6326 クボタ 有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  連結財務諸表は米国において一般に認められている会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  １株当たり当社株主に帰属する純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する純利益は記載しておりません。

４  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５  第124期より、決算期が連結決算日と異なる一部の連結子会社等について、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。これに伴い、連結子会社等における決算期変更の影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。

６  第120期の平均臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３  金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は米国基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社(連結子会社及び持分法適用会社)の範囲についても米国基準の定義に基づいております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

当社及びその関係会社(連結子会社162社及び持分法適用関連会社18社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、創業以来、水道用鉄管による近代水道の整備、農業機械による食料増産と省力化、環境施設による人類と環境の調和など、暮らしと社会に貢献するさまざまな製品を世に送り出し、事業を拡大してきました。平成26年３月31日現在は、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
　各事業セグメントにおける当社及びその関係会社の位置付け等は次のとおりです。

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売)

［海外］ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、クボタインダストリアル イクイップメント Corp.、クボタバウマシーネン GmbH、クバンランド AS 他グループ子会社37社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、サイアムクボタメタルテクノロジー Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド) Co.,Ltd.

(販売・サービス等)

(小売金融)

(2) 水・環境

主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器等)の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売等)

(維持管理・補修等)

［国内］ クボタ環境サービス㈱

(3) その他

主として各種工事の設計・施工、各種サービスの提供、住宅機材の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

その他 上下水道・土木・建築工事等の設計・施工、各種サービスの提供、屋根材、外壁材

②　主な関係会社

(製造・販売等)

［国内］ ケイミュー㈱

(設計・施工)

［国内］ ㈱クボタ工建

(各種サービス)

［海外］ 久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司

〔事業系統図〕

上記を図示すると概ね次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  関係会社の議決権に対する所有割合の上段(  )内は間接所有割合(内数)を示しております。

３  特定子会社に該当します。

４  クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当期における主要な損益情報等は、売上高249,183百万円、税金等調整前純利益26,831百万円、純利益16,768百万円、純資産額122,957百万円、総資産額227,239百万円です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数です。また、(  )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の売上高は前期比2,980億円(24.6％)増加して１兆5,086億円となりました。

国内売上高は農業機械、建設機械、エンジン等の機械部門が大幅に増加し、官公需を中心とする水・環境部門も堅調に推移したため増収となり、全体では前期比953億円(17.6％)増の6,383億円となりました。海外売上高は機械部門が北米・アジア・欧州の各地域で伸張したほか、水・環境部門やその他部門もアジア中心に拡大したため、全体では前期比2,027億円(30.4％)増加の8,702億円となりました。当期の海外売上高比率は前期比2.6ポイント上昇して57.7％となりました。

営業利益は国内外での増収や円安効果等により、前期比811億円(66.8％)増加の2,024億円となりました。

税金等調整前純利益は営業利益にその他の収益(△費用)89億円を加えた2,113億円となり、前期比841億円(66.1％)の増加となりました。法人所得税は719億円の負担、持分法による投資損益は30億円の利益、非支配持分帰属損益は108億円の控除となり、これらを合計した当社株主に帰属する純利益は前期を536億円(68.7％)上回る1,317億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当部門は農業関連商品を含む農業機械、エンジン、建設機械等により構成されております。

当部門の売上高は前期比29.3％増加して１兆1,531億円となり、売上高全体の76.4％を占めました。

国内売上高は前期比24.9％増の3,326億円となりました。農業機械は消費税率引き上げによる前倒し需要の発生に加え農業関連補正予算の執行もあって、記録的増加となりました。また、建設機械は公共工事の増加等で大幅に伸張し、エンジンも増加しました。

海外売上高は前期比31.1％増の8,205億円となりました。北米では景気回復基調が続くなか、主力のトラクタが新製品効果等により順調に伸張しました。また、エンジンは微増にとどまりましたが、建設機械は住宅着工の回復を背景に増加となりました。欧州では景気の底打ちによりトラクタ、建設機械が伸張し、エンジンも堅調に推移したため、大幅な増加となりました。アジアでは農業機械が増加したほか、中国での建設機械の回復もあって大幅な伸張となりました。

当部門のセグメント利益は国内・海外での増収や円安効果等により、前期比69.2％増加して1,969億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器等)により構成されております。

当部門の売上高は前期比10.6％増加して3,139億円となり、売上高全体の20.8％を占めました。

国内売上高は前期比9.5％増の2,689億円となりました。パイプ関連製品が合成管の伸張等で増加したほか、環境関連製品、社会インフラ関連製品も増加となりました。海外売上高はポンプ、素形材の増加により、前期比17.6％増の450億円となりました。

当部門のセグメント利益は原材料費の上昇等を増販で補い、前期比6.5％増加して249億円となりました。

③　その他

当部門は工事、各種サービス事業等により構成されております。

当部門の売上高は前期比20.1％増加し416億円となり、売上高全体の2.8％を占めました。工事、その他の事業とも増加となりました。

当部門のセグメント利益は前期比57.7％増加して38億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは833億円の収入となりました。非支配持分控除前純利益や未払法人所得税の増加に、受取債権や支払手形・買掛金等の運転資本の変動を加え、前期比340億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,042億円の支出となりました。投資有価証券の売却収入は増加しましたが、固定資産の購入による支出増や金融債権の増加等により、前期比251億円の支出増となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは32億円の収入となりました。非支配持分の購入による支出は減少しましたが、資金調達が減少したことに加え、自己株式の購入や現金配当の増加等により、前期比257億円の収入減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、期首残高から128億円減少して870億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当期における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は販売額をもって計上しております。

３  金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当期における事業別セグメントの受注状況は次のとおりです。

なお、機械部門は受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生産を行っていない事業があります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額に消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当期における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前期、当期ともにありません。

３  金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、グローバル化への取り組みを加速するとともに、新たな事業分野への進出や事業展開地域の拡大などを通じて、長期にわたる持続的成長が可能な企業をめざしています。その実現に向け、以下の重点施策を推進していきます。

(1) 戦略市場での事業展開加速

当社は、畑作用大型農機市場での事業展開を加速します。当社はこれまで、国内市場で培ってきた稲作用農機をベースに海外事業を拡大してきました。今後は、耕地面積比で稲作の４倍ともいわれる畑作の農機市場に本格進出することにより事業を飛躍的に拡大し、中長期にわたる成長を実現していきます。当社は、2012年に畑作用インプルメントメーカーを買収したのに続き、2013年12月には欧州に畑作用農機の製造拠点を設置することを決定し、総合農機メーカーへの第一歩を踏み出しました。既存の欧米メーカーに伍して畑作用大型農機市場で確固たる地位を築くべく、早期に製品ラインアップの拡大、販売・サービス網の整備・拡充などを行い、事業展開を加速します。その実行にあたっては、当社グループ一丸となって取り組むとともに、他社との連携も含めた様々な選択肢を視野に入れていきます。

水・環境分野ではアジアでの事業展開を加速します。中国では、既に設立しているエンジニアリング、ポンプなどの事業会社を起点に展開を促進します。東南アジアでは、マレーシア・インドネシアでパーム油廃液処理装置を受注するなど新たな事業に取り組んでいますが、地域全体として事業展開を加速するため、2012年に買収した子会社の現地拠点の活用を進めます。経営資源を重点投入するのはもちろんのこと、現地のリソースも活用しながら、既存の製品・技術・営業手法にとらわれない事業展開を進めていきます。

(2) グローバル事業運営体制の強化

畑作用農機市場への進出や水・環境事業のアジア展開にとどまらず、グローバル市場での成長をさらに追求するため、研究・開発体制の拡充・整備を進めます。現地ニーズに合致した製品の開発に向けて、既に北米、タイ、中国などでは現地開発を推進しており、成果を挙げつつあります。今後も、「マーケットイン」をより一層徹底するため、国内開発拠点と海外開発拠点の役割や機能を明確にしたうえで、研究・開発体制の強化を推進します。特に開発力の源泉である人材については、その強化のための投資は惜しみません。また、研究・開発をスピードアップするため、自前主義にこだわらず、他社との提携なども積極的に推し進めます。

生産面においては、海外生産比率の向上をめざします。当社は、海外で販売する製品は海外で生産するという基本方針に則り、海外生産拠点の拡充に努めてきました。2012年には機械事業の根幹であるエンジンの生産をタイで開始し、2013年にはアメリカでのトラクタ生産を拡充、中国でのトラクタ生産も立ち上げました。今年は中国でのエンジン生産を開始します。当社は今後も、海外生産の拡充をさらに促進していきます。また一方で、モノづくりの基盤となる固有技術・管理技術のレベルアップに向け、国内生産拠点の機能充実にも努めます。世界のどこで生産しても「Made By Kubota」の品質、コスト、納期が実現できるよう、国内で培ったモノづくり力を海外の生産拠点に展開します。

調達面においては、グローバル調達体制の整備を進めます。昨年、調達本部を全社組織として設置し、各事業部・各拠点間の連携強化を図りました。また、調達情報の共有化を目的に、情報システムの構築にも取り組んでいきます。調達機能・組織の強化と情報システムの整備を両輪として、グローバルに最適調達を実現できる体制をめざします。

