E03824 三井住友海上火災保険 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）　連結経営指標等

　（注）１　第93期の包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第95期は、１株当たり当期純損失金額であります。

３　株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

（２）　提出会社の経営指標等

　（注）１　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３　運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４　資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第95期は、１株当たり当期純損失金額であります。

６　株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

７　第95期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の子会社（86社）、関連会社（25社）（平成26年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、当社及び三井住友海上損害調査株式会社、三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社（代理店への教育研修業務）などの国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。

(2) 海外事業

日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においてはMitsui Sumitomo Insurance USA Inc.、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.などの海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(3) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業

①　金融サービス事業

当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。

②　リスク関連サービス事業

株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

２　Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、MSIG Holdings (Europe) Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limited、MS Frontier Reinsurance Limited、MSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.及びMSIG Insurance (Hong Kong) Limitedは、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社であります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　MSC Corporationに対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        ２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。

４　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望し、会社が定める基準を満たしている場合は、定年後も期間を定めて再雇用しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの主な労働組合としては、三井住友海上労働組合（組合員数 19,104名）、全日本損害保険労働組合三井住友支部（組合員数 ４名）の２組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期のわが国経済は、政府の経済政策による景気回復への期待などを背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち
直しがみられるとともに、個人消費が拡大するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

損害保険業界におきましては、新車販売台数や住宅着工件数の増加などにより、保険料収入が引き続き増加した
ものの、大雪等の自然災害の影響により保険金支払が増加するなど、依然として厳しい事業環境が続きました。

当社は、平成22 年度からスタートいたしました中期経営計画「ニューフロンティア2013」の総仕上げの年を迎え、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下、「持株会社」といいます。）による経営管理のもと、国内損害保険事業、国内生命保険販売、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業において、商品・サービスの品質向上を通じて成長の実現に努めるとともに、システムの統合や業務の効率化などによりグループシナジーを発揮し、営業部門と損害サポート部門の連携を強化するなど収益力の向上に取り組みました。また、社員の意識・役割のさらなる変革を目的とする「役割イノベーションＰｌｕｓ」によって生産性の向上に努めたほか、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）をさらに強化するために、リスク管理・コンプライアンスのさらなる徹底などに取り組みました。

このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が１兆8,056億円、資産運用収益が1,488億円、その他経常収益が54億円となった結果、１兆9,599億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,319億円、資産運用費用が109億円、営業費及び一般管理費が2,736億円、その他経常費用が304億円となった結果、１兆8,469億円となりました。

以上の結果、経常利益は、正味収入保険料の増収に加え、有価証券評価損が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ368億円増加し、1,129億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は、翌期の法定実効税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩による影響などがありましたが、前連結会計年度に比べ116億円増加し、584億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

イ　運用資産

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ロ　有価証券

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

当社（単体）の業績は次のとおりとなりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）１  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

イ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　利回り

　運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

　資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４　資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

　なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額及び繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

　また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

ニ　海外投融資

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３　「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ハ　利回り　運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４　「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ハ　利回り　資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

５　前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券102,608百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券67,828百万円であります。

　　当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券103,684百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券56,305百万円であります。

②　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は、アジアや欧州など全ての地域で増収したことにより、前連結会計年度に比べ520億円増加し、2,178億円となりました。

利益面においても全ての地域で増益となったことにより、経常利益は前連結会計年度に比べ120億円増加し307億円となり、当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年度に比べ80億円増加し、206億円となりました。

（参考）提出会社のソルベンシー・マージン比率

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(1)　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）　「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

(2)　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが保険料の収入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,402億円増加し、1,430億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,034億円減少し、△1,739億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ354億円減少し、△175億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より282億円減少し、3,978億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れが懸念されるものの、輸出の持ち直しや政府の経済政策の推進などにより、景気の回復基調が続くことが期待されます。

損害保険業界におきましては、景気回復の効果が見込まれる一方、自然災害リスクの増大や人口減少の進行など、先行きを見通しにくい事業環境のもと、社会情勢やお客さまニーズの変化を的確に捉え、リスク管理の高度化や成長力・収益力の強化に向けた取組みを着実に実行していくことが求められております。

