E01197 チヨダウーテ 有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．第72期  平成22年２月25日を払込期日とする第三者割当増資1,210,000株を実施しております。

６．第76期  平成25年８月27日を払込期日とする第三者割当増資1,350,000株を実施しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第74期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期、第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．第72期  平成22年２月25日を払込期日とする第三者割当増資1,210,000株を実施しております。

６．第76期  平成25年８月27日を払込期日とする第三者割当増資1,350,000株を実施しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。

石膏ボード

製造・販売      チヨダウーテ㈱

販売            東京総合資材㈱、東京アークシステム㈱

輸送            チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱

その他

                チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)

                チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱

                チヨダメタルスタッド関西㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

a 名称          ：チヨダウーテ労働組合

b 組合員数      ：198名

c 付属上部団体名：三重一般同盟

d 結成年月日：昭和48年５月２日

労使関係は円満であり、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策などを背景に、企業収益や設備投資、雇用情勢等に改善の動きがみられるなど、緩やかに回復傾向となりました。
  住宅市場におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生などにより、平成25年度における新設住宅着工戸数は987千戸（前年度比10.6％増）となっております。
  石膏ボード業界におきましても、平成25年度における製品出荷数量が５億31百万㎡（前年度比8.5％増）と増加しております。
  当グループにおきましては、原油高による動力費・燃料費の高騰及び運賃の負担が増加しております。一方、下半期から打出した販売価格の値上げが浸透しつつあり、石膏ボードを中心にケイ酸カルシウム板、鋼製下地材等の更なる拡販と収益の確保に取り組んでまいりました。
  この結果、当グループにおける業績は、売上高は310億74百万円（前年同期比11.1％増）となりました。販売価格の値上げにより下半期の収益は改善しているものの、原材料・動力費・燃料費の高騰による製造原価の負担増加等により営業利益は66百万円（前年同期比84.1％減）、支払利息の計上などにより経常損失は49百万円（前年同期は経常利益２億２百万円）、当期純損失は78百万円（前年同期は当期純損失10億27百万円）となりました。
  当グループは、単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないためセグメント情報の記載を省略しております。
  また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分については記載が困難なため記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、14億38百万円と前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億15百万円の資金収入となりました。（前連結会計年度は14億27百万円の資金収入）

主な収入は減価償却費13億7百万円、主な支出は売上債権の増加６億24百万円、仕入債務の減少１億88百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億21百万円の資金支出となりました。（前連結会計年度は16億32百万円の資金支出）

主な収入は貸付金の回収による１億43百万円、主な支出は有形固定資産の取得による13億５百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億27百万円の資金収入となりました。（前連結会計年度は１億88百万円の資金収入）

主な収入は長期借入れによる27億円、社債の発行による10億80百万円、主な支出は長期借入金の返済による15億24百万円、社債の償還による13億90百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

(注) １．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しとしましては、わが国の経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などによる景気への悪影響が懸念されますが、政府の各種経済対策や日銀による金融緩和などにより、引き続き緩やかな景気回復が見込まれています。
  住宅市場におきましても、駆け込み需要の反動による建築需要の減少は懸念されるものの、住宅ローン減税等の拡充などにより底堅い需要を見込んでおります。
  当グループにおきましては、昨秋からの石膏ボード製品の値上げによる収益の確保とともに、営業力の一層の強化を図り、顧客ニーズに合う製品の供給を進めます。また、懸案事項であった下関工場の製造コストを下げる為、ボイラー設備の燃料転換を図る設備投資に着手いたします。
  一方、石膏ボード以外の製品グループにおいても更なる拡販及び業績の向上を目指し、収益の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①  景気変動、経済情勢のリスク

当グループは建築の内装材料である石膏ボードを生産・販売しており、新設住宅着工や今後のリフォーム需要の動向などによって経営成績に影響を受ける可能性があります。

②  競合、価格動向のリスク

石膏ボードは、品質面での差別化が難しく同業他社との競合に伴う販売価格の変動があった場合には、当グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