(3) 水・環境事業の再構築

機械事業に比べて海外展開の遅れている水・環境事業については、グローバル市場での事業拡大を図る一方で、長期的な視点に立った事業の再構築を推進します。成長性と収益性の観点から事業・製品の再検証を行い、強化すべき事業には経営資源を積極的に投入しますが、成長性が乏しい、或いは収益改善の見込みが立たないと判断される事業・製品については、事業撤退も選択肢に入れて検討していきます。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。

(1) 経済状況

当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が国内農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社は海外に経営成績及び財政状態に大きく貢献する複数の販売・生産子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。したがって、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、各販売拠点での製造を目的とした、生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。しかし、これらの活動に関わらず著しい為替レート変動は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の価格高騰・調達難

当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。こうした原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(4) 国際的事業展開に伴うリスク

当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の製造及び販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。

①　各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク

②　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク

③　移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク

④　人材確保の困難性

⑤　発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係

⑥　発展途上国における政情不安

当社にとって米国、欧州、アジアが重要な海外市場ですが、上記で述べたリスクについては、アジア地域でのリスクが他地域に比べ相対的に高いと考えております。

(5) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否

当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取り組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取り巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性が悪化する可能性があります。

(6) 株式相場の変動リスク

当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で減損を認識する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する年金資産が減少する可能性があります。有価証券の減損処理、年金資産の減少及びこれに伴う退職給付費用の増加を通して、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 他社との競争

当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で他社を凌駕できない場合には、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(8) 製品やサービス

当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、売上を減少させる可能性があります。

(9) 環境規制への対応

当社は製造販売する製品や事業活動に関するさまざまな環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば二酸化炭素排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社がそれらの環境規制に対応することに経済的合理性がないと判断した場合、関連する事業領域での事業活動を縮小したり、撤退したりする可能性があります。

(10) 環境汚染、公害等

当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。それらが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) アスベスト関連

当社は過去、昭和29年から平成13年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった人への支払いや訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績、財政状態あるいは資金流動性に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンス・リスク

当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

(13) 自然災害等予測困難な事象による被害

当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風といった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止等が含まれます。とりわけ、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。

(14) ＩＴシステム及びネットワーク

当社はデータ及び情報システムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。当社のＩＴシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断による事業機会損失や社内情報流出に伴う損害賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、売上を減少させる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が技術導入している契約

主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。

(注)  実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。

(2) 当社が技術供与している契約

主な技術援助契約の相手先及び概要は次のとおりです。

(注)  実施料は原則として販売額または販売数量に応じて受取っております。

(3) 特定融資枠契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年３月31日現在で取引金融機関５行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記　※８　短期借入金及び長期債務　(2) 特定融資枠契約」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。

当期の研究開発費は356億円であり、事業別セグメントごとの研究開発費及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。なお、「その他」事業の研究開発費及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究費等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。

(1) 機械

農業関連商品を含む農業機械、エンジン、建設機械等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。

ＩＣＴ(情報通信技術)を活用した営農・サービス支援システム対応のコンバイン、田植機開発

安心・安全でおいしいといった消費者のニーズに合った食の高付加価値化や、農家の営農基盤強化による競争力強化に向けた取り組みが、国内農業において今後一層求められます。このたび、ＩＣＴを活用した営農・サービス支援システム『クボタスマートアグリシステム(略称：ＫＳＡＳ)』に対応した、モミの食味(タンパク・水分)・収量測定機能付きコンバインと肥料散布量の自動調整機能付き田植機を初めて開発しました。ＫＳＡＳ対応の農業機械は無線ＬＡＮで情報端末を介してＫＳＡＳと情報通信ができるため、機械の稼働状況やほ場ごとの作物・作業情報を蓄積・分析できます。これを行うことで、翌年度の食味や収量改善につながるように土づくりや肥料散布量を設計できるため、コメの品質や収量向上に役立ち、消費者の満足と農家の収入アップに貢献します。

アジア向け小型トラクタの開発

タイやインドでは農村部の人手不足からサトウキビ、ブドウなどの除草や防除作業の機械化が進み、小型トラクタの需要が拡大しています。作付した作物の間で作業するための幅狭の車体や、長時間の過酷な使用条件に耐える耐久性の高さが要求され、これに対し、現地での評価を繰り返し実施することで現地の要求に合ったスペック、作業性や強度を実現しました。また、従来機種の小型車体を強度アップして使用することやタイでの現地生産に切り替えることにより安価な製品の実現と収益性の向上に繋げたことで、大規模農家の方はもちろん中小規模の農家の方にも好評を頂いています。

大規模農家向け乗用田植機「ラクエルα(アルファ)シリーズ」の開発

国内農業は高齢化に伴う離農・委託により小規模農家等が漸減し、その受け皿となる担い手農家の増加が予想されます。就農者の構成が担い手農家主体に変化することで、より一層効率化、省力化、低コスト化が求められます。これらのニーズに応えるため、現行機の「楽に簡単に、きれいに田植え作業ができる」機能を継承しつつ、新たに高出力ガソリンエンジンを搭載し走行性と作業能率を向上した「ラクエルα(アルファ)シリーズ」を開発しました。「植付」と同時に「施肥」、「枕地ならし(※)」が自動でできるほか、上位機種では業界最速の１秒あたり1.8ｍでの植え付けが可能です。さらに、専用の散布機を装着することで「殺虫・殺菌剤散布」、「除草剤散布」を同時に行うことができます。
※ターン時に車輪が土を掘ることによってできる凹凸を平らにならすこと。

当セグメントに係る研究開発費は271億円です。

(2) 水・環境

パイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)と環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。

水道管路を短期間で敷設できるシステム「サイトイノベーション」の開発

日本の水道管路の多くが老朽化していますが、水道予算や熟練施工者の不足等の問題のために更新が進んでいないのが現状です。そのような状況の中、効率よく水道管路を更新できるシステム「サイトイノベーション」を開発することで水道管路更新の資金的問題、人的問題を軽減する手段を見出しました。このシステムの主な特徴は以下のとおりです。①機械を用いることで狭い溝幅で管を接合できます。②小型カメラを利用した接合チェックにより確実に接合できます。③ＧＰＳを利用して管の敷設位置を把握することにより施工図面を自動作成できます。

空気清浄機「ピュアウォッシャー」の開発

近年、花粉症有病率の増加や新型インフルエンザ、黄砂、ＰＭ2.5による健康被害への意識が高まる中、病院待合室、老人福祉施設、保育園、オフィス、ホテル、映画館などのパブリックスペースにおいて、空気清浄機のニーズが高まっています。このたび、これらのニーズに応えるべく空気清浄機「ピュアウォッシャー」を開発いたしました。これはクリーンルーム向け空調機で培った水噴霧技術とフィルターの組み合わせで、空気中の塵埃、ウイルス、カビ、浮遊菌を水で確実に取り込むものです。さらに、取り込まれたウイルス、カビ、浮遊菌は、ピュアウォッシャー内部で生成される微酸性次亜塩素酸水の力で除菌します。消臭・加湿効果もあり、安心快適な室内環境を提供します。

海外向け「ミドルレンジ重量フィーダ」の開発

樹脂コンパウンドの製造工程の中で樹脂原材料を連続定流量供給する装置(重量フィーダ)のラインアップとして、海外(中国・東南アジア)市場に適合する「ミドルレンジ機」を開発しました。本フィーダは独自形状の構造により、粉体、ペレットなどの幅広い特性の樹脂原材料を定流量で次の工程へ供給し続けることができます。フィーダとコントローラは一体化しコンパクトに設計されていますので、工場内での装置のレイアウトが容易になると共に、専用の統合コントローラによって複数フィーダの集中管理も可能です。また、プラシレスＡＣサーボモータを採用するなどの「メンテナンスフリー」設計が、システムの安定稼働に役立ちます。もちろん、スクリュー等の主要部品の取り外しは容易で「段取り変え」時の清掃作業も簡単です。すでに各方面の利用者の方から好評を頂いています。

当セグメントに係る研究開発費は61億円です。

(3) その他・全社

全社基盤としての計測制御技術開発に取り組んでいます。各事業部の製品に組み込まれる制御ユニットの開発と、生産品質改善のために、画像・光・設備化技術を駆使した先進の検査技術開発を行っています。また、環境プラントや社内工場向け監視制御システムの開発や、食品検査技術にも注力しています。

当セグメントに係る研究開発費は24億円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。

(1) 業績

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(2) 資金の源泉及び流動性

①　資金調達及び流動性管理

当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。

当社の資金源は、現金及び現金同等物、その他の流動資産、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金等であり、事業の拡大、研究開発及び設備投資等に必要な十分な資金源を有しております。資金調達の具体的な方法は、金融機関からの借入、コミットメントラインの設定、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行等です。

また、当社は日本における子会社及び関連会社、北米における子会社を対象にグループファイナンスを実施しており、グループ内における資金の過不足を調整することで各地域における資金管理の集中化と効率化を図っております。

