8750 第一生命ホールディングス 有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は第108期は相互会社のため、当期純利益に代えて当期純剰余を記載しております。

３　当社は第108期は相互会社のため、契約者配当準備金繰入額に代えて契約者配当引当金繰入額を記載しております。

４　第108期においては、株式会社化後の契約者への配当支払に備えるため、必要と認められる金額を契約者配当引当金繰入額として計上しております。

５　当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　当社は第108期は相互会社のため、株式がありません。従って、１株当たり純資産額、１株当たり当期純剰余、潜在株式調整後１株当たり当期純剰余及び株価収益率の記載を省略しております。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第109期は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

８　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２　基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。

３　運用利回りは、基礎利益上の運用収支等の利回りであり、「（基礎利益中の運用収支－配当金積立利息）／一般勘定責任準備金」であります。

４　当社は第108期は相互会社のため、当期純利益に代えて当期純剰余を記載しております。

５　当社は第108期は相互会社のため、契約者配当準備金繰入額に代えて契約者配当引当金繰入額を記載しております。

６　第108期においては、株式会社化後の契約者への配当支払に備えるため、必要と認められる金額を契約者配当引当金繰入額として計上しております。

７　当社は第108期は相互会社のため、資本金がありませんが、資本金に相当するものとして基金等（基金及び基金償却積立金）があります。基金等の総額は、420,000百万円であります。

８  当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。  

９　当社は第108期は相互会社のため、株式がありません。従って、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純剰余、潜在株式調整後１株当たり当期純剰余、株価収益率及び配当性向の記載を省略しております。

10　2010年３月期においては、定款附則第２条の規定に基づき2010年４月16日を基準日として、第１回株主配当(１株当たり1,000円00銭)を実施いたしました。

11　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第109期は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

12　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

13　従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。

２ 【沿革】

当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。

当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険事業を営む当社を中心とした企業グループであります。

当社の営む生命保険事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 生命保険業

当社は生命保険業免許に基づき、次の①～⑥にある各種保険について、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受け（保険引受業務）を行うとともに、保険料として収受した金銭その他の資産の運用（資産運用業務）を次の⑦～⑮により行っております。

(2) 他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の代理又は事務の代行、債務の保証その他前記(1)の業務に付随する業務

当社は、株式会社損害保険ジャパン、American Family Life Assurance Company of Columbus、第一フロンティア生命保険株式会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。

(3) 国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務

当社は、投資信託受益権等の窓口販売業務等を行っております。

(4) その他前記(1)から(3)に掲げる業務に付随又は関連する事項

また、当社グループには当社のほか、生命保険事業及びそれに付随又は関連する事業を営む会社が2014年３月31日現在、子会社36社（うち連結対象21社）及び関連会社38社（うち持分法適用32社）あり、次のとおりに分類されます。

（ア）保険事業及び保険関連事業

生命保険事業を営む会社（第一フロンティア生命保険株式会社等）や、企業年金関連事務等の生命保険事業に密接に関連する保険関連事業を営む会社（企業年金ビジネスサービス株式会社等）があります。

（イ）資産運用関連事業

当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、外部収益の獲得を目的に国内外での投資運用・投資助言事業を営む会社（DIAMアセットマネジメント株式会社等）、有価証券投資事業を営む会社（ネオステラ・キャピタル株式会社等）や銀行業を営む会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）等があります。

（ウ）総務関連・その他事業

当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、専門ノウハウの集約や高度化等を目的に当社から分離のうえ、当社等からの総務関連・その他の受託業務を主たる事業とする会社（第一生命情報システム株式会社等）があります。

なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります(2014年３月31日現在)。　

会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。なお、「※」を表示した会社は2014年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

(注) １　Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedは、傘下に連結子会社１社（当社の連結子会社に該当）を有しております。

２　TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdは、傘下に連結子会社16社（当社の連結子会社に該当）・持分法適用会社１社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。
生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全18社をまとめて生命保険事業に分類しております。なお、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の17社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited以外の15社は記載を省略しております。

３　DIAMアセットマネジメント株式会社は、傘下に海外で投資運用・投資助言事業を営む子会社４社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有しております。

４　Janus Capital Group Inc.は、傘下に子会社15社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりです(2014年３月31日現在)。

ただし、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の17社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited以外の15社（当社の連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社）、また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、DIAMアセットマネジメント株式会社の関係会社（当社の持分法適用関連会社）４社、Janus Capital Group Inc.の関係会社（当社の持分法適用関連会社）15社は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会社はありません。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。

３　「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役・監査役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。

４　第一フロンティア生命保険株式会社、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limitedは、当社の特定子会社であります。

５　第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。

〔主要な損益情報等（億円）〕

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別の記載をしております。

２　従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　資産運用関連事業部門は非連結子会社及び関連会社で構成されているため、該当する事項はありません。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社のセグメントについては、単一セグメントであるため、内勤職員・営業職員別の記載をしております。

４　従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの1,301名、その他補助的業務に従事するもの603名であります。

(3) 労働組合との間で特記すべき事項

当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、内需主導により着実に回復しました。前連結会計年度に策定された補正予算の効果により公共投資が大幅に増加した他、個人消費も雇用の改善等を背景に増加基調で推移しました。また、設備投資は夏場まで停滞していましたが、企業収益の増加や企業マインドの改善等を受けて秋以降は持直しました。

株価については、日本銀行の積極的な金融緩和策で円安が進行したこと等により、年末にかけて１万６千円台にまで上昇しました。しかし、年明け以降は米国景気の先行き不透明感の強まり等を受けて下落に転じ、１万４千円台で推移しました。国内長期金利は、金融緩和策を受けて急速に低下した後、大幅な上昇に転じる等、不安定な動きとなりましたが、徐々に落着きを取り戻し、６月以降は0.5％台～0.8％台で推移しました。

生命保険業界におきましては、2013年４月に責任準備金積立ての基準となる標準利率が金融庁により改定され、各社が保険料体系を見直しました。また、金融経済環境の変化等を踏まえ、各社が新商品の開発やお客さま向けサービスの充実に取り組むとともに、来店型店舗及び銀行・証券会社等の代理店やインターネット販売といったチャネルの多様化や海外事業に対する取組み強化等の動きが引き続き見られました。

このような事業環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

経常収益については保険料等収入４兆3,532億円（前期比19.4％増）、資産運用収益１兆3,200億円（同1.1％減）、その他経常収益3,716億円（同23.1％増）を合計した結果、前連結会計年度に比べ7,609億円増加し、６兆449億円（同14.4％増）となりました。

一方、経常費用については保険金等支払金２兆9,035億円（同3.9％増）、責任準備金等繰入額１兆6,348億円（同37.2％増）、資産運用費用2,349億円（同6.0％増）、事業費5,175億円（同6.4％増）、その他経常費用4,492億円（同4.2％増）を合計した結果、前連結会計年度に比べ6,135億円増加し、５兆7,402億円（同12.0％増）となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,474億円増加し、3,047億円（同93.7％増）となりました。また、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主損失を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ455億円増加し、779億円（同140.3％増）となりました。

以下、事業部門別の業績として、保険事業及び保険関連事業のうち主たる事業である保険事業について記載いたします。なお、資産運用関連事業及び総務関連・その他事業については、業績に与える影響が僅少であるため、記載を省略しております。

[保険引受業務]

当社及び第一フロンティア生命保険株式会社を合算した主要業績は以下のとおりとなりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、当社における2013年４月の予定利率改定に先立つ前連結会計年度末の販売増の反動等により、前連結会計年度に比べて6,577億円減少し、７兆6,757億円となりました（前期比7.9％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前連結会計年度末に比べて３兆8,907億円減少し、140兆2,072億円（同2.7％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建及び円建の定額保険商品の販売が好調に推移したこと、また、国内株式市場の活況等を背景に変額年金保険の販売好調が続いたこと等を受け、前連結会計年度に比べて200億円増加し、2,305億円（同9.5％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末に比べて810億円増加し、２兆3,446億円（同3.6％増）となりました。　

医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前連結会計年度に比べて83億円増加し、488億円（同20.5％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末に比べて176億円増加し、5,402億円（同3.4％増）となりました。

