E03823 東京海上日動火災保険 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

４．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

５．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

６．第68期の１株当たり配当額（56円08銭）は、現物配当（0円24銭）を含んでおります。

７．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

８．従業員数は、就業人員数であります。

２【沿革】

１．昭和19年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（明治11年設立、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（明治24年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（大正８年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。

２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で平成14年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現 東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。

３．平成16年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社204社および関連会社18社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。

　平成26年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社および持分法適用会社の主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、Tokio Millennium Re (UK) Limited、Tokio Millennium Re AGおよびTokio Marine Seguradora S.A.は特定子会社に該当いたします。

　　　　３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス㈱であります。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

        ２．当連結会計年度において、当社がTokio Marine Seguradora S.A.を連結子会社としたこと等により、当社グループの海外保険事業における従業員数は、1,766名増加しました。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(3）労働組合の状況

東京海上日動火災保険労働組合　　　　　14,112名

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国では景気の回復が進み、欧州では景気の持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな景気回復基調を辿りました。

　わが国経済は、円安や株価の上昇が進むなか、景気は緩やかに回復しました。

　このような情勢のもと損害保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

保険引受収益3兆47億円、資産運用収益2,913億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて4,181億円増加し、3兆3,545億円となりました。一方、保険引受費用2兆5,704億円、資産運用費用433億円、営業費及び一般管理費4,960億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて3,604億円増加し、3兆1,233億円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて576億円増加し、2,311億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した当期純利益は1,498億円と、前連結会計年度に比べて410億円の増加となりました。

　報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（国内損害保険事業）

　国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて314億円減少し、2兆2,637億円となりました。経常収益から正味支払保険金1兆1,120億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前連結会計年度に比べて506億円減少し、1,117億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

①　保険引受業務

ａ)　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ｂ）　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ）　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　資産運用業務

ａ）運用資産

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）有価証券

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ）利回り

イ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ロ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ｄ）海外投融資

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　イ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、公社債・株式を除く外国証券80,824百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、公社債を除く外国証券100,609百万円であります。

　　当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、公社債・株式を除く外国証券93,951百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、公社債を除く外国証券79,404百万円であります。

　    （海外保険事業）

　海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて3,679億円増加し、1兆852億円となりました。経常収益から正味支払保険金3,164億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前連結会計年度に比べて843億円増加し、1,148億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

①　保険引受業務

ａ）　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　資産運用業務

ａ）運用資産

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）利回り

イ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

２．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ロ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

（参考）

１　提出会社の状況

(1）保険引受利益

　（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

(2）種目別保険料・保険金

　①元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　②正味収入保険料

　③正味支払保険金

  （注）　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料×100

(3）利回り

①運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息および配当金収入相当額を含めた金額であります。

２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

②資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額および繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

２　ソルベンシー・マージン比率

(1）単体ソルベンシー・マージン比率

　当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（単位：百万円）

(2）連結ソルベンシー・マージン比率

　当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでおります。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。

　連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については計算対象に含めております。

　連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて3,350億円増加し、3,863億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における債券貸借取引受入担保金の減少の反動などにより、439億円増加し、3,253億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,942億円減少し、1,370億円の支出となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より423億円減少し、4,980億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　平成26年度の世界経済は、米国では個人消費や設備投資の拡大により景気の回復が続くと見込まれるなど、総じて緩やかな回復が続くことが期待されます。

　わが国経済は、いわゆるアベノミクスによる財政、金融政策が実施されるなか、消費増税の影響はあるものの、景気の回復基調が続くと見込まれます。また、国内の保険市場は、消費増税により新車販売台数や住宅着工戸数の減少が見込まれるものの、景気の回復基調を受けて、市場が緩やかに拡大することが期待されます。

　こうした状況のなか、当社は、中期経営計画「変革と実行2014」の最終年度として、計画の達成に向けて取り組んでまいります。

　国内損害保険事業では、業務の効率化に加え、料率改定効果の実現や商品改定等を通じて、損害保険事業の収益性の指標であるコンバインド・レシオについて、目標である95％水準を安定的に維持できる態勢の構築を目指します。また、近年多発している大規模な自然災害を踏まえ、リスク管理の強化を図ってまいります。加えて、代理店の新設による新規マーケットの開拓、超保険の販売推進やタブレット型端末の活用による更新率の向上等を通じて、業界ナンバーワンの成長を目指します。