③  主要原材料、燃料費等の調達価格の変動

石膏ボードの製造に係る主要原材料や燃料費等が市況の変動により、調達価格が上昇した場合には当グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。

当社におきましては、開発本部において研究開発人員17人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、

①  石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発

②  石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究

③  工業所有権の出願、管理

④  石膏ボード廃材リサイクルの研究

⑤  その他各種情報の収集分析

等に関する業務を中心として行っております。

平成26年３月期においては

①  高遮音耐火間仕切壁の開発

②  石膏ボード廃材リサイクルの研究

③  石膏関連無機系建材の開発

④  機能建材の研究

⑤  国外建材情報の収集分析及び国内市場導入

等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は２億３百万円（前連結会計年度２億４百万円）となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、332億56百万円（前年同期比10億５百万円増）となりました。

流動資産の増加（前年同期比４億26百万円増）は、受取手形及び売掛金の増加（前年同期比６億21百万円増）、商品及び製品の減少（前年同期比２億２百万円減）が主な要因となっております。

固定資産の増加（前年同期比５億66百万円増）は、リース資産の増加（前年同期比３億55百万円増）、機械装置及び運搬具の増加（前年同期比１億71百万円増）が主な要因であります。

（負債）

負債合計は、234億54百万円（前年同期比６億55百万円増）となりました。

流動負債の減少（前年同期比18億14百万円減）は、１年内償還予定の社債の減少（前年同期比12億30百万円減）、短期借入金の減少（前年同期比５億51百万円減）が主な要因であります。

固定負債の増加（前年同期比24億69百万円増）は、社債の増加（前年同期比９億40百万円増）、長期借入金の増加（前年同期比８億45百万円増）、リース債務の増加（前年同期比２億91百万円増）が主な要因であります。

（純資産）

純資産合計は、98億１百万円（前年同期比３億50百万円増）となりました。

これは、増資による資本金の増加（前年同期比４億38百万円増）及び資本剰余金の増加（前年同期比４億38百万円増）、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る調整累計額の減少（前年同期比２億73百万円減）が主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は310億74百万円（前年同期比11.1％増）となりました。販売価格の値上げにより下半期の収益は改善しているものの、原材料・動力費・燃料費の高騰による製造原価の負担増加等により営業利益は66百万円（前年同期比84.1％減）、支払利息の計上などにより経常損失は49百万円（前年同期は経常利益２億２百万円）、当期純損失は78百万円（前年同期は当期純損失10億27百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、14億38百万円と前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加（６億24百万円）、仕入債務の減少（１億88百万円）等の資金支出がありましたものの、減価償却費（13億７百万円）等の資金収入により、３億15百万円（前連結会計年度は14億27百万円）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社における製品の矩形精度改善設備等による有形固定資産の取得による支出（13億５百万円）等により、14億21百万円（前連結会計年度は16億32百万円）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出（15億24百万円）、社債の償還による支出（13億90百万円）等の資金支出がありましたものの、長期借入れによる収入（27億円）、社債の発行による収入（10億80百万円）等の資金収入により、10億27百万円（前連結会計年度は１億88百万円）の収入となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,369,536千円であり、当社における製品の矩形精度改善設備等であります。

事業の部門別の設備投資について示すと次のとおりであります。

石膏ボード部門

設備投資金額は、1,081,307千円であります。

うち主な概要は次のとおりであります。

その他の部門

設備投資金額は、288,229千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数(外書)は、臨時従業員であります。

３．本社工場には、本社、四日市工場、中部事業部、環境事業本部が属しており、近接する製品倉庫を含めております。

４．千葉工場には、近接する製品倉庫を含めております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．木屑焚きボイラー設備を新設するものであり、生産能力の増加はありません。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当  1,210,000株      発行価格  700円      資本組入額  350円

    割当先    Knauf International GmbH

     ２．有償第三者割当  1,350,000株      発行価格  650円      資本組入額  325円

    割当先    Knauf International GmbH

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式222,000株は、「個人その他」に2,220単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。

