9021 西日本旅客鉄道 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1.  営業収益には、消費税等は含んでおりません。

2.  １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

3.  当社は、平成23年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年７月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

    これにより、平成23年７月１日に行った株式分割は、第24期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.  各期連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。

5.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1.  営業収益には、消費税等は含んでおりません。

2.  １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

3.  当社は、平成23年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年７月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

    これにより、平成23年7月1日に行った株式分割は、第24期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【沿革】

(1) 日本国有鉄道時代

(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社142社及び関連会社17社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。

(1) 運輸業

鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。

鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、山陽新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。

(2) 流通業

大阪駅及び京都駅ビルにおける百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。

(3) 不動産業

保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。

(4) その他

鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。

(注) 1.  ※  持分法適用関連会社であります。

2.  大鉄工業株式会社については、同社が自己株式を取得し、議決権総数が減少した結果、当社の議決権比率が増加したことにより、平成26年４月24日に子会社となりました。

以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。

(注) 1.  ※  持分法適用関連会社であります。

2.  各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

3.  大鉄工業株式会社については、同社が自己株式を取得し、議決権総数が減少した結果、当社の議決権比率が増加したことにより、平成26年４月24日に子会社となりました。

4 【関係会社の状況】

(注) 1.  ※１  特定子会社であります。

    ※２  議決権に対する所有割合の括弧書は、内数で間接所有の割合であります。

2.  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は関西高速鉄道㈱、アジア航測㈱及び大鉄工業㈱であります。

3.  上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

4.  大鉄工業株式会社については、同社が自己株式を取得し、議決権総数が減少した結果、当社の議決権比率が増加したことにより、平成26年４月24日に子会社となりました。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)   従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) 1.  従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

2.  平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（495名）を除いたものについての数値であります。

3.  平均勤続年数欄の括弧書は、国鉄における勤続年数を通算した平均勤続年数であります。

4.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①  労働組合の現況

当社には、現在以下の６つの組合があります。

(平成26年４月１日現在)

(注) 1.  括弧書は、労働組合名の略称であります。

2.  組合員数には、臨時従業員等は含んでおりません。

西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則にしたがい健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成をはかるとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築を目指して努力しております。

なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

②  労働組合等と係争中の労働事件について

平成26年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、裁判所に係属中のものが２件、労働委員会に係属中のものが１件、計３件であります。

裁判所に係属中の２件については、国鉄西日本動力車労働組合との係争事件で中央労働委員会命令の取消を求めて双方が提訴した行政訴訟及び同労働組合に所属する組合員により提訴されたものです。

労働委員会に係属中の１件については、ジェーアール西日本労働組合と係争中のものです。

第２ 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、平成17年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。当社としては、これまでの間、「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」、「安全性向上に向けた取り組み」、「変革の推進」を「経営の３本柱」と定め、全力で取り組んでまいりました。

当連結会計年度については、引き続き福知山線列車事故で被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応してまいりました。「福知山線列車事故追悼慰霊式」を執り行うとともに、昨年５月には「安全考動計画2017に関するご説明会」、11月には「事故現場に関するご説明会」を開催しました。加えて、この事故を踏まえて設立した公益財団法人「ＪＲ西日本あんしん社会財団」を通じて、「安全で安心できる社会づくり」に寄与する取り組みを実施してまいりました。

また、昨年３月に策定した「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」の１年目として、「経営の３本柱」を引き続き経営の最重要課題と位置づけたうえで、経営ビジョンを具体化するため、「めざす未来 ～ありたい姿～」を新たに掲げました。その実現に向け、「安全」、「ＣＳ」、「技術」の「３つの基本戦略」と、「新幹線」、「近畿エリア」、「西日本各エリア」、「事業創造」の「４つの事業戦略」からなる重点戦略を現場起点での一人ひとりの考動を通じて推進してまいりました。

特に、「３つの基本戦略」のうち最優先で取り組むべき「安全」については、「安全考動計画2017」の具体的取り組みをＪＲ西日本グループあげて取り組んでまいりましたが、残念ながら、昨年９月に作業中の協力会社の社員が亡くなる労働災害が発生しました。速やかに再発防止策を講じるとともに、改めてＪＲ西日本グループ全体で「お客様が死傷する列車事故ゼロ」「死亡に至る鉄道労災ゼロ」という到達目標の課題の重さを共有し、その実現に向けて決意を新たに全力で取り組んでいるところです。

当社を取り巻く経営環境は、人口減少や対抗輸送機関との競合、自然災害の増加など厳しい現状が続いていますが、当社は中長期的な企業価値向上を目指し、地域の皆様との交流と連携を深め、ＪＲ西日本グループ一体でエリアに即した事業を展開することにより、鉄道の品質を高めるとともに非鉄道事業の拡大と新たな事業創造を促進するなど、持続的成長に向けた土台作りに取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比2.5％増の１兆3,310億円、営業利益は同3.9％増の1,345億円、経常利益は同7.9％増の1,129億円、法人税等を控除した当期純利益は同9.0％増の656億円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  運輸業

