9380 東海運 有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第109期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。なお、第109期、第110期、第111期、第112期及び第113期の従業員数の平均臨時雇用者数の総数は100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。なお、第109期、第110期、第111期、第112期及び第113期の従業員数の平均臨時雇用者数の総数は100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業の３部門に関係する事業を主として行っております。

なお、以上の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(物流事業)

当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、ばらセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。

［主な関係会社］

太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、東カイウン商事㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱

(海運事業)

当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。このうち石炭灰等の産業廃棄物輸送は今後の成長分野として位置付けております。

［主な関係会社］

太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.

(不動産事業)

当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。

［主な関係会社］

横浜液化ガスターミナル㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(3) 持分法適用関連会社

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(4) その他の関係会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、10～12月期のGDPが４四半期連続のプラス成長を遂げ、消費増税前の駆け込み需要を背景に国内需要が堅調に推移しました。一方で海外生産の拡大により現地調達が積極化したことや、旺盛な内需により国内向け出荷が優先されることなどに起因した輸出の伸び悩みがみられました。

物流業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要のほか、高水準で推移する公共事業や旺盛な住宅建設需要もあり、ほぼすべての業種において荷動きの増加が見られました。

また、国際貨物輸送については、輸出貨物は前年並みで推移している一方で輸入貨物においては消費財を中心に堅調に推移しました。

このような経営環境の下、当社グループは『総合物流企業　ＡＺＵＭＡ』の実現に向けた「13中期経営計画」の最終年度を迎え、持続的成長への基盤づくりを具体化するための施策に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は409億5千1百万円と前連結会計年度に比べ15億2千2百万円（3.9％）の増収となり、営業利益は9億2千9百万円と前連結会計年度に比べ1億6千8百万円（22.2％）の増益、経常利益は9億3千2百万円と前連結会計年度に比べ1億8千6百万円（25.1％）の増益となりました。また当期純利益は4億3千2百万円と前連結会計年度に比べ4千8百万円（12.7％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、京浜港におけるターミナル業務の取扱量が持ち直したものの、ロシア・モンゴル向けの建機・プラント等の輸送については減少傾向となりました。また国内貨物においては、横浜地区における輸出入関連貨物の取扱量や九州における船舶代理店業務及び小口配送等の輸送量が減少したものの、全国的なセメント関連製品輸送量の増加や中部地区における倉庫稼働率の向上がありました。

これらの結果、物流事業全体の営業収益は280億9千9百万円と前連結会計年度に比べ9億2千9百万円（3.4％）の増収となり、セグメント利益は17億3千8百万円と前連結会計年度に比べ6千9百万円（4.2％）の増益となりました。

②　海運事業

海運事業におきましては、国内におけるセメント及びセメント原料に関連する粉体船貨物や建設発生土等において取扱量増加があったほか、外航船における仕向地変更による航海距離の伸長及び円安による運賃への影響等により増収傾向となりました。

これらの結果、海運事業全体の営業収益は123億5千3百万円と前連結会計年度に比べ5億5千3百万円（4.7％）の増収となり、セグメント利益は4億7千1百円と前連結会計年度に比べ2千9百万円（6.6％）の増益となりました。

なお、平成26年3月24日、セメント専用船（環洋丸：イースタンマリンシステム株式会社（連結子会社）所有船）の座礁事故が発生しましたが、救助作業費用等による海運事業部門への影響額につきましては、当連結会計年度では発生いたしません。

③　不動産事業

不動産事業におきましては、賃料改定等により増収増益となりました。

これらの結果、不動産事業全体の営業収益は4億9千9百万円と前連結会計年度に比べ3千9百万円（8.6％）の増収となり、セグメント利益は3億7千万円と前連結会計年度に比べ3千1百万円（9.2％）の増益となりました。