団体保険の保有契約高は、前連結会計年度末に比べて4,094億円減少し、48兆3,571億円（同0.8％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前連結会計年度末に比べて2,072億円増加し、６兆3,534億円（同3.4％増）となりました。

保険料等収入については、第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度より6,612億円増加し、４兆1,341億円（同19.0％増）となりました。また、保険金等支払金については、第一フロンティア生命保険株式会社において経済環境の好転に伴い貯蓄性商品の解約返戻金が増加したこと等により、前連結会計年度より696億円増加し、２兆7,630億円（同2.6％増）となりました。

①　保有契約高明細表                                                                    (単位：億円)

（注）１　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

②　新契約高明細表　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）１　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

③　保有契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）１　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

④　新契約年換算保険料明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

（注）　転換による純増加を含みます。

⑤　保険料等収入明細表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

⑥　保険金等支払金明細表

　 前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）　　　　　　　 　　  (単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

　 当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）　　　　　　 　　　　(単位：億円)

（注）　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

[資産運用業務]

当連結会計年度は、中長期の資産運用方針に基づき、公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しました。また、金利水準に留意しつつ、超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積み増しを実施し、資産・負債総合管理（Asset Liability Management）の推進及び収益力の向上を図りました。また、分散投資による収益力向上を主眼に組み入れている国内株式や外国証券等のリスク性資産については、市場動向に留意しつつ、機動的な資金配分を行いました。

資産運用収益は、前連結会計年度より150億円減少し、１兆3,200億円（前期比1.1％減）となりました。主な要因は、特別勘定資産運用益が前連結会計年度より729億円減少して2,623億円（同21.8％減）となったことであります。

資産運用費用は、前連結会計年度より132億円増加し、2,349億円（同6.0％増）となりました。主な要因は、為替差損132億円（前連結会計年度は187億円の為替差益）を計上したことであります。

以上の結果、当連結会計年度の資産運用関係収支（資産運用収益と資産運用費用の差額）は、１兆851億円（前連結会計年度は１兆1,133億円）となりました。

①　資産運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：億円)

②　資産運用費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 (単位：億円)　

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて6,062億円収入増の１兆939億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加したことにより、前期と比べて5,911億円支出増の7,832億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還による支出が増加したことにより、前期と比べて820億円支出増の991億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,126億円増加し、１兆613億円（前連結会計年度末は8,487億円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、企業価値を創造していく枠組みを「ＤＳＲ経営」と銘打ち、この枠組みに沿って、ステークホルダーの皆さまのご期待に応える持続的な成長を目指してまいります。具体的な取組みとして、中期経営計画「Action D」の基本戦略である４つの柱に基づき、グループを挙げた更なる飛躍への挑戦と持続的成長の実現に取り組んでまいります。

(1) ステークホルダーの期待に応える成長の実現（Dynamism）

多様化するマーケットやお客さまニーズに柔軟かつ的確に応えるべく、以下の取組みを進めてまいります。

1. 国内生保市場でのシェア拡大に向けた成長戦略の実践

中核事業である当社営業職員（生涯設計デザイナー）による生命保険販売のビジネスモデル改革として、当社の組織力を活かした均一かつ高品質のコンサルティング・サービスのご提供やお客さまフォロー体制の強化により、他社との差別化を図ってまいります。また、第三分野や個人貯蓄といった成長分野への経営資源投下を行うとともに、当社グループの未開拓市場の取込みに向けた最適な商品及びチャネルの開発を進めてまいります。

2. 海外生保市場での事業展開加速、利益貢献の拡大

当社グループの成長の牽引役として、既進出国におけるバリューアップと新規市場への展開に取り組んでまいります。新規市場への展開にあたっては、従来のアジア・パシフィック地域を中心とした取組みに加え、より地域分散された海外事業ポートフォリオの構築を意識して取り組み、海外生保事業全体のグループ利益貢献度を高めてまいります。

3. 資産運用分野での利益貢献の拡大

アセットマネジメント事業での利益成長の追求と生命保険会社として期待される資産運用機能・金融仲介機能の発揮等による運用収益の向上を図ってまいります。

(2) ＥＲＭ（注１）の推進によるグローバル大手生保に伍する資本水準の確保、及び資本効率・企業価値の向上　　    （Discipline）

長期間に亘り安心の絆を提供し続けるという当社グループの使命を果たすべく、グローバルな保険グループにも伍する万全な健全性の確保に取り組んでまいります。また、収益性の高い事業への更なる投資、収益性の低い事業における資本効率の向上を図ることで、エンベディッド・バリュー（注２）や利益の拡大を目指してまいります。なお、グループリスク管理態勢の高度化に向けた取組みも進めてまいります。

(3) 成長を支えるグループ運営態勢の進化（Dimension）

今後の当社グループの成長加速を推進すべく、グループ経営本部の下で、グループ経営管理機能の高度化を図り、グループシナジーの創出と事業の複線化に対する機動的かつ適切な対応を推進してまいります。また、グループコンプライアンス態勢、グループ業務監査態勢の構築に向けた取組みを進めてまいります。

(4) グローバル競争時代に相応しい人財価値の向上（Diversity）

前述の戦略を実現すべく、均一かつ高品質のコンサルティング・サービスのご提供に向けた人財育成を強化するとともに、「ダイバーシティ＆インクルージョン」（注３）を推進してまいります。また、当社グループの海外事業展開を支える、グローバル競争時代に相応しい人財の育成に取り組んでまいります。

当社グループは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を全従業員の道標として、「いちばん、品質の高い会社」、「いちばん、生産性の高い会社」、「いちばん、従業員の活気あふれる会社」、「いちばん、成長する期待の高い会社」の実現に向けて、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

 （注１） ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）

       リスクの種類・特性を踏まえ、「利益・資本・リスク」の状況に応じた戦略を策定し、資本効率・企業価値の向上を目指す取組みをいいます。

 （注２） エンベディッド・バリュー（Embedded Value）

       貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた「修正純資産」と、保有契約から生じる将来の税引後利益（法定の責任準備金積立を前提とし、一定水準の資本を維持する費用を控除した後の利益）の現在価値である「保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つです。

 （注３） ダイバーシティ＆インクルージョン

      人財の多様性（ダイバーシティ）を互いに受容（インクルージョン）することで、新たな価値を創造し、グループの持続的成長を支える取組みをいいます。特に、女性の活躍推進に向けた「ポジティブアクション」を加速しており、社会からも高く評価されています。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクは、主に以下のとおりであります。

これらのリスクを認識した上で、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に係るリスク

１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化が当社の事業・業績に悪影響を及ぼすリスク

当社グループの業績は、国内外の金融市場や経済状況に大きく影響されるものであります。一般的に、世界的な経済・金融危機、国内外における信用懸念の発生、株式・不動産等資産価格の下落、政局不安等は、金融資本市場の不安定さを増すとともに主要な経済圏及び金融市場のパフォーマンスに対する期待を減退させる要因となります。

日本経済は、日本銀行によるデフレ脱却を目指した大胆な金融緩和や景気を刺激する経済政策が実行されるとの期待の高まり等から、株価等の市況が好転し、これによる企業や個人のマインド改善が景気の押し上げ要因になっています。一方で、デフレ脱却の成否や財政悪化懸念、消費税率の引き上げによる消費意欲の減退等日本経済の先行きは依然不透明な状況にあるといえます。仮に、日本経済が再び減速することとなった場合、当社の保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収益の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を与える可能性があります。

２) 保有株式の価値減少に係るリスク

国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融危機により大きく変動します。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社の資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率（通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ）等を著しく悪化させ、当社の財務内容に悪影響を与える可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社の純資産と支払い余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を与えます。

株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しております。また、必要に応じて準備金の取崩しを行っております。例えば、当社は2009年３月期、2011年３月期及び2012年３月期に価格変動準備金（注１）を取り崩しました。日本においては株式市場や景気が好転しつつありますが、今後、仮に、国内外の経済状況及び株式市場の悪化が続く場合、将来、当社に更なる重大な損失をもたらし、当社の財務内容に重大な悪影響を与える可能性があります。

（注１）　価格変動準備金とは、保険業法に基づき、株式等の価格変動の大きい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に積み立てている準備金をいいます。

３) 金利変動に係るリスク

当社では、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、日本国債の流動性の大幅な低下や金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

