買取りによる増加37千株及び所在不明株主の株式の買取りによる増加37千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、製造・販売他事業における重機（機械・運搬具）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については主に短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針である。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動または金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。

ただし、余剰資金の長期運用目的でリスクが僅少なデリバティブ取引を利用している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。

有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクがあるが、主に顧客等、関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

短期借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としている。

複合金融商品関連では、余剰資金の長期運用目的で元本が保証されており、かつ預金利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金を行っているが、預金利率が為替相場に連動して決定される変動金利定期預金であるため、為替相場の動向によっては預金利率が市場金利を下回るリスクを有しているほか、当社グループから解約を申し入れた場合に別途清算金の支払義務が発生するリスクを有している。なお、大手金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。

営業債務や借入金等については、流動性リスクがあるが、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。

負  債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるまたは払出しを行うため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）  前連結会計年度  関連会社株式189百万円、その他有価証券135百万円

当連結会計年度  関連会社株式217百万円、その他有価証券135百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格によっている。

２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものである。

３．契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格によっている。

２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものである。

３．契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではない。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている。

当社は、退職一時金制度に併せて従業員の一部（定年退職者）に対する退職給与の50％相当額について適格退職年金制度を採用していたが、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、平成17年４月１日から確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度（キャッシュバランスプラン）に移行した。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）　退職給付債務の算定にあたり、連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.5％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

１年

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている。

当社は、退職一時金制度に併せて従業員の一部（定年退職者）に対する退職給与の50％相当額について適格退職年金制度を採用していたが、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、平成17年４月１日から確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度（キャッシュバランスプラン）に移行した。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　退職給付債務の算定にあたり、連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を適用している。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）　連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を適用している。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　連結子会社の東洋テックス㈱は簡便法を適用している。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.5％

長期期待運用収益率　2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．上記の他、下記の再評価に係る繰延税金負債がある。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となる。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社に工務部、合材事業部を置き、各部において建設事業、製造・販売他事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。

したがって、当社グループは、「建設事業」、「製造・販売他事業」の２つを報告セグメントとしている。

各セグメントの事業概要は以下のとおりである。

建設事業        ：舗装、土木、建築工事その他建設工事全般に関する事業

製造・販売他事業：アスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△2,161百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,161百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る費用である。

(2) セグメント資産の調整額11,848百万円には、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれている。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の設備投資額である。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれている。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△2,153百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,153百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る費用である。

(2) セグメント資産の調整額14,134百万円には、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれている。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の設備投資額である。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれている。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、受取手形・完成工事未収入金等、受取手形割引高の期末残高には消費税等が含まれている。

２．建設工事の受注、製品の販売及び建築工事の発注については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件となっている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、受取手形・完成工事未収入金等、受取手形割引高の期末残高には消費税等が含まれている。

２．建設工事の受注、製品の販売及び建築工事の発注については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件となっている。

（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的取引条件で行っている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱大林組（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（イ）【損益計算書】

（ロ）【完成工事原価報告書】

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算である。

（ハ）【製品売上原価報告書】

（注）１．原価計算の方法は、単純総合原価計算である。

２．内部振替高は、当社の請負工事に使用した製品の原価を振り替えたものである。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、各事業年度の発生時に一括費用処理している。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。

(5）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は61,050百万円である。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法は税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えている。

２．前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えている。

３．前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」３百万円として組み替えている。

（注記関係）

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

（有形固定資産等明細表）

財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６.により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更している。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２  下記の資産は差入保証金の代用として差入れている。

３  受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※２  固定資産売却益

※３  固定資産売却損

※４  固定資産除却損

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50百万円、関連会社株式69百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110百万円、関連会社株式69百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．上記の他、下記の再評価に係る繰延税金負債がある。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となる。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略している。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりである。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

３．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額である。

４．［  ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額である。当期減少額は減損によるものである。

【引当金明細表】

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額61百万円、個別債権の回収に伴う取崩額14百万円である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

(イ）現金及び預金

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

(b）決済月別内訳

(ハ）完成工事未収入金

(a）相手先別内訳

(b）完成工事未収入金滞留状況

(ニ）売掛金

(a）相手先別内訳

(b）売掛金滞留状況

(ホ）未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりである。

(ヘ）材料貯蔵品

②  負債の部

(イ）支払手形

(a）相手先別内訳

(b）決済月別内訳

(ロ）工事未払金及び買掛金

(ハ）短期借入金

(ニ）未成工事受入金

（注）  損益計算書の完成工事高91,008百万円と上記完成工事高への振替額59,927百万円との差額31,081百万円は、完成工事未収入金の当期発生額である。なお「資産の部（ハ)－(b）完成工事未収入金滞留状況」の完成工事未収入金当期計上額32,672百万円との差額は、消費税及び地方消費税部分の未収入金である。

(ホ）退職給付引当金

（３）【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第82期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第83期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月６日関東財務局長に提出。

（第83期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

（第83期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大林道路株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大林道路株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大林道路株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大林道路株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大林道路株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大林道路株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上