当社はバランスシートの健全性を保ち十分な資金調達手段を確保するために、小売金融関連以外の有利子負債残高を注意深く監視しております。当社は製品販売を促進するために日本、北米、タイ、中国及びその他の地域において小売金融サービスを提供しておりますが、これに伴って調達される有利子負債は事業の拡大に応じて増加するものと考えております。

当期末の有利子負債全体の残高は前期末比769億円増加して5,869億円となりました。このうち、5,230億円は金融機関からの借入、639億円は社債の発行による調達です。

当社の有利子負債は主に日本円、米ドル、タイバーツ及びユーロで調達されており、その資金使途についての制約はありません。当期末の短期借入金の残高は1,816億円となり、加重平均利子率は当期末現在1.0％(米ドル：0.5％、ユーロ：0.4％、その他：1.8％)となりました。また、キャピタルリース債務を除いた長期債務の残高は4,012億円となりました。長期債務は固定金利及び変動金利により調達しており、加重平均利子率は1.4％(円：0.8％、米ドル：1.4％、その他：2.8％)となりました。社債の発行残高は当期末現在で639億円となりました。

コミットメントラインについては、親会社が200億円を上限に設定しておりますが、これまでのところその使用実績はありません。

当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持等の財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付けを保つこと、純資産維持条項は純資産の金額を連結財務諸表で5,675億円以上、親会社単独財務諸表で3,357億円以上に保つことを求めております。当社は平成26年３月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。

当社は今後の需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して設備投資計画を立案しております。所要資金は主として自己資金で賄い、一部は金融機関からの借入金等を充当しております。なお、設備投資に係る契約債務は金額的に重要なものではありません。

当社には主として親会社において、確定給付企業年金及び退職一時金制度における未積立の退職給付債務が当期末現在130億円存在します。制度の積立状況が一定の水準より悪化した場合、積立状況を回復するために特別掛金として追加の掛金を拠出する必要があります。平成26年度の年金資産への会社負担拠出見込額は149億円であり、特別掛金が含まれます。

また、当社は安定的な配当の維持及び向上並びに自己株式の取得を株主還元の基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローをその財源としております。

運転資本の金額は前期末比696億円増加して5,150億円となりました。流動比率(流動資産を流動負債で除した比率)は、受取債権及び棚卸資産の増加による流動資産の増加により前期末比1.4ポイント増加して171.6％となりました。なお、当社の資金流動性は季節性を有しております。これは地方自治体に対する売掛債権の多くは毎年４月から６月に回収が行われることによるものです。現在のところ当社は事業活動を行ううえで十分な運転資本を有していると考えております。

上記のとおり、当社は事業運営や投資活動を賄う資金調達に困難が生じることはないと考えております。

②　資産・負債・純資産

(a)　資産

当期末の総資産は前期末比2,581億円(14.0％)増加して２兆1,047億円となりました。

資産の部では、為替が前期末と比べ円安となったことや売上の伸張等により、受取債権やたな卸資産、短期及び長期の金融債権が増加しました。

(b)　負債

負債は前期末比1,094億円(11.0％)増加して１兆1,040億円となりました。

買掛金は減少しましたが、支払手形は増加、販売金融の拡大により短期借入金や長期債務が増加しました。

(c)　純資産

純資産は前期末比1,486億円(17.4％)増加して１兆６億円となりました。

利益の積み上がりによるその他の剰余金やその他の包括損益累計額の大幅な改善により増加しました。株主資本比率は前期末比1.5ポイント増加して44.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資は増大する需要に対応するための増産投資、市場競争力強化のための合理化投資及び将来の事業拡大に向けての新製品の開発投資を中心に実施しております。また、環境保全、安全衛生等にかかる設備投資についても取り組んでおります。

平成25年度の設備投資金額は51,229百万円であり、その内訳は次のとおりです。

※金額に消費税等は含まれておりません。

主な投資内容は次のとおりです。

機械

国内では増産対応のため農業機械製造設備の投資を行いました。海外では中国におけるエンジン生産拠点設立や米国における中型トラクタ生産拠点設立のための投資を行いました。

水・環境

増産対応のため合成管製造設備の投資を行いました。

全社

情報化のための投資を行いました。　

平成25年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありませんでした。

なお、経常的に発生する設備更新のための廃売却損失は平成24年度913百万円、平成25年度963百万円でした。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年度末における主要な設備は次のとおりです。

各表の金額に消費税等は含まれておりません。また、「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しております。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約14億円です。賃借している土地の面積は(  )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は鉄管の製品置場及び営業拠点です。

２  土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)  賃借している土地の面積は(  )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は本支社及び製造拠点です。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、今後の需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、設備投資計画を立案しております。

平成26年度の設備投資予定額は約640億円です。所要資金は主として自己資金で賄い、一部は金融機関からの借入金等を充当する予定にしております。

平成25年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりです。

新設

なお、重要な設備の拡充、改修、除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)  ニューヨーク証券取引所については、平成25年７月16日をもって上場を廃止しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式84,325株は「個人その他」欄に84単元及び「単元未満株式の状況」欄に325株含めて記載しております。

２  「その他の法人」の所有株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口はすべて各行の信託業務に係るものです。

３  当社は日本生命保険相互会社から平成25年11月８日付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付を受け、平成25年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

４  当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から平成26年１月９日付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付を受け、平成25年12月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

５  当社は株式会社みずほ銀行から平成26年５月22日付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付を受け、平成26年５月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けましたが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は安定的な配当の維持及び向上を利益配分に関する基本方針としております。また、内部留保については、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定する方針を採っております。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を１株当たり18円としました。これにより、中間配当金(１株当たり10円)と合わせた年間配当金は１株当たり28円となります。

当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役のうち、布野幸利氏及び松田譲氏は、社外取締役です。

２  監査役のうち、河内政治氏、根岸哲氏及び佐藤良二氏は、社外監査役です。

３　代表取締役会長兼社長　益本康男氏は、平成26年６月４日に逝去し、同日をもって代表取締役会長兼社長を退任いたしました。

４  平成26年３月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５  平成26年３月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６  平成25年３月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

７　平成23年３月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

８  当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としております。その実現のためには、企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値、環境価値という３つの価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えております。さらに当社はグローバル企業としての競争力を一層強化していくためにコーポレート・ガバナンスの充実を特に重要な経営課題として位置付け、それへの持続的な取り組みを進めております。

また、株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示など、企業情報の適切な開示をはかり、企業の透明性を今後も高めていきます。

① 企業統治の体制

１. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を達成するため、以下の企業統治の体制を採用しております(平成26年６月23日現在)。

取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員による業務執行の監督を行います。取締役会は７名の取締役(うち、社外取締役２名)で構成されております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、経営計画に関する事項、資金計画、投資、事業再編等の重要経営課題について審議、決定しております。

当社は地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を採用しております。執行役員会は代表取締役社長(以下、社長)及び執行役員(27名)で構成されております。定例執行役員会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行状況を社長に報告します。

このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行う「経営会議」と「審議会」を設けております。経営会議は、投融資や中期経営計画など経営上重要な事項について、取締役会の前置機関としての役割を担っております。審議会は経営会議審議項目を除く社長決裁事項及び特命事項についての社長の諮問機関としての役割を担っております。

監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行います。監査役会は５名の監査役(うち、社外監査役３名)で構成されております。定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、監査の方針や監査報告などについて協議・決定しています。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

２. 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役・執行役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための基礎として「クボタグループ行動憲章・行動基準」を定め、これをクボタグループ全体の取締役・執行役員・従業員の守るべき規範としております。

当社はクボタグループの重要なリスク項目を適切に管理し、経営理念に基づく正しい成長を確保するため、全社リスク管理委員会を設置しております。全社リスク管理委員会の下、経営上のリスクについてリスクカテゴリー毎に定めた担当部門(以下「主管部門」)が、法令・倫理の遵守のための教育、研修等の活動を展開するとともに、監査を実施しております。また、内部通報や相談の窓口として「クボタホットライン」を設置しており、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図っております。なお、内部通報者については、社内規則により、その保護が確保されております。

さらに、有価証券報告書等の重要な開示書類の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性評価について確認するため、財務情報開示委員会を設置しております。

３. リスク管理体制及び情報管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、事業上及び業務遂行上のリスクについては、全社リスク管理委員会の下、主管部門あるいは委員会等がリスク対応のための社内規則・規程、マニュアル等を整備し、リスク管理活動を行っております。また、新たなリスクへの対応は全社リスク管理委員会が担当部門を定め、当該部門がリスク管理を行っております。

取締役・執行役員の職務の執行に係る情報については、文書保存規則等の社内規則・規程に従い適切に保存及び管理を行っており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

財務報告に係る内部統制の内部監査については、業務執行部門から独立した企業行動監査部が必要な専門性を有する14名のスタッフにより、当社及びその関係会社を対象として監査を行っております。また、このほかのリスクに対応した内部統制についてはそれぞれの主管部門において内部監査が行われ、さらに当該監査の妥当性について独立した企業行動監査部により二次的な監査が行われます。内部監査はあらかじめ社長の承認を得た監査計画に基づき、実地あるいは書面による監査手続を実施します。