また、当社ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う当社の債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、当社の平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により当社の資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当社の収益性及び長期的な事業運営能力が重大な悪影響を受ける可能性があります。例えば、平成初期の円金利水準の著しい下落は、当社の資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る現象、いわゆる「逆ざや」を招きました。近年では、満期、解約、失効、転換を受け予定利率の高い過去の契約が減少していることや予定利率の低い新契約を獲得していること、2008年３月期より追加的な責任準備金の積立てを行っていること等により平均予定利率が低下しております。その後、資産運用利回りの上昇により当社は逆ざやを減らし、2014年３月期には順ざやとなりました。しかし、国内外の景気の悪化、不動産価格及び株価の下落、当社の貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等に起因し、当社の資産運用ポートフォリオの運用利回りが低下する場合には、再び逆ざやとなる可能性があります。

逆に、日本銀行による物価目標の設定の影響や財政悪化懸念等により、金利が今後上昇する局面も考えられますが、資産運用利回りが上昇することにより当社の資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、当社の純資産にマイナスの影響を与えます。当社は金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和していますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社の財務内容及び収益性に重大な影響を与える可能性があります。

４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク

過去に生じた世界的な経済・金融危機は、米国及び国際信用市場、インターバンク短期金融市場等様々な金融市場において、各種のモーゲージ担保証券・資産担保債券、投資適格債を含むその他の確定利付証券の資産価格の急落と大幅な変動をもたらしました。こうした事象は当社の多額の資産運用ポートフォリオに大きなリスクをもたらす可能性があり、このような状況下においては、当社の保有する資産価値が下落し純資産が毀損する可能性があります。

また、安定的な資産運用収益の獲得は当社の事業運営にとって重要であるため、当社の資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

ａ　為替リスク

当社の保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品であります。当社は、保有する外国債券の一定割合について外国為替変動をヘッジしておりますが、主要海外通貨に対して大幅な円高となることによる著しい為替差損等が生じた場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を与える可能性があります。

ｂ　信用リスク

当社が保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性並びに当社の貸付先の財務内容悪化や信用力低下等による貸付金の評価額が減少する可能性があります。その結果、有価証券評価損の発生、有価証券売却損益・含み損益の悪化、貸倒引当金を上回る損失の発生や引当金の増額が必要となることで、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社の貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。すなわち、当社は貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、日本経済の状況悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しておりますが、それは主に劣後債と優先出資証券であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債権の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　証券化商品に関するリスク

当社は、国内外の住宅ローン等を裏付けとする証券を含む証券化商品を保有しております。信用市場が悪化し、証券化商品の流動性が低下した場合には、当社が保有する証券化商品やその他運用資産の価値が下落し、結果として、当社の財務内容及び業績が重大な悪影響を受ける可能性があります。

ｄ　不動産投資に関するリスク

当社は、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、国内の不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社の不動産関連収益は減少し、結果として、当社の財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

５) 格付けの引下げ等による財務健全性の悪化等に関するリスク

当社の財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社の資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、日本の保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率の大幅な低下によって生じる可能性があります。また、特に他の国内の大手生命保険会社と比較して、当社のソルベンシー・マージン比率が大幅に低下した場合には、当社の事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

当社の財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社が資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社の事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

６) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク

当社の収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます（詳細については、後記「（参考１） 生命保険料の仕組みについて」をご参照下さい。）。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。近年、当社が販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。

当社は、保険業法に基づき、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社の責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合（後記「（3）保険業界に係るリスク　６）責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク」をご参照下さい。）においては、当社は責任準備金の積み増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積み増しが多額である場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

更に、当社連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社を通じて販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、毎四半期に責任準備金を計算し、不足があれば積み増しを行う必要があり、結果として費用が増加し、当社による第一フロンティア生命保険株式会社の自己資本の充実が必要となる可能性があります。同社は、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、また、将来において、ダイナミックヘッジが有効に機能しない可能性や、適切な条件で再保険を締結できない又は再保険の締結自体ができない可能性があるとともに、再保険取引についてカウンターパーティー・リスクにさらされております。同社による積み増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

７) 保険販売が営業職員チャネル等を通じた個人向け生命保険商品に集中しているリスク

当社及び当社連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。

・国内の雇用水準及び家計所得水準

・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力

・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識

・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を与える長期的な人口動態

このような要因の変化等は、個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの個人向け生命保険商品の販売は、主に営業職員チャネルに依存しておりますが、規制緩和により銀行等の金融機関が年金保険等の新たな販売チャネルとして定着し、また、来店型保険ショップ等の乗合代理店が、新たな販売チャネルとして地位を確立し、シェアを拡大しつつあります。このように、今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、営業職員チャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、企業の事業所におけるセキュリティ強化等の変化を受けて職域販売における営業職員チャネルの有効性が大幅に低下する場合には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

８) 資産の流動性を十分に確保できないリスク

当社が提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返還金を受け取ることを認めております。

当社は、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社が、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社の流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社が有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社が不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９) 銀行等の販売チャネルでの販売が成功しないリスク

2002年の個人年金保険及びその他商品の銀行窓販の解禁の結果、販売代理店としての銀行は、広範な支店網と巨大な顧客基盤によって、国内の個人向け年金商品の最も重要な販売チャネルとなりました。更に、2007年12月には全ての保険商品の銀行窓販が解禁となり、現在では、国内の銀行と証券会社は販売代理店として全ての保険商品を販売することができるようになっております。

当社は、こうした販売チャネル向けの新しい年金商品等の開発・販売を専門とする第一フロンティア生命保険株式会社を子会社として設立し、2007年10月に販売を開始する等の取組みを行っています。変額年金保険等において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び生命保険会社間の競争激化等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命保険株式会社は、最低給付保証（変額年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。

当社グループは、販売代理店数を増やし、また円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社の営業職員との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

10. 新たな子会社を通じた新市場における取組みが成功しないリスク

近年、お客様ニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大し、また来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増加しています。

そこで、当社グループはこうしたお客様に対し、銀行窓口、来店型保険ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、新しい商品とサービスを提供していくことを目指し、新たな子会社を通じて新市場に参入することにいたしました。

具体的には、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社を完全子会社化し（以下、「新子会社」という。）、新子会社において、事務・システムインフラの構築等を行い、2016年３月期の下期より、新たな時代に合った商品・サービスを、銀行窓口や来店型保険ショップ等の乗合代理店を通じて提供することを目指しております。

当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行いますが、競争戦略が想定通りに実現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考えられます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費が増加する場合が考えられます。それらの結果、新子会社に係る事業が収益性を確保するまでに、想定以上の期間が必要となる可能性があります。

11. 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジメント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム及びオーストラリアにおける保険会社の買収、インドネシア、インド及びタイにおける保険会社への出資等を行っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

・政情や治安の不安

・外国為替相場の変動

・将来起こりうる不利益な税制

・法令や規制の予期せぬ変更

・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足

・人材の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ

・進出国の未成熟なインフラストラクチャー

・新たな多国籍企業との競争

当社グループは、海外事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる方針でおりますが、上記のような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りません。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

12. Ｍ＆Ａが想定通りのメリットをもたらさないリスク

当社は、株式会社化以来、Ｍ＆Ａを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のＭ＆Ａについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。当社は、近年、適切な買収対象の発見、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力

・当社の既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力

・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要

・目標とする費用対効果を実現する能力

これらの結果、Ｍ＆Ａが想定通りのメリットをもたらさなかった場合、当社の財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

13. リスク管理に係るリスク

当社のリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社のリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社のリスク管理手続きにおいては、多数の支社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、後記15）記載の提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社のレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、将来的な国内外の生命保険市場の継続的発展に伴い、当社は、顧客基盤の拡大とともに、提供する商品・サービスの拡大・多様化を進める予定でおります。提供する商品・サービスを拡大し、当社の事業規模を拡大するにつれて新たに生ずるリスクを管理統制するための手法を改善することが困難となる可能性があります。当社がリスク管理の方針・手続きを当社の事業や事業環境の変化に適応させることができない場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

14. 繰延税金資産の減額に係るリスク

当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、法人税制の改正により法人税の税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