上記セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、2億9千3百万円増加（前年同期は4千8百万円の減少）し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、29億3千1百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17億6千5百万円の収入（前年同期は14億3百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益8億2千5百万円及び減価償却費10億8千2百万円に対し、仕入債務の減少に伴う支出1億3千4百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億4千9百万円の支出（前年同期は5億2千万円の支出）となりました。これは、主に定期預金の払戻2億5千万円の収入等に対し、有形固定資産の取得14億5千9百万円の支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億4千万円の支出（前年同期は9億5千6百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金15億2千万円及び長期借入金41億3千1百万円の調達に対し、短期借入金19億6千8百万円及び長期借入金32億3千3百万円を返済したこと等によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。　

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は主に、総合物流事業を営んでいるため、生産実績は記載しておりません。

(2) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、且つ、浮動的であるため、受注状況を画一的に表示することは困難であります。

よって、受注状況は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「16中期経営計画」において、グループの進むべき方向性として、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げ、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成 という３つの重点方針の下、グループ全体で取り組むべき重点課題を厳選し、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。

なお、平成26年3月24日に発生した当社連結子会社のセメント専用船の座礁事故につきましては、座礁による船底の損害状況を勘案し、平成26年6月11日の取締役会にて、当該セメント船を「全損」として処置することを決議し、廃船することといたしました。

当該セメント船は、座礁位置からの離礁及び安全港への曳航作業ののち、所定の検査を実施し、必要な安全対策を施したうえで、撤去業者の指定する場所で廃船処理する予定であります。

当社グループでは、このような損失に備えるため保険による損失の補填対策を行っております。

当該事故につきましては、重大事故として真摯に受け止め、再発防止策を策定し、より一層の安全運航への取組みを確実に実施してまいります。

また、多大なるご迷惑とご心配をおかけした株主をはじめ関係者の皆様からの信頼を一日も早く取り戻すことができるよう当社グループを挙げて取り組んでまいります。

（16中期経営計画のグループ重点方針）

(1)　事業基盤の再構築

①　収益・利益拡大に向けた事業基盤の強化

当社が長年培った既存事業におけるプレゼンスを維持しつつ、コアとなる事業領域の体質強化を図ってまいります。併せて成長を見据えた積極的な投資を進めてまいります。

また、不採算事業については抜本的な改革に取り組みます。

②　グループ総合力・営業力の向上

グループ内の連携強化により営業力向上を図ります。併せてこれまでの部門最適から全体最適へのシフトを進め、グループ利益の最大化を目指してまいります。

また、総合力を発揮するための組織体制の再構築を図ります。

③　事業環境の整備

IT、財務戦略、会計手法等のインフラを見直すと共に、企業の持続的発展に向けCSR、内部統制等の更なる充実を図ります。

(2)　新規事業の創出

①　既存事業とシナジー効果のある事業モデル創出

成長分野の顧客獲得に必要なロジスティクスノウハウの蓄積を進め、高付加価値化による内陸倉庫事業の強化など、既存事業とのシナジー効果のある事業モデルを創出してまいります。

②　海外事業の拡大

当社の強みであるロシア・モンゴルにおける物流ネットワークやタンデム・グローバル・ロジスティクス・ネットワークを活かした海外新興諸国への進出を進めてまいります。

(3)　人財の育成

①　持続的な成長を支える自律型人財の育成

「人」は「財産」であるという認識のもと、新規事業や海外事業への展開に必要なグローバルかつ自律的な人材の育成に努めてまいります。

②　ビジネススキルの習得

グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、一人ひとりの業務スキルの向上、PDCAサイクルの徹底、５Sの浸透などにより、持続的な成長を支えるための人材のレベルアップを図ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。

①　主要事業許認可及び有効期限

(注)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。

②　主な取消の事由

③　事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無

当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。

しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自動車の排出ガス規制について

自動車の排出ガス規制につきましては、各種の法規制化が進行しており、全国レベルでは「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」また、自治体レベルでは東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとして神奈川県、埼玉県、千葉県他で自動車の排出ガスを規制する条例が施行されております。これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してまいりましたが、今後の法規制の変更等で、費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 太平洋セメントグループとの関係について