監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に参画し、取締役の職務執行を厳正に監査するとともに、監査役会で決定された監査方針に基づき、事業運営部門、間接部門、子会社等の経営執行状況を監査しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類をはじめとする重要書類の点検等を定例的に実施しております。監査役会には４名のスタッフを配置して、監査役による監査を常時補助させる体制をとっております。なお、社外監査役の佐藤良二氏は公認会計士の資格を有しており、米国会計基準を含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。

当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、同監査法人に属する公認会計士の東誠一郎氏、玉井照久氏、岡田明広氏が当社の会計監査業務を執行しております。また、公認会計士23名、会計士補等10名、その他19名が監査業務の補助を行っております。

内部監査部門、監査役会及び会計監査人の連携については、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に対して、監査の計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行っております。また、内部監査部門と会計監査人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られております。

これらの監査において検出された指摘事項については、業務執行部門及び主管部門において改善の検討が行われ、必要な改善が実行されているか再監査が行われます。リスク管理に関する啓発・教育活動・監査・指摘・改善・再監査といった活動がこれらの監査及び業務執行部門等において実行され、その結果や対策が内部統制を統括する全社リスク管理委員会に報告されます。全社リスク管理委員会は全社の内部統制の状況を社長及び取締役会に報告します。当社はこういったサイクルを通して内部統制の定着・強化及び業務遂行の質の向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は２名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。

当社は、社外取締役布野幸利氏を、海外での事業経営及び事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。出身元であるトヨタ自動車株式会社と当社との間では取引関係が存在しますが、その金額は当期連結売上高の１％未満です。当社と布野幸利氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外取締役松田譲氏を、上場会社の社長を長きにわたって務めたことにより得た経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。出身元である協和発酵キリン株式会社と当社との間では取引関係は存在しません。当社と松田譲氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役河内政治氏を、事業企画部門での豊富な経験や知識に基づき広範かつ高度な視野で監査いただきたいため、監査役に選任しております。出身元である住友化学株式会社と当社との間では取引関係が存在しますが、その金額は当期連結売上高の１％未満です。当社と河内政治氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役根岸哲氏を、法学者としての豊富な経験や知識に基づき広範かつ高度な視野で監査いただきたいため、監査役に選任しております。出身元である国立大学法人神戸大学と当社との間では取引関係が存在しますが、その金額は当期連結売上高の１％未満です。当社と根岸哲氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役佐藤良二氏を、公認会計士として会計・財務に関する豊富な経験や知識に基づき広範かつ高度な視野で監査いただきたいため、監査役に選任しております。出身元である有限責任監査法人トーマツと当社との間では取引関係が存在しますが、その金額は当期連結売上高の１％未満です。当社と佐藤良二氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役と会計監査人及び内部監査部門との連携については、前述の「② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載の相互連携に社外監査役も参加しております。

④ 役員報酬

１　役員区分ごとの報酬

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の額は次のとおりです。

(注)１　上記には、平成25年６月21日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役が１名含まれております。

 　 ２　取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内において、会社業績、世間水準、従業員の水準を勘案し、社長を除く代表取締役と間接部門担当役員によって構成する報酬等諮問委員会で審議し、社長に答申・承認を得て、取締役会で決定しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査役の協議によって決定しております。

２　役員ごとの連結報酬

当事業年度における役員ごとの連結報酬等の額は次のとおりです。

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

⑤ 株式の保有状況

１　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額は次のとおりです。

２　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄等

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的は次のとおりです。

(前事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

３　保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式は保有しておりません。

⑥ その他

　１　取締役の定数

当社は取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

　２　取締役の選任決議要件

当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　３　自己の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

　４　剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　５　中間配当

当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　６　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社クボタトラクター Corp.ほか31社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツの属するデロイト トウシュ トーマツ グループのメンバーファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対して、監査証明業務に基づく報酬を461百万円、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬を343百万円支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社クボタトラクター Corp.ほか33社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツの属するデロイト トウシュ トーマツ グループのメンバーファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対して、監査証明業務に基づく報酬を507百万円、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬を92百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は有限責任監査法人トーマツに対して、非監査業務である財務に関する相談業務に対する報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社は有限責任監査法人トーマツに対して、非監査業務である財務に関する相談業務に対する報酬を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査日数等を勘案して監査報酬の額を決定しております。決定にあたっては監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第11号)附則第３項の規定により、米国において一般に認められる会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
  また、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
  また、金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

資産の部

負債及び純資産の部

株主資本の補足情報

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括損益計算書】

④ 【連結純資産変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表に対する注記】

※１　重要な会計方針

(1) 連結財務諸表の作成基準

当社の連結財務諸表は、米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

当社は昭和44年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、昭和51年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式Ｓ－１により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は平成25年７月16日にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに10月３日に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。

我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。
　日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。

①　投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。

②　のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。

③　退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当期に償却しております。その影響額は平成24年度281百万円(利益の増加)、平成25年度3,123百万円(利益の増加)です。

④　税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は連結損益計算書の法人税等に含めております。

⑤　米国基準では親会社持分と同様に子会社における非支配持分も連結会社に対する持分とされております。これに基づき、純利益を非支配持分帰属損益と当社株主に帰属する損益に区分して表示しております。また、支配喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動取引を資本取引として処理しております。

⑥　社債発行費は繰延資産に計上して社債の償還期間で償却しております。

⑦　新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。

⑧　新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。

⑨　主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。

⑩　持分法による投資損益は連結損益計算書上、税金等調整前純利益のあとに区分掲記しております。

⑪　日本基準の特別損益に属する項目は米国基準上の異常項目を除き、その他の営業費用(△収益)またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。

⑫　連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。

(2) 事業活動の概況

当社は農業機械、エンジン、建設機械、パイプ関連、環境関連、社会インフラ関連をはじめとする幅広い製品分野をもつ日本における代表的な製造会社の一つです。当社製品は国内のみならず、アメリカ、ドイツ、中国、タイ等において製造され、国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

(3) 連結の基本方針及び会計方針

当社の連結財務諸表は親会社の勘定及び過半数の議決権を所有するすべての子会社の勘定を含んでおります。また、連結対象と判断する変動持分事業体があれば、これらの勘定も含んでおります。連結会社間の内部取引項目は消去しております。当社が営業及び財務方針に重要な影響を及ぼすことができるが支配力を有していない関連会社に対する投資は持分法によって評価しております。

平成25年度の連結子会社数は平成24年度より５社増加して162社となりました。平成25年度の関連会社数は平成24年度より１社減少して18社となりました。一部の連結子会社及び関連会社は、12月31日を決算日としております。

当社は水耕農業を営む変動持分事業体を有しており、当社が便益の主たる受益者であるため連結範囲に含めております。当事業体の総資産は平成24年度170百万円、平成25年度165百万円であり、資産には担保として提供しているものはありません。また、当事業体の債権者や受益持分所有者は当社の債権に対して遡求することはできません。連結していない変動持分事業体については、当社は主たる受益者ではなく、かつ、重要な変動持分を所有しておりません。

①　見積りの使用

連結財務諸表の作成にあたり財務数値及び関連する開示に影響を与える仮定と見積りを使用しております。重要な見積りは、たな卸資産の評価、有価証券の減損、債権の回収可能性、長期性資産の減損、製品保証引当金、従業員の退職給付制度、繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、長期契約における収益認識及び偶発損失において主に使用されております。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。

②　外貨表示の財務諸表の換算

海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算されております。また、その結果生じた換算差額はその他の包括損益累計額に計上されております。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートにより換算されております。

③　現金及び現金同等物

当初の満期日が３ヶ月以内である流動性の高い投資を現金同等物としております。現金及び現金同等物には当初の満期日が３ヶ月以内である定期預金が平成24年度4,791百万円、平成25年度4,463百万円含まれております。担保として差入れた引出し制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金については、現金及び現金同等物ではなくその他の流動資産に含めており、その金額は平成24年度2,315百万円、平成25年度2,570百万円です。

④　たな卸資産

たな卸資産は主として移動平均法による低価法を用いて評価しております。

⑤　その他の投資に含まれる有価証券

当社の保有する市場性のあるすべての持分証券は売却可能有価証券に分類されており、公正価額で連結貸借対照表に計上されております。当該有価証券の未実現損益は税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額に計上されております。売却可能有価証券の公正価額は市場価格に基づき算定されます。

市場性のある有価証券の公正価額が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的ではないと判断された場合、下落した額を減損損失として認識しております。価値の下落が一時的であるかどうかを判断する際には、価値下落の程度、下落の期間及びその他の関連要素を検討しております。また、市場性のないその他の有価証券は取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討しております。

売却可能有価証券及び市場性のない他の有価証券の売却損益は、平均法による取得原価を基礎として計算されております。

⑥　貸倒引当金

債権に対する貸倒引当金は、回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮した見積額を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。

⑦　有形固定資産

有形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除した額で貸借対照表に計上しております。製造活動にかかる減価償却費は売上原価に、その他の減価償却費は販売及び一般管理費に含まれております。当該資産の見積耐用年数にわたって主に定率法により償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産２～14年です。

