E02190 富士機工 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第94期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社19社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、ステアリングコラム部品、シート部品、パワートレイン部品の製造、販売の事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び各報告セグメントとの関連は次の通りであります。

 事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、各報告セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であり内数であります。

４．資本金については払込資本を記載しております。

（2）持分法適用関連会社

（注）　主要な事業の内容欄には、各報告セグメントの名称を記載しております。

（3）その他の関係会社

（注）　※　有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間雇用者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間雇用者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は全従業員(但し、管理職及び準社員を除く）を一体として組織する組合であり、全日産・一般業種労働組合連合会傘下の部品関連労働組合に所属し、生産性向上を理念に労使相互信頼を基調として、民主的労使関係を目標に順調に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当期における世界経済は、アジアにおいては一部の国で減速感が見られたものの、米国においては堅調な個人消費に支えられ緩やかな回復を続け、欧州においても長引く債務危機からの回復の兆しが見られるようになりました。日本経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高を背景にした企業収益の改善や個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復が続きました。

　自動車業界における新車販売は、米国、中国では引き続き増加し、減少が続いていた欧州でも年度後半より回復基調に転じました。日本国内においても消費税増税前の需要増と個人消費の回復により、前期を上回りました。一方、前期まで増加基調にあった、インド、タイなどでは減少に転じました。

　このような経営環境下、当社グループは平成27年度に向けた中期経営計画による成長戦略を展開してまいりました。活動として２本の柱、「コスト競争力の強化」「商品力の強化」に取り組みました。

　コスト競争力の強化については、世界最適調達を目指した調達合理化活動、モノづくりの強化を進める内製コストダウン活動、世界最適物流体制を目指したグローバルでの物流合理化活動を推進してまいりました。商品力の強化については、お客様に喜んでいただける商品提供を目指した商品企画活動に取り組み、加えて世界各拠点にターゲットを設定し、売上目標に基づく営業活動や、世界同一品質を保てるようグローバルでの品質向上活動、新商品の企画原価垂直立上げ活動等に取り組んでまいりました。

　このような活動の結果、当社グループの連結売上高は、1,040億３百万円と前期に比べ９億３千４百万円と0.9％増収となりました。

　地域別の売上高の状況をみますと、日本は一部顧客需要減の影響もあり512億６千５百万円と前期に比べ0.3％減収となりました。北米は乗用車の新規プロジェクト受注はあったものの、前期の海外連結会社の会計期間変更に伴う15ヶ月決算の影響やトラックの生産減、顧客の生産終了等があり133億７百万円と前期に比べ23.1％減収となりました。欧州は経済の回復に伴い200億１千７百万円と前期に比べ20.9％増収となり、中国は新規プロジェクトの受注や顧客の現地生産拡大等により117億８千３百万円と前期に比べ25.1％増収となりました。また、その他の地域についてはタイでの生産減少影響が大きく、76億２千８百万円と前期に比べ8.9％減収となりました。

　利益につきましては、円安の影響やコスト競争力強化活動の効果等により、営業利益は70億５千２百万円（前期比15億７千５百万円、28.8％増）と増益になりました。経常利益も75億５千４百万円（前期比16億４千８百万円、27.9％増）、当期純利益は41億４千４百万円（前期比６億５千７百万円、18.9％増）と前期に比べいずれも増益となりました。