15. 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、株式会社損害保険ジャパン、American Family Life Assurance Company of Columbus（以下、「アフラック」という。）、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社りそなホールディングスといった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売を拡大するという当社事業戦略において不可欠であります。当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が50％ずつ出資している合弁会社であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

16. 営業職員や内勤職員の雇用等に係るリスク

優秀な営業職員を確保するための競争が激化しております。当社と競合している国内の生命保険会社と同様に、当社の事業は優秀な営業職員を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されます。営業職員による保険販売は当社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職員による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職員の平均的な離職率は当社の営業職員以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職員を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人材を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社が優秀な営業職員等の人材を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

17. システムリスク

当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社お客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループが支社等においてお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を与える可能性があります。

更に、当社グループの業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を与える可能性があります。

18. 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しており、機密情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。顧客情報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、現在まで又は将来において全くないとは限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないとも限りません。当社グループがお客さまの個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グループの顧客情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、当社グループのレピュテーションが傷つけられる可能性があります。当社グループ従業員による顧客情報の紛失・漏洩・不正利用も同様のリスクをもたらすものであります。また、最近の日本では個人情報の紛失・漏洩・不正利用等の事故に対して、メディア、規制当局及び消費者の目が厳しさを増しております。更に、広く報道された多くの国内企業による顧客情報の紛失・漏洩・不正利用に対する政府の対応策の一環として2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」の下で、お客さまの個人情報の取扱いに関して当社グループに適用される規制上の要件は、より厳しいものとなりました。顧客情報の紛失・漏洩・不正利用及び当社グループの情報システムへの外部からの侵入は、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

19. 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客さまの不正により損害を被るリスク

当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社の営業職員及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。

保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社と取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社の取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。

従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社は重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社の事業展開及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

20. 退職給付費用の増加に関するリスク

当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上したことがあり、将来にも計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

21. 訴訟リスク

当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

22. 契約者配当の配当準備金に係るリスク

当社が確保すべき契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少します。当社の定款では、契約者配当原資の最低水準は有配当保険契約に属する非連結ベースの純利益（ただし、契約者配当準備金の原資を確保する前のもの）の20％としております。当社は、当該最低水準を超える契約者配当準備金の決定について裁量を有しておりますが、契約者配当準備金の積立額の水準については、当社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮し、契約者の合理的な期待と合致させるよう判断する必要があります。契約者の利益を適切に評価した結果として、当社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行わないとは限らず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 進行中であるプロテクティブ社※の買収に係るリスク

１) 進行中であるプロテクティブ社の買収が行われないリスク

2014年６月４日、当社はプロテクティブ社との間で、総額約5,708百万米ドルの金銭を対価とする逆三角合併によりプロテクティブ社を完全子会社化する（以下、「本買収」という。）最終契約（以下、「本契約」という。）を締結しました。本契約には、2014年８月から９月頃の開催が想定されるプロテクティブ社の株主総会におけるプロテクティブ社の株主による承認の他、本契約における表明保証がクロージング時に正確であること及び必要な規制当局からの許認可の取得等のクロージング条件が付されております。また、本契約には、プロテクティブ社に対して、他の買収者からの買収提案を勧誘、検討及び交渉することを許容する“go-shop”条項及びプロテクティブ社が他の買収者から有利な申込みを受けたものの当社が当該提案に対抗する提案を行わない場合、プロテクティブ社の取締役会が外部の法律顧問及び財務アドバイザーに相談し、本契約を解除しないことが適用法令においてプロテクティブ社取締役の忠実義務に反すると判断した場合にはその解除を許容する旨の“fiduciary out”条項が規定されています。本買収の詳細については、後記「５　経営上の重要な契約等」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。本買収は2014年12月から2015年１月頃に完了する見込みであり、クロージング時にはプロテクティブ社は当社の完全子会社となる予定ですが、こうした様々な事情から予定された条件及び日程で本買収を完了できる保証はなく、また、本買収自体を完了できない可能性があります。本買収が完了しなかった場合、当社は、予測していた利益を実現できない一方で、買収関連費用（当社の契約不履行又は義務違反のために本契約が解除される場合には、本買収に関する得べかりし利益の賠償が含まれる可能性があります。）を負担する可能性があります。また、当社株式の現在の市場価格が本買収が完了するという前提を反映している範囲内において、当社の普通株式の株価が大きく変動する可能性があります。

　       ※商号:Protective Life Corporation

　　　　　 所在地:2801 Highway 280 South Birmingham, Alabama　

　         代表者氏名:John D. Johns (Chairman, President and Chief Executive Officer)

２) 進行中のプロテクティブ社の買収後のリスク

本買収が完了した場合、プロテクティブ社の事業の当社グループの事業運営への統合は複雑かつ多大な時間を要するプロセスになることが予想され、成功しない可能性があります。たとえ当社がこれらの事業を当社グループの事業運営に統合させることに成功したとしても、当社が予測された利益を実現できる保証はありません。当社は、過去に米国において生命保険事業を営んだ経験はなく、また、プロテクティブ社が営んでいる一部の事業につき米国又はその他の地域において営んだ経験もありません。本買収によるその他の潜在的なリスクには以下のものが含まれます。

・本契約締結時点において未認識の債務を本買収により承継する可能性及び承継した債務が過小評価されている可能性

・本買収の結果、大規模化・複雑化した事業及び組織を管理するという課題並びに幅広い地域に分散し、様々な企業文化を有する従業員を管理するという課題

・プロテクティブ社の事業運営の中核となる経営陣及び従業員を雇用できなくなる可能性及びその雇用を維持できなくなる可能性

・本買収により想定しているシナジー又はその他の期待する利益を実現できない可能性

・本買収後において、プロテクティブ社が、その主要な販売チャネルである販売代理店及びその他の関係者との関係を維持できない可能性

・本買収に伴うプロテクティブ社の支配権の変更を契機として、プロテクティブ社と第三者の間の契約が終了する可能性

・当社グループの財務体質の悪化及びそれに伴う信用格付の下落の可能性

・プロテクティブ社の顧客が流出する可能性

３) プロテクティブ社の買収により多額ののれんを認識するリスク

2014年３月31日現在、当社は、当社の連結貸借対照表において、771億円ののれんを認識しています。また、当社は本買収に関連して、相当程度ののれんを新たに計上することとなる見込みです。当社は、本買収に起因して認識するのれんを、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき最長20年間で償却することを想定しています。更に当社はかかるのれんが減損していないかどうかを定期的に評価する必要があり、かかる減損テストは、判断を要する複数の要因に基づいてなされるものです。のれんが減損した場合、当社の業績及び財務内容に悪影響を与える可能性のある減損損失を認識することが求められる可能性があります。

４) プロテクティブ社の事業に関するリスク

主要な生命保険グループとして、プロテクティブ社の現在の事業は、生命保険会社に当てはまる引受リスク及び投資リスク並びに本項目の他の部分に記載するその他の種類のリスクによっても影響を受けます。プロテクティブ社は米国において事業を行っていることから、マクロ経済リスク、市場リスク並びに法令及び規制の変更といった分野において米国内の動向の影響を受けます。プロテクティブ社の事業に影響を与えうるその他のリスクには以下のものが含まれます。

・プロテクティブ社における生命保険商品及び年金商品の販売を、第三者に依存していること

・プロテクティブ社が行っている買収事業（他の保険会社から保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が想定する収益性を確保できない可能性

・プロテクティブ社が締結する再保険契約等の重要な契約に関するカウンターパーティー・リスク

・プロテクティブ社が、米国における連邦及び州レベルでの複雑かつ急速に変化する規制に服していること

５) プロテクティブ社の買収価格及び買収後の為替変動に関するリスク

プロテクティブ社の買収価格は米ドル建てであり、円と米ドルの間の為替相場変動の影響を受けます。当社は買収価格に関する為替変動リスクにつき、大部分をヘッジしておりますが、米ドルに対し円が著しく下落する場合には、円貨換算後の買収価格の上昇を防止するのに十分ではないリスクがあります。

また、本買収の完了後には、当社グループの事業の海外比率が高まることにより、当社グループは従前よりも為替変動リスクに晒されます。

(3) 保険業界に係るリスク

１) 日本の人口動態に関するリスク

日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇の傾向にあるものの、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。こうした長期に渡る少子化の影響を受け、15歳から64歳までの人口も減少しております。この年齢層の人口は生産年齢人口といわれ、当社の主力商品である死亡保障性保険の顧客層とほぼ一致しております。当社はこのような人口動態上の傾向が、総保有契約高の減少要因の一つであると考えております。生産年齢人口が大幅に減少し続け、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社の生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