①　資本関係

当社は、太平洋セメント㈱の関連会社であり、同社は平成26年３月末において当社議決権の39.07％を保有しております。

②　取引関係について

[太平洋セメント㈱との取引関係]

平成26年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。

(注) １　上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態毎に以下の様に取り決めております。

(a) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(b) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目毎の輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(c) SS（サービス・ステーション）作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

[主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係]

平成26年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。

(注) １　上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。

(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

[過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移]

(注)　営業収益には消費税等は含まれておりません。

[海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度]

海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。

(注)　営業収益には消費税等は含まれておりません。

海運事業における太平洋セメントグループへの依存度が平成26年３月期において営業収益の80.1％を占めていることから、今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。

③　人的関係について

平成26年３月末現在、当社従業員516名のうち、太平洋セメント㈱から受入出向者は７名でありますが、受入出向者は実質的に当社の業務に専任しており、当社の安定的な業務遂行に支障をきたす状況ではありません。

④　太平洋セメント㈱における当社の位置付けについて

太平洋セメントグループは、セメント、資源、環境事業、建材・建築土木、セラミックス・エレクトロニクス、その他の６部門の事業に分かれており、当社はその他部門のうち運輸・倉庫部門に位置付けられております。

⑤　太平洋セメントグループとの競業状況について

太平洋セメントグループにおいて、当社グループと同じ運輸・倉庫部門に属する主な会社は、港湾運送事業を展開する三井埠頭㈱、陸上運送事業等を展開する秩父鉄道㈱、太平洋陸送㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱の５社があります。当連結会計年度末現在では、各社とも取扱品目又は地域割での棲み分けがされており大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。

(3) 海外展開について

現在、当社グループ顧客の主体となるメーカーの多くは、企業競争力向上の目的から、コスト面を重視した生産拠点の海外シフト化、販売拡大を目指した国際販売化へと進んでおり、その経済活動はグローバル化しております。このグローバル化へ対応するため、当社グループは東南アジア、東アジア及びロシアに現地法人等の拠点を設け、今後は欧州地域も視野に入れ、積極的に海外事業展開を図ってまいります。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　伝染病等の発生による貨物の輸入禁止措置

②　突発的な法律・税制の変更等

③　為替レートの変更

④　テロ、内乱等による政情不安

⑤　原料等の産地における天候不順による生産量の減少

(4) 自然災害と事故について

当社グループは、自然災害の発生に備え、港湾設備等の保有施設に対し様々な保険を付しておりますが、保険により自然災害に起因する被害をすべて補填できるとは限らず、これらの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは安全運航・安全運転の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航及び安全運転基準と危機管理体制の維持強化を図っておりますが、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟について

当社グループは、法令遵守を念頭に事業活動を行っておりますが、過失等により行政指導や訴訟を受けることが想定されます。このような事態により、法律等による手続きの結果支払うことになる罰金や賠償金の額によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 燃料油価格の高騰について

燃料油費は、船舶運航及びトラック運送コストの中で大きなウエイトを占めております。当社グループは船舶、トラック及びトラクター等を数多く保有しており、産油国の政情や産油状況の変化で燃料油価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 経営環境の変動について

当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保等について

国土交通省は港湾の国際競争力を推進するため、港湾内リードタイムの短縮やコンテナヤードの24時間フルオープン等の施策を掲げております。この施策に関連する事業として、税関手続や港湾運送事業等が該当しますが、これらの事業は労働者による通関・荷役作業が中心の労働集約事業であります。労働市場の状況等により、当社グループが必要とする人材を確保できなかった場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用にあたり、人件費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 不動産事業について

不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 有利子負債への依存について

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報リスクについて

当社グループは「個人情報保護規程」を制定し、顧客情報をはじめとした個人情報の適正な取扱いに努めております。しかしながら、顧客情報などの個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) システムリスクについて

当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り適正な情報管理を行うなど、運用面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。長期間にわたる重大なシステム障害の発生に伴い多大な損害が発生したり、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　投資有価証券の減損

市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損を計上しております。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③　退職給付費用