各報告セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ．ステアリングコラム事業

売上高は588億３千３百万円（前期比7.5％増）となり、営業利益は44億９千７百万円となりました。

ｂ．シート事業

売上高は297億８千７百万円（前期比11.3％減）となり、営業利益は５億１千１百万円となりました。

ｃ．パワートレイン事業

売上高は153億８千２百万円（前期比4.2％増）となり、営業利益は20億４千３百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、98億３百万円となり前連結会計年度末と比べ20億３千７百万円（26.2％）増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、75億１千２百万円（前期比６億２千８百万円増）となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が58億２千８百万円あったものの、仕入債務の増加による資金の増加が51億６千２百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が13億１千７百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、71億２百万円（前期比29億６千８百万円増）となりました。これは、設備投資等の有形固定資産の取得による支出が54億８千万円、連結子会社株式の追加取得による支出が10億６千３百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、８億６千８百万円（前連結会計年度は38億２千６百万円の使用）となりました。これは、少数株主からの払込みによる収入が７億８千２百万円あったこと等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは各自動車メーカーより生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループ各社の生産能力を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経営環境といたしましては、世界経済は、米国の底固い成長や欧州の緩やかな回復を基調に先進国は堅調に推移すると思われますが、新興国においては需要の弱さが引き続き懸念され、先行き不透明な状況であります。日本経済は、消費税増税による一時的な減速はあるものの堅調に推移すると見込まれます。

　このような状況の下、平成30年度世界新車販売は１億台を突破すると予測されており、日本、中国、アセアン・インド、北中南米、欧州に拠点を有する当社グループは、総合力を発揮してその存在感を世界に示すことを目標に掲げております。グループの総力をあげて、平成30年度をターゲットとした新中期経営計画を策定し、経営の基本戦略として「成長戦略」「コスト競争力の強化」「新商品の開発」「磐石な経営体質の構築」の４つの課題に重点的に取り組んでまいります。

　「成長戦略」においては、ステアリングコラム、シート、パワートレインの各事業において、地域特性に合わせた戦略的活動や日本を核にグローバルでの活動を強化する営業戦略、マーケット・顧客ニーズに応える商品戦略によりきめの細かい活動を展開してまいります。また、拠点の拡充・強化については、事業を束ねた地域経営の強化のための地域統括会社の設立や、ステアリングコラム事業では欧州地域全体を捉えた体制への見直し、シート事業ではメキシコでの供給体制強化、中国民族系自動車メーカーへの拡販、欧州ジョイントベンチャーによる地歩固め、パワートレイン事業ではメキシコでの供給体制強化等の活動を推進してまいります。

　「コスト競争力の強化」においては、世界での強い競争力を実現するため、グローバルでの調達合理化、内製コストダウン、物流合理化の取組みを強化いたします。

　「新商品の開発」は、市場・得意先ニーズに適応した商品企画を展開いたします。

　「磐石な経営体質の構築」は、品質ロスの撲滅、企画原価の達成、現場改善力の強化、グローバル人材の育成等に取り組んでまいります。

　また、当社技術の集約、設計・生産技術・調達などの連携を目的にテクニカルセンターを創業の地である湖西市鷲津に設立し、さらにグローバル展開も検討してまいります。

　以上の取組みを強力に推進することにより、世界の各拠点においてグローバルサプライヤーとしてお客様の期待に応えその存在感を示し、グローバル競争に勝ち抜いていく所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

（1）為替レートの変動に係るもの

　当社グループは、グローバルに生産及び販売等の事業活動を展開しており、外貨建て取引等は為替変動の影響をうけます。また、海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されておりますが、連結財務諸表作成時に円換算した場合に影響を受ける場合があります。

（2）災害や停電等に係るもの

　当社グループ及び取引先が、地震等の災害により、被害を受け、調達及び納入に支障が生じた場合、当社グループの生産及び業績に影響を与える場合があります。

（3）得意先からの価格低減要求に係るもの

　自動車部品業界は、高品質な製品の開発を目標に熾烈な競争を繰り返す一方、得意先からは毎年厳しい価格低減要求がなされております。このため、これに耐えうる独自の高付加価値製品の開発はもとより、材料等の見直し、購入価格低減活動等の合理化活動に努力しておりますが、これらの開発、合理化目標を達成できない場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（4）品質に係るもの

　ISO/TS16949の認証を取得している当社を始め、当社グループは、独自の優れた技術により新規開発製品の新型車への受注・搭載に成功しており、品質保証体制の確立に全社を挙げて取組んでおりますが、新規開発製品の場合、予期せぬ不具合品が発生する等により、リコールや補償により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外市場への事業展開に係るもの

　当社グループは、北米、欧州、アジア等の諸外国に子会社・関連会社を有し事業展開しておりますが、これらの国・地域において政情・治安・経済状況等が悪化する等、事業環境が変化した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）法規制の変更に係るもの