⑧　のれん及び無形固定資産

のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。減損の判定に際して、のれんを含む報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額が公正価値を上回る場合には減損金額の測定を行っております。減損損失は、のれんの帳簿価額が暗示している公正価値を超過する場合にその超過分として認識されます。当連結会計年度において減損の判定を行った結果、のれんの減損損失は識別されておりません。

耐用年数が確定できる無形固定資産については、見積償却年数にわたり経済的便益が費消される傾向等を反映した方法により償却しておりますが、当該費消態様を明確に決定できない場合には定額法により償却しております。

⑨　長期性資産

保有及び使用している長期性資産(有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形固定資産を含む)については、帳簿価額が回収不能となるおそれを示唆する事象や状況の変化がある場合に割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損の有無を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額よりも低い場合、資産の公正価額に基づいて減損額を算定しております。

また、売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価額から売却費用を差し引いた額のいずれか低い価額で評価しております。

⑩　退職給付会計

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の積立状況を資産または負債として連結貸借対照表に計上し、この認識に伴う調整を税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額の年金負債調整額に計上しております。積立状況は、測定日である期末時点の退職給付債務と年金資産の公正価値の差額で測定されます。

当社は給付水準改訂等の制度変更による退職給付債務の増減額を発生時の在籍従業員の平均残存勤務年数で均等に償却しております。退職給付債務の計算の前提となる基礎率や年金資産の運用利回りの変動等に伴う数理計算上の差異については、期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当期に償却しております。

⑪　法人税等

繰延税金資産及び負債は会計上と税務上の資産及び負債の簿価の一時的差異及び税務欠損金他の繰越控除に基づき、法定実効税率を用いて計算しております。なお、繰延税金資産のうち将来において実現が見込めない部分については評価性引当金を設定しております。

⑫　消費税等

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

⑬　収益の認識

当社は製品販売に関して、「説得力のある契約等の存在」、「物の引き渡しまたは役務の提供の完了」、「販売価格が確定または確定可能」、「代金の回収可能性が合理的に確保されている」の４条件を満たしている場合に売上を計上しております。また、製品の販売時に、値引き、顧客特典、購入額に応じた割戻し等の販売促進活動による売上高の控除を見積計上しております。

環境プラント等の設備機器については、短期契約の場合は据え付けが完了し顧客が受け入れた時点で売上を計上し、長期契約の場合は進行基準により売上を計上しております(「注記 ※10 長期契約」参照)。また、損失が見込まれる場合は、それを認識できた時点で受注損失を計上しております。連結売上高のうち、長期契約に関する売上高の割合は平成24年度2.3％、平成25年度2.0％です。

金融収益については、債権の回収期間にわたって利息法により収益計上しております。

⑭　研究開発費及び広告宣伝費

研究開発費及び広告宣伝費は発生時に費用として処理しております。

⑮　物流費

物流費は販売費及び一般管理費に含めて処理しております。

⑯　アスベスト健康被害関連費用

当社はアスベスト関連の疾病を罹患した当社の旧工場周辺の住民に対する見舞金や救済金の支払い、あるいは従業員(元従業員を含む)に対する補償金の支払いを決定したときに費用として処理しております。また、「貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高いこと」、「損失の金額を合理的に見積ることが可能であること」の２要件を満たした場合には損失を見積って負債を計上しております(「注記 ※18　契約債務及び偶発事象」参照)。

⑰　デリバティブ

連結貸借対照表上、すべてのデリバティブを公正価額によりその他の流動資産、その他の資産、その他の流動負債またはその他の固定負債として計上しております。当社はデリバティブ契約の評価額を連結貸借対照表に総額表示しております。

当社はデリバティブ契約締結時点で当該デリバティブを予定取引または認識された資産や負債に関連して受払されるキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(以下「キャッシュ・フローヘッジ」)として指定しております。当社は正式な文書の中でリスク管理目標や様々なヘッジ取引を行うにあたっての戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象のすべての関係を規定しております。これに基づき、キャッシュ・フローヘッジとして指定されるすべてのデリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産や負債または特定の確定契約や予定取引に関係付ける手続きを踏んでおります。当社の契約するデリバティブは対象通貨、対象となる変動金利の基礎となるインデックス、対象金額及び対象期間がヘッジ対象のそれと対応しているため、すべてのヘッジがキャッシュ・フロー変動を軽減することにおいて高い有効性を持っていると考えられます。

キャッシュ・フローヘッジとして指定され高い有効性があるデリバティブの公正価額の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動が損益へ影響するまでその他の包括損益累計額に計上されます。デリバティブの公正価額の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

また、当社は特定の取引について、キャッシュ・フローヘッジとして指定されていないデリバティブを経済的な観点から利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価額の変動は、直ちに損益に計上されます。

⑱　公正価値の測定

公正価値で測定される特定の資産及び負債は、測定に使用されるインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。また、当社は変更の原因となる状況の変化が発生した日にレベルの変更を認識しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプッ　

　　　　　トまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

⑲　１株当たり当社株主に帰属する純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する純利益は加重平均株式数で当社株主に帰属する純利益を除して計算しております。加重平均株式数は平成24年度1,255,946千株、平成25年度1,254,590千株です。平成24年度及び平成25年度において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

⑳　会計方針の変更等

当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、平成25年度より、決算期が連結決算日と異なる連結子会社等(平成25年３月期現在、子会社110社、関連会社13社)のうち一部の会社(平成25年３月期現在、子会社64社、関連会社10社)について連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。これに伴い、連結子会社等における決算期変更の影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。

この遡及調整により、平成24年度期首のその他の剰余金を560,710百万円から567,161百万円へと修正しております。

平成24年度の連結財務諸表における遡及適用の影響は以下のとおりです。

㉑　新会計基準

平成25年２月、米国財務会計基準審議会(以下「ＦＡＳＢ」)はその他の包括損益累計額からの組替金額の表示に関する新会計基準を発行しました。同基準は純利益が表示される財務諸表もしくは注記において、その他の包括損益累計額から当期純利益に組替えられた金額のうち、同一会計期間においてその全額の組替えが米国基準で要求されるものについては金額的重要性のあるものを損益計算書上の表示科目毎にその影響額を開示することを、また、同一会計期間においてその全額の組替えが同基準で要求されないものについては追加情報として同基準に基づく他の開示と相互に参照することを要求しております。同基準は平成24年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用され、当社は当連結会計年度より同基準を適用しております。同基準の適用が当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。

平成23年12月、ＦＡＳＢは財務諸表における資産、負債の相殺表示に関する新会計基準を発行し、平成25年２月、ＦＡＳＢは同基準が要求する開示対象を明確にする新会計基準を発行しました。同基準は、貸借対照表上で相殺表示されている金融商品等及びマスター・ネッティング契約または類似した契約が締結された金融派生商品等に関し、総額及び純額の双方による開示を要求しています。同基準の発行は、国際財務報告基準と米国基準との差異を排除し、これらの基準に基づき作成された財務報告の比較可能性を高めることを目的としています。同基準は平成25年１月１日以降に開始する連結会計年度より遡及適用され、当社は当連結会計年度より同基準を適用しております。同基準の適用が当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。

平成25年３月、ＦＡＳＢは連結外国企業内の特定の子会社もしくは資産グループ、または外国企業に対する投資の認識の中止時の累積外貨換算調整額に対する親会社の会計処理に関する新会計基準を発行しました。同基準は、累積外貨換算調整額を損益に計上するタイミングを連結除外のガイダンスか、もしくは認識停止のガイダンスのいずれを適用するかについて実務上の多様性を解消することを目的としています。ＦＡＳＢは、連結外国企業内の子会社もしくは資産グループに対する支配的財務持分を失い、その売却もしくは譲渡が、当該外国企業の完全な清算または実質的に完全な清算につながる場合、累積外貨換算調整額を損益に計上しなければならない、と定めております。同基準は、平成25年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。

平成26年４月、ＦＡＳＢは非継続事業の報告と企業の構成部分の処分の開示に関する新会計基準を発行しました。当基準は、非継続事業の報告が要求される区分を変更し、非継続事業の開示要求についてＦＡＳＢと国際会計基準審議会とのコンバージェンスを推進することを目的としています。同基準は、平成26年12月15日以降に開始する連結会計年度中に発生する企業の構成部分の処分(または売却目的への区分)及び買収時に売却目的へ区分される事業及び非営利活動について将来にわたり適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。

平成26年５月、ＦＡＳＢは収益認識基準に関する新会計基準を発行しました。同基準は、企業が顧客への財又はサービスの移転を描写するように、その財やサービスと引き換えに、受け取るか、受け取ることが見込まれる対価を反映する価額により、収益を認識することを原則としています。また、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローについて、その本質、金額、時期及び不確実性について追加情報の開示を要求しております。なお、同基準は収益認識について、米国基準と国際財務報告基準に共通する基準の開発、及びその原則の明確化を目的としています。同基準は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用され、早期適用は認められません。当社は現在、同基準の適用による連結財務諸表への影響額を算定しております。