当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。

実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。

④　貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収益、営業利益

当連結会計年度の経営成績は、国際貨物において京浜港におけるターミナル業務の取扱量が持ち直したものの、ロシア・モンゴル向けの建機・プラント等の輸送については減少傾向となりました。また国内貨物においては、横浜地区における輸出入関連貨物の取扱量や九州における船舶代理店業務及び小口配送等の輸送量が減少したものの、全国的なセメント関連製品輸送量の増加や中部地区における倉庫稼働率の向上がありました。

その結果、営業収益は前連結会計年度比3.9％増の409億5千1百万円となり、営業利益は増収による営業総利益の増加のほか、販売費及び一般管理費において借地借家料が減少したこと等から前連結会計年度比22.2％増の9億2千9百万円となりました。

なお、報告セグメント別の分析は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績　セグメントの業績」をご参照下さい。

②　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業外収益において為替差益及び持分法による投資利益等の減少があったものの、営業外費用における債務保証損失引当金繰入額及び支払利息等の減少や営業利益の増加により、前連結会計年度比25.1％増の9億3千2百万円となりました。

③　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益が減少したことに加え、減損損失及び関係会社出資金評価損の増加により減益となりました。しかしながら経常利益の増加により、前連結会計年度比15.8％増の8億2千5百万円となりました。

④　少数株主損益調整前当期純利益

当連結会計年度の少数株主損益調整前当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加があったものの、法人税等調整額の減少及び税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度比13.8％増の4億4千2百万円となりました。

⑤　当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、少数株主利益の増加があったものの、少数株主損益調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度比12.7％増の4億3千2百万円となりました。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4)　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(１)　業績」及び「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6)　経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で18億8千2百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)　物流事業

物流事業は、倉庫の増築工事及びターミナル管理システムのリースを中心とする総額6億3千1百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)　海運事業

海運事業は、船舶の代替新造船の建造を中心とする総額11億9千7百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)　不動産事業

不動産事業は、賃貸不動産の取得を中心とする総額5千3百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　㈱シップスへ建物を賃貸しております。

２　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は6,108千円であります。

３　土地を賃借しております。年間賃借料は34,800千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。

４　土地を賃借しております。年間賃借料は24,996千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。また、ＤＨＬサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。

５　新星和不動産㈱へ建物及び土地(100㎡)を賃貸しております。

６　持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル㈱へ賃貸しております。

７　セントラル硝子東京㈱へ建物を賃貸しております。

８　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は59,517千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。

９　土地は、連結子会社である近畿港運㈱へ賃貸しております。

10　㈱ワールドサプライへ建物を賃貸しております。　

11　現在休止中の主要な設備はありません。

12　この他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、当該年度の事業計画、利益計画及び次年度の同予測を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式510,663株は、「個人その他」に5,106単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位11名の株主を記載しております。

２　東海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。

３　上記のほか当社所有の自己株式510千株（1.77％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正な配当を行うことを基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、経営基盤の強化を図ってまいります。

なお、配当性向及び１株当たり配当金につきましては、各事業年度の業績、財務状況や経営環境などに留意しながら決定してまいります。

当社は、剰余金の配当として、中間及び期末の年２回配当することを原則といたします。

配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会としております。

当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を１株当たり３円とし、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり５円とさせていただきました。

また、この結果による当期の配当性向は39.9％となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役松本一朗氏及び齋藤　宏氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は９名であり、上記の取締役兼務者６名のほか、次の３名で構成されております。
執行役員　　京浜事業部長　　　　　　柳田祥一
執行役員　　九州事業部長　　　　　　菊池直樹
執行役員　　関東事業部長　　　　　　斯波伸宏

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを適切に構築し、運用することが、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応え、グループ全体の企業価値を継続して高めるために、最も重要な経営課題のひとつであると認識し、その改善に努めます。

基本的には、株主から付託されている経営を役員が公正且つ効率的に行うことができるよう自律的にコントロールできる仕組みを構築する一方で、適切且つ適時な情報開示とアカウンタビリティーを徹底し、透明な経営を行うことにより、ステークホルダーから絶えず経営監視を受け、不断なる改善を図ることのできる体制とします。