　世界各国には様々な法規制等が存在しており、当社グループがグローバルな事業展開を行う上ではこれらを十分に意識した対応を行っておりますが、予期し得ない法規制の変更等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システムについて

　当社グループは、設計、生産、受発注、経理等、多くの業務において情報システムに依存しております。バックアップ体制の確立などの安全対策を行ってますが、予期せぬシステムダウンが生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入

（2）技術供与

　（注）　上記については売上高の一定割合のロイヤルティを受け取っております。

６【研究開発活動】

　当社グループの行う事業は、ステアリングコラム事業、シート事業、パワートレイン事業でありますが、研究開発活動については、当社が中心となって実施しております。海外子会社の場合、現地得意先は日系トランスプラントが多いため、日本国内得意先との関係から、当社は主として開発試作段階までの基本開発支援を行い、量産試作からは子会社が車両適用開発を行うケースが多く、また、開発力を持たない子会社については、当社の図面をもとに製造を行っており特別な研究開発は行っておりません。

　当社グループの開発ポリシーは、製品開発と製造技術開発の一元化によって、お客様の満足するシステム製品を開発し、世界の業界をリードする総合研究開発型企業を目指すことであります。

具体的には

①　基幹製品の高度化とその開発技術を基礎に、周辺機器のシステム化、モジュール化に対応する製品開発を進め、関連分野への新規拡販を進める。

②　お客様のニーズにあった安全性、快適性、操作性、また環境への優しさを追求したシステム製品を開発する。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18億５千６百万円であります。研究開発は、試作及び実験を含め335名が携わっております。また、当連結会計年度末における産業財産権の総数は410件（国内175件、海外235件）となっております。各報告セグメントごとの主な研究開発活動は、下記のとおりであります。

１．ステアリングコラム事業

　ステアリングコラムに要求される機能・性能を最も合理的な機構・構造で実現するために、塑性加工技術の水準向上をはかり、コスト低減、軽量化及び安全性・商品性の向上に取り組んでおります。また、グローバル化に対応し、日・米・欧の三極開発体制強化を図り、米国・欧州のお客様も考慮した競争力の強化と品揃えの充実に取り組んでおります。さらに、自動車メーカー及びシステムメーカーと走行性能向上に関する将来技術、製品の開発を共同で進めております。

　研究開発費の金額は、11億６千２百万円であります。

２．シート事業

　シートのリクライナー、ハイトアジャスター、スライド、ロックをはじめとするシート機能のコア部品開発及びシステム開発を行っております。昨今の環境対策と安全・快適性ニーズの高まりを受けて、小型・軽量・高強度・高機能化とコスト低減活動に取り組んでおります。また、昨今成長が著しい中国での現地化に対応すべく、中国開発拠点を設立し、現地材料・工法での開発に取り組んでおります。さらに、車両の使い勝手向上のためＲＶ車等のシートアレンジ対応製品開発にも取り組み、多様化してきたお客様の要望に沿う製品開発に努めております。

　なお、株式会社タチエスとは、開発スピードの短縮等シナジー効果を狙って、互いの設計陣の相互受入れによる共同開発を行っております。

　研究開発費の金額は、４億８千７百万円であります。

３．パワートレイン事業

　シフター部品については、Ａ／Ｔシフターの構造合理化によるコスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、普及型シフター開発に継続的に取り組んでおります。また操作感、操作音などの操作フィール改善を図る商品力向上対応にも継続的に取り組んでおります。さらに、将来の小型化対応に備えた商品開発も進めております。

　ドライブプレート等の機関駆動部品については、コスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、独自の塑性加工技術と長年積み上げてきた解析技術、ノウハウを活用した開発を継続的に取り組んでおります。

　大型車部品については、Ｍ／Ｔ、Ａ／Ｔコントロール部品を中心に、お客様の仕様を基本とした開発に取り組んでおります。

　研究開発費の金額は、２億６百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、期末時点の資産負債の計上や偶発債務の開示並びに期中の収益費用の適正な計上を行なうため、マネジメントによる前提や見積りが必要となります。