「安全考動計画2017」の具体的な取り組みとして、「安全・安定輸送を実現するための弛まぬ努力」を続けてまいりました。一例として、在来線における地震発生後の運転規制について、安全の確保を第一に、より的確な運転規制となるように取り扱いを変更しました。また、「リスクアセスメントのレベルアップ」を進め、安全性の向上を図るとともに、「安全意識の向上と人命最優先の考動」に向けて、事故の教訓を体系的に学ぶために設置した「鉄道安全考動館」における社員教育等の取り組みを進めてまいりました。さらに、東日本大震災の教訓を生かして制定した「津波避難誘導心得」及びマニュアルに基づき訓練を実施するなど、地震・津波情報の伝達や避難を円滑に進めるための取り組みを進めました。「安全投資」では、踏切設備の保安度向上、昇降式ホーム柵の試行などホームの安全対策に取り組むとともに、地震・津波対策として、高架橋柱の耐震補強工事や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、避難用設備の充実等に引き続き取り組んでまいりました。また、運行管理システムの更新や折返し設備の新設・拡充などの輸送品質向上の取り組みを順次進めています。

輸送面については、お盆期間や年末年始を中心に、新幹線及び在来線特急列車の増発を行った結果、新幹線・在来線ともにご利用が好調でした。また、３月に実施したダイヤ改正で、新幹線では「のぞみ」「さくら」の運行体系の一部見直しや「みずほ」の増発、在来線では特急「びわこエクスプレス」の増発等を実施し、利便性向上に努めました。さらに、来年春に予定される北陸新幹線の金沢開業に向けた準備室を開設するとともに、昨年10月に北陸新幹線の列車名とそれぞれの運行体系の概要を決定し、12月には一部区間で走行試験を開始しました。

一方、昨年は集中豪雨による鉄道被害が多く発生し、山陰本線、山口線及び三江線の一部区間においては現在も不通を余儀なくされていますが、関係自治体と協議を進めながら、全力で復旧に当たっているところです。

営業面については、対抗輸送機関との競合を踏まえ、「スーパー早特きっぷ」等を発売するとともに、山陽・九州新幹線相互直通運転のご利用定着を図るべく「リメンバー九州キャンペーン」や「名探偵コナン熊本・阿蘇ミステリーツアー」等を展開するなど、新幹線のご利用促進に努めました。また、「広島県デスティネーションキャンペーン」を実施して全国からの集客を図るとともに、「新北陸、発見！キャンペーン」や「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｂｅａｕｔｙ Ｈｏｋｕｒｉｋｕ」キャンペーンを実施して北陸エリアへのご利用拡大に取り組むなど地域と連携した観光振興を推進しました。加えて、主要駅において「訪日外国人向け無料公衆無線ＬＡＮサービス」を開始し、外国語ホームページに「ＪＲ西日本の使い方」として、お客様からよくいただくお問い合わせを掲載するなど、訪日外国人向けサービスを拡充するとともに、「ジパング倶楽部」会員向け商品の充実や60歳以上を対象とした「ノリノリきっぷ」の発売等、シニア世代のお客様へのサービスの充実に取り組みました。「ＩＣＯＣＡ」については、南海電鉄やＪＲ四国との連携などによるＩＣＯＣＡエリア拡大によりお客様の利便性向上に努めました。

また、地域及び鉄道の持続的発展に資するため、地元自治体や企業などとの連携を深め、駅を中心としたまちづくりや地域振興など「地域との共生」の実現に向けた取り組みを推進しました。

バス事業については、利用動向に応じた輸送改善と柔軟な価格設定の実施により、お客様の利便性向上に努めました。

船舶事業（宮島航路）については、旅行会社への営業活動等、収入の確保に取り組みました。

なお、鉄道オペレーションのシステムチェンジや防災対策の強化を目指して、アジア航測㈱の株式を取得するとともに業務提携契約を締結しました。

この結果、運輸業の営業収益は前年同期比0.8％増の8,513億円、営業利益は同1.0％増の910億円となりました。

②  流通業

 「ＪＲ大阪三越伊勢丹」では、独自性の高い商品やサービスの提供に努めてまいりましたが、厳しい商環境等を踏まえ、地域のお客様からご支持を得られるような店づくりに取り組みつつ、事業再生を目指した抜本的な対策について検討を進めているところです。また、三ノ宮駅に複合型コンビニエンスストア「アントレマルシェ」やファッション・雑貨店舗を、大阪駅に駅型調剤薬局「駅クオール薬局ＪＲ大阪店」を、福山駅南口に飲食店等をそれぞれ開業するなど、駅の魅力向上に向けた取り組みを推進したほか、ビジネスホテル「ヴィアイン名古屋新幹線口」を開業しました。なお、山陰エリアにおいて異なる業種・業態を展開する連結子会社２社について、より利便性の高い、魅力ある商業施設の開発・運営を目指し、昨年７月に合併しました。

この結果、流通業の営業収益は前年同期比2.3％増の2,401億円、営業利益は44億円となりました。

③  不動産業

昨年４月に完成した姫路駅ビルについて、既存の高架下ショッピングセンターのリニューアルも含めて新たに「ピオレ姫路」として開業したほか、灘駅の新駅ビルや東舞鶴駅ビル、下関駅ビル「リピエ」を開業しました。また、大阪環状線改造プロジェクトの一環として玉造駅に「ビエラ玉造」を開業しました。さらに、新大阪駅「メディオ新大阪」のファッションゾーンや京都駅「ポルタ」、「ザ・キューブ」などをリニューアルオープンするなど、駅及び周辺の開発を推進しました。加えて、大阪駅周辺地区全体の活性化を図るため、エリアマネジメント活動を周辺事業者と連携して推進しました。このほか、社宅跡地等におけるマンション分譲や学校法人への貸し付け等に取り組みました。