　海外保険事業では、先進国と新興国、元受保険と再保険、損害保険と生命保険など、バランスのとれた成長戦略を推進することにより、持続的な成長と収益拡大を目指します。

　また、「リスクベース経営（ＥＲＭ）」により、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、東京海上グループの強みである財務の健全性を維持するとともに、収益の持続的な拡大と資本効率の向上への取り組みを強化します。

　当社は、お客様や社会から広く信頼される「良い会社（Good Company）」を築いていくとともに、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために全社を挙げて業務に邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社は、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)保険引受リスク

①保険商品に関するリスク

　保険会社は、巨大なリスクや長期のリスク等さまざまなリスクを引き受けております。当社は適正な補償内容および保険料水準を設定し、さらに再保険によりリスクの一部を他の保険会社に移転しておりますが、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、わが国は、地震、台風、洪水といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、近年、世界各国でもこれらの災害が頻発しています。特に、日本国内または海外で大規模な自然災害が発生した場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②再保険に関するリスク

　保険会社は、保険金支払負担の一部を国内外の保険会社に移転する再保険によって危険の分散を図っていますが、当社も他の損害保険会社と同様に、引受キャパシティーを確保するため、また巨大事故や大規模な自然災害に備えるために再保険を利用しております。再保険は、再保険市場環境の変化により再保険料水準が大きく変動することから再保険料が高騰する可能性があります。また、十分な再保険手当てができないことにより危険の分散を十分に図ることができない可能性があります。再保険を引き受けた保険会社からの再保険金回収には信用リスクが伴います。

(２)資産運用に関するリスク

①株価下落のリスク

　当社は、お客様との中長期的な関係維持の観点等から市場性のある株式を大量に保有しておりますが、今後大幅に株式相場が下落した場合には、評価損の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②金利変動リスク

　当社は、資産運用の一環として債券をはじめ貸付金、金利スワップ等による運用を行っておりますが、金利が上昇した場合、投資した債券等の時価額が減少し、評価損の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、金利の上昇により債券等の時価額が減少しても、積立保険等の有利子負債の時価額もまた減少するため、金利上昇による影響の評価に際しては、資産・負債両方の時価額の変動を考慮する必要があります。

③債権に関する信用リスク

　当社は、資産運用の一環として社債や貸付金等による運用を行っておりますが、社債発行者や貸付先等が債務を履行できなくなり社債や貸付等に関わる元本およびその利息等の支払が滞った場合には、貸倒損失の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④為替変動リスク

　当社は、米ドル、ユーロ、英ポンド等の外貨建て資産・負債を保有しておりますが、これらが為替変動の影響を受け、資産価値が下落、あるいは負債価値が増加した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(３)流動性リスク

　当社は、台風・地震等の広域巨大災害の発生に伴う支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(４)事業運営に関するリスク

　事業運営リスクは当社の事業に内在しているものであり、例えば、法令違反、ヒューマンエラー、役職員による不正、外部の者による詐欺、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等が考えられます。事業運営リスクが顕在化した場合、当社の社会的信用の低下または事業運営の効率の低下等により損失が発生する可能性があります。

(５)システムリスク

　システムリスクは当社における様々な事業運営に深く内在しているものです。自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス、情報システムの企画・開発・運用に関わる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクが存在します。当社はこれらシステムリスクを管理し、一定程度に抑え、またシステム障害が発生した場合のコンティンジェンシー・プラン等も事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、こうした管理にもかかわらず、当社の事業活動に影響がおよび損失を被る可能性があります。

(６)情報漏えいに関するリスク

　当社は、保険事業における契約者情報をはじめとする多数のお客様情報および当社の機密に関する情報を取り扱っております。こうした情報に関しては、情報管理態勢を整備し厳重に管理しておりますが、当社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピューターウイルスの感染等により重大な情報漏えいが発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(７)規制変更のリスク

　当社が行う事業は、保険業法をはじめとする様々な規制の下にあります。こうした規制の新設あるいは変更があった場合、その内容によっては、収入の減少をもたらし、または、準備金の積み増しが必要となるなどにより費用が増加し、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(８)保険業界および当社に対する風評リスク

　保険業界および当社に対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用に影響を与える可能性があります。当社は、こうした風評の早期発見および影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の社会的信用が毀損し、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(９)自然災害等に伴う事業中断に関するリスク

　当社は、地震、台風等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業が中断すること等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)人事労務に関するリスク