　当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。

　なお、「重要な会計方針」に関しては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）「連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当期における世界経済は、米国においては、堅調な個人消費に支えられ緩やかな回復を続けましたが、アジアにおいては一部の国で減速感が見られ、欧州においても長引く債務危機からの回復の兆しが見られるようになりましたが、下半期にはウクライナ情勢が緊迫化し、ユーロ圏景気への影響が懸念されております。

　日本経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高を背景にした企業収益の改善や個人消費も堅調に推移し、緩やかな回復が続いております。

　当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、上半期は前年度並みの水準で推移したものの、下半期は消費税増税前の需要と個人消費の回復により、前年を上回りました。

　また、海外の新車販売台数は、米国、中国では引き続き増加し、減少が続いた欧州でも回復基調に転じました。一方、昨年まで増加基調にあった、インド・タイなどでは減少に転じました。

　このような経営環境下で、当社グループの当期の連結売上高は1,040億3百万円（前期比９億３千４百万円、0.9%増）となりました。

　損益につきましては、円安の影響等により、営業利益は70億５千２百万円（前期比15億７千５百万円、28.8%増）となりました。経常利益も75億５千４百万円（前期比16億４千８百万円、27.9%増）と増益になりました。当期純利益は、41億４千４百万円（前期比６億５千７百万円、18.9%増）と前期と比べ増益となりました。

　なお、セグメント別の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）業績 の項目をご参照下さい。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

・　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて113億１千万円（18.4％）増加し、728億８千９百万円となりました。これは、現金及び預金が29億９千１百万円（38.9％）、受取手形及び売掛金が40億３千９百万円（21.1％）増加したこと等によるものであります。

・　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて57億４千９百万円（15.9％）増加し、417億９千５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が24億３千４百万円（20.6％）、未払費用が９億９千１百万円（27.2％）増加したこと等によるものであります。

・　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて55億６千１百万円（21.8％）増加し、310億９千４百万円となりました。これは、利益剰余金が39億６千５百万円（45.8％）、為替換算調整勘定が12億２千２百万円（133.3％）増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、98億３百万円となり前連結会計年度末と比べ20億３千７百万円（26.2％）増加いたしました。主な要因は、

・　営業活動の結果得られた資金は、75億１千２百万円（前期比６億２千８百万円増）となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が58億２千８百万円あったものの、仕入債務の増加による資金の増加が51億６千２百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が13億１千７百万円あったこと等によります。

・　投資活動の結果使用した資金は、71億２百万円（前期比29億６千８百万円増）となりました。これは、設備投資等の有形固定資産の取得による支出が54億８千万円、連結子会社株式の追加取得による支出が10億６千３百万円あったこと等によります。

・　財務活動の結果得られた資金は、８億６千８百万円（前連結会計年度は38億２千６百万円の使用）となりました。これは、少数株主からの払込みによる収入が７億８千２百万円あったこと等によります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、第２「事業の状況」４「事業等のリスク」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資につきましては、メキシコやタイ等の新興国における生産能力増強および北米、欧州の新規受注による生産体制整備等を実施しました。その結果、当期に実施しました設備投資の総額は57億１千万円でありました。事業別には次のとおりであります。

　また、所要資金は、自己資金、借入金等により充当いたしました。

　なお、経常的に発生する機械装置を中心として設備更新のための除却損１億６百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

（1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．※１ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３．※２ 平成20年５月、本庄市いまい台新工場移転に伴い、旧工場建物を取壊し、現在は賃貸・売却検討資産となっております。

４．※３ 平成26年３月、連結子会社である國洋電機工業株式会社の吸収合併により受け入れ、現在は売却検討資産となっております。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

４．上記の他に当社（提出会社）から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

（注）１．年間賃借料　 52百万円

２．年間賃借料　 15百万円

３．年間賃借料　　1百万円

４．年間賃借料　 49百万円

（3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．※１ 建物及び土地を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。
※２ 土地を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、自動車のモデルチェンジ計画、新製品の商品化計画、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、主に省力・省人化、合理化投資を中心に実施しております。設備計画は原則的に子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、74億６千万円でありますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次の通りであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