この結果、不動産業の営業収益は前年同期比12.5％増の1,022億円、営業利益は同0.8％減の277億円となりました。

④  その他

ホテル業については、各種イベントの実施等による販売拡大に取り組みました。旅行業については、インターネット販売の充実等を図るとともに、鉄道利用商品の販売拡大に取り組みました。「Ｊ－ＷＥＳＴカード」については、オンライン入会サービスや初年度年会費無料キャンペーンによるカード会員の獲得に努めました。「ＩＣＯＣＡ電子マネー」については、昨年３月からの交通系ＩＣカード全国相互利用サービスを最大限活用するとともに市中の大型商業施設への導入等ご利用いただける機会の拡充に取り組んだほか、ＩＣＯＣＡ10周年を記念して、様々なイベントやキャンペーンを実施し、利用促進を行いました。また、新幹線停車駅及び京阪神主要駅等の12駅で、「レール＆カーシェア」を開始するなど、新たな事業分野の開拓と育成を行いました。

この結果、その他の営業収益は前年同期比6.8％増の1,371億円、営業利益は同4.0％減の118億円となりました。

運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

ア．輸送実績

(注) 1.  キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前事業年度比は、前事業年度末の数値を記載しております。

2.  客車走行キロ数には、試運転、営業回送を含めておりません。

3.  輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

4.  乗車効率欄の前事業年度比は、前事業年度の数値を記載しております。

    なお、乗車効率は次の方法により算出しております。

イ．収入実績

(注) 1.  旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

     2.  旅客収入の内訳については一定の前提により配分しておりますが、より実態に即すため、在来線定期外収入（近畿圏とその他）の配分方法を見直しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ245億円増の729億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払いが増加したことなどから、営業活動において得た資金は前連結会計年度に比べ２億円少ない2,377億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前連結会計年度に比べ106億円多い1,653億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期債務の返済による支出が減少したことなどから、財務活動によって支出した資金は前連結会計年度に比べ374億円少ない478億円となりました。

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の大多数は、受注生産形態を取らない業態であります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「1［業績等の概要］」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。

3 【対処すべき課題】

当社グループは、福知山線列車事故の責任とその重大性を重く受け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、昨年３月には、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」を策定しました。中期経営計画では、従来からの「経営の３本柱」である「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」、「安全性向上に向けた取り組み」、「変革の推進」を引き続き経営の最重要課題と位置づけたうえで、「めざす未来 ～ありたい姿～」として、鉄道を持続的に運営する「私たちの使命」を果たすことと「地域共生企業」として地域の活性化に貢献することを新たに掲げました。その実現に向け、基本戦略として、「安全」、「ＣＳ」、「技術」の３つにこだわり、４つの事業分野である「新幹線」、「近畿エリア」、「西日本各エリア」、「事業創造」について、５年後の目標を掲げ方向性を明確にした上で、それぞれの戦略を推進するとともに、「基盤づくり」を進め、社会の一員としての責任を果たすことで、長期持続的な成長を目指してまいります。

「経営の３本柱」の一つである福知山線列車事故で被害に遭われた方々への対応につきましては、引き続きご被害者の皆様のご意見等に真摯に向き合うよう努めてまいります。

「３つの基本戦略」のうち最優先で取り組むべき「安全」については、「安全考動計画2017」の到達目標である「お客様が死傷する列車事故ゼロ、死亡に至る鉄道労災ゼロ」等へ向け、ＪＲ西日本グループをあげて取り組んでまいりました。

「お客様が死傷する列車事故ゼロ」に向けては、速度超過に起因する列車事故を防止するために運転士を支援する装置や、万一列車事故が発生した場合にも被害の拡大を防止する地上・車上設備の整備等の対策を引き続き進めてまいります。

一方、「死亡に至る鉄道労災ゼロ」については、作業中の協力会社の社員が亡くなる労働災害が発生し、改めて「死亡に至る鉄道労災ゼロ」という課題の重さを認識することとなりました。今回の事故に至った原因をしっかりと分析し、必要な対策を講じることで、同種事故を二度と発生させないよう取り組むとともに、残された計画期間である４年間の具体的なアクションやプロセスを充実させることで、高い目標の実現に向けて、あらゆる努力を結集して取り組んでまいります。

「ＣＳ」については、お客様に「ＪＲ西日本ファン」になっていただくことを到達目標とした上で、常にお客様を意識した事業活動が企業文化として定着した「顧客起点の経営」を目指し、お客様のニーズや期待にお応えしていくとともに、輸送障害発生時の影響最小化と案内の充実等「輸送品質の向上」の取り組みを推進してまいります。

「技術」については、「安全」と「ＣＳ」を支えるための絶え間ない革新により、鉄道オペレーションのシステムチェンジを目指した技術開発を推進するとともに、技術者の育成やフリーゲージトレインの技術開発の前進等、技術による課題解決を図ってまいります。

次に、「４つの事業戦略」の一つである「新幹線」については、安全性と信頼性のさらなる向上と競争力のある輸送サービスの提供に努めるとともに、シニア世代や訪日観光客向けサービスを拡充し、新たな需要を創造してまいります。また、来年春の北陸新幹線金沢開業に向けた諸準備を着実に推進するなど、人々の交流を促進し、新幹線のポテンシャルを高めてまいります。