このような中、当社は、平成26年度から平成29年度までの新たな中期経営計画「Next Challenge 2017」をスタートいたしました。この計画により、経営戦略とリスク管理との連動を従来以上に強化し、ＥＲＭ（統合的リスク管理）経営を推進することにより、持続的な成長を実現するサイクルを構築するとともに、巨大リスクに耐えうる財務基盤を構築し、財務の健全性の確保と資本の効率性の向上を目指してまいります。また、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との機能別再編の着実な実施及び中長期の環境変化を踏まえたマーケティング戦略の実施により、成長性と収益性の向上に努めてまいります。

内部統制システムにつきましても、引き続き、経営管理、コンプライアンス、内部監査態勢などの一層の強化に向けた取組みを推進してまいります。

これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績及び財政状況に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

 なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　資産運用に関するリスク

　当社は、有価証券・貸付金・不動産等様々な運用資産（オフバランス資産を含む）を保有しておりますが、経済環境や金融市場の悪化等により資産及び負債の価値が変化することで当社の業績に影響が生じるリスクを内包しており、主に以下のようなリスクがあります。

①　株価下落リスク

　取引先との中長期的な関係維持の観点等から大量の株式を保有しておりますが、株式相場が下落した場合に、資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。

②　金利変動リスク

　保有している債券、貸付金等の固定金利資産については、金利が上昇した場合に、資産価値が減少する可能性があります。

　なお、当社では予め固定された予定利率による積立保険や長期の第三分野商品等を販売しておりますので、金利の上昇により資産価値が減少しても、保険負債の価値も減少することとなります。

③　為替変動リスク

　　米ドル等の外貨建て資産及び負債を保有しておりますが、為替変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。

　④　信用リスク

　　保有している株式や社債、貸付金、信用・保証保険契約等の資産については、株式や社債の発行者又は貸付先等の信用力の低下や破綻、信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元本・利息の回収ができなくなること等の可能性があります。

(2)　自然災害の発生による多額の保険金支払のリスク

　台風や地震等の自然災害による損害はときに巨額になることから、当社では、再保険の利用や異常危険準備金の積み立てによってこれらの損害に対する保険金の支出に備えておりますが、予想を超える巨大な自然災害が発生する可能性があり、これらに係る多額の保険金の支払いにより、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

(3)　流動性リスク

　自然災害の発生による支払保険金の増加等により、当社の資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることがあります。また、市場の混乱等により、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらにより、当社の業績に影響か生じるリスクがあります。

(4)　再保険取引に関するリスク

　当社では、保険契約によって引き受けた保険責任を分散し、収益を安定させる目的で再保険を利用しておりますが、再保険市場の状況変化により、十分な再保険手配ができずにリスクの分散が図られず保険引受能力が低下するリスクがあります。

　また、再保険料が高騰したり、再保険会社の破綻等により再保険金の回収ができなくなることにより、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

(5)　経済環境・社会環境等の予期せぬ変化により損失が発生するリスク

　保険会社は、予め将来発生するであろう損害を予測して保険料の水準を設定しますが、実際に発生する損害額は予測を上回る可能性があります。特に保険期間が長期にわたる場合には、当初想定した環境・条件等が大きく変動し、予期せぬ損害が発生する可能性があり、このため、保険契約準備金の積み増しが必要になる等、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

(6)　損害保険業界の競争に関するリスク

　規制緩和の進展により、外国保険会社や異業種企業による損害保険業への新規参入、料率水準の低下等の影響を受け、当社を取り巻く環境は厳しくなっておりますが、更なる規制緩和や新規参入者の増加により競争が一層激化し、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

(7)　海外事業に関するリスク

　アジア・欧州・米州等において支店や子会社等を通じて積極的に海外事業を展開しておりますが、これらの国々における予期せぬ政治・経済・社会環境の変化や諸規制の変更、為替の変動及び自然災害や伝染病の発生等により、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

(8)　情報漏洩等に関するリスク

　当社は、個人情報を含む大量のお客さま情報及び当社を含む当社グループ会社各社の経営情報等機密情報を保有しております。当社においては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、万一、重大な漏洩等が発生した場合にはお客さまの信頼や社会的信用の低下、賠償金の支払い等により、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

(9)　システムリスク

　当社には、自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス、情報システムの不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクが存在します。当社は、システムリスク管理態勢の整備に努めておりますが、大規模な情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(10)　事業運営に関するリスク