２）競争状況に関するリスク

当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。また、近年は特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社より優位に立っている企業もあります。

また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な政府出資の存在等から破綻のおそれが相対的に低いと一般に認識されていることによって、日本の保険市場における競争優位性を享受しております。当該競争優位性を享受したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社と株式会社かんぽ生命保険との間の競争が激化する可能性があります。また、日本郵政株式会社は、2013年７月、アフラックとの業務提携の拡大を発表し、がん保険の取扱郵便局の拡大を図ると共に、必要な認可の取得後、株式会社かんぽ生命保険を通じたがん保険商品の販売を行うとしています。加えて、当社は、農業協同組合、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。

また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社は規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界は、近年大規模な再編を経験しており、更なる再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。

更に、ベトナム及びオーストラリアにおける保険会社の買収、インドネシア、インド及びタイにおける保険会社への出資により、当社はそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。

当社が競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社の新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社の事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

３) 法規制に関するリスク

a　保険業法上の監督権限に関するリスク

当社及び当社の連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。

保険業を行うものは、保険業法の規定により免許を要することとされております。免許の種類は、生命保険業免許と損害保険業免許の二種類となっており、当社は

・人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払う保険

・疾病、傷害若しくは疾病を原因とする状態又は傷害を直接の原因とする死亡等に関し、一定額の保険金を支払う保険（いわゆる第三分野）

・上記の保険に係る再保険

の引受けを行う事業に係る免許である生命保険業免許を受けた保険会社であります。また、保険会社は、新しい保険商品の販売や料率設定条件の変更に際して、原則として金融庁長官の事前認可を受けなければなりません。

保険業法及び関連業規制の主な目的は、株主ではなく、保険契約者等を保護することにあります。保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ。）に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。

特に、保険業法その他の法令、これに基づく処分並びに、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書等の基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合又は公益を害する行為をした場合には、内閣総理大臣は当社の免許を取り消すことができます。また、当社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は当社の免許を取り消すことができます。現在、免許の取消しを生ずべき要因は認識しておりませんが、仮に、当社の免許が取り消されることになれば、保険業法の規定により、当社は解散することとなり、事業活動を継続できなくなります。

b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

現在、当社及び当社の連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を連結・単体ベースそれぞれで200％超に維持するよう要求されております。ソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、以下のとおり、内閣総理大臣は当社に対して早期是正措置を命じることができます。なお、当社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率につきましては、「第２ 事業の状況　７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」の「２ 当社の固有指標の分析」及び「３ 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」をご参照下さい。

早期是正措置は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図ることを目的として、行政処分である業務改善命令や業務停止命令を内閣総理大臣が発出する制度で、1999年４月より保険業法に導入されました。具体的には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（注２）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の実質純資産額につきましては、「第２ 事業の状況　７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」の「２ 当社の固有指標の分析」及び「３ 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」をご参照下さい。このような早期是正措置により、当社の事業展開や業績が悪影響を受ける可能性があります。

c　国際的な規制に関するリスク

保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、コム・フレーム（国際的に活動する保険会社グループを対象とした共通の監督の枠組み）等の新たな資本規制や、ソルベンシー評価の新基準について検討を行っております。これらの新規制の導入に関して、IAISの構成員である金融庁は、IAISが検討している新規制に沿った新しい規制を導入するものと思われます。この経済価値に基づく新規制は、現在の規制とは大きく異なることが予想され、これが導入された場合又は将来に提案される可能性のあるその他の基準改正がなされた場合には、これらの改正に含まれる制約が、当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の事業や資産運用に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、保険業法には資産運用に関する規制も定められておりますが、当該規制の詳細については後記「（参考２） 資産運用規制について」をご参照下さい。

（注２）　実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

４) 法改正に伴うリスク

法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社の事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業には、多数の営業職員及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。

また、現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに悪影響を及ぼす税制改正は、当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５) 保険金等の支払い漏れ問題に係るリスク

2007年10月、金融庁からの報告命令に対して、当社は、2001年４月から５年間の保険金等の支払い漏れや請求案内漏れに関する自己査定を行い、およそ７万件、保険金・給付金総額で189億円の支払い漏れ等があることを報告いたしました。このうち大多数は、生命保険契約における医療特約の未請求によるものであり、当社における包括的な視点及び当初の請求に対する検証プロセスが不十分であったことにより発生したものと考えております。

2008年７月、金融庁は、経営管理（ガバナンス）・内部監査態勢の強化、改善策の徹底及び有効性の検証を求める業務改善命令を発出し、2008年８月、当社は、経営管理（ガバナンス）・内部監査の方針や手続きの強化・改善及び今後の支払い漏れ等の発生を防止するための改善策についてまとめた業務改善計画を金融庁へ提出いたしました。当社は、「お客さまに保険金・給付金をお支払いするときこそが保険の役割が果たされるとき」という認識を改めて全役職員が共有するとともに、お客さまの視点に立ち、改善策の定着とその実効性向上に努めてまいりました。2011年12月に金融庁あての報告義務は解除されましたが、今後も何らかの理由によって支払管理態勢の整備状況が不十分であると判断される場合には、当社の信用が損なわれ、事業展開又は業績が悪影響を受ける可能性があります。当社としては、引き続き、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すると共に、医療技術の進歩等を注視しつつ、支払管理態勢の整備に努めてまいります。

６) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク

保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、現在、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準について検討しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社は、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社は、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

７) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク

当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を与え、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

８) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害や鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社は、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社の財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社の業務運営に重大な支障を来す可能性があります。

（参考１） 生命保険料の仕組みについて

生命保険料は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険期間、保険金額等を考慮して、次に掲げる計算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）等に基づいて決定されます。

これらの計算基礎率は、通常、将来のリスクに一定程度対応できるように設定していますので、特に有配当保険においては、実績との差額が生じることが多くなります。有配当保険においては、この差額（剰余金）に基づいて、契約者配当（相互会社においては社員配当）が支払われます。

ただし、近年においては、一部の契約において、実際の運用利回りが予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態にあります。「逆ざや」につきましては、「第２ 事業の状況　７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」の逆ざやに関する記載をご参照下さい。

（参考２） 資産運用規制について

生命保険会社の資金の運用については、保険業が公共性・社会性を伴うものであるため、保険会社の保険金支払能力を確保し、保険契約者の利益を保護するために運用規制が課されております。

このため、保険業法第97条第２項の規定により、保険会社の保険料として収受した金銭その他の資産の運用は次に掲げる方法等に限定されております。

・有価証券の取得

・不動産の取得

・金銭債権の取得

・短期社債等の取得

・金地金の取得

・金銭の貸付け（コールローンを含んでおります。）

・有価証券の貸付け

・民法に規定する組合契約又は商法に規定する匿名組合契約に係る出資

・預金又は貯金

・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託

・有価証券店頭デリバティブ取引等

・金融先物取引等

・金融等デリバティブ取引

・先物外国為替取引

また、一般勘定においては、資産の運用対象が特定の相手方に偏ることのないよう同一人に対する株式、社債、貸付金等の資産の運用額の合計を資産全体の10％以内（貸付金等については特に３％以内）とする制限も設けられております。特別勘定については、運用資産の構成に関する制限は設けられておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

2013年６月３日付で、インドネシア生命保険会社PT Panin Life（現「PT Panin Dai-ichi Life」、以下、「パニン・第一ライフ」という。）、中間持株会社であるPT Panin Internasional（以下、「パニンインターナショナル」という。）及びその親会社であるPT Panin Financial Tbkとの間で、パニン・第一ライフ及びパニンインターナショナルの新株を引き受ける株式引受契約を締結いたしました。

その後、インドネシア監督当局への認可申請等、所定の手続きを経て、2013年10月２日付でパニン・第一ライフ及びパニンインターナショナルを当社の関連会社といたしました。