「近畿エリア」については、さらなる安全の追求や徹底した安定輸送対策等により、お客様に繰り返しご利用いただける、輸送品質の高い鉄道をつくるとともに、「大阪環状線改造プロジェクト」による大阪環状線のブラッシュアップや平成28年春開業予定の「京都鉄道博物館」の新設等により線区価値を向上し、都市の魅力を磨いてまいります。

「西日本各エリア」については、都市間輸送・都市圏輸送の安全性及び利便性向上を図り、デスティネーションキャンペーンを通じた観光振興や新たな寝台列車の導入等、「地域との共生」の視点でエリアに即した事業を展開するとともに、地域の皆様と持続可能な地域交通の実現を目指すことを通じて、エリアの良さや強みを活かしてまいります。

「事業創造」については、㈱セブン-イレブン・ジャパンとの駅店舗事業における業務提携などにより生活関連サービス事業を拡大するとともに、拠点駅の開発の推進や大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館商業施設の抜本的見直し等を通じてグループ資産の価値を向上させるほか、新たな事業分野の開拓と育成により、事業創造の芽を伸ばしてまいります。

以上の戦略を達成させるために、あらゆる職場において課題に対して自律的に解決策を見出す「現場力」の向上や、人材の確保・育成と働きがいの向上等、企業として健全に経営・運営するための「基盤づくり」の取り組みを具体化してまいります。

また、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、ディスクロージャー、危機管理及び地球環境の取り組みを通じて、社会の一員としての責任を果たしてまいります。

当社を取り巻く経営環境は、人口減少や対抗輸送機関との競合、自然災害の増加などに加え、北陸新幹線金沢開業に向けた諸準備等、将来の成長に向けたコストが先行するなど、厳しい現状が続いております。このような中、当社としては、「現場起点の考動」を通じ、グループ一体となって新たな時代に向けた次の一歩を踏み出し、地域と共に歩みながら、中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

(1) 安全対策について

鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に係る大きな被害をもたらすことがあり、経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。

鉄道を基幹事業とする当社においては、安全で安心され信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが、最重要課題であると考えております。

しかしながら、平成17年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において極めて重大な事故を惹き起こしました。決してこのような事故を起こさないとの決意のもと、企業としての目指すべき姿、価値観を示した「企業理念」及び安全に関する具体的行動指針として「安全憲章」を新たに制定し、これらの具現化に向けた取り組みを進めております。さらには、平成19年６月に航空・鉄道事故調査委員会の福知山線列車事故に係る鉄道事故調査報告書に示された「建議」「所見」等の指摘に着実に対策を講じるとともに、平成25年３月に策定した「安全考動計画2017」において掲げた、「安全・安定輸送を実現するための弛まぬ努力」、「リスクアセスメントのレベルアップ」、「安全意識の向上と人命最優先の行動」、「安全投資」に重点的に取り組み、安全のレベルを着実に向上してまいります。

また、平成18年に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全管理体制の確立に努めております。

(2) 鉄道事業に係る法律関連事項について

①  鉄道事業法（昭和61年法律第92号）

鉄道事業者は、本法の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、運賃及び一定の料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております（第16条）。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止は廃止日の１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。

②  旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）（平成13年法律第61号）

東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「本州旅客会社」という。）を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（以下「ＪＲ会社法」という。）（昭和61年法律第88号）」の適用対象から除外するＪＲ会社法改正法が平成13年12月１日（以下「施行日」という。）に施行されました。すなわち、本州旅客会社においては、ＪＲ会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可（第５条）、重要な財産の譲渡等の認可（第８条）等の全ての規定の適用から除外されております。

なお、本法附則により、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、利用者の利便の確保等を図るため、本州旅客会社及びその鉄道事業の全部又は一部を譲受・合併・分割・相続により施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。）がその事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針として以下の３点について定めることとされております。この指針は平成13年11月７日に告示され、平成13年12月１日から適用となっております。国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保する必要があるときには新会社に対し指導及び助言をすることができ、さらに新会社が正当な理由がなく指針に反する事業経営を行ったときには勧告及び命令をすることができるとされております。

・  指針に定められる事項

(a) 会社間（新会社の間又は新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び貨物会社との間をいう。以下同じ。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

(b) 日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

(c) 新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

また、施行日の前に本州旅客会社が発行した社債について、ＪＲ会社法第４条の一般担保の規定が施行日以後もなおその効力を有するとするなど、一定の経過措置が定められております。

(3) 運賃及び料金の設定又は変更について

①  運賃及び料金の認可の仕組みと手続き

鉄道運送事業者が運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更並びに在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。

鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっております。

(注) 1.  鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。

2.  鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保等を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしております。

②  運賃改定に対する当社の考え方

ア. 当社では、昭和62年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（平成元年４月、平成９年４月及び平成26年４月）を除くと、これまで運賃改定を実施しておりません。

大手民営鉄道事業者の場合、兼業部門も含めた総合的な経営判断に立って鉄道事業部門の税引後当期純利益に先行き赤字が見込まれる場合に運賃改定の申請が行われ、上記の手続きを経て改定が実施されている例が多いと見受けられます。当社の場合、兼業部門収入の全収入に占める割合が著しく小さいことなどを踏まえた上で、適正利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があるものと考えております。