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要、当該体制を採用する具体的な理由等

イ　コーポレート・ガバナンス体制に関する基本的な機関設計と当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しております。

当該制度を採用した理由は、監査役が、取締役から独立した機関として、監査を行い、調査権や取締役の行為の差止請求権を有するなど、極めて強力な経営監視機能を有しているからであります。

また、監査役制度に加え、監査役監査と内部監査組織との連携、内部統制システムの整備と適正な運用、適切且つ適時な情報開示の徹底などを重畳的に行うことにより、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築できるものと考えております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係図

会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと次のようになります。

ハ　取締役会及び常務会

当社は、定款に定めることにより、取締役の定数を15名以内、任期１年としております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとしております。

現状、取締役８名（有価証券報告書提出日現在、以下人数については同じ）を選任し、取締役会を構成しております。

取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、これらの審議のため原則毎月１回以上開催しております。

当社は、定款に定めることにより、取締役会の決議によって中間配当及び自己株式を取得できるものとしております。

これは、経営環境の変化に応じて、機動的に株主へ利益還元を行い、機動的に資本政策を遂行することを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の事前検討機関として常務会を設置し、取締役会での審議事項の決定などを行っております。

なお、意思決定にあたり適切な判断をするため、必要に応じて顧問弁護士をはじめ専門家からアドバイスを受けております。

今年度においては、取締役会を21回開催し、また、常務会を20回開催しました。

ニ　業務執行体制

業務執行については、業務規程、職務権限・責任規程に基づき、部・室・事業部などの組織を整備するとともに、代表取締役から各ライン、末端までの業務の委任関係について責任と権限を明確にし、業務執行が効率的に実施できる体制としております。

また、当社は、経営戦略を具体化するために、中期経営計画を策定し、それを事業年度ごとの年度計画に落とし込み、予算制度や人事制度とリンクした形で各部門以下に下方展開しております。

ホ　リスク管理体制をはじめとした内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善しております。

a） コンプライアンス体制の整備の状況

当社は、法令、定款はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するための体制を整備しております。

具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。

また、当社は、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、警察や社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などと連携し、反社会的勢力の排除に協力しております。

b） 情報管理及び適時開示に関する体制の整備の状況

当社は、透明で公正な事業活動を行うため、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切に管理できる体制を整備しております。

具体的には、取締役会規程、常務会規程、文書管理規程、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程などに基づき、情報セキュリティ運営委員会などを推進組織として、文書をはじめ種々の情報を適切に取得、作成、処理、保管・保存及び廃棄しております。

また、円滑な情報伝達のため、コンピュータシステム及びネットワークを整備・活用し、電子文書管理システムを導入するなど、情報が迅速且つ効率的に共有できる仕組みを整備しております。

さらに、当社は上場企業として、市場から信頼を得るため、東京証券取引所が定める適時開示規則及び社内で定める情報開示基本方針に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行うとともに、インサイダー情報についても、インサイダー情報管理規程に基づき適切に管理しております。

c） リスク管理に関する体制の整備の状況

当社は、当社の企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社の被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。

具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。

また、契約の締結にあたっては、社内に設置した法務委員会が内容の審査を行っております。

さらに、経理規程、防災規程、与信管理規程、情報セキュリティ基本規程、労働安全衛生規程などにより、個別の重大なリスクに対応しております。

d） 当社グループの管理体制の整備の状況

当社は、当社グループ各社の自立性を尊重する中で、経営戦略を共有化し、グループの企業価値を持続的に向上できるよう、業務を適正に行うための体制を整備しております。

具体的には、当社グループでは、関係会社管理規程により、報告・協議のルールを定め、所管部を通してグループ各社がその規模・業態に応じた内部統制体制を整備するよう指導しております。

また、関係会社社長会などを利用し、情報交換を行うなかでグループ経営を推進しております。

ヘ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は「会社法427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。」旨を定款に定め、社外監査役２名と同契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き等