２．前事業年度末において主要株主であった株式会社ゼロシステムは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）貸付金の代物弁済に伴う取得であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社といたしましては、引き続き株主各位への利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付け、将来の安定的な利益確保のために内部留保を充実させ、可能な限りにおいて安定した配当を継続することを第一とし、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、定時株主総会であります。

このような方針のもと、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、当事業年度の配当金につきましては、前年度比２円減配となる１株当たり普通配当金３円としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役ハンス・ピーター・インゲニレム氏は、社外取締役であります。

２．監査役疋嶋伸行氏及び金森武美氏は、社外監査役であります。

     ３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ６．平成26年６月26日開催の第76回定時株主総会において、種田貴志氏が取締役に選任され、平成26年８月１日付で就任予定であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような観点からタイムリーディスクロージャーと情報開示の公平性、即時性の確保に努めております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、取締役会が取締役７名で構成され、原則月１回定期的に開催し、重要な案件については必要に応じ随時取締役会を開催しております。経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。

なお、取締役の任期を１年とすることで取締役の経営責任をより明確にするとともに、社外取締役１名を選任し、経営監督機能を強化しております。

また、取締役、常勤監査役及び部長・工場長以上が出席する経営会議を月１回開催し、業務執行に関する重要事項の決定、会社業績に関する進捗状況の報告確認、会社の経営方針等の伝達などを行っております。

また、監査役制度を採用し、監査役会は常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の計３名で構成され、監査役会の開催や取締役会、その他重要な会議への出席により業務や財産状況の調査を行い、経営チェック機能の充実に努めております。なお、業務監査及び財務報告に係る内部統制については、社長直属の内部統制室（２名）を設け監査機能の充実を図っております。

また、顧問契約をしている法律事務所より法律問題全般につきアドバイスを受けております。

当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

ロ  会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

ハ  内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、経営理念、行動指針及び企業倫理規範を定め、これらを記載した「企業理念リーフレット」を全社員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。
  また、第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与としては、顧問契約をしている法律事務所等の専門家から法令遵守等に関する指導や助言を受けております。
  一方で、財務報告の適正性を確保するための体制として、管理本部は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図っております。

ニ  リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程に準じて、取締役会及び経営会議、その他重要な会議においてリスク情報の共有化を図り、損失の危機の管理等を行っております。

②  内部監査及び監査役監査

内部統制室が職務遂行状況について業務監査を行っており、監査役とは定期的に意見交換を行うとともに、その監査結果は、社長並びに監査役に報告されるなど監査役監査との提携をとりながら業務監査を実施しております。
  一方で、監査役は監査役規程に基づき、監査計画の立案をし、監査を実施しております。具体的には、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監督を実施しております。
  また、会計監査人とは情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っており、定期的に会計監査の実施結果並びに今後の課題について報告を受けるなど随時情報交換を実施しております。

なお、常勤監査役武藤時裕氏は、金融機関に長年勤めた経験より、また、社外監査役疋嶋伸行氏、金森武美氏の両名は、税理士資格を有し、長年税理士業務に携わってきたことから、監査役３名は、財務・会計に関し相当程度の知識を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役ハンス・ピーター・インゲニレム氏は、Knauf International GmbHのAuthorized Representativeに就任しております。なお、Knauf International GmbHは、当社の主要株主であります。

社外取締役と当社との間に特別な人的関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は、疋嶋伸行氏、金森武美氏であります。

社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の選任に関しては、財務に関する専門的な知識・経験を当社の経営に生かすとともに、株主の視点から経営助言を受けるといった観点により、適切な人物であると判断しました。

また、同氏は相互訪問や当社取締役会議事録の提供などを通じて、他の会社の経営者としての豊富な知識、経験に基づき、当社の取締役会への監督機能強化及びその適正性を確保する為に重要な案件については、適切な意思決定を行うべく、外部からの公正な視点で適宜、意見表明を行っております。

社外監査役の選任に関しては、専門知識を生かし、公正中立的立場から、当社取締役の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督するなどの観点から、適切な人物であると判断しました。