　当社は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、人材獲得の競争激化に加え、当社の信頼が著しく低下することで、必要な人材の確保または育成が十分できない場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。

(11)海外事業に伴うリスク

　当社は、海外のマ－ケットにおいても事業伸展を図ることとしております。海外において保険事業を営むことに伴い、当社は、次に掲げるようなリスクにより損失を被る可能性があります。また、こうしたリスクが当社の海外事業に影響を与える可能性があります。

　　ａ．通貨危機

　　ｂ．法的規制の予期しないまたは不利な変更

　　ｃ．為替の大幅な変動

　　ｄ．現地で生じた利益や投下資本を日本に送金する際の規制

　　ｅ．税制または税率の変更

　　ｆ．自然災害等

　　ｇ．上記以外の社会的、政治的、経済的なリスク

(12)その他

①損害保険事業において競争が激化するリスク

　当社は、家計分野や企業分野の保険商品の販売における価格やサービスにおいて、他社との競争が厳しい状況にあります。

　新規参入企業の増加や損害保険業界の再編等により、商品・サービスの競争がさらに激化した場合、当社の収益力が低下する可能性があります。

②予想が困難な外的要因によるリスク

　上記に掲げるリスク以外にも、紛争、テロ、暴動、大規模な事故や災害等予想の困難な外的要因により、当社の業績、財政状態または事業活動の継続等に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年６月28日付で、当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社への当社株式の割当ての対価として、同社が保有するTokio Marine Seguradora S.A.の発行済株式のすべてを取得いたしました。取得した株式の帳簿価額は47,717百万円であります。なお、対象会社の概要および株式取得の目的は以下のとおりであります。

(1)対象会社の概要

　社名：Tokio Marine Seguradora S.A.

　本社：ブラジル・サンパウロ

　事業内容：損害保険業、生命保険業

(2)株式取得の目的

　東京海上グループでは、ブラジルにおいて東京海上ホールディングス株式会社の子会社であるTokio Marine Seguradora S.A.（以下「TMSR」）と当社の子会社であるTokio Marine Brasil Seguradora S.A.（以下「TMBR」）が併存しておりましたが、東京海上グループ全体の業務効率および資本効率の追求の観点から、TMSRを当社の子会社とした後に、TMSRを存続会社としてTMBRとの合併を行うためであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

  当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　金融商品の時価の算定方法

　有価証券、デリバティブ取引等について、時価のあるものは時価をもって連結貸借対照表価額としております。時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。

②　有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っております。

③　固定資産の減損処理

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減損する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

④　繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変化した場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

⑤　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

⑥　支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

⑦　責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

⑧　退職給付債務等

　退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。

⑨　資産除去債務

　法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　　当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。

連結主要指標

　経常収益は、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて4,181億円増加し、3兆3,545億円となりました。

　経常利益は、海外保険事業における自然災害の減少や円安の影響などにより、前連結会計年度に比べて576億円増加し、2,311億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べて410億円増加し、1,498億円となりました。

　報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（国内損害保険事業）

　国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて314億円減少し、2兆2,637億円となりました。正味収入保険料は、自動車保険や自動車損害賠償責任保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて914億円増加し、1兆9,211億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、異常危険準備金の積増負担が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて506億円減少し、1,117億円となりました。

（海外保険事業）

　海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて3,679億円増加し、1兆852億円となりました。正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,289億円増加し、7,304億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて993億円増加し、2,005億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、自然災害の減少や円安の影響などにより、前連結会計年度に比べて843億円増加し、1,148億円となりました。

(3）財政状態の分析

　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。当社のソルベンシー・マージン比率に係る項目別の具体的な数値は、１ 業績等の概要（参考）２　ソルベンシー・マージン比率 (1)単体ソルベンシー・マージン比率に記載のとおりであります。

　当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、前事業年度末と比べて20.1ポイント上昇して685.4％となりました。これは、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加を主因とし、単体ソルベンシー・マージン（支払余力）が増加したためであります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて3,350億円増加し、3,863億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における債券貸借取引受入担保金の減少の反動などにより、439億円増加し、3,253億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,942億円減少し、1,370億円の支出となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より423億円減少し、4,980億円となりました。