イ　内部監査の組織、人員及び手続き

当社は、内部監査部門として監査室（４名）を設置しております。

監査室は、内部監査規程に基づき内部監査組織として監査を行うことなどにより、業務執行の効率性及び適正性を確保しております。

ロ　監査役監査の組織、人員及び手続き

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、原則毎月１回以上開催される監査役会での協議において、取締役の職務遂行の監査を行っております。

今年度においては、監査役会を20回開催しております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について

監査役と監査室は相互に情報交換し、効率的且つ適正な監査が実施できるよう、被監査部門・監査時期・監査項目を調整し、監査計画を策定・実施しております。

また、監査役と監査室は、監査結果を相互に交換し、整合性を確認しております。

一方、会計監査の適正性を確保するため、監査役会及び取締役会は、会計監査人から必要に応じて会計監査の内容の報告を受けております。

また、監査役会は、会計監査人よりその職務遂行の適正性を確保するため、必要事項について文書の提出を受け、その内容を確認しております。

監査役は、当社における内部統制上の組織であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び危機対策本部にオブザーバーとして出席しております。

また、監査室は、年度ごとにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに情報セキュリティ運営委員会の監査を実施しております。

財務報告に関する内部統制システムにつきましては、監査室が評価対象となる業務プロセスの妥当性、適切性を検証、評価し、その結果を取りまとめております。

一方、監査役及び会計監査人も別途財務報告に関する内部統制システムの監査を行っておりますが、監査役、監査室及び会計監査人との間で都度連絡を取り合い、情報の共有化を図り、整合性を確認しております。

③　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当該社外役員との利害関係等

イ　社外役員の員数及び当社との関係

当社は、社外取締役を選任しておりません。

当社の監査役２名は、社外監査役であります。

当社と監査役との間には、特別の関係はなく、監査役の独立性は確保されております。

ロ　社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に関する会社の考え方

監査役松本一朗氏は、太平洋セメント株式会社の管理部門並びに小野田化学工業株式会社及び株式会社エーアンドエーマテリアルの経営において、長年にわたり経験し、平成24年６月よりその幅広い見識を当社の監査業務に生かしております。

監査役齋藤宏氏は、長年にわたる弁護士活動を通して、企業法務と経営実務に関する専門的な知見を有しており、また、チッソ株式会社及びJNC株式会社の社外監査役を兼務しております。

平成１６年６月より、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

監査役佐藤忠弘氏は、当社の管理部門長及び取締役として、長年にわたり経験を培われ、その幅広い見識を当社の監査業務に生かせるものと判断しております。

なお、監査役齋藤宏氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ハ　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係

監査役２名が社外監査役であり、前記と同様であります。

ニ　社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係

ホ　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第２条第15号及び第16号の規定によっております。

ヘ　社外取締役に代わる社内体制及び当該内部体制を採用する理由

現状の監査役監査、取締役会による監督、内部監査等により、経営監視機能はその役割を十分果たしているものと認識しており、社外取締役は選任しておりませんが、将来の選任について研究しております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、定款に定めることにより、会社法第309条第２項に定める特別決議を議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

a） 社内取締役に対する報酬について

経営目標を達成するために、取締役は直近の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えております。従って、取締役の報酬体系並びに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針としております。また、個々の基本報酬につきましては、役職、職責、役割に応じて報酬額を決定しております。

b） 社外監査役に対する報酬について

監査役の協議にて決定し、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず職位に応じた固定報酬としております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 64銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　2,217,072千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式のＮＳユナイテッド海運㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位25社について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位25社について記載しております。

⑥　会計監査の状況

イ　業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

清　水　芳　彦　(新日本有限責任監査法人)

佐　野　康　一　(新日本有限責任監査法人)

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　20名

その他　　　　　14名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、年度はじめに監査法人からの監査計画書に基づき、監査日数及び監査時間を考慮するとともに、同業他社の比較検討を行い方針を決めております。

なお、決定方針につきましては、監査役会の同意のもと必要な社内手続きを経ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財団法人産業経理協会あるいは監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書籍の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.、
AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC、TANDEM GLOBAL LOGISTICS MONGOLIA LLC、
東華貨運代理（青島）有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

2社

持分法適用の非連結子会社の名称

SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.