社外監査役は、監査役会の開催や取締役会、その他重要な会議への出席により業務や財産状況の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。また、内部統制室及び会計監査人と連携を取りながら監査役監査を実施しております。

ハ  社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内において、業績等を勘案した上で、各取締役の報酬は取締役会にて、各監査役の報酬は監査役会にて決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          39銘柄

貸借対照表計上額の合計額     938百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は仰星監査法人と監査契約を締結しております。定期的監査のほか、その過程で会計上の課題についてはアドバイスを受け会計処理の適正性に努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名は、柴田和範、新田泰生、小出修平であります。

なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

⑦  剰余金の配当(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に基づき、毎年９月30日の最終の株主名簿によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑩  取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑪  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度と当連結会計年度において、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度と当連結会計年度において、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

明確な方針はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第75期連結会計年度の連結財務諸表及び第75期事業年度の財務諸表  有限責任監査法人トーマツ
第76期連結会計年度の連結財務諸表及び第76期事業年度の財務諸表  仰星監査法人
 
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
  ① 選任する監査公認会計士等の名称
       仰星監査法人
 
  ② 退任する監査公認会計士等の名称
       有限責任監査法人トーマツ
 
(2) 異動の年月日
      平成25年６月27日（第75回定時株主総会予定日）
 
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
      平成24年６月28日
 
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
      該当事項はありません。
 
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
      当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成25年６月27日開催予定の第75回定時株主総会の終
    結の時をもって任期満了となりますので、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。
 
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任公認会計士等の意見
      特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

  8社

東京総合資材㈱
  チヨダエクスプレス㈱
  チヨダグリーンセラ㈱
  東海エクスプレス㈱
  東京アークシステム㈱
  チヨダセラ㈱
  チヨダメタルスタッド中部㈱

チヨダメタルスタッド関西㈱ (2) 非連結子会社の名称

チヨダ加工センター㈱
  道南物流㈲
  チヨダセラ販売㈱
  コウヨウ㈱
  チヨダリノベート㈱

ソンタン・ジャパン㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）

チヨダ加工センター㈱

道南物流㈲

チヨダセラ販売㈱

コウヨウ㈱

チヨダリノベート㈱

ソンタン・ジャパン㈱

（関連会社）

㈱中部建材センター

㈱トクヤマ・チヨダジプサム

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 a  製品・仕掛品

総平均法による原価法

 b  商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物      当社は定額法

連結子会社は定率法
但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法

その他    定率法

但し、当社岡山工場等３工場及びチヨダセラ㈱は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物      ７～50年
  機械装置及び運搬具  ４～12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

均等償却 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

  社債償還期間にわたる定額法  (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。

なお、連結子会社については、役員退職慰労金規程がないため、計上しておりません。

④  関係会社損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（669,573千円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。なお、「負ののれん」につきましては、20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,352,791千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が273,941千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた694,756千円は、「リース債務」303,511千円、「その他」391,244千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」92,081千円、「その他」67,384千円は、「その他」159,466千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記のうち、工場財団設定分

担保付債務

  ３  受取手形割引高及び手形債権流動化残高

信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。

※４  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法）が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業用資産について、当社は地域別事業部を基本とし、連結子会社は事業を基本として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

当社において、使用見込みがなくなり遊休資産に該当する固定資産について、減損損失(532,934千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置（機械の予備部品含む）513,547千円、建設仮勘定19,387千円であります。

なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しておりますが、時価の算定が困難なため零としております。

また、連結子会社のチヨダセラ㈱において、営業から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（369,058千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置164,152千円、リース資産204,906千円であります。

なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しておりますが、機械装置等につきましては、時価の算定が困難なため零としております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 平成24年11月13日の取締役会の決議による第三者割当による自己株式の処分    237,434株

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 平成25年８月27日付の第三者割当増資による増加    1,350,000株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 貸付金の代物弁済に伴う自己株式の取得    222,000株

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、463,894千円であります。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

 ② 未経過リース料期末残高相当額

(単位：千円)

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：千円)