(5）東京海上グループの中長期的な経営戦略

けるグローバル保険グループ」の実現に向けてグループ一丸となって徹底的に取り組んでまいります。

　（東京海上グループの主要事業における取り組みの方向性）

      ①国内損害保険事業

　　　　主力商品である自動車保険の収益性改善のため、商品、料率の改定や事業費の一層の削減を進めてまいります。

　　　また、お客様との接点の強化を徹底し、着実に競争優位を確立します。その結果、業界ナンバーワンの成長を図り

　　　つつ、コンバインドレシオ（注）95％程度を安定的に維持できる態勢をめざしてまいります。

      ②国内生命保険事業

　　　　グループの強みである損害保険代理店チャネルによるクロスマーケティングを活用し、コンサルティング販売を

　　　さらに推進するとともに、新商品の継続的投入によるマーケット拡大等にも取り組み、持続的な成長を図ります。

      ③海外保険事業

　　　　中核となるフィラデルフィア社、デルファイ社、キルン社、再保険会社を軸にして、着実に高い収益性を確保するとともに、アジアやブラジルといった新興国で将来の成長性確保に向けて積極的に事業拡大を図ります。また、資本効率の向上に資する新規事業投資を継続してまいります。

      ④金融・一般事業

　　　　金融事業につきましては、資本効率の高いアセットマネジメント事業（フィービジネス）を中心とした事業展開

　　　を行います。一般事業につきましては、リスクマネジメント事業等により、グループ総合力を発揮し、グループと

　　　しての成長性・収益性向上に貢献します。

　　　（注）コンバインドレシオは、保険料を分母、保険金＋経費を分子としてパーセンテージで表示する損害保険会社

　　　　　　の収益指標であります。100％は収支均衡を示し、100％を下回るほど保険引受面での収益性が高いことを示

　　　　　　します。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の対処すべき課題および今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、国内損害保険事業における顧客サービスの充実と業務の効率化を目的として、当連結会計年度中に105億円の設備投資を行っておりますが、その主なものは国内店舗ビルの新築および改修であります。

２【主要な設備の状況】

　当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．所属出先機関数は、支社、事務所および海外駐在員事務所の合計であります。海外支社および海外駐在員事務所は、本社の所属出先機関に含まれております。

２．上記はすべて営業用設備であります。

３．動産等には、リース資産を含めて記載しております。

４．建物の一部を賃借しております。

５．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

６．上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、会社法第107条第１項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は当社取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成16年10月１日付の日動火災海上保険㈱との合併において、同社の資本金50,550百万円および資本準備金34,187百万円を資本準備金に組み入れております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 　該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．國廣　正および畔柳信雄の両氏は、社外取締役であります。

 ２．阪田雅裕および佐々木かをりの両氏は、社外監査役であります。

３．平成27年３月31日まで。

４．平成26年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成27年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総数は、取締役との兼任者も含め47名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスの状況＞

（取締役会・監査役会）

　当社の取締役会は、平成25年度末において社外取締役２名を含む20名の取締役（任期１年）で構成されております。また、監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されております。社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（指名委員会・報酬委員会）

　当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、「コーポレート・ガバナンス方針」に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しております。両委員会は、原則として過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出します。両委員会は、当社役員（取締役・監査役・執行役員）の選任・解任および選任要件ならびに当社役員の報酬体系、報酬水準および業績評価等（ただし報酬水準および業績評価については社外取締役および監査役を除く）について審議を行い、東京海上ホールディングス株式会社取締役会に答申します。

（役員報酬の内容）

（責任限定契約の内容の概要）

　　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円以上または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役の定数）

　　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項）

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うことを目的とするものであります。

　当社は、会社法第202条第３項第２号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

（コンプライアンス態勢）

　当社では、社外委員（うち１名は委員長であり社外取締役を兼務する）を過半数とする業務品質委員会を設置し、品質の維持向上や適正な業務運営について、社外の視点から評価、提言を行う態勢としております。コンプライアンスに関する重要事項は、経営会議および取締役会において審議・決定し、コンプライアンスの一層の徹底を図っております。また、違反行為に関する各種通報・相談制度（ホットライン）を設け、これを運用しております。

（リスク管理態勢）

　当社は、当社の保有するリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っております。また、リスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理の実施方針について論議するとともに、リスク管理に係る重要事項について、経営会議および取締役会において審議・決定し、リスク管理の強化を図っております。

（内部監査、監査役監査、会計監査の状況）

　当社は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢（コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ管理を含む）等の適切性、有効性について内部監査を実施しております。また、内部監査に関する規程により内部監査部の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事項については、取締役会に報告がなされ、業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、内部監査業務従事者は85名です。