※２　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※３　関連会社に対する投融資

(1) 関連会社に対する投資(株式及び出資金)及び貸付金は次のとおりです。

連結貸借対照表上、短期貸付金はその他の流動資産に、長期貸付金及び投資は関連会社に対する投融資に含めております。

(2) 関連会社の財政状態及び経営成績の要約は次のとおりです。

(3) 受取手形、売掛金勘定に含まれる関連会社よりの受取債権は平成24年度24,043百万円、平成25年度36,968百万円です。

(4) 売上高には関連会社に対する売上高が平成24年度63,808百万円、平成25年度88,465百万円含まれております。

(5) 関連会社からの現金配当金は平成24年度41百万円、平成25年度51百万円です。

(6) 連結貸借対照表のその他の剰余金には、関連会社の未分配利益が平成24年度13,776百万円、平成25年度17,151百万円含まれております。

※４　その他の投資

売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価額、未実現利益及び損失は次のとおりです。

時価の下落が一時的な売却可能有価証券の公正価額及び未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次のとおりです。

時価の下落が一時的でない有価証券について計上した評価損の金額は平成24年度360百万円、平成25年度６百万円です。

売却可能有価証券の売却収入並びに売却による実現利益及び損失は次のとおりです。

連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が平成24年度8,752百万円、平成25年度3,679百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価額が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券の大部分は、公正価額の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価額が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、平成24年度、平成25年度では減損の評価を実施しておりません。

※５　販売金融債権と貸付金等

(1) 販売金融債権

当社は販売金融債権を次の３つの種類に分類しております。

①　小売金融債権

当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。

②　ファイナンスリース債権

当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。平成26年３月31日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。

③　長期売掛金

長期売掛金は日本及び日本を除くアジアにおいて、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。

小売金融債権及びファイナンスリース債権は連結貸借対照表の短期金融債権－純額及び長期金融債権－純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。

金融債権－純額の内訳は次のとおりです。

長期売掛金－純額の内訳は次のとおりです。

平成26年３月31日現在における小売金融債権及び長期売掛金の年度別回収予定額並びにファイナンスリース債権の将来最低受取リース料の年度別内訳は次のとおりです。

当社は売上高及び売上原価に金融収益と金融費用を含めており、その金額は次のとおりです。

当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の４地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。

(信用の質の指標)

当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。当社は四半期毎にこれらの債権の信用の質を見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。

ランクＡ－契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。

ランクＢ－債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクＣには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。

ランクＣ－長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。

販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。なお、信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいております。

(年齢分析)

すべての販売金融債権は、契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で延滞債権として認識しております。

債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

(利息の計上を停止している販売金融債権)

北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は平成24年度690百万円、平成25年度368百万円です。

その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本及び日本を除くアジアにおける長期売掛金は、利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。

(再編した不良債権及び減損債権)

平成24年度及び平成25年度の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。

(2) 関連会社に対する貸付金

当社はグループファイナンスの運用等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で連結貸借対照表に計上しております。平成24年度及び平成25年度の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ4,530百万円、4,792百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。平成24年度及び平成25年度において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます(「注記 ※３ 関連会社に対する投融資」参照)。

(3) その他の債権

平成24年度及び平成25年度のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。

※６　貸倒引当金

当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。

債権額の回収が困難である債務者に対する債権については、債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。

なお、債権額の回収ができないと判断された時点または担保権を実行した時点で、債権を償却し貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価額から売却費用を控除した額で連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は平成24年度215百万円、平成25年度318百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。

債権に設定した貸倒引当金の移動状況は次のとおりです。

販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。

上記長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。

また、平成24年度及び平成25年度において、関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。

※７　のれん及び無形固定資産

償却無形固定資産の内訳は次のとおりです。

平成24年度において取得した償却無形固定資産は6,434百万円であり、主なものはソフトウェア4,699百万円です。

平成25年度において取得した償却無形固定資産は7,341百万円であり、主なものはソフトウェア6,555百万円です。

平成24年度及び平成25年度において取得したソフトウェアの償却年数は主として５年です。　

平成24年度及び平成25年度における非償却無形固定資産の金額は僅少です。

償却無形固定資産の償却費は平成24年度5,134百万円、平成25年度6,714百万円です。

平成26年度以降５年間の見積償却費は次のとおりです。

のれんは、のれんを取得した事業セグメントに配分されており、機械事業に配分されております。機械事業におけるのれんの連結貸借対照表計上額は平成24年度5,033百万円、平成25年度6,116百万円です。のれんの金額の変動は、為替変動の影響によるものです。平成24年度及び平成25年度において減損損失累計額はありません。

※８　短期借入金及び長期債務

(1) 短期借入金

短期借入金は平成24年度は銀行借入金140,324百万円、平成25年度は銀行借入金181,573百万円からなっております。

短期借入金の利子率は次のとおりです。

(2) 特定融資枠契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年３月31日現在で取引金融機関５行と契約期間１年の特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額は平成25年３月31日現在20,000百万円、平成26年３月31日現在20,000百万円であり、平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在の使用実績はありません。

(3) 長期債務

長期債務の内訳は次のとおりです。

銀行及び保険会社等からの長期借入金は、固定金利及び変動金利により調達しております。加重平均利子率は平成25年３月31日現在1.56％、平成26年３月31日現在1.53％です。

平成26年３月31日現在における長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。

(4) 担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

(注)担保として差入れた引出し制限条項付預金

上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。

(5) その他

短期及び長期の銀行借入は一般的な取引約定に基づいております。この取引約定のもとでは、将来、当社は銀行から担保や保証の提供を要求される可能性があります。また、期日が到来した債務、または債務不履行の場合にはすべての債務について銀行は預金と相殺する権利を持ちます。銀行以外の貸手との長期契約についても、貸手の要求に対して追加的な担保の提供が必要となる旨の一般的な定めがなされております。

当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持などの財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付けを保つこと、純資産維持条項は純資産の金額を連結財務諸表で5,675億円以上、親会社単独財務諸表で3,357億円以上に保つことを求めております。当社は平成26年３月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。

※９　退職一時金及び退職年金

親会社及び主に国内における大部分の子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度または退職一時金制度を有しております。親会社及び一部の子会社の退職者は退職給付を選択により一時金または企業年金基金から年金のかたちで受け取ることができます。給付額は主にポイント制の下でポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、等級に応じて付与される「等級ポイント」、各年度の評価に応じて付与される「評価ポイント」などから構成されます。

また、一部の子会社は大部分の従業員を対象とする確定拠出型年金制度を有しております。

(1) 積立状況

積立状況及び連結貸借対照表への計上額は次のとおりです。

その他の包括損益累計額(税効果前)への計上額は次のとおりです。

退職給付債務が年金資産の公正価額を上回る退職給付制度の退職給付債務及び年金資産の公正価額と累積給付債務が年金資産の公正価額を上回る退職給付制度の累積給付債務及び年金資産の公正価額は次のとおりです。

(2) 退職給付債務

退職給付債務の変動、期末の累積給付債務及び退職給付債務算定に係る前提条件は次のとおりです。

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。

(3) 年金資産

年金資産の公正価額の変動は次のとおりです。

当社は将来の年金給付の支払いに備え、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげることを年金資産の運用方針としております。また、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。当社の目標とする配分比率は株式33％、債券48％、それ以外の資産(主に現金及び短期投資、生命保険一般勘定)19％です。

年金資産の多くの部分は信託銀行と投資顧問により運用されております。これらのファンドマネージャーは、最適な資産構成を実現するために当社が長期的かつ総合的な運用方針に基づいて策定した運用指針を遵守し、さらに特定のベンチマークにより評価されます。

当社は運用成績の測定にあたり、個々の資産毎にベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と実際の収益率を比較しております。

資産カテゴリー別の年金資産の公正価額は次のとおりです。

(注1)上場株式に投資

(注2)平成24年度は約89％を国債・地方債、約11％を社債に投資、平成25年度は約89％を国債・地方債、約11％を社債に投資

(注3)国債に投資

(注4)未公開株式に投資する合同運用信託を含む

年金資産は公正価額の測定に使用したインプットの種類に基づいて各レベルに分類されます。

金融機関の株式及び金融機関以外の株式は個々の株式が売買されている取引所の終値により評価されます。合同運用信託及び生命保険一般勘定はファンドまたは保険会社が提供する純資産価額に基づき評価されます。純資産価額はファンドまたは保険会社が運用する資産から負債を控除した金額を発行済株式数(口数)で除した金額をもとに計算されます。現金及び短期投資は取得価額に経過利子を加えた金額で評価されます。これらの資産は市場価額の利用の程度に応じてレベル１またはレベル２に分類されます。

なお、その他の資産のうち、レベル３に分類されたものの残高及び期中の増減額は僅少です。

(4) 退職給付費用

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における退職給付費用の構成は次のとおりです。

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。

平成24年度の数理計算上の差異の償却額(6,010百万円)には数理計算上の差異が退職給付債務の20％相当額を超過する部分の一括償却額が含まれております。当数理計算上の差異は、主に割引率の低下により生じたものです。