(1) 株式取得の目的

海外生命保険事業の一段の取組強化の一環として、世界第４位の人口規模を有し生保市場についても大きな成長が見込まれるインドネシアに参入することを目的としております。

また、現地大手銀行であるパニンバンク等を傘下に有する有力金融グループであるパニングループに属する生命保険会社であるパニン・第一ライフは、個人代理人チャネル、銀行窓販チャネル、コールセンターを通じた直販チャネル等の複数のチャネルを保有し、販売チャネルの分散を図りながら足下の実績を伸ばしており、パニン・第一ライフに出資することで、両社のビジネスの成長性に付加価値を付け、お客さま及びビジネスパートナーに最高レベルのサービスを提供することを目的としております。

　 (2) 取得した会社の名称、事業内容、規模、出資金額

 ①　取得した会社の名称

 　PT Panin Life（現 PT Panin Dai-ichi Life）（※１）

   (※１) 当社はパニン・第一ライフの株式の５％を取得し、パニンインターナショナルの株式の36.842％を取得したことで、実質的にパニン・第一ライフの40％の出資者となりました。

 ②　事業内容

　 生命保険事業

 ③　規模(2013年12月末現在)

　 総資産　75,452億ルピア（648億円）

 　(※２) 円貨額は１ルピア＝0.0086円による換算額であります。

 ④　出資金額

　 33,000億ルピア（304億円）（※３）

 　(※３) 円貨額は実際の支出額であります。

また、当社は、2014年６月４日開催の当社取締役会において、Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）を買収し完全子会社とすること（以下、「本買収」という。）について決議し、プロテクティブ社との間で、2014年６月４日付で、本買収のために設立した当社の米国子会社との間の合併に関する契約を締結いたしました。本買収は、2014年８月から2014年９月頃の開催が想定されるプロテクティブ社の株主総会において承認が得られること及び規制当局の認可その他の必要な手続きが完了すること等を条件に、2014年12月から2015年１月頃に成立する見込みであります。詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」もご参照下さい。

(1) プロテクティブ社の概要

 ①　商号　　　　　　　　: Protective Life Corporation

 ②　本店の所在地　　　　: 2801 Highway 280 South Birmingham, Alabama

 ③　代表者の氏名　　　　: John D. Johns (Chairman, President and Chief Executive Officer)

 ④　資本金の額　　　　　: 44,388千米ドル     (連結：2013年12月31日現在)

 ⑤　純資産の額　　　　　: 3,714,794千米ドル  (連結：2013年12月31日現在)

 ⑥　総資産の額　　　　　: 68,784,107千米ドル (連結：2013年12月31日現在)

 ⑦　事業の内容　　　　　: 保険事業及び保険関連事業

 ⑧　プロテクティブ社の最近３年間に終了した各事業年度の保険料等収入、税引前利益及び純利益
       (連結：2013年12月31日現在：米国会計基準)

 ⑨　プロテクティブ社と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

　 記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

(2) プロテクティブ社に関する子会社取得の目的

当社グループでは 、中長期経営戦略において、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場での事業展開加速・利益貢献の拡大により、「アジアを代表するグローバル保険グループ」となることを目指してまいりました。
　2013～2015年度中期経営計画「Action D」の下、国内生命保険市場においては2013年12月に具体的な成長戦略として「一生涯のパートナー　With Youプロジェクト」を策定し、展開を開始しており、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の買収による新たな市場の開拓に向けた取組みも予定しております。
　一方、海外生命保険市場においても、既進出先５カ国（2013年10月に関連会社化したインドネシアのPT Panin Dai-ichi Lifeを含みます）において、成長加速のための事業ノウハウ（リスク管理、保険数理、チャネル育成、資産運用等）の提供や、人財・資本面での支援等を通じて、各社のバリューアップを図ってきました。2013年12月には、豪州のTALグループ（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd及び同社傘下の子会社の総称）が、豪州生命保険市場においてシェア第一位（2013年12月末時点の保有契約年換算保険料に基づく）になるなど、着実にグローバルな事業展開における実績を挙げてきました。また、アセットマネジメント事業においても、2013年に米国のJanus Capital Group Inc.の関連会社化を実現しております。
　本中期経営計画「Action D」においては、海外生命保険事業について、地域別・成長段階別に分散の利いた事業ポートフォリオの構築に資するよう、先進国市場への進出も視野に入れておりました。特に米国は、先進国でありながらも人口増加等に支えられ堅調な経済成長が続いており、また優秀な専門人財・経営ノウハウの享受を期待できる有望な市場と捉えてきました。
　プロテクティブ社は1907年に創業し、米国の個人保険・個人年金市場において確固たる地位を有しており、当社と同様にお客さま志向を経営理念として掲げ続け、収入・利益両面において安定的な成長を遂げてきました。

今回の取組みによって、当社は日本及びアジア・パシフィック地域に加え、米国生命保険市場に本格的に進出することとなります。本買収を「アジアを代表するグローバル保険グループ」を目指す上での一大橋頭堡と位置付け、今後、成長加速と大胆な事業展開を図ってまいります。

(3) プロテクティブ社に関する子会社取得の対価の額等

プロテクティブ社への投資総額は約5,708百万米ドル（約5,822億円）（※１）であります。子会社取得に係る諸経費等につきましては、未定であります。なお、当社が取得する予定のプロテクティブ社株式の数は81,543,601株（※２）であります。

（※１）円貨額は、１米ドル＝102円による換算額であります。

（※２）契約締結時点の完全希薄化ベースの株式数を基準としております（本買収に伴う株式関連報酬の精算による希薄化等を反映）。　　

また、当社は2014年６月16日付で、株式会社損害保険ジャパンとの間で、当社未保有の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社株式の取得に関する契約を締結いたしました。詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。

将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。

③　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

⑤　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑥　支払備金の積立方法

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑦　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑧　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。

⑨　資産除去債務の計上基準

賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、合理的な見積りに基づき資産除去債務を計上しております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額は変動する可能性があります。なお、資産除去債務の計上基準は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（資産除去債務関係）に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①　経常収益

経常収益は６兆449億円（前期比14.4％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が４兆3,532億円（同19.4％増）、資産運用収益が１兆3,200億円（同1.1％減）、その他経常収益が3,716億円（同23.1％増）となっております。

ａ　保険料等収入

保険料等収入は、成長分野に取り組む第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ7,063億円増加し、４兆3,532億円（前期比19.4％増）となりました。

ｂ　資産運用収益

資産運用収益は前連結会計年度に比べ150億円減少し、１兆3,200億円（前期比1.1％減）となりました。

ｃ　その他経常収益

その他経常収益は、前連結会計年度に比べ696億円増加し、3,716億円（前期比23.1％増）となりました。

②　経常費用

経常費用は５兆7,402億円（前期比12.0％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が２兆9,035億円（同3.9％増）、責任準備金等繰入額が１兆6,348億円（同37.2％増）、資産運用費用が2,349億円（同6.0％増）、事業費が5,175億円（同6.4％増）、その他経常費用が4,492億円（同4.2％増）となっております。

ａ　保険金等支払金

保険金等支払金は、第一フロンティア生命保険株式会社において経済環境の好転に伴い変額年金商品の解約が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ1,082億円増加し、２兆9,035億円（前期比3.9％増）となりました。

ｂ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険株式会社の販売が好調であったこと等により、前連結会計年度に比べ4,429億円増加し、１兆6,348億円（前期比37.2％増）となりました。

ｃ　資産運用費用

資産運用費用は、為替差損を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ132億円増加し、2,349億円（前期比6.0％増）となりました。

ｄ　事業費

事業費は、第一フロンティア生命保険株式会社における好調な販売を受け、代理店に支払う販売手数料が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ311億円増加し、5,175億円（前期比6.4％増）となりました。

ｅ　その他経常費用

その他経常費用は、確定拠出年金制度への移行に伴い、その他の経常費用が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ180億円増加し、4,492億円（前期比4.2％増）となりました。

③　経常利益

経常利益は、上述の第一フロンティア生命保険株式会社における好調な販売や当社の運用収益の増加等を背景として、前連結会計年度に比べ1,474億円増加し、3,047億円（前期比93.7％増）となりました。

④　特別利益・特別損失

特別利益は36億円（前期比59.1％減）、特別損失は673億円（同180.1％増）となりました。

ａ　特別利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ固定資産等処分益が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ52億円減少し、36億円（前期比59.1％減）となりました。