 ④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を管理本部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

なお、社債は１年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めた金額で表示しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

なお、社債は１年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めた金額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は証券取引所公表の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金、及び(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、及び(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

    該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

      該当事項はありません。

有価証券の減損処理の基準について

『金融商品会計に関する実務指針』に基づき、厳格に個別銘柄の回復可能性を判定し、以下の基準で減損処理を実施しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  該当事項はありません。

(2) 金利関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

(2) 割引率

1.1％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1％に変更しております。

(3) 期待運用収益率

1.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理する方法

(5) 数理計算上の差異の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌会計年度より費用処理する方法

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (5) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (6) 年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

        年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.1％から34.8％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,178千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当グループは、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する注記事項の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
  したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの資金の貸付については、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。

       当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

  （イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

        前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は短期貸付金以外消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  (1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

  (2) ㈱ゼロシステムへの資金の貸付については、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。

  (3) ㈱ゼロシステムへの事務所の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

  (4) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は短期貸付金以外消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  (1) Knauf International GmbHとの取引は、当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

  (2) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

  (3) ㈱ゼロシステムへの資金の貸付については、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。

  (4) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

        前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

        当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

  （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

        前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております。

       当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

         この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が17円97銭減少しております。

     ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品

総平均法による原価法

(2) 商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物      定額法

その他    定率法

但し、岡山工場等３工場は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物            31～50年
  構築物          ７～50年
  機械及び装置    ５～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却 ４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたる定額法  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（643,315千円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(5) 関係会社損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１．前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」703,202千円、「その他」117,373千円は、「その他」820,575千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

２．前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」9,304,158千円、「減価償却累計額」△5,120,524千円、「構築物」2,406,801千円、「減価償却累計額」△1,780,688千円、「機械及び装置」20,982,212千円、「減価償却累計額」△17,069,689千円、「車両運搬具」56,176千円、「減価償却累計額」△47,092千円、「工具、器具及び備品」580,285千円、「減価償却累計額」△527,246千円、「リース資産」143,073千円、「減価償却累計額」△67,248千円は、「建物（純額）」4,183,633千円、「構築物（純額）」626,113千円、「機械及び装置（純額）」3,912,523千円、「車両運搬具（純額）」9,084千円、「工具、器具及び備品（純額）」53,039千円、「リース資産（純額）」75,824千円として組み替えております。

３．前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」16,377千円は、は、「その他」16,377千円として組み替えております。

４．前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」1,162,038千円、「その他」418,671千円は、「その他」1,580,709千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

５．前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「１年内償還予定の社債」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「１年内償還予定の社債」1,390,000千円、「設備関係支払手形」142,307千円、「その他」41,921千円は、「その他」1,574,229千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第49条第１項に基づくものであります。

６．前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」383,244千円は、「その他」383,244千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第53条に基づくものであります。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」92,081千円、「その他」83,855千円は、「その他」175,937千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記のうち、工場財団設定分

担保付債務

  ３  手形債権流動化残高

信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 (注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.1％から34.8％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,441千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

       機械及び装置          四日市工場          製品の矩形精度改善設備          88,974千円

                               千葉工場            製品の矩形精度改善設備          88,157千円

         リース資産            北九州用地          太陽光発電設備                 246,402千円

                               岡山工場            太陽光発電設備                  94,780千円

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に一般債権に対する洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

      事業年度  第75期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月27日東海財務局長に提出。

 (2) 内部統制報告書

      事業年度  第75期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月27日東海財務局長に提出。

 (3) 四半期報告書及び確認書

      第76期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日東海財務局長に提出。

      第76期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月13日東海財務局長に提出。

      第76期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月12日東海財務局長に提出。

 (4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月27日東海財務局長に提出。

 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

      事業年度  第74期(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)  平成25年５月17日東海財務局長に提出。

 (6) 有価証券届出書及びその添付書類

      第三者割当による新株発行  平成25年８月９日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

チヨダウーテ株式会社

取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チヨダウーテ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、チヨダウーテ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

チヨダウーテ株式会社

取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。