割当先　　　野村證券㈱　300,000株

発行価格　　　　 386円

資本組入額　　　 193円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式128,438株は、「個人その他」に128単元、「単元未満株式の状況」に438株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り・買増しによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り・買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当については、事業年度毎の損益状況、事業展開の計画とその推移及び配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を行っていくことを基本方針としております。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、普通配当３円に記念配当として１円を加え１株当たりの配当金を４円（うち中間配当０円）といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役桑木　肇は、社外取締役であります。

２．監査役山田　隆哉及び齊藤　潔は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役３名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、厳しい事業環境の中で、業務執行機能の強化・充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は、以下の14名であります。

（常務執行役員）　栂野　憲夫、石川　毅、北川　忠明、山本　豊文、池ヶ谷　勲

（執行役員）　松島　孝男、川鍋　茂樹、鈴木　剛、小楠　悦孝、加藤　高次

　　　　　　　浦田　信二、牧野　康彦、松永　秀一、岩橋　徳雄

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①企業統治体制

イ．企業統治体制の概要

・企業統治体制の基本説明

取締役会

・経営執行体制では取締役会が最高の意思決定機関であり、コーポレート・ガバナンスの機能の中心となるものであります。今般、社外取締役を１名選任し取締役会は８名で構成されております。

監査役会

・当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。現在の監査役会の体制は、監査役３名（社内１名、社外２名）で構成されております。

本部長会議

・本部長会議は取締役社長、取締役副社長、各本部長及び副本部長をもって構成し、取締役会の定める基本方針に基づき業務執行上の重要な決議を行うとともに、経営上の重要な案件について取締役会決議事項の事前審議を実施しております。また、必要に応じて常務執行役員・執行役員のほか各部署長その他を協議に参加させることができます。なお、常勤監査役は本会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

執行役員制度

・事業環境と業容拡大に最適な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入（平成15年６月）いたしました。

経営会議、品質会議、生産会議

・当社で毎月行なわれる経営会議、品質会議、生産会議には、取締役、常勤監査役、執行役員をはじめ必要に応じて業務執行の部署長が参加し、月次業務報告、課題検討等を行い、常時、業務内容及び執行状況の厳正な監視を行なえる体制をとっております。

コンプライアンス委員会

・当社では、法律、社会規範、倫理等の遵守を重要視しコンプライアンス体制を確保するため、取締役社長の直属機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス体制に係わる規定を制定し、役職員が法令・定款及び当社の諸規定を厳守した行動をとるための行動規範を定めております。

リスク管理委員会

・当社では、リスク管理における課題の検討、基本方針の企画・立案・維持管理を行なうリスク管理委員会を設置し、管理すべきリスクの分類・評価、所管部署の決定及びリスク管理に関する是正・勧告を行なっております。

・企業統治体制の概要は次の図表のとおりであります。

ロ．企業統治体制を採用する理由

　当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信認に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。特に、株主総会、取締役会、監査役会などの法定必須機能に加え、それらを補完するための諸施策として社外監査役・執行役員制度の導入及び「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」の設置等により企業統括機能の充実を図るとともに、株主や投資家への情報開示についても、法定開示にとどまることなく積極的なＩＲ活動を継続・推進して行くことが必要と考えております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、法令及び定款を遵守する企業として「基本理念」、「行動憲章」及び「行動指針」を定める。また、取締役会、本部長会議、その他重要な会議において健全な相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定を行う。さらに、コンプライアンス委員会の設置により、法令遵守に向けた管理体制を全社で整備する。なお、当社行動憲章において、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とはいかなる取引も行わない旨を定め、研修等により周知徹底を図る。また、外部専門機関との連携により、速やかな対応が可能な体制を整備する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　法令並びに関係規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署に適切に保存及び管理させる。

(3)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　当社は、予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については社内規程に基づいて取締役会・本部長会議等の役員会議体へ適時適切に付議する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役は、経営方針を基に、執行役員を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行う。さらに中期経営方針及び年度毎の会社計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。執行役員は、取締役の指揮監督に基づき機動的に業務を執行する。