　監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。また、内部監査の結果について内部監査部門から報告を受けるとともに、会計監査人からも随時監査に関する報告を受け、意見交換を実施しております。

　当社は、あらた監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士はあらた監査法人に所属する佐々木貴司、荒川　進および出澤　尚の３氏であり、当社に係る継続監査年数はいずれも７年以下です。また、当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士18名、その他27名です。

（持株会社によるガバナンス）

　東京海上ホールディングス株式会社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、持株会社としてグループ各社を適切に統治していくため、「コーポレート・ガバナンス方針」を定めております。

＜内部統制基本方針＞

　適切な内部統制システムを構築することは取締役会の重要な責務であり、当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、またそれ以外にも必要と思われる項目を追加し、取締役会において「内部統制基本方針」を以下のとおり決議しております。当社は、本方針に従って内部統制システムを適切に構築し、運用しております。

１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上ホールディングス株式会社との間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ　グループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、業務運営を行う。

ａ．当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上ホールディングス株式会社の事前承認を得るとともに、各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上ホールディングス株式会社に報告する。

　ｂ．当社は、各種グループ基本方針等に基づき、子会社の経営管理を行う。

（２）当社は、「東京海上グループ　経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。

　　（３）当社は、「東京海上グループ　財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信

　　　頼性を確保するために必要な体制を整備する。

　　（４）当社は、「東京海上グループ　情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を開示するため

　　　の体制を整備する。

　　（５）当社は、「東京海上グループ　グループ内取引等の管理に関する基本方針」に基づき、グループ内取引等の管

　　　理体制を整備する。

　　２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　（１）当社は、「東京海上グループ　コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライア

　　　ンス体制を整備する。

　　　ａ．役職員が「東京海上グループ　コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。

　　　ｂ．コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに関する取り組みを行う。また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言・勧告等を行う機関として、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置する。

　　　ｃ．コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。

　　　ｄ．法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。

　　（２）当社は、「東京海上グループ　顧客保護等に関する基本方針」に基づき、お客様本位を徹底し、顧客保護等を

　　　図るための体制を整備する。

　　（３）当社は、「東京海上グループ　情報セキュリティ管理に関する基本方針」に基づき、情報セキュリティ管理体

　　　制を整備する。

　　（４）当社は、「東京海上グループ　反社会的勢力等への対応に関する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対

　　　応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等

　　　とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

　　（５）当社は、「東京海上グループ　内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当

　　　部署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。

　　３．リスク管理に関する体制

　　（１）当社は、「東京海上グループ　リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。

　　　ａ．リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。

　　　ｂ．リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理

　　　　部署を定める。

　　　ｃ．リスク管理についての年度アクションプランを策定する。

　　　ｄ．取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的・総合的なリスク

　　　　管理を推進する。

　　（２）当社は、「東京海上グループ　統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格

　　　付けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。また、グループ全体の統合リスク管理の

　　　一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。

　　（３）当社は、「東京海上グループ　危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を

　　　整備する。

　　４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　（１）当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含

　　　む。）を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。

　　（２）当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定

　　　めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。

　　（３）当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項につ

　　　いて協議・報告を行う。

　　（４）当社は、「東京海上グループ　ＩＴガバナンスに関する基本方針」に基づき、ＩＴガバナンスを実現するため

　　　に必要な体制を整備する。

　　（５）当社は、「東京海上グループ　人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公

　　　正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。

　　５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る

　情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。

　　６．監査役の職務を補助すべき職員および当該職員の取締役からの独立性に関する事項

　　（１）当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。

　　（２）監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。

　　（３）当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。

　　７．監査役への報告に関する体制

　　（１）役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告

　　　を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれの

　　　ある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。

　　（２）役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に監査役に

　　　報告を行う。

　　８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　（１）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べること

　　　ができるものとする。

　　（２）監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつで

　　　も閲覧することができるものとする。

　　（３）役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。

　　（４）内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。

以上

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社および当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーター

ハウスクーパースに対して支払った報酬額は675百万円であります。

（当連結会計年度）

当社および当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーター

ハウスクーパースに対して支払った報酬額は921百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関連した会計アドバイザリー・サービスであります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関連した会計アドバイザリー・サービスであります。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

    なお、当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則および保険業法施行規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

　　なお、当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則および保険業法施行規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

 　　　 その他は、在外連結子会社が採用する会計処理基準に基づく税効果の組替調整額等であります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】