ｂ　特別損失

特別損失は、前連結会計年度を上回る水準の価格変動準備金を繰り入れたことや、不動産の減損損失を計上したこと等から、前連結会計年度に比べ433億円増加し、673億円（前期比180.1％増）となりました。

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ80億円増加し、940億円（前期比9.3％増）となりました。

⑥　当期純利益

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額、並びに少数株主損失を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ455億円増加し、779億円（前期比140.3％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産の部

資産の部合計は前連結会計年度末に比べ２兆107億円増加し、37兆7,051億円（前期比5.6％増）となりました。これは、第一フロンティア生命保険株式会社において、好調な販売を受けて公社債や外国証券等を積み増したこと等により、有価証券が前連結会計年度末に比べ１兆8,126億円増加し、31兆2,035億円（同6.2％増）となったこと等によるものであります。

②　負債の部

負債の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆7,121億円増加し、35兆7,575億円（前期比5.0％増）となりました。これは、責任準備金の増加等によるものであります。

③　純資産の部

純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ2,985億円増加し、１兆9,476億円（前期比18.1％増）となりました。これは、金融市場の改善を受けて保有している有価証券の含み益が増加したことに伴い、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ2,233億円増加し、１兆3,227億円となったこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて6,062億円収入増の１兆939億円の収入となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加したことにより、前期と比べて5,911億円支出増の7,832億円の支出となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還による支出が増加したことにより、前期と比べて820億円支出増の991億円の支出となりました。

④　現金及び現金同等物の残高

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,126億円増加し、１兆613億円（前連結会計年度末は8,487億円）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針

生命保険事業においては人口動態とお客さまニーズの変化を考慮すると、今後も死亡保障市場の縮小が中長期的に続くと見込まれます。また、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客さまが期待する商品・サービスの水準は益々高まっていくものと考えられます。こうした事業環境の下で、今後も当社グループが高い品質の商品・サービスを提供し続けていくためには、営業職員による生命保険販売の強化に加え、海外生命保険事業、個人貯蓄分野等成長分野への取組みを強化し、必要に応じて外部成長の活用も図ることで、企業価値の持続的な成長を実現していくことが不可欠であると考えております。

これらの経営戦略の遂行を加速すべく、2014年３月期から３年間の中期経営計画として「Action D」を策定しております。グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を目指す価値創造経営の枠組みを「DSR経営」と銘打ち、この枠組みにそって、ステークホルダーの期待に応える持続的な成長の実現を目指します。Action D で推進する３年間をグループを挙げて更なる飛躍に挑戦する期間と位置づけ、成長の角度を更に上げた各種取組みを展開してまいります。

（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析

１　主要な固有指標

(1) 基礎利益

①　基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つです。具体的には、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。

基礎利益は、経常的な収益力を測るための指標であり、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。

②　逆ざや

生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。

しかし、低金利が継続する中で、この予定利息部分を実際の運用収益等で確保できない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」といいます。

(2) 責任準備金

責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

責任準備金は、「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払戻積立金」及び「危険準備金」で構成されております。

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします）。

責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。1996年４月より施行された保険業法において「標準責任準備金制度」が導入され、責任準備金の積立方式及び計算基礎率について金融庁が定めることになりました。

責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。責任準備金（保険料積立金）の計算に用いる純保険料の大きさ（額）をどうするかでそれぞれの方式に分かれております。「平準純保険料式」では、その大きさを毎年平準（一定）にした純保険料を用いますが、「チルメル式」では初年度のみ付加保険料を多くし、その多くした分だけ次年度以降（かかる償却期間を「チルメル期間」という。）の付加保険料を少なくします。そのため、計算基礎率が同一であれば、チルメル期間については、「平準純保険料式」の方が「チルメル式」よりも責任準備金は多くなります。

(3) ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものです。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

(4) 実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

２　当社の固有指標の分析

(1) 基礎利益

①　基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、運用損益の改善等により、前事業年度に比べ852億円増加し、3,998億円（前期比27.1％増）となりました。運用損益の改善は、円安に伴う外貨建債券からの利息の増加や国内株式の増配等によるものであります。詳細については、後記「（参考３）当社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報４. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

②　順ざや/逆ざや

順ざや額は、運用損益の改善等により、280億円（前事業年度は611億円の逆ざや）となりました。

　　　（注）正値の場合は順ざや額

(2) 責任準備金

当社においては、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。

＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞

2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2013年３月期は1,507億円、2014年３月期は1,267億円の繰入れを実施しております。

(3) ソルベンシー・マージン比率

保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、金融環境の改善に伴いその他有価証券の含み益が増加したことや内部留保の充実等の要因から、772.1％（前期比56.9ポイント増）となりました。なお、連結ソルベンシー・マージン比率は756.9％（同54.5ポイント増）となりました。詳細については、後記「（参考３）当社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　７. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額

実質純資産額は、内部留保の充実等により、前事業年度末に比べ4,564億円増加し、６兆197億円となりました。

３　第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析

(1) 基礎利益

生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額年金保険の最低保証に関する責任準備金が前期の戻入れから当期は繰入れとなったこと等から、前事業年度に比べ44億円減少し、286億円（前期比13.4％減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ４. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

(2) 責任準備金

第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てております。保有契約高が順調に増加したことから、責任準備金は前事業年度末に比べ１兆174億円増加し、３兆2,858億円となりました。

(3) ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、671.3％（前期比267.3ポイント減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報　７. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額

実質純資産額は、前事業年度末に比べ123億円増加し、2,368億円となりました。

（参考２) 当社グループ（当社、第一フロンティア生命保険株式会社及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited）のEV

１　EVについて

EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。

現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。

EVには複数の計算手法がありますが、当社、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）が開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。

EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。更に2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。EEVの算出にあたり、当社グループでは市場整合的手法に基づく評価を行っております。

市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取り引きされている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。今回当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。

２　2014年３月末EEV

(1) 当社グループのEEV

①  EEV

当社グループのEEVは以下のとおりであります。

(注) １  当社グループのEEVは、当社のEEVに第一フロンティア生命及びTALのEEVのうち当社の出資比率に基づく持分を加え、当社が保有する第一フロンティア生命及びTALの株式の簿価を控除することにより算出しております。

２  第一フロンティア生命に対する当社の出資比率は、2013年３月末時点で90.0％、2014年３月末時点で100.0％であります。また、TALに対する当社の出資比率は2013年３月末及び2014年３月末時点で100.0％であります。

３  当社が保有する第一フロンティア生命の株式の簿価は、2013年３月末時点で1,634億円、2014年３月末時点で1,819億円であります。また、当社が保有するTALの株式の簿価は2013年３月末時点で1,365億円、2014年３月末時点で1,420億円であります。

４  第一フロンティア生命の完全子会社化は2014年３月に完了しました。2013年度における当社グループの新契約価値の計算においては、第一フロンティア生命に対する当社の出資比率を90.0％としております。

②  修正純資産

修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く。）及びその他負債（価格変動準備金等を除く。）を超過する額であります。

具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。株高・円安を受けて含み損益が増加したことにより、修正純資産は2013年３月末より増加しました。

(注) １  評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命について、修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。

２  価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。

３  国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は、2013年３月末時点で165億円、2014年３月末時点で242億円であります。

４  土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

５  劣後債務の含み損益を計上しております。

６  未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

７  第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております（但し、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。

８  「純資産の部合計」において、当社が保有する第一フロンティア生命の株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除しております。

９  第一フロンティア生命に対する少数株主による出資相当分を控除しております。

10  TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等につき、調整を行うものであります。

11  「純資産の部合計」において、当社が保有するTALの株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除しております。

12  表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、当社グループ各社の金額の単純合計としております。

③  保有契約価値

保有契約価値は、確実性等価将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及び非フィナンシャル・リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュ・フローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。日本の国債金利上昇に伴いこの運用利回りが上昇したことに加え、新契約の獲得も貢献し、保有契約価値は2013年３月末より増加しました。

         (注)　第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。

④  新契約価値

新契約価値は、当期に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。

(注)　第一フロンティア生命の完全子会社化は2014年３月に完了しました。2013年度における当社グループの新契約価値の計算においては、第一フロンティア生命に対する当社の出資比率を90.0％としております。