イ. 事業経営に当たっては、収入の確保と合理化努力を進め能率的な経営に努めますが、適正利潤についてはこのような努力を前提とした上で、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。

ウ. 鉄道事業の原価構成に大きな影響を与える設備投資については、事業者の明確な経営責任の下で主体的に取り組むことが必要であると認識しているところであります。

③  国土交通省の考え方

当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。

ア．西日本旅客鉄道株式会社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものであるかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。

なお、原価計算期間は３年間とする。

イ．総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ウ．総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬

・  事業報酬＝事業報酬対象資産（レートベース）×事業報酬率

・  事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)

・  事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)

(注) 1.  鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

2.  運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部

3.  自己資本比率30％、他人資本比率70％

4.  自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、他人資本報酬率は借入金等の実績平均レート

エ．なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(ア)又は(イ)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第５項）。

(ア) 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき

(イ) 他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき

(4) 整備新幹線計画について

①  整備新幹線の建設計画

整備新幹線とは、昭和45年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された、北陸新幹線（東京都・大阪市）、北海道新幹線（青森市・札幌市）、東北新幹線（盛岡市・青森市）、九州新幹線（鹿児島ルート［福岡市・鹿児島市］）及び九州新幹線（長崎ルート［福岡市・長崎市］）の５路線を指し、このうち当社は北陸新幹線（上越市・大阪市）の営業主体となっております。

この５路線については、国鉄の経営悪化等のため建設が見合わされていましたが、以下のとおり、ＪＲ発足後財源問題等の解決等整備スキームの構築が図られ、順次着工されてまいりました。これまでに北陸新幹線（高崎・長野間）、東北新幹線（盛岡・新青森間）及び九州新幹線（博多・鹿児島中央間）が開業し、現在、北陸新幹線（長野・敦賀間）、北海道新幹線（新青森・札幌間）及び九州新幹線（長崎ルート［武雄温泉・長崎間］）の３路線において、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により工事が進められております。

［整備スキームの構築］

・  昭和63年８月（政府・与党申合せ） ３線５区間の着工優先順位及び整備規格等を決定

・  平成２年12月（政府・与党申合せ） 並行在来線はＪＲから経営分離すること等を決定

・  平成８年12月（政府与党合意）     ＪＲ負担は受益の範囲内の貸付料等とすること等を決定

・  平成12年12月（政府・与党申合せ） 新たな着工区間、整備規格・整備期間の見直し等を決定

・  平成16年12月（政府・与党申合せ） 新たな着工区間、整備規格・整備期間の見直し等を決定

・  平成23年12月（政府・与党確認事項） 今後の整備新幹線の取り扱いについて確認

＜平成23年12月政府・与党確認事項における北陸新幹線に関わる内容＞

新たな区間については、収支採算性と投資効果を改めて確認した上で、以下の条件が整い、かつ、課題（注参照）について対応が示されていることを確認した区間から、所要の認可等の手続きを経て着工。

(注)   敦賀以西の整備のあり方については、以下のとおり整理。

・財源の限界等から新たな３区間の事業完了まで、整備は難しいが、敦賀開業で、幹線交通の多重化等の機能を果たし得ることから、北陸経由の関東・関西を結ぶネットワークが概成。

・敦賀乗換による旅客利便性の低下を回避することが求められるが、その対応について、ＪＲ西日本や関係地方自治体の意向を確認。

［北陸新幹線のうち当社管内の着工］

・  平成４年８月  石動・金沢間（24㎞）  新幹線鉄道規格新線（スーパー特急方式）着工

・  平成13年４月  上越・富山間（110㎞）  フル規格着工

（うち糸魚川・新黒部間は平成５年９月に新幹線鉄道規格新線〔スーパー特急方式〕として着工され、この時点でフル規格化された。）

・  平成17年４月  富山・金沢間（59㎞）  フル規格着工

（うち石動・金沢間は平成４年８月に新幹線鉄道規格新線〔スーパー特急方式〕として着工され、この時点でフル規格化された。）

福井駅部  着工

・  平成18年４月  白山総合車両基地  着工

・  平成24年６月  白山総合車両基地・敦賀間（114km）  着工

②  整備新幹線建設の費用負担

整備新幹線の建設費は、平成８年12月の政府与党合意に基づき平成９年に全国新幹線鉄道整備法及び関連法令が改正され、「国、地方公共団体及び旅客会社が負担すること」、「旅客会社の負担は、整備新幹線の営業主体となる旅客会社が支払う受益の範囲を限度とした貸付料等をあてること」と定められております。

また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の交付する既設新幹線の譲渡収入の一部を財源とする交付金については、国の負担すべき費用の一部とみなすこととされております。

なお、北陸新幹線の収支採算性につきましては、平成23年12月の政府・与党確認事項におきまして、国土交通省試算が公表されたところですが、開業後に支払う貸付料の額は、本試算に拘わらず、当社の受益を限度として開業前に協議した上で決定するものであると認識しております。

③  北陸新幹線に対する当社の考え方

平成23年12月の政府・与党確認事項に基づき、国土交通省から当社に対して、白山総合車両基地・敦賀間の建設着工の同意、及び敦賀以西の区間に軌間可変電車を導入し、新幹線と在来線との間で直通運転を行う計画についての意向確認がありました。