(2) 持分法適用の関連会社の数

4社

持分法適用の関連会社の名称

原田荷役㈱、横浜液化ガスターミナル㈱、TANDEM HOLDING (HK) LTD.、
トランスロシアエージェンシージャパン㈱

(3) 持分法を適用しない主要な会社名等

主要な会社名

青島運東儲運有限公司、TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.

(持分法の範囲から除いた理由)

当期純損益及び利益剰余金等のうち連結会社の持分に見合う額の合計額が、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

アヅマ・ロジテック株式会社を除く連結子会社（７社）の決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。  

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、船舶、東雲ビル及び桜木町ＡＮビルの資産並びに平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　６年～52年

船舶　　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　特別修繕引当金

船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社の退職給付制度の一部及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,552,430千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が105,052千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「雑費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,088,961千円は、「雑費」261,158千円、「その他」827,803千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生産物販売収益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75,399千円及び「助成金収入」に表示していた1,260千円は、「生産物販売収益」9,855千円、「その他」66,804千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」26,606千円、「その他」13,575千円は、「その他」40,181千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該極度額は前連結会計年度4,439,889千円、当連結会計年度4,567,960千円であります。

※３　所有権が売主に留保された固定資産

船舶の一部については、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　６　コミットメントライン契約

当社は、機動的で安定的な調達確実性の高い資金調達方法を有することで手元流動性の確保を目的として、シンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を取引銀行６行と締結しております。

当連結会計年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※３  生産物販売収益

生産物販売収益は、次のとおりであります。

※４　生産物販売費用

生産物販売費用は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　   63株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・　無形固定資産

主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・　有形固定資産

主として、物流事業における車両運搬具であります。

・　無形固定資産

主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであり、債券は資金の効率的運用のために保有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。　

営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として一部先物為替予約を実施しております。

社債（原則として10年以内）は、主に大型設備投資に係る資金調達であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で８年後であります。

営業未払金、社債、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。債券については取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債については、元利金と保証料の合計額を同様の新規募集を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,344,610千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額

(注４)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後における返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであり、債券は資金の効率的運用のために保有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。

営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として一部先物為替予約を実施しております。

社債（原則として10年以内）は、主に大型設備投資に係る資金調達であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で８年後であります。

営業未払金、社債、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。債券については取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債については、元利金と保証料の合計額を同様の新規募集を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,366,374千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額

(注４)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後における返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　その他有価証券（平成25年３月31日）

２　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,393千円減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

２　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。なお、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。

また、近畿港運㈱は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

0.7％

(2) 期待運用収益率

7.6％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ただし、簡便法を採用している連結子会社については、発生時の連結会計年度の勤務費用として処理しております。

５　要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る企業年金に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）

 0.81％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,878,593千円及び繰越不足金△2,396,842千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金12,811千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職金一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、近畿港運㈱は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 162,494千円

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した退職金一時金制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 67,427千円

４　要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る企業年金に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

 0.72％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,323,461千円、繰越不足金△2,396,842千円、最低責任準備金調整額854,051千円及び当年度剰余金76,873千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,788千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産・負債

(2) 固定資産・負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.73％から35.35％に変更されております。

その結果、繰延税金資産（流動）が10,539千円、繰延税金資産（固定）の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が564千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,104千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から16年～52年と見積り、割引率は1.70％～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社及び一部の子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸住宅及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な増減
減少は、減価償却費（132,139千円）であります。

３  連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成25年３月期における損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び一部の子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な増減
増加は、不動産の取得（42,296千円）、減少は、減価償却費（129,847千円）及び減損損失（68,000千円）であります。また、一部は自社で使用することとなったため、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（122,773千円）があります。