(5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　富士機工グループ行動憲章を制定し、遵守すべき基本的事項を定め、国内外のグループ会社に展開、徹底する。また、重要事項については、事前協議及び関係会社事業報告会・グローバル会議等を通じて子会社等の経営・事業活動を適切に管理・監督し、子会社等の業務の適正性・適法性を確保する。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　当社は、監査役の要請によりその職務を補助すべき使用人を置く。

(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令に服さない専任者とし、その人事異動、人事評価、懲戒に当たっては、事前に常勤監査役の同意を得る。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役は、その担当にかかる業務執行について、適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告する。また、取締役及び使用人は監査役の求めに応じ、定期・随時に監査役に業務の報告をする。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)取締役会、本部長会議及び経営状況に関する重要な会議には、監査役の出席機会を確保する。

2)代表取締役と監査役との間で必要に応じ情報交換会を開催する機会を確保する。

3)監査役と会計監査人、内部監査室との定期・随時の情報交換の機会を確保する。

4)監査役による重要書類の閲覧機会を確保する。

5)監査役は、必要に応じ外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に調査又は意見を求めることができる。

　　②内部監査及び監査役監査の状況

　上記の内部監査室は、社長直轄の部署として設置されており、経営上の内部監査部門として、本社部門や

各事業本部、関係会社等の被監査部署からの監査の独立性を保っております。財務報告に係る内部統制（金融商品取引法内部統制)について、内部監査室は、内部統制監査、監査役監査及び会計監査を効率良く実施する為に、常勤監査役、会計監査人と定期的な協議の場を設け、監査年間計画に沿って、定期的な監査実施状況の報告と情報交換の実施など、緊密な連携を図っております。なお、内部統制については財務経理部を始めとする内部統制部門が自律的に整備・運用する体制をとっています。又、内部監査室は全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセスの区分ごとに内部統制監査を実施し、その統制の有効性について、適宜、代表取締役及び常勤監査役、会計監査人に報告しております。内部統制の有効性評価に関しましては、内部統制報告書を作成し、本有価証券報告書に添付しております。

　監査役監査について、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役が取締役会をはじめ重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社等の業務監査を実施しており、取締役の職務の執行状況を独立した立場から監査できる体制となっております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜、監査状況の聴取・確認を行い、期末に監査結果の報告を受ける等緊密な連携を図っております。

　　③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名（いずれも非常勤）であります。

　社外取締役桑木肇氏は、桑木公認会計士事務所の所長であります。同会計士事務所と当社との間での取引はありません。また、同氏は、ダイベア株式会社の社外監査役及びＴОＷＡ株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社は何れの会社とも取引はありません。なお、同氏は過去において、当社の会計監査人である京都監査法人に在籍しておりましたが、同監査法人への報酬額については妥当な金額と判断しております。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士を通じて幅広い経験と知見を有し、それを当社の経営にいかしていただきたいため、社外取締役に選任いたしました。また、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外監査役山田隆哉氏は、株式会社ジェイテクト（その他の関係会社に該当）の顧問であります。社外監査役齊藤潔氏は、株式会社タチエス（その他の関係会社に該当）の代表取締役会長であります。当社は何れの会社とも取引を行っておりますが、社外監査役個人が直接当社と利害関係を有するものではありません。なお、社外監査役山田隆哉氏は、過去にトヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社の取締役を務めておりましたが、両社との取引金額は僅少であり、特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、独立性を確保するため、社外役員は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する幅広い知識及び経験を有し、社外の客観的・中立的立場から監査、助言等の職務を適切に遂行し得る者を選任しております。

　また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

　なお、当社は、業務執行の決定と、取締役による職務を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役によるガバナンス推進に加え、監査役３名で取締役の職務の執行監査、取締役会等の意思決定の監査、取締役会の監督義務の履行状況の監査、企業集団の監査、競業取引及び利益相反取引等の監査、事業報告等の監査を実施しております。社外取締役１名、常勤監査役１名、および社外監査役２名による監査の実効性を高めることで、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。