　事業運営リスクは、当社の事業活動にかかるものであり、事務ミス、法令違反、従業員による不正、外部の者による犯罪行為、災害の発生等によって、お客さまの信頼や社会的信用を失うリスクや業務運営が阻害されるリスクがあります。こうした事業運営リスクに対しては、その発生の防止及び発生時の損害の防止に向け適切な管理に努めておりますが、これらを原因として監督当局から行政処分を受ける可能性があり、このため、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

(11)　事業中断に関するリスク

　当社では、首都直下地震の発生や、新型インフルエンザ等の疾病の大流行等自然災害や不測の事故、事態に備え、事業継続計画の策定や危機管理態勢の整備を行うなど、事業中断期間を一定程度に抑え、事業を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、こうした危機管理にもかかわらず、当社の事業継続が阻害されたり、想定を超える影響を受けた場合、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

(12)　機能別再編に係るリスク

　平成25年９月27日、当社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値の向上等を目的として「機能別再編に関する合意書」を締結しました。機能別再編の実行においては、事務・システムトラブルやお客さま対応の不足などが生じないように万全の準備を整えるべくリスク管理態勢を整備しておりますが、このような態勢整備にもかかわらず不測の混乱等が生じることにより、期待される再編効果が十分に発揮されない場合には、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

(13)　法令や諸制度の変更によるリスク

　当社は、保険業法等法令による規制のもとで営業しており、また、会計・税務に係る関連諸法令・諸基準に従って財務報告を行っております。今後これらの法令等が改定され、保険商品の販売方法や商品内容を変更したり、保険契約準備金や繰延税金資産等の見積方法や会計処理の変更によって、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

(14)　風評リスク

　保険業界及び当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用に影響を与える可能性があります。当社では、風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合に適時適切に対応する態勢を整備することで、影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下、「持株会社」といいます。）との間で、経営管理契約を締結しております。

　また、当社、持株会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」といいます。）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値向上を図るべく、関係当局の認可等を前提として、持株会社傘下の保険会社の再編についての協議を行い、平成25年９月27日付で、「機能別再編に関する合意書」を締結しました。機能別再編の概要は以下のとおりであります。

(1)機能別再編の目的

　少子高齢化による市場の縮小、近年の大規模自然災害の続発等による厳しい事業環境の認識のもと、お客さまニーズや販売方法の多様化、国内外における規制環境の変化等にスピード感を持って的確に対応すべく、経営統合の第二段階として、持株会社傘下の保険会社を機能別に再編することといたしました。

①　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値の向上

　本機能別再編を実施することにより、次の目的を実現させ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目指します。

イ　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体の「成長」と「効率化」の実現

ロ　多様化するお客さまのニーズへの対応の強化

ハ　持株会社を中心としたガバナンス体制の強化

②　当社及びあいおいニッセイ同和損保の事業コンセプトの明確化

　当社及びあいおいニッセイ同和損保の事業コンセプトを次のとおり明確化することにより、グループ内に特色ある損害保険会社を複数有することのメリットを追求し、お客さまからの支持・満足度向上を実現し、国内№１損保グループの地位を確固たるものとすることを目指します。

イ　当社は、総合力を発揮し他社優位性のある商品・サービスを提供し、国内外を問わずグローバルな保険・金融サービス事業を展開する。

ロ　あいおいニッセイ同和損保は、独自の強みであるトヨタグループ・日本生命グループというパートナーとの関係を強化し特長を活かすとともに、他社優位性のある商品・サービスを提供し、地域密着営業を展開する。なお、海外においては引き続きトヨタディーラーを通じたリテール事業を中心に展開する。

③　第三分野長期契約の一元化

　成長分野と位置づける第三分野の長期契約について、三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させるとともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さま満足度・成長力・収益力において損保系生保№１の地位を獲得することを目指します。

(2)機能別再編の内容

①　事業及び販売チャネルの再編

イ　船舶保険、貨物・運送保険、航空・宇宙保険の当社への移行

ロ　あいおいニッセイ同和損保を主たる取引先とする当社モーターチャネル代理店の取扱い保険契約のあいおいニッセイ同和損保への移行

②　地域における販売網・拠点の集約、拠点の共同利用

③　第三分野長期契約の三井住友海上あいおい生命への移行

④　海外事業の再編

⑤　本社機能の再編と持株会社のガバナンス強化

イ　当社と持株会社及びあいおいニッセイ同和損保の本社機能再編

ロ　持株会社のガバナンス強化

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　時価の算定方法

　資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

②　有価証券の減損

　保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

③　固定資産の減損

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

④　繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

⑤　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

⑥　支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

⑦　責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。

⑧　退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

(2)  経営成績の分析

　　当連結会計年度における損益の状況は、以下のとおりであります。

     [連結主要指標]