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。

         (注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

(2) 当社のEEV

(単位：億円)

(注) １  当社単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命及びTALの株式は簿価で評価しております。当社グループのEEVを計算する際には、グループ内の資本取引を相殺する必要があります。

２  評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。

３  価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。

４  国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は2013年３月末時点で165億円、2014年３月末時点で242億円であります。

５  土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。

６  劣後債務の含み損益を計上しております。

７  未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。

８  第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております（但し、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。

      (注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

(3) 第一フロンティア生命のEEV

(単位：億円)

(注) １  第一フロンティア生命の価値の全額を計上しております。当社グループのEEV及び新契約価値を計算する際には、当社の出資比率を乗じる必要があります。

２  評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。

３  修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。

４  価格変動準備金及び危険準備金の合計額を計上しております。

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。

       (注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

(4) TALのEEV

(単位：億円)

(注)　TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等につき、調整を行うものであります。

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。

        (注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

　　　（参考）豪ドルベース

(単位：百万豪ドル)

３　EEVの変動要因

(1) 当社グループのEEVの変動要因

①  2013年３月末EEVの調整

当社は2014年３月期において160億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。また、TALのEEVを円換算していることから、為替変動による調整を本項目に含めております。

②  当期新契約価値

新契約価値は、当期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。

③  期待収益(リスク・フリー・レート分)

保有契約価値の計算に当たっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これにはオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及び非フィナンシャル・リスクに係る費用のうち当期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生します。

また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおります。

④  期待収益（超過収益分）

EEVの計算に当たっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。

なお当項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んでおります。

⑤  保有契約価値からの移管

当期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前期末の保有契約から期待される当期の利益と、当期に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当期の損益が含まれております。

これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

⑥  前提条件（非経済前提）と実績の差異

前期末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、当期の実績との差額であります。

⑦  前提条件（非経済前提）の変更

前提条件（非経済前提）を更新したことにより、翌期以降の収支が変化することによる影響であります。

⑧  前提条件（経済前提）と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前期末のEEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当期の実績及び翌期以降の見積もりの変更を含んでおります。

EEVの増加の主な要因は、株高・円安を受けた含み損益の増加による修正純資産の増加であります。

　⑨  その他の要因に基づく差異

前記の項目及び⑩以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更も含んでおります。当期においてTALは一部保険商品の保険料率の見直しを行っており、その影響額（△60億円）が反映されております。

　　　⑩  2014年３月末EEVの調整

2014年３月に第一フロンティア生命を完全子会社化したことに伴う調整を行っております。第一フロンティア生命のEEVのうち少数株主による出資比率相当分（10.0％）と少数株主保有分の株式の取得額との差額を計上しております。

(2) 各社別のEEVの変動要因

①  当社

  (注)　2014年３月期において160億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。

②  第一フロンティア生命

③  TAL

(注) １  2014年３月期にTALは、当社より追加出資を受けております。なお、この出資はグループ内での資本取引であり、グループEEVには影響を与えません。

２  2014年３月期において当社に対する10億円の株主配当金を計上しており、修正純資産がその分減少しております。

３　2014年３月期においてTALは一部保険商品の保険料率の見直しを行っており、その影響額（△60億円）を含んでおります。

４　感応度（センシティビティ）
(1) 当社グループのEEVの感応度

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意下さい。

なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。

感応度１～７について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度８～10は保有契約価値のみの変動額となります。

(2) 各社別のEEVの感応度

①  当社

感応度１～３について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度４～10は保有契約価値のみの変動額となります。

②  第一フロンティア生命

感応度１～３について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度４～10は保有契約価値のみの変動額となります。

③  TAL

感応度１～７について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度８～10は保有契約価値のみの変動額となります。

５　注意事項

当社グループのEEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。

使用される前提条件は、EEV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営環境は、EEV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。

６　その他の特記事項

当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当社グループのEEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

（参考３）当社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、当社の単体情報のうち、社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

(注) １　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②  新契約高

(注) １　件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２　新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率

(単位：億円、％)

(注) １　失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

２　主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

(2) 年換算保険料

①  保有契約

②  新契約

(注) １　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３　「新契約」には転換純増分も含んでおります。

２. 当事業年度末（2014年３月31日）保障機能別保有契約高

(注) １　(　)内数値は、主契約の付随保障部分及び災害・疾病関係特約の保障を表しております。

２　団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険（団体型）及び就業不能保障保険の件数は被保険者数を表しております。

３　個人年金保険には「生存保障」と「普通死亡保障」の機能を両方有するものがあるため、「生存保障」及び「普通死亡保障」の各欄にそれぞれ該当する金額を記載する一方、件数については「生存保障」欄に１件として記載しております。

４　「生存保障」欄の金額は、個人年金保険、団体保険（年金特約）及び財形年金保険（財形年金積立保険を除く。）については年金支払前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したもの、団体年金保険、財形保険及び財形年金積立保険については責任準備金を表しております。

５　「入院保障」欄の金額は入院給付金日額を表しております。

６　「障害保障」欄及び「手術保障」欄の金額は、支払事由により保障する金額が異なることから、記載しておりません。

７　医療保障保険の「入院保障」欄には、疾病入院に関わる数値を記載しております。

８　就業不能保障保険の金額は、就業不能保障額（月額）を表しております。

９　受再保険については、被保険者146千名、金額 786億円であります。

３. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成（一般勘定）

(注)　「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

(2) 資産の増減（一般勘定）

(単位：億円)

(注)　「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

(3) 資産運用収益（一般勘定）

(4) 資産運用費用（一般勘定）

(5) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）

① 資産別運用利回り（一般勘定） ② 日々平均残高（一般勘定）

(注) １　「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資産運用費用」として算出しております。

２　「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。

③  売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）

④  有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

(注)　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：億円)

(注)　１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。

    (前事業年度末：195億円、当事業年度末：152億円)

＜参考＞  前表の時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価し、それ以外の時価を帳簿価額として、時価のある有価証券と合算した場合の時価情報は以下のとおりであります。

(注)　本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

⑤  金銭の信託の時価情報（一般勘定）

(注) １　本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。

２　差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

４. 経常利益等の明細（基礎利益）

(単位：億円)

(注)  １ 前事業年度において、その他臨時費用には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（1,514億円）を記載しております。

 ２ 当事業年度において、その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額（２億円）及び保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（1,273億円）の合計額を記載しております。

５. 債務者区分による債権の状況

(単位：億円、％)

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３　要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。

４　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

６. リスク管理債権の状況

(単位：億円、％)

(注) １　破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その金額は、前事業年度末が破綻先債権額４億円、延滞債権額０億円、当事業年度末が破綻先債権額０億円、延滞債権額０億円であります。

２　破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。

３　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。

４　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。

５　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

７. ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１　社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

(注)　上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１　社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２　標準的方式を用いて算出しております。

(注) １　上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

２　当連結会計年度末より、「未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の合計額」を含めて計算しております（前連結会計年度末については、従来の基準による数値を掲載しております）。

８. 特別勘定の状況

(1) 特別勘定資産残高の状況

(単位：億円)

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

(注)　保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

②  年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳

③  個人変額保険特別勘定の運用収支状況

(単位：億円)

④  個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

・金銭の信託の時価情報

 前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

①  保有契約高

(注)　保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。

②  年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

③  個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

(単位：億円)

④  個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

・売買目的有価証券の評価損益

・金銭の信託の時価情報

   前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

９. 有価証券明細表（一般勘定）

10. 貸付金明細表（一般勘定）

(単位：億円)

11. 海外投融資明細表（一般勘定）

①  外貨建資産

②  円貨額が確定した外貨建資産

③  円貨建資産

④  合計

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。

１. 主要業績

(1) 保有契約高及び新契約高

①  保有契約高

(注)　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

②  新契約高

(注)　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

(2) 年換算保険料

①  保有契約

②  新契約

(注)　「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２. 当事業年度末（2014年３月31日）保障機能別保有契約高

(注)　「生存保障」欄の金額は、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３. 一般勘定資産の運用状況

(1) 資産の構成（一般勘定）

(2) 資産の増減（一般勘定）

(単位：億円)

(3) 資産運用関係収益（一般勘定）

(単位：億円)

(4) 資産運用関係費用（一般勘定）

(単位：億円)