当社としては、金沢・大阪間の新幹線整備により大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えられるところですが、当面、関西・中京圏と北陸圏の結節点である敦賀までの整備により、時間短縮効果に加え、軌間可変電車を導入することで敦賀での乗換が回避されることから、今回の敦賀までの建設着工に同意するとともに、軌間可変電車を導入する計画について異存ない旨、国土交通省へ回答しております。なお、軌間可変電車の導入にあたっては、安全性、耐久性及び保守性の確認と雪対策等の課題への対応を十分見極める必要があると考えております。

また、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」、「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。

(5) 少子高齢化等人口動態の変化について

平成24年１月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位推計）」によると、日本の総人口は、平成22（2010）年時点の１億2,806万人から、以後長期の人口減少過程に入り、平成60（2048）年には１億人を割って9,913万人まで減少すると推計されております。また、生産年齢（15～64歳）人口は、平成７（1995）年をピークに減少局面に入り、平成22（2010）年時点の8,173万人から、平成42（2030）年には6,773万人まで減少する一方、老年（65歳以上）人口は、平成22（2010）年時点の2,948万人から、平成42（2030）年には3,685万人まで増加すると推計されております。

なお、同研究所が平成25年３月に発表した「日本の地域別将来推計人口」によると、地域ブロック別では、平成17（2005）年までに、南関東、中部、近畿を除いて人口が減少しており、平成17年から平成22（2010）年にかけては、近畿でも人口が減少し、平成32（2020）年までには全ての地域ブロックで人口が減少すると推計されております。また、生産年齢人口及び同割合については、各都道府県において既に減少傾向にある一方、老年人口については、平成32（2020）年まで増加し、その割合も一部を除き30％を超えると推計されております。

当社グループは、西日本地域を主な営業エリアとして、鉄道事業、流通業、不動産業及びホテル業等の事業を展開しております。当社グループの営業エリアである西日本地域においても人口減少や少子高齢化が今後進展することが予測されており、同地域の人口減少や少子高齢化が進行した場合、長期的には輸送人員の減少、これに伴う当社グループ施設・店舗の利用者減少など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業運営を支える従業員の確保に影響を与える可能性があります。

(6) 競合について

①  鉄道事業

当社グループは、鉄道事業において、他の鉄道会社及び航空会社、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合していることに加え、日本経済の情勢とりわけ主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影響を受けており、今後の競合動向や経済情勢が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の山陽新幹線及び在来線のうち都市間輸送は、主として、国内の航空会社、自動車及びバスと競合しています。特に、航空会社との間では、新空港の開港、空港の発着枠の拡大、増便、航空運賃の引下げなど、航空機の利便性向上に伴う激しい競争に直面しております。当社は、山陽新幹線におけるＮ７００系車両の投入や「のぞみ」「みずほ」の増発等による高速輸送体系の充実、「ＥＸ－ＩＣサービス」「ｅ５４８９」等インターネット予約サービスの充実などによる利便性の向上を図るとともに、「スーパー早特きっぷ」など航空会社の状況を踏まえた価格訴求力のある商品造成に努めております。加えて、双方向の地域間交流促進や情報インフラ整備の推進等に取り組むことにより、新幹線の競争力を強化しております。

アーバンネットワークにおいても、他の鉄道会社、自動車及びバスと競合しておりますが、平成26年３月ダイヤ改正において、特急「びわこエクスプレス」の増発やＪＲゆめ咲線の輸送力増強を中心とした輸送改善を実施するなど、ご利用促進を図っております。

また、お客様にご利用していただきやすい鉄道づくりに向け、エレベーターやエスカレーター等のバリアフリー設備の整備を進めております。

②  鉄道以外の事業

当社グループは、鉄道事業以外に、流通業、不動産業及びその他（ホテル業等）の事業を展開しております。これらの事業は、日本経済の情勢とりわけ主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影響を受けており、今後の経済情勢が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、流通業においては周辺における他社の小売店舗の新規進出、不動産業においても、他社の新規進出や周辺商業施設のリニューアル、その他については、ホテル業における外資系高級ホテル、国内他社による低価格ビジネスホテルの進出など既存及び新規の事業者との競合により、それぞれ競争が激しくなっており、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

しかしながら、当社グループは駅及びその周辺で事業を展開していることから、立地は良く競争においては有利な立場にあるものと考えております。なお、大阪駅における百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」については、地域のお客様からご支持を得られるような店づくりに取り組みつつ、事業再生を目指した抜本的な対策について検討を進めてまいります。

当社グループは、地域の皆様との交流と連携を深め、ＪＲ西日本グループ一体でエリアに即した事業を展開することにより、鉄道の品質を高めるとともに非鉄道事業拡大と新たな事業創造を促進して、地域の活性化に貢献します。

(7) 長期債務について

昭和62年の会社設立に際し、当社は、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）に基づき、国鉄の長期債務のうち１兆158億円を承継いたしました。さらに、平成３年10月１日、当社は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、保有機構より山陽新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を9,741億円で譲り受けました。保有機構との契約により、譲受価格のうち8,591億円については25.5年、1,149億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に支払うこととなっており、これらの未払金は鉄道施設購入長期未払金として計上しております。

当社グループは、安全関連投資等の必要な投資を行いつつも、長期債務（社債、長期借入金及び鉄道施設購入長期未払金）の削減により支払利息を低減させ、経営の安定性を高めてまいりました。