　　正味収入保険料は、当社・海外保険子会社ともに増収となり、前連結会計年度に比べ1,248億円増加し、１兆6,043億円となりました。

　　経常利益は、正味収入保険料の増収に加え、有価証券評価損が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ368億円増加し、1,129億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は、翌期の法定実効税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩による影響などがありましたが、前連結会計年度に比べ116億円増加し、584億円となりました。

　　次に、連結会社の中で特に重要な当社の損益の状況は、以下のとおりであります。

     [当社（単体）の主要指標]

　　保険引受の概況は次のとおりであります。
　保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険や自動車保険などで増収したことにより、前事業年度に比べ727億円増加し、１兆3,865億円となりました。

　　一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、タイの洪水や国内の自然災害による支払いが減少したことを主因に、前事業年度に比べ637億円減少し8,236億円となり、正味損害率は65.0％と、前事業年度に比べ8.4ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は増加したものの、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.0％と、前事業年度に比べ0.4ポイント低下しました。

　　これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、前事業年度に比べ23億円改善し、73億円の損失となりました。

  　資産運用の概況は次のとおりであります。
　利息及び配当金収入が前事業年度に比べ104億円増加し1,122億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ138億円増加し、1,416億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前事業年度に比べ249億円減少し33億円となったことなどから、前事業年度に比べ298億円減少し、84億円となりました。

    これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ366億円増加し1,019億円となり、当期純利益は前事業年度に比べ153億円増加し580億円となりました。

(3)  財政状態の分析

①　総資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,323億円増加し、６兆6,414億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が4,781億円増加し、４兆6,465億円となりました。

②　リスク管理債権の状況

　リスク管理債権及び貸付金残高に対するリスク管理債権の比率は、それぞれ前連結会計年度末と横ばいの61億円及び1.1％となりました。各債権の意義は「第５　経理の状況」の連結貸借対照表関係の注記に記載しております。

③　ソルベンシー・マージン比率

　　保有株式の時価上昇などにより、当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて19.0ポイント上昇し、600.3％となり、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて16.0ポイント上昇し、651.9％となりました。

　ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析は、「１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。

　このうち主なものは、国内店舗等に係る建物等の取得（113億円）であり、これを含む当連結会計年度中の投資総額は188億円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

  （注）１　上記は全て営業用設備であります。

　　　　２　提出会社における本店の所属出先機関には、海外駐在員事務所を含めております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

４　臨時従業員数については、従業員数欄に[　]で外書きしております。

５　上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

　６　上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

７　リース契約による設備について、重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

(3）売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成20年３月31日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、当社の完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当等の決定を行う方針としており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
  内部留保資金につきましては、担保力の増強を図るとともに、事業環境の変化に備えるべく、経営基盤の強化に向け有効投資してまいります。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

該当事項はありません。

５【役員の状況】

　                                                                                    （平成26年６月23日現在）

　（注）１　取締役河野栄子、頃安健司及び西村吉正は、社外取締役であります。

２　監査役首藤　惠、荒井卓一及び西山　茂は、社外監査役であります。

３　平成26年６月23日付の定時株主総会での選任後平成26年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　平成26年４月１日付の臨時株主総会での選任後平成26年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　平成24年６月26日付の定時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　平成26年６月23日付の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

７　平成25年６月26日付の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　経営理念・経営ビジョン・行動指針」のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

　そのため、行動指針及び行動指針の具体的な活動を示すものとして、お客さま、株主等をはじめ７つのステークホルダー（利害関係者）への責任を適切に果たしていくことを明確にした「三井住友海上 行動憲章」の浸透に努めております。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、積極的に取り組んでおります。

　なお、当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。

①　会社の機関

イ　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会設置会社として、取締役（会）及び監査役（会）双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。

　迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度及び社外取締役を導入し、経営重要事項の決定及び監督を担う「取締役（会）」と執行責任を負う「執行役員」との役割分担の明確化及びその機能強化を図っております。

　また、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。同時に、執行役員へ業務執行権限の委譲を進めることにより意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