　　④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。

　　⑤株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　８銘柄　51百万円

　　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　　　　目的

　　　　 前事業年度

　　　　　みなし保有株式

　　　　 当事業年度

　　　　　みなし保有株式

　　⑥会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に京都監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　松永幸廣

業務執行社員　　加地　敬

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　　その他　５名

　　⑦取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　　⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

　　⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるフジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー（アメリカ）ほか８社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、55百万円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるフジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー（アメリカ）ほか８社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、71百万円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準（IFRS）に関連したアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第94期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同機構からの定期刊行物（季刊会計基準、有価証券報告書の作成要領等）を購読しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

1）連結子会社数

前期21社　当期19社

　九州富士機工㈱、東三河富士機工㈱、磐田富士機工㈱、㈱富士機工クラタ、ダグラス・オートテック・コーポレーション、フジキコーオブユーエスエー・コーポレーション、フジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー、フジ・オートテック・ＡＢ、フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.、ＰＴ・オートテック・インドネシア、広州富士機工汽車部件有限公司、広州常富機械工業有限公司、サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.,Ltd.、フジ・オートテック・オートペサス・ド・ブラジル・Ltda.、浙江富昌泰汽車零部件有限公司、広州常富美山汽車配件有限公司、フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.、フジキコー・タチエス・メキシコ・S.A. DE C.V.

　フジキコー・タチエス・メキシコ・S.A. DE C.V.は重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
　フジキコー・ハマーシュタイン・オートモティブ・GmbHは業務縮小に伴い重要性が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
　フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.は、当連結会計年度においてフジ・オートテック・ヨーロッパ・S.A.S.を吸収合併しております。また、当社は当連結会計年度において、國洋電機工業株式会社を吸収合併しております。

2）非連結子会社の名称等

富昌(福州)汽車部件開発有限公司

フジキコー・メキシコ・S.A. DE C.V.

フジキコー・ハマーシュタイン・オートモティブ・GmbH

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(2)持分法の適用に関する事項

1）持分法適用の関連会社数

前期3社　当期3社

協富光洋(厦門)機械工業有限公司

常裕富士機工股份有限公司

ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.

2）持分法を適用していない非連結子会社（富昌(福州)汽車部件開発有限公司、フジキコー・メキシコ・S.A. DE C.V.、フジキコー・ハマーシュタイン・オートモティブ・GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)連結子会社の事業年度に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4)会計処理基準に関する事項

1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他のたな卸資産

原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、在外連結会社の資産については、定額法によっております。

　また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～９年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．製品保証引当金

　得意先からのクレームに対する費用の支出に備えるため、当連結会計年度の売上高に対応して発生するクレーム費用を引当計上したものであり、その計上基準は過去の実績比率によっております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　当社および一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、平成12年度において、有価証券を退職給付信託に拠出することにより同額を一時に費用処理するほか、残額については、主として15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　金利スワップ取引

・ヘッジ対象

　変動金利の借入金利息

ハ．ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを軽減するため、金利スワップを行なっております。

ニ．ヘッジの有効性の評価方法

　特例処理によっている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。

7）のれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。

8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が24億５千２百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が７億２千７百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は13円71銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　平成27年３月期の期首時点の退職給付債務が312百万円減少し、同時点の利益剰余金が203百万円増加、これに係る繰延税金資産が108百万円減少する予定です。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（ ）内書きは、工場財団抵当ならびに対応債務を示しております。

　４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

※５　連結会計年度中に売却した売掛債権の金額および、売却処理した債権の元本の連結会計年度末残高については次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については内部管理上採用している事業区分によりグルーピングを行っており、売却予定資産、有休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　神奈川県綾瀬市に所在する電子機器計測器製造設備、ドイツ（ゾーリンゲン市）に所在する自動車部品製造設備について、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったため、減損損失を認識しております。