年金資産の長期期待収益率は保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定されます。

その他の包括損益への計上額(税効果前)及び純利益への再組替調整額(税効果前)は次のとおりです。

その他の包括損益累計額から平成26年度の退職給付費用に計上される過去勤務利益及び数理計算上の差異の償却額の見積額は次のとおりです。

(5) 予想キャッシュ・フロー

平成26年度の確定給付企業年金制度への拠出予想額は14,900百万円です。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の加入者への支給予想額は次のとおりです。

(6) 確定拠出型年金制度

平成24年度及び平成25年度における確定拠出型年金制度にかかる年金費用はそれぞれ1,296百万円及び1,735百万円です。

※10　長期契約

当社が受注する長期契約は主に国・地方自治体等の官公庁が発注する環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負契約であり、契約期間は概ね２年から３年です。

工事請負契約上、契約金額、予定契約期間と工程上のマイルストーン日程、検収条件(性能検査、外観検査等)が定められております。工事請負契約には法的強制力があり、契約者は契約上の義務を満たすことを要求されます。当社は各据付機器の原価、労務費及び一般管理費を含んだ見積原価表に基づき総工事原価の妥当な積算を行うことが可能です。そのため当社は、これらの契約について進捗度合を合理的に見積ることが可能であると判断し、工事進行基準を適用しております。また、工事の進捗度合の測定には見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)を使用しております。当社の多くの工事案件は機器の納入と据付工事等が一体となっております。

既存の契約に追加が行われる場合、それが独立した内容であれば既存の契約とは別個に扱いますが、そうでない限り両者を一体のものとして取り扱います。客先の追加的な要求に伴って契約金額が加算される場合、この契約変更が成立した時点でそれを認識します。収益、費用、利益の見積りの変更もしくは進捗度合の測定方法の変更を行う場合、その影響額は変更を行った期の損益に反映されます。これらの変更の影響は連結財務諸表への影響が顕著な場合に開示されます。

工事進行基準を適用している長期契約に係る受取手形・売掛金の回収予定期間別残高は次のとおりです。

上記の大半は客先に対して請求中であり、未請求または請求不可能な金額は僅少です。また、不確定要素の影響を受ける金額も僅少です。

工事進行基準を適用している長期契約に係るたな卸資産に関して、未完了の長期契約において見積原価を超過している金額、不確定要素の影響を受ける金額、在庫と相殺された前受金額は僅少です。

※11　法人所得税

税金等調整前純利益の内訳は次のとおりです。

法人所得税の内訳は次のとおりです。

連結損益計算書上の実効税率は次の理由により通常の法定税率とは異なっております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は連結貸借対照表上、次の科目に含まれております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の一部が改正されたことに伴い、平成25年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において一時差異の解消が見込まれる期間が平成26年４月１日から平成27年３月31日までのものについて使用した法定実効税率を平成24年度の38.0％から35.6％に変更しております。

この変更による平成25年度の繰延税金資産及び負債の純額の減少額及び法人税等調整額の増加額は1,264百万円です。

当社は資産に含まれる未実現損益の消去に係る税金の繰延(平成24年度11,278百万円、平成25年度14,259百万円)を上表に含めておりますが、これはＦＡＳＢ会計基準編纂書(以下「ＡＳＣ」)810「連結」に従い計上したものです。また、その増減額(平成24年度2,975百万円、平成25年度2,981百万円)は連結損益計算書上、法人税等調整額に含まれております。なお、ＡＳＣ740「法人所得税」により計算される繰延税金資産の金額は平成24年度56,626百万円、平成25年度56,751百万円です。

海外の関係会社に係わる未送金の利益は必ずしも永久に再投資されるとは限らないため、もしそれが分配された場合に課されると考えられる税額を繰延税金負債として計上しております。また、現行の日本の税制のもとでは国内関係会社からの配当の大部分は課税されるおそれがないため、国内関係会社の未分配利益に係わる繰延税金負債は計上しておりません。

評価性引当金の移動状況は次のとおりです。

当社は過去の課税所得及び将来予想される課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価しております。将来の課税所得の見積りは将来減算一時差異が実現すると見込まれる期間ないしは税務上の繰越欠損金の繰越期間にわたり行われます。平成26年３月31日現在、税務上の繰越欠損金は合計で22,890百万円であり、このうち6,832百万円は平成26年度から主に平成39年度にかけて、16,058百万円は無期限で当該会社の課税所得と相殺することができます。

未認識の税務ベネフィットの移動状況は次のとおりです。

平成24年度及び平成25年度の未認識の税務ベネフィットのうち、認識されると実効税率に影響を与える金額は僅少です。

平成26年３月31日現在において、当社が入手可能な情報に基く限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの変動は当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはありません。

当社は未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税を連結損益計算書の法人所得税に含めております。平成24年度及び平成25年度における利息及び加算税の負債計上額並びに法人所得税に含まれる利息及び加算税の金額は僅少です。

当社は日米及び様々な海外地域の税務当局に法人所得税の申告をしており、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっております。日本国内においては平成23年度以前の事業年度、米国においては平成20年度以前の事業年度について、いくつかの例外を除き税務当局による通常の税務調査が終了しております。なお、税務当局は平成19年度以降の事業年度について移転価格税制に関する税務調査を実施する権限がありますが、平成26年度分までの日米の親子間取引に係る移転価格については事前確認申請が合意されているため、調査の対象となる可能性は低いと考えております。

※12　株主資本

(1) 配当

我が国の会社法(以下「会社法」)では株主総会の決議により年度末の配当に加え事業年度のいつでも配当を行うことが認められております。また、会社法では定款で定めることにより、取締役会の決議により年１回中間配当を行うことができます。

なお、次の要件を満たす会社は、取締役会の決議により配当(現物配当を除く)を行うことができ、当社はこの要件をすべて満たしております。

要件 ①取締役会を置くこと ②会計監査人を置くこと ③監査役会を置くこと ④取締役の任期が１年であること ⑤取締役会の決議により配当を行うことができる旨を定款で定めていること

会社法では配当金額について制限を設けております。分配可能額は親会社で計上されている自己株式控除後のその他利益剰余金に基づいて算定されます。親会社で計上されている自己株式控除後のその他利益剰余金の金額は平成26年３月31日現在279,529百万円です。

(2) 自己株式の取得

会社法では自己株式を取得することができる旨を規定しております。市場取引による場合には定款で定めることで取締役会の決議により自己株式を取得することができ、当社はその旨定款に定めております。なお、この場合の自己株式の取得可能金額については配当と同様の制限があります。

(3) 資本金及び準備金の増減等

会社法では資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％となるまで配当金額の10％を資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しております。会社法では資本準備金と利益準備金の合計額を制限なしに取り崩すことができます。会社法では株主総会で決議された条件のもとで資本金、資本剰余金、利益準備金及びその他利益剰余金の金額をそれぞれの間で変動させることができます。

(4) 連結子会社に対する持分の変動の影響

連結子会社に対する持分の変動の株主資本に対する影響は次のとおりです。

当社は平成24年５月にクバンランドASを完全子会社化するために、義務的買い付けにより、残存非支配持分21％を取得しました。当社は平成24年12月にクボタトラクターCorp.及びクボタエンジンアメリカCorp.を完全子会社化するために、両社の残存非支配持分10％を取得しました。当社は平成26年３月にクボタヨーロッパS.A.S.を完全子会社化するために、残存非支配持分26％を取得しました。

※13　その他の包括利益(△損失)

その他の包括利益(△損失)を構成する各項目の当期発生額及び再組替調整は次のとおりです。

当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益を構成する各項目の内訳は次のとおりです。

その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。

その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。

　(注) １  連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

　２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※９ 退職一時金及び退職年金」参照)

※14　デリバティブ

(1) リスク管理方針

当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。

(2) 外国為替リスク

主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。

(3) 金利リスク

当社は固定金利及び変動金利の債務(「注記 ※８ 短期借入金及び長期債務」参照)を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社は、このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(4) キャッシュ・フローヘッジ

先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価額の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フローヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブの公正価額の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、およそ17百万円(損失)(税効果調整後)が決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられると見込まれます。デリバティブの公正価額の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ

当社は、先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価額の変動は、直ちに損益に計上されます。

(6) デリバティブの公正価額及びデリバティブ関連損益

デリバティブの公正価額は次のとおりです。

デリバティブ関連損益は次のとおりです。

平成24年度及び平成25年度におけるヘッジの非有効部分の関連損益の金額は僅少です。

※15　金融商品の公正価額及び信用リスクの集中

(1) 金融商品の公正価額

金融商品の帳簿価額及び公正価額は次のとおりです。なお、△は負債を表します。

金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価額は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権－純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務は含まれておらず、連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内返済予定のものを含んでおります。

現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価額は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価額は現金がレベル１、それ以外はレベル２に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価額等の情報は、「注記 ※16 公正価値の測定」に記載しております。

(2) 信用リスクの集中

売掛金及び小売金融債権の多くは北米の農機販売におけるディーラーまたはユーザーに対するものから構成されております。売掛金は多数のディーラーに対するものであり、小売金融債権は小口の最終ユーザーに対する当社製品の販売によるものです。特定のディーラーまたはユーザーに信用リスクが著しく集中することはないため、これらの債権に係る信用リスクは限定されていると考えております。