　ロ　当社の経営体制（平成26年６月23日現在）

ハ　各機関の内容

ａ．取締役会

　取締役会は、経営重要事項について論議・決定するとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。

　これらの機能を一層強化するため、取締役の役制を廃止（会長及び社長を除く。）するとともに、３名の社外取締役を選任しております。

　また、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。

・人事委員会

　取締役、執行役員、理事の候補者の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言することとしております。

・報酬委員会

　取締役、執行役員、理事の業績評価、報酬等について取締役会に助言することとしております。

ｂ．監査役会・監査役

　監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役（社外監査役）３名で構成されております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、部支店及び海外拠点への往査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。

ｃ．経営会議

　当社では、執行役員が、取締役会の定める基本方針に沿って、具体的な業務執行を担うことから、会長、社長、専務以上執行役員及び本社部門担当の常務執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会議では、経営方針、経営戦略等、会社の経営、事業の遂行に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

ｄ．その他の機関

　業務執行上の経営的重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、当該事項を所管する執行役員を中心に構成する課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じ担当役員が取りまとめ、取締役会、経営会議等に報告しております。なお、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ全体にかかわる重要事項については、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の課題別委員会で協議することとしております。

　主な委員会は以下のとおりであります。

・ＥＲＭ委員会（原則年４回）

　当社の収益性と健全性の両立を図るため、資本、リスク、リターンの一体的管理を実施しています。

・ＡＬＭ委員会（原則月１回）

　資産・負債全体にわたるＡＬＭ（資産・負債の総合管理）について、経営レベルで関係部門間の協議を行い、安定した運用収益と採算性の確保に向けて必要事項について方向付けを行っています。

・ＣＳＲ委員会（原則年２回）

　企業価値向上・永続的発展のため、ＣＳＲ（企業の社会的責任）取組の全体バランスの最適化・レベルアップと総合的な進捗管理を行っております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する方針」の概要は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。

③　会計監査の状況

④　監査役、内部監査部門及び会計監査人の連携状況

イ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、定例の打合会により監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人から報告・説明を受けるほか、会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。

　また、監査役は、必要に応じ会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うなど監査の実施状況の確認を行っております。

ロ　監査役と内部監査部門の連携状況

　監査役は、内部監査部門と定期的（原則、毎月）に連絡会を開催し監査方針、監査の実施状況等について意見・情報交換を行うほか、上記イの会計監査人との打合会においても意見・情報交換を行っております。

　また、内部監査部門による監査結果は、全件監査役に報告されております。

ハ　会計監査人と内部監査部門の連携状況

　会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

⑤　役員報酬

　当連結会計年度における当社の取締役に対する報酬その他職務遂行の対価の総額は464百万円（うち社外取締役36百万円）、当社の監査役に対する報酬その他職務遂行の対価の総額は102百万円（うち社外監査役25百万円）であります。

　なお、当社では、平成17年３月31日をもって退職慰労金制度を廃止しており、取締役及び監査役の当連結会計年度中の職務遂行の対価としての退職慰労金はありません。また、平成17年３月31日までの在任期間中の職務遂行の対価として、当連結会計年度中に支払った退職慰労金（既に退任している取締役及び監査役に対する年金の支給額を含みます。）が、197百万円（うち取締役190百万円、監査役７百万円）あります。

⑥　責任限定契約の締結

　　※　会計監査人について、該当事項はありません。

⑦　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社では、社外取締役３名と社外監査役３名を選任しております。現在、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

⑧　取締役の定数

　当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選解任の決議要件

　当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　当社では、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って迅速かつ機動的に配当を行えるよう、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる旨を定款に定めております。

ロ　当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

⑪　株主総会の特別決議要件の変更

　当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

（当連結会計年度）

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム統合プロジェクトのリスク管理態勢に関する評価及び助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム統合プロジェクトのリスク管理態勢に関する評価及び助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

決定方針の定めはありませんが、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

　　なお、当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき改正前の保険業法施行規則に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

　　なお、当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則第２条の規定に基づき、同規則及び改正前の保険業法施行規則に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）②に記載のとおり、「内部統制システムに関する方針」に基づき財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　35社

　主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2) 非連結子会社

　主な会社名　三井住友海上損害調査株式会社

　非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　8社

　主な会社名　三井住友アセットマネジメント株式会社

　　　　　　　PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG

持分法適用の範囲の変更

　Cholamandalam MS General Insurance Company Limited及びBPI/MS Insurance Corporationは重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（三井住友海上損害調査株式会社、Hong Leong MSIG Takaful Berhad他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MSIG Holdings (Americas), Inc.他33社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が