平成26年３月31日現在、連結長期債務残高は前連結会計年度末とほぼ同額の9,807億円（１年以内返済分を含む。）となっており、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期の支払利息は、それぞれ329億円、304億円及び280億円であります。

当社グループでは、引き続き経営の安定性を保つために長期債務残高や支払利息の水準を注視してまいりますが、不測の事態の発生等により十分なキャッシュ・フローが確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 主要なプロジェクト（おおさか東線）について

①  経緯と現状

・  昭和56年４月   日本国有鉄道法に基づき運輸大臣認可がなされた。

・  昭和62年４月   西日本旅客鉄道株式会社発足により、上記認可を承継した。

・  平成８年５月   平成８年度政府予算において、「幹線鉄道等活性化事業費補助」の対象事業として承認を受けた。

・  平成８年11月   第三セクター「大阪外環状鉄道株式会社」が設立された。

・  平成８年12月   西日本旅客鉄道株式会社が第二種鉄道事業、大阪外環状鉄道株式会社が第三種鉄道事業免許を取得した。

・  平成11年２月   工事の施行の認可（都島～久宝寺間）を受けた。

・  平成14年12月   工事の施行の認可（新大阪～都島間）を受けた。

・  平成17年２月   工事完成期限の延長の認可(新大阪～久宝寺間)を受けた。

・  平成19年８月   路線名・駅名（平成20年春開業の５駅）を決定した。

・  平成20年３月   放出～久宝寺間が開業した。

・  平成21年９月   工事完成期限の延長の認可（新大阪～放出間）を受けた。

・  平成25年７月   新駅の設置（ＪＲ長瀬～新加美間）について、事業基本計画の変更の認可を受けた。

②  計画の概要

ア．建設主体       大阪外環状鉄道株式会社（第三種鉄道事業者）

イ．運営主体       西日本旅客鉄道株式会社（第二種鉄道事業者）

ウ．予定する路線   起点  東海道本線  新大阪駅

                   終点  関西本線    久宝寺駅

                   延長  20.3㎞

エ．駅数           14駅（新大阪、久宝寺駅を含む。）

オ．総建設費       約1,200億円（新駅の設置を除く）

カ．建設計画       平成９年度～平成30年度

                         （放出～久宝寺間は平成19年度完成）

③  当社の考え方

当路線は、貨物線として使用されている片町線放出～八尾、鴫野～吹田間（通称：城東貨物線）を活用し、大阪市外縁部において放射状鉄道を相互に連絡するものであり、沿線の発展に寄与するとともに、淡路地区、放出・竜華地区等大阪東部地域の再開発の促進並びに災害に強い多重型鉄道ネットワークが形成される等、今後の近畿圏の発展に貢献するものであると考えております。しかしながら、各種の環境の変化等により計画が予定通り進捗しない場合や、期待した効果が発揮されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) コンピュータシステムについて

当社グループは、列車運行に関わるシステム、指定席等の販売に関わるシステムのほか、事業全般にわたり様々な分野のシステムを有し、コンピュータシステムが重要な役割を果たしております。従って、そのコンピュータシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピュータウイルス等による障害が生じた場合にその事業遂行に影響を受ける可能性があります。

また、コンピュータウイルスの感染や誤操作等によりコンピュータシステム上の個人情報などが外部に流出した場合、当社グループの信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。

当社グループでは、自社システムの点検、機能向上や社員教育を実施し障害防止及び事故防止に努めるとともに、障害及び事故が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、速やかな初動体制の構築等に努めております。また、業務におけるＩＴ依存度の高まりや、平成23年３月の東日本大震災の発生等を踏まえ、コンピュータシステムの安定稼動を維持するための設備・インフラ面の強化・見直し等、自然災害による被災対策を計画的に進めております。

(10) 自然災害等の発生について

地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害やテロ等によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。特に平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、山陽新幹線及び東海道本線を中心に大きな被害を受けました。

当社としては、将来においても、事業にもたらす影響の大きな自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めているところです。具体的には、山陽新幹線における早期地震検知警報システムや在来線も含めた緊急地震速報システム等の対策や、今後発生が予想される南海トラフ地震に備えた高架橋柱の耐震補強対策等を着実に実施するほか、津波に備えて避難誘導標等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど速やかな避難・誘導等が行えるように取り組みを進めるとともに、実践的訓練を進めております。また、平成16年10月の新潟県中越地震での新幹線脱線を踏まえ、新幹線の地震対策の検討や関連する技術開発を推進することを目的に設置された「新幹線脱線対策協議会」の提言等を受け、地震動により走行中の列車が逸脱し被害が拡大することを防止する設備の整備を進めてまいります。加えて、平成25年９月に、在来線における地震発生時の運転規制について、規制の判断に新たな指標を追加するなど、安全の確保を第一にその取扱いを変更しました。さらに、大雨や落石への対策を実施するなど、重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進してまいります。

なお、当社では、これらの自然災害等に備えるため、地震が発生した場合でもあらかじめ定めた条件によって資金調達が可能な震災対応型コミットメントラインを金融機関から導入するとともに、主な鉄道施設を対象とする地震保険を含めた損害保険に加入しておりますが、必ずしもこれらの方策によって全ての被害をカバーできない可能性があります。