　上記、子会社が保有する資産について、時価の下落による減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失（219百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物26百万円及び土地123百万円並びに機械装置69百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、神奈川県綾瀬市に所在する資産については固定資産税評価額等を考慮の上、合理的な見積により評価しており、また、ドイツ（ゾーリンゲン市）に所在する資産については独立した第三者の評価を参考として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については内部管理上採用している事業区分によりグルーピングを行っており、売却予定資産、有休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　神奈川県綾瀬市に所在する電子機器計測器製造設備について、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったため、減損損失を認識しております。

　上記の資産について、経営環境の変化による減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失（178百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物164百万円及び構築物13百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を考慮の上、合理的な見積により評価しております。

※４　事業構造改善費用

　子会社の電子機器計測器事業における需要の減少に対応するため、転進支援費等の人員削減に伴う費用等であります。

※５　訴訟関連損失

　米国子会社での訴訟案件に関連して発生した損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ステアリングコラム事業における生産設備（主に機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（４）．会計処理基準に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または、残価保証額とする定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、リスク管理委員会の統制によりリスク低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実需の範囲で行うこととしております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　長期借入金の一部については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額51百万円）及び非上場有価証券（連結貸借対照表計上額594百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　非上場株式（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当するものはありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けており、この年金制度に平成16年12月７日を改訂日、平成17年４月１日を施行日としてポイント制を導入するとともに、一部を確定拠出年金制度に移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は退職給付信託を設定しております。

　一部の国内連結子会社では、確定給付型の制度として企業年金制度、退職一時金制度或いは総合設立型の企業年金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２．総合設立型厚生年金基金制度については、連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、退職給付費用は基金への掛金拠出額を「(1)勤務費用」に計上しております。

３．「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として0.6％

(3）期待運用収益率

主として2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

主として10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が６％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.6％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、160百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業

　名称：富士機工株式会社（当社）

　事業の内容：自動車部品製造業

被結合企業

　名称：國洋電機工業株式会社（当社の連結子会社）

　事業の内容：電子応用測定器の製造販売

②企業結合日

平成26年３月４日

③企業結合の法的形式

富士機工株式会社を存続会社、國洋電機工業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

富士機工株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営の効率化を図るものであります。

(2）①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業

　名称：フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.（当社の連結子会社）

　事業の内容：欧州における持株会社

被結合企業

　名称：フジ・オートテック・ヨーロッパ・S.A.S.（当社の連結子会社）

　事業の内容：欧州における持株会社

②企業結合日

平成26年３月25日

③企業結合の法的形式

フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.を存続会社、フジ・オートテック・ヨーロッパ・S.A.S.を消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営の効率化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ステアリングコラム事業及びシート事業並びにパワートレイン事業の３事業本部により構成されていることから、各事業本部を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　(注)報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　(注)報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、のれんの償却額及び未償却残高については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、のれんの償却額及び未償却残高については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る）等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記各社への当社製品の販売については、価格その他取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る）等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記各社への当社製品の販売については、価格その他取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末現在の借入金残高及びその借入利率をもとに加重平均により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社株式の実質価額の低下による損失に備え、出資先の資産内容等を勘案して引当計上しております。

(3）製品保証引当金

　得意先からのクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績比率により当期の売上高に対応して発生するクレーム費用を引当計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、第81期において、有価証券を退職給付信託に拠出することにより同額を一時に費用処理するほか、残額については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7）環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

　　　　上記のうち（ ）内書きは、工場財団抵当ならびに対応債務を示しております。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証（うち、外貨額）

(2）関係会社における銀行借入に対する保証予約額（うち、外貨額）

※４　関係会社株式から控除されている投資損失引当金は、次のとおりであります。

※５　事業年度中に売却した売掛債権の金額および、売却処理した債権の元本の事業年度末残高については次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,348百万円、関連会社株式586百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,078百万円、関連会社株式586百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．当期増加額の主なもの

２．当期減少額の主なもの

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに定款第10条に定める請求（単元未満株式の買増し）をする権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第93期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第94期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第94期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第94期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社の連結子会社における訴訟に係る損失の計上）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（当社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士機工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士機工株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士機工株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、富士機工株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士機工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士機工株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上