３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む）の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。

②　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

④　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑤　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすものについて振当処理を、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものについて特例処理を適用しております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産
　当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

在外連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主に定額法によっております。

②　無形固定資産

　　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。 

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

　国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必要額を引き当てております。

　在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　当社は役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した平成17年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。

④　価格変動準備金

当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、当連結会計年度末より退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、当連結会計年度末より未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が36,157百万円減少し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ577百万円増加しております。また、退職給付に係る負債が143,603百万円計上され、その他の包括利益累計額が2,397百万円減少しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 

(7）消費税等の会計処理

　当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

　当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については繰延ヘッジを適用しております。外貨建債券等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。また、金利変動に伴う貸付金、債券及び借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。

　なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの及び金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

　また、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）における金利変動リスクを適切にコントロールする目的で実施している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　平成14年９月３日）に基づく繰延ヘッジ処理及びヘッジ有効性の評価を行っております。ヘッジ有効性の評価はヘッジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより行っております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更については、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。ただし、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更以外の取扱いについては、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首以後に実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

　　 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

　　 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

   　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。

※６　有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※７　現先取引により受け入れている資産のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであり、全て自己保有しております。

（単位：百万円）

※８　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は192,440百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は170,034百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　９　保証類似行為

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

      当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持契約を締結しており、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が当社と連帯して契約上の義務を負っております。同社の当連結会計年度末における負債合計は3,694,290百万円（保険契約準備金3,645,909百万円を含む）であり、資産合計は3,765,574百万円であります。

      なお、本契約は同社の債務支払に対して保証を行うものではありません。また、当連結会計年度末において、同社の純資産は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

      当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持契約を締結しており、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が当社と連帯して契約上の義務を負っております。同社の当連結会計年度末における負債合計は4,074,470百万円（保険契約準備金3,993,094百万円を含む）であり、資産合計は4,163,675百万円であります。

      なお、本契約は同社の債務支払に対して保証を行うものではありません。また、当連結会計年度末において、同社の純資産は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

※10　貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　減損損失について次のとおり計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

不動産価格が下落したこと及び売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（355百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算出しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

（240百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算出しております。

※３　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び当社を含むその傘下の保険会社間で合意された機能別再編に関する費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式については、該当事項はありません。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式については、該当事項はありません。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで

  おります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（貸手側）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するために、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、当社及びグループ各社のリスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。

また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るため、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。資産運用に関するリスクは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクがあります。

当社では、金利、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等を利用しております。連結子会社では、金利、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を利用しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

デリバティブ取引は、一般に、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク（市場リスク）や、取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産が逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デリバティブ取引先の大半は、信用度が高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、一括清算ネッティングが可能な契約の締結等を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、取引全般に関する権限規程及びリスク管理に係る規定等を定め、これらの規定等に基づいて取引を実施し、管理しております。当社では、日常における管理の中で、取引の執行部門と後方事務・リスク管理部門を分離し、取り扱う業務・商品の種類・保有限度・リスク量・損失対応等が規定に沿って運営されているかをリスク管理部門がモニタリングすることで、組織的な牽制を行っております。また、リスク管理部門は、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、市場リスクや信用リスク等のＶａＲ（バリュー・アット・リスク）計測等を行うことによりリスクを把握・分析し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。

①　市場リスクの管理

当社グループは、市場リスク管理に係る規定等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。当社では、執行部門及びリスク管理部門において、運用領域ごとに管理規定等を整備し、業務における手続きを明確化しているほか、リスク特性に応じて保有限度額や損切り等のリミットを設定し管理しております。

②　信用リスクの管理

当社グループは、信用リスク管理に係る規定等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。当社では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関しては、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金繰りの状況に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その総額を定期的にモニタリングすることにより資金調達に係る流動性リスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預貯金

預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

コールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 買現先勘定

買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4) 買入金銭債権

コマーシャルペーパーについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。

(5) 金銭の信託

金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。

(6) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(7) 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであり、「（6）有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

（*1）　非上場株式等及び非上場株式等から構成されている組合出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（*2）　発行体が破綻、もしくは将来キャッシュ・フローの想定が困難等、合理的な価額を算出するための要素が不足している社債であり、時価開示の対象としておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（*）　貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,382百万円、返済期限の定めのないもの15,740百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*）　貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,768百万円、返済期限の定めのないもの14,834百万円は含めておりません。