３  連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、報告セグメントとしては、「物流事業」、「海運事業」及び「不動産事業」としております。　

「物流事業」は港湾における海上コンテナターミナル業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫、保管作業等のほか、各種貨物自動車、トレーラー車、ばらセメント車等による貨物及びコンテナの輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務、顧客の工場構内における製品の搬出入関連業務等を行っております。

「海運事業」はセメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、環境関連の産業廃棄物等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。　

「不動産事業」は保有不動産の賃貸業務等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　 セグメント利益の調整額△1,690,185千円には、セグメント間取引消去1,306千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,691,492千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

(2)　 セグメント資産の調整額2,644,688千円には、セグメント間取引消去△5,876千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,650,564千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　 セグメント利益の調整額△1,650,664千円には、セグメント間取引消去△344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650,319千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

(2)　 セグメント資産の調整額2,572,787千円には、セグメント間取引消去△6,246千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,579,033千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態毎に以下の様に取り決めております。

(a) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(b) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目毎の輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(c) SS（サービス・ステーション）作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態毎に以下の様に取り決めております。

(a) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(b) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目毎の輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(c) SS（サービス・ステーション）作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経

    過的な取扱いに従っております。

      この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.69円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（船舶座礁事故による影響）

平成26年3月24日に12月決算の連結子会社であるイースタンマリンシステム株式会社（海運事業セグメント）が所有するセメント船の座礁事故が発生いたしました。

座礁による船底の損害状況を勘案し、平成26年6月11日の取締役会にて、当該セメント船を「全損」として処置することを決議し、廃船することといたしました。

当該セメント船の平成26年3月31日現在の連結貸借対照表計上額は46,757 千円であり、座礁位置からの離礁及び安全港への曳航作業ののち、所定の検査を実施し、必要な安全対策を施したうえで、撤去業者の指定する場所で廃船処理する予定であります。

現時点において、今後の作業の詳細が未確定の状況であり、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びにセグメント情報に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

当社グループでは、このような損失に備えるため、保険による損失の補填対策を行っております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　加重平均利率による平均利率の算定には、当期末の利率及び残高を使用しております。なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を算定できませんので記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細書】

(イ) 物流事業費用明細書

(ロ) 海運事業費用明細書

(ハ) 不動産事業費用明細書

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、船舶、東雲ビル及び桜木町ANビルの資産並びに平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６年～52年

船舶　　５年又は15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生産物販売収益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記していた「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,791千円及び「助成金収入」に表示していた1,260千円は、「生産物販売収益」9,855千円、「その他」52,195千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」26,606千円、「その他」13,530千円は、「その他」40,136千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該限度額は前事業年度4,339,889千円、当事業年度4,467,960千円であります。

※２　所有権が売主に留保された固定資産

船舶については、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

　３　保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

下記会社の高速道路料金後納に対する保証を行っております。

　４　コミットメントライン契約

当社は、機動的で安定的な調達確実性の高い資金調達方法を有することで手元流動性の確保を目的として、シンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を取引銀行６行と締結しております。

当事業年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。

※２　この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５　生産物販売収益

生産物販売収益は、次のとおりであります。

※６　生産物販売費用

生産物販売費用は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産・負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.73%から35.35%に変更されております。その結果、繰延税金資産(流動)が10,539千円、繰延税金資産(固定)の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が564千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,104千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、一般債権に係る洗替額57,000千円、個別債権に係る個別債権回

　 　　 収額65,014千円であります。

　  ２　債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄は、債務保証額減少に伴う戻入額8,769千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　③　株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
　④　会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第112期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第113期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)
平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第113期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)
平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第113期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)
平成26年２月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

東海運株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 芳 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 康 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海運株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、平成26年３月24日に座礁事故を起こした連結子会社であるイースタンマリンシステム株式会社所有のセメント船を廃船することを決定したが、今後の作業の詳細が未確定の状況にあり、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びにセグメント情報に与える影響を合理的に見積ることはできていない。

当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海運株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東海運株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東海運株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 芳 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 康 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海運株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。