※16　公正価値の測定

(1) 経常的な公正価値による測定

経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。

売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※４ その他の投資」及び「注記 ※14 デリバティブ」に記載しております。

(2) 非経常的な公正価値による測定

当社は平成24年度及び平成25年度に非経常的な公正価値による測定を行いましたが、その公正価額は僅少です。

※17　営業費用の補足情報

(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費

売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。

(2) その他の営業費用

平成24年度のその他の営業費用(△収益)には固定資産処分損益851百万円(損)、長期性資産の減損損失296百万円、タイの洪水に伴い発生した損失722百万円及び当該損失に関連する保険収入1,897百万円が含まれております。

平成25年度のその他の営業費用(△収益)には固定資産処分損益737百万円(損)、長期性資産の減損損失885百万円、タイの洪水に伴い発生した損失1,708百万円及び当該損失に関連する保険収入2,073百万円が含まれております。

※18　契約債務及び偶発事象

(1) 契約債務

当社は事務所、製造設備及び従業員社宅等の一部を解約可能または解約不能な契約に基づき賃借しております。キャピタルリースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。

また、キャピタルリースの償却費は平成24年度478百万円、平成25年度388百万円です。

平成26年３月31日現在におけるキャピタルリース及び解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低支払賃借料の年度別支払予定額は次のとおりです。

キャピタルリース債務は連結貸借対照表上、一年内返済予定の長期債務及び長期債務に含めております。オペレーティングリース契約に基づく支払賃借料は平成24年度5,972百万円、平成25年度6,983百万円です。

設備投資の発注残高は平成26年３月31日現在2,274百万円です。

(2) 保証債務

保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は１年から５年です。保証債務残高は平成26年３月31日現在11,562百万円です。これらの保証債務の公正価額は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。

当社は製品保証契約に基づき当社の製品・サービスに対して一定期間の保証を行っております。当社は過去の製品保証費実績等を考慮して製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金の移動状況は次のとおりです。

なお、製品保証引当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めております。

(3) 訴訟事項

日本国内において平成19年５月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して26件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は20,641百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ532名に関する22件の訴訟の損害賠償請求額がその大部分を占めております。この22件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業44社が被告となっております。これら26件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額20,641百万円を合理的に見積ることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積りはできておりませんが、敗訴する可能性、最終的な損害賠償総額及び国と被告企業等との負担割合といった重要な仮定の影響を定量化することにより、損失の見積りやその幅を狭める努力を継続的に行っております。

上記の仮定を定量化する上で、当社は訴訟の状況をレビューし、連結財務諸表への潜在的な影響の評価を行っております。具体的には四半期毎に会計部門と法務部門の代表者が打ち合わせをし、損害賠償請求額の評価を行っております。なお、法務部門では社外弁護士に訴訟の進展や最終的な結果の見込みを確認しております。上記の22件の訴訟のうち、２つの裁判所で判決が下され、当社を含む被告企業がいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しております。よって、最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、現時点のこれらの訴訟は上記の仮定を見積れる程には進展していないと考えております。それぞれの仮定の不確実性は訴訟の進展によって減少されますが、それらがいつ解決するかを現時点で予測することはできません。また、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟は継続中であって最終的な結論が下されていないため、上記の仮定を見積る上で参考になる判例もありません。

(4) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では平成７年、その他の工場でも平成13年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、平成17年６月に見舞金制度を、平成18年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

平成18年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は平成19年度から徴収されておりますが、この中には、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は重要な連結会計方針に基づいてアスベスト健康被害関連費用を費用化しております(「注記 ※１－(3)連結の基本方針及び会計方針 ⑯アスベスト健康被害関連費用」を参照)。当社はアスベスト関連費用として販売費及び一般管理費に平成24年度850百万円、平成25年度825百万円を計上しており、アスベスト関連の未払金は平成24年度440百万円、平成25年度285百万円となっております。なお、アスベスト関連費用及び未払金には見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。また、工場周辺住民の方や従業員に対する支払はすべて一時金であり、それらの会計方針及び会計処理は同じです。

当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積ることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。

当社はアスベスト問題に関わる損失やその幅を見積るために、過去の請求額や平均支払額、アスベスト関連疾病に関する公開情報等を含む入手可能なあらゆる情報を検討しております。また、アスベスト関連疾病の発症率や当社における過去の支払額の時系列データを用いて将来の支払額を見積る方法等を検討しております。しかし、発症率に関する信憑性のある統計は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で最終結論に至った事例はないので、当社が発症率を見積るために参考となるものはありません。当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金等を平成21年度から平成25年度にかけて、それぞれ503百万円、977百万円、951百万円、671百万円、756百万円費用計上しておりますが、時間と過去の支払額との間に相関関係を合理的に見受けることはできません。よって、当社はこの問題に関わる損失やその幅を合理的に見積ることはできないと考えております。

当社の特別拠出金の負担額は、主に過去の日本全体の石綿輸入量に占める当社の石綿使用量により決定されています。平成24年度は179百万円、平成25年度は69百万円を費用計上しており、直近の特別拠出金の通知は平成26年　４月３日付でした。

※19　キャッシュ・フローの補足情報

連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は次のとおりです。

平成24年度及び平成25年度、当社は機械部門に属する連結子会社の非支配持分を外部の第三者より購入しました。この取引に係るキャッシュ・フローは非支配持分の購入として財務活動へ区分しております。

【セグメント情報】

※20　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)の製造・販売等及び社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種工事の設計・施工、各種サービスの提供、住宅機材の製造・販売等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに直接賦課できない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに直接賦課できない費用の金額は平成24年度20,770百万円、平成25年度23,070百万円です。全社資産の金額は平成24年度211,839百万円、平成25年度214,134百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。

２  セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前純利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(2) 製品別 外部顧客への売上高

製品別 外部顧客への売上高は次のとおりです。

(3) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高及び所在地別の有形固定資産残高は次のとおりです。

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は平成24年度244,448百万円、平成25年度315,688百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

※21　後発事象

当社は、連結財務諸表が発行可能となった平成26年６月20日までの後発事象を評価しております。

平成26年５月13日の取締役会において、平成26年３月31日現在の株主名簿に記載されている株主に対し、１株当たり18円、総額22,502百万円の期末現金配当を行うことを決議しました。

⑥ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当該情報は「注記 ※８ 短期借入金及び長期債務」に記載しております。

【借入金等明細表】

当該情報は「注記 ※８ 短期借入金及び長期債務」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　連結会計年度終了後の状況

特記すべき事項はありません。

②　当連結会計年度における四半期情報等

③　重要な訴訟事項

「注記 ※18 契約債務及び偶発事象　(3) 訴訟事項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第123期(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  第124期(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

　(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(２) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

　(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、個別生産品の製品・仕掛品は個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ２  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３  引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づき必要額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14.2～15.3年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。なお、償却率の基礎となった従業員の平均残存勤務期間は前事業年度15.9年、当事業年度16.1年です。 ４  収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

平成21年４月１日以降に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事の進捗率の見積りには原価比例法を使用しております。 ５  その他財務諸表作成のための重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ヘッジ会計の方法

短期の先物為替契約はすべて時価評価しており、ヘッジ対象が予定取引の場合を除いて、ヘッジ対象となる外貨建債権等の為替差損益と相殺した上で当事業年度の損益に計上しております。

金利スワップについては特例処理を採用しており貸借対照表には計上しておりません。

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

　２　偶発債務

(1) 保証債務

第123期(平成25年３月31日)

関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証

グループファイナンス貸付金に対する信用保証

㈱クボタクレジット 8,485百万円

第124期(平成26年３月31日)

関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証

グループファイナンス貸付金に対する信用保証

㈱クボタクレジット 6,460百万円

(2) 受取手形割引高

(3) その他

アスベスト関連訴訟及びアスベスト健康被害に関する事項について重要な偶発債務が存在しております。

アスベスト関連訴訟に関する訴訟の概要及び相手方等並びに金額については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ※18 契約債務及び偶発事象 (3) 訴訟事項」をご参照ください。

アスベスト健康被害に関する内容及び金額については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ※18 契約債務及び偶発事象 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

※３　過年度法人税等

過年度法人税等は当社とオーストラリア子会社との間の取引に関する移転価格税制に基づく更正処分による追徴課税額です。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

子会社株式及び関連会社株式はすべて市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められるものです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,075百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,075百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　　(建設仮勘定)

２  無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３  「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額です。

４  「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成26年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

②　重要な訴訟事項

「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ※18 契約債務及び偶発事象 (3) 訴訟事項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社  クボタ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 誠 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 井 照 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 明 広 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記及び連結附属明細表について監査を行った。　

連結財務諸表に対する経営者の責任　

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成14年内閣府令第11号)附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。　

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。　

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クボタの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クボタが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成26年６月20日

株式会社  クボタ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 誠 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 井 照 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 明 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　

財務諸表に対する経営者の責任　

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　

監査人の責任　

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。　

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。　

監査意見　

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クボタの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。　

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。