（注）４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

５　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について21,189百万円（うち、株式20,908百万円、外国証券281百万円、その他0百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて554百万円（うち、株式324百万円、外国証券218百万円、その他11百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について384百万円（うち、株式222百万円、外国証券162百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて397百万円（うち、株式59百万円、外国証券337百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

(1) 為替予約取引

先物相場を使用しております。

(2) 通貨オプション取引

オプション価格計算モデル等によっております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

(1) 為替予約取引

先物相場を使用しております。

(2) 通貨オプション取引

オプション価格計算モデル等によっております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

(1) 金利スワップ取引

期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

(2) 金利オプション取引

オプション価格計算モデル等によっております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

(1) 金利先物取引

主たる取引所における最終の価格によっております。

(2) 金利スワップ取引

期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。また一部、取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金利オプション取引

オプション価格計算モデル等によっております。

(3) 株式関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

(4) 債券関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

(5) 信用関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。また一部、取引金融機関から提示された価格によっております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

　取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。また一部、取引金融機関から提示された価格によっております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引であります。

(6) その他

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

オプション価格計算モデル等によっております。

なお、包括的リスク引受契約については取引先から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

オプション価格計算モデル等によっております。

なお、包括的リスク引受契約については取引先から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

(1) 為替予約取引

先物相場を使用しております。

(2) 通貨スワップ取引

割引現在価値等により算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨定期預金又は外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は当該外貨定期預金又は外貨建社債（負債）の時価に含めております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

(1) 通貨スワップ取引

割引現在価値等により算定しております。

(2) 為替予約取引

先物相場を使用しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

２　「ト　その他」は、確定拠出年金（海外の制度を含む）への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

主として　2.0％

ハ　期待運用収益率

主として　3.0％

ニ　過去勤務債務の処理年数

４年

（注）発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。

ホ　数理計算上の差異の処理年数

主として　10年

（注）発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理す

ることとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

割引率　　　　　　　　　主として　1.1％

長期期待運用収益率　　　主として　3.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,708百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の33.2％から30.7％となります。

この税率変更により、繰延税金資産は1百万円、責任準備金等は1,462百万円それぞれ減少し、繰延税金負債は4,795百万円、法人税等調整額は5,387百万円それぞれ増加し、また、当期純利益は3,937百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

１　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（3,027百万円）であり、主な減少額は売却による減少（4,306百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（2,335百万円）であり、主な減少額は売却による減少（3,236百万円）であります。

３　期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

２　賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社及び当社の傘下の子会社から成る企業集団の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営む海外現地法人の２つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当期純利益）であります。

　セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

　（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。

この結果、当連結会計年度のセグメント利益は、「三井住友海上」で400百万円増加しており、これ以外のセグメントへの影響はありません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　売上高は、国内損害保険事業及び海外事業にあっては正味収入保険料、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料の金額を記載しております。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業であります。

　　　３　外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。

　　　４　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△5,052百万円のほか、のれんの償却額等△3,955百万円を含んでおります。

      ５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△314,993百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△181,071百万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等△3,092百万円を含んでおります。

　　　６　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の当期純利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　売上高は、国内損害保険事業及び海外事業にあっては正味収入保険料、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料の金額を記載しております。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業であります。

　　　３　外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。

　　　４　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△9,760百万円のほか、のれんの償却額等△12,650百万円を含んでおります。

      ５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△312,730百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△203,050百万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等△23,500百万円を含んでおります。

　　　６　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

 (2) 有形固定資産

　  連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

 (2) 有形固定資産

　  連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの 売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社はＭＳ＆ＡＤローンサービス株式会社とあらかじめローン種類ごとに融資条件を呈示した包括保証の約定書を取り交わしており、これに基づき保証を受けております。

　 (注)   当社は第三者に対する住宅ローン等の貸付に対して、ＭＳ＆ＡＤローンサービス株式会社より債務保証を受けております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社はＭＳ＆ＡＤローンサービス株式会社とあらかじめローン種類ごとに融資条件を呈示した包括保証の約定書を取り交わしており、これに基づき保証を受けております。

　 (注)   当社は第三者に対する住宅ローン等の貸付に対して、ＭＳ＆ＡＤローンサービス株式会社より債務保証を受けております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報
　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 （注）１　外国において発行したものであるため、［　］内に外貨建による金額を付記しております。