また、上記のような直接の被害のほかにも、大規模な自然災害に伴い、電力不足等が生じた場合には、鉄道事業をはじめとする当社グループの事業に支障が出る可能性があります。

(11) 感染症の発生・流行について

平成15年に出現したSARS（重症急性呼吸器症候群）や強毒性新型インフルエンザのような感染症が、長期間にわたり西日本エリアにおいて流行した場合、経済活動が制限されたり、お客様が出控えたりするなどの恐れがあり、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、新型インフルエンザ等の発生時において、平成25年４月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府関係機関・各自治体等と緊密に連携しながら、適切な輸送を実施できるよう必要な措置を講じてまいります。

(12) コンプライアンスについて

当社においては、事業活動を営むうえで、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報の保護に関する法律など一般に適用される法令の他に、鉄道事業法など業態ごとに適用される法令、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。これらの法的規制等に違反したり、規制当局からの調査対象となることによって、また、場合によっては何らかの処分を受けた場合、当社グループの社会的な信用低下を招き、加えて対策費用が発生する恐れがあり、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は、平成21年９月に福知山線列車事故に関する航空・鉄道事故調査委員会の調査の過程で発生したコンプライアンス上の重大な問題に対して、国土交通大臣から実態調査を行うとともに、調査結果を踏まえた再発防止策等の改善措置を講じて報告するよう命令を受けました。

当社としては、同年11月に社外有識者からなるコンプライアンス特別委員会や社長直属の社内チームによる実態調査の結果及び再発防止等の改善措置を取りまとめ、国土交通大臣に報告し、再発防止とコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。具体的には、コンプライアンス推進機能を集約した「企業倫理・リスク統括部」及び企業倫理の確立に向けた「企業倫理委員会」を設置したほか、コンプライアンスに関する相談・連絡の窓口として、「倫理相談室」及び「公益通報窓口」に加え、当社グループ役員・社員のための相談窓口を社外にも新設するとともに、企業倫理教育の拡充に努めてまいりました。平成22年12月にはこれらの取り組みをはじめとする改善措置の実施状況について、国土交通大臣に報告しました。また、平成24年２月には、これまでの議論及びそれらを踏まえた提言を取りまとめた報告書が「企業倫理委員会」から提出され、その提言内容を今後の取り組みに反映しました。

(13) 福知山線列車事故について

当社は、平成17年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。この事故に関する業務上過失致死傷罪についての元代表取締役社長 山崎 正夫の刑事責任について、神戸地方裁判所は平成24年１月11日に無罪判決を言い渡し、同月に同判決が確定しております。

また、神戸第一検察審査会の議決に基づき、平成22年４月23日に検察官役指定弁護士が井手 正敬、南谷 昌二郎、垣内 剛の３名の元代表取締役社長を起訴し、平成24年７月６日から神戸地方裁判所において審理が行われておりましたが、神戸地方裁判所は平成25年９月27日に無罪判決を言い渡し、平成25年10月７日に検察官役指定弁護士が大阪高等裁判所に控訴しております。

被害に遭われた方々への対応につきましては、引き続きご被害者の皆様のご意見等に真摯に向き合うよう努めてまいります。

なお、今後も事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらの費用については、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(2) 当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

(3) 当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

6 【研究開発活動】

運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、先端技術や汎用技術を鉄道に取り入れることにより、鉄道システムのさらなる改善と変革を目指した研究開発を推進してまいりました。

その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究などについては、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携をはかり効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は28億円を支払っております。

(当連結会計年度  研究開発費総額94億円)

当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。

①  鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発

さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減などの省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。

・車上主体列車制御システムの開発

・省エネルギーにつながる鉄道システムの開発

  （バッテリー電車の開発、鉄道用電力貯蔵装置の開発）

・ネットワーク技術を活用した鉄道システムの開発

  （災害時の業務を支援するシステムの開発）

・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上

②　フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発

フリーゲージトレインに関する基礎技術の開発や走行試験の実施に向けた計画策定を進めております。

③  喫緊な課題解決の技術開発

乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保、新幹線の更なる安全性向上など喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。

・新保安システムの開発

・運転通告伝送システムの開発

・ＧＰＳ式携帯を活用した列車接近警報装置の開発

・新幹線保守用車保安度向上装置の開発

・山陽新幹線地震対策

・折れにくい踏切遮断棒の開発

・昇降式ホーム柵の開発

④  鉄道を支える基盤技術開発

設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題など鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。

・新幹線のブレーキ力向上手法の開発

・検出用レーザー照射によるコンクリート欠陥検出装置の開発

・電車線路の塩害対策

なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５［経理の状況］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しにかかわる記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、基幹事業である鉄道事業において安全性の向上に全力で取り組むとともに、その他のグループ事業においては、各事業の特性を活かした様々な施策の展開及び保有資産の有効活用等に努めてまいりました。

当期については、新幹線・在来線ともお盆期間や年末年始を中心に、ご利用が好調だったことや、マンション分譲及び北陸新幹線関連工事の増収などにより、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも増加しました。

①  営業収益

営業収益は、前連結会計年度に比べ2.5％、321億円増加の１兆3,310億円となりました。

運輸業については、当社の運輸収入の増などにより、前連結会計年度に比べ0.8％、64億円増加の8,513億円となりました。

このうち、山陽新幹線については、ダイヤ改正により「