　　　 ２　平成34年３月15日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。

　　　 ３　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【借入金等明細表】

（注）１　本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。

２　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務の「平均利率」については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む）の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものについては特例処理を適用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附

属設備を除く）については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した業務監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。

（会計方針の変更）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

  この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が36,157百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ577百万円増加しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した平成17年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。

(5) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

　株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については繰延ヘッジを適用しております。外貨建債券等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。また、金利変動に伴う貸付金、債券及び借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。

　なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの及び金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

　また、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）における金利変動リスクを適切にコントロールする目的で実施している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成14年９月３日）に基づく繰延ヘッジ処理及びヘッジ有効性の評価を行っております。ヘッジ有効性の評価はヘッジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

  以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める資産から直接控除した減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

　２　関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

  (注)１  前事業年度の金銭債権の内容は外国再保険貸、一般貸付等（社債4,303百万円を含む）であり、金銭債務の内容は預り金、外国再保険借等であります。

２  当事業年度の金銭債権の内容は外国再保険貸、未収入金等（社債4,542百万円を含む）であり、金銭債務の内容は預り金、外国再保険借等であります。

※３　関係会社の株式等の金額は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

  (注)  上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れているもの等であります。

※５　有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

  (注)  上記は、有価証券のうち株式及び外国証券に含まれております。

※６　現先取引により受け入れている資産のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであり、全て自己保有しております。

　（単位：百万円）

※７　貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

  (注)  破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という) のうち、法人税法施行令 (昭和40年政令第97号) 第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

  ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

  貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※８　貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※９　支払備金の内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※10　責任準備金の内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※11　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

前事業年度（平成25年３月31日）

リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は192,440百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は170,034百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　12　債務保証及び保証類似行為

前事業年度（平成25年３月31日）

 (債務保証)

   子会社であるMSI Corporate Capital Limitedの保険引受に関して、41,444百万円の保証を行っております。

 (保証類似行為)

    当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社及び海外子会社７社との間で、各社の純資産額が一定水準を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合等に、各社に対して資金を提供すること等を約した契約をそれぞれ締結しております。なお、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社との契約においては、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が当社と連帯して契約上の義務を負っております。各社の当事業年度末における負債合計は3,968,144百万円（保険契約準備金3,892,117百万円を含む）であり、資産合計は4,230,846百万円であります。

    なお、当事業年度末において、各社の純資産は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足等も発生しており ません。

当事業年度（平成26年３月31日）

 (債務保証)

   子会社であるMSI Corporate Capital Limitedの保険引受に関して、44,968百万円の保証を行っております。

 (保証類似行為)

    当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社及び海外子会社７社との間で、各社の純資産額が一定水準を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合等に、各社に対して資金を提供すること等を約した契約をそれぞれ締結しております。なお、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社との契約においては、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が当社と連帯して契約上の義務を負っております。各社の当事業年度末における負債合計は4,376,730百万円（保険契約準備金4,267,612百万円を含む）であり、資産合計は4,676,066百万円であります。

    なお、当事業年度末において、各社の純資産は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足等も発生しており ません。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

　（注）収益の内容は収入保険料、有価証券利息・配当金等であり、費用の内容は業務委託費、支払保険金等であります。

※２　正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※３　正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※４　諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※５　支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※６　責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※７　利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※８　金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※９　金融派生商品収益中の評価損益は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

※10　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び当社を含むその傘下の保険会社間で合意された機能別再編に関する費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

(単位：％)

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.2％から30.7％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は4,795百万円、法人税等調整額は5,386百万円それぞれ増加し、責任準備金は1,462百万円、当期純利益は3,924百万円それぞれ減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【事業費明細表】

（単位：百万円）

　（注）１　金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。

２　その他物件費の主な内訳はシステム関係費、業務委託費であります。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　無形固定資産については、資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

　（注）１　一般貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

　２　個別貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　　　　　　　　　 平成25年６月26日　関東財務局長に提出

　　事業年度（第96期）　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(2) 訂正発行登録書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年６月26日　関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年12月27日　関東財務局長に提出

　　（第97期中）　（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）

(4) 訂正発行登録書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年12月27日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友海上火災保険株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友海上火災保険株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」における退職給付債務及び勤務費用の定めを早期適用している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友海上火災保険株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友海上火災保険株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な会計方針に記載されているとおり、当事業年度より「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」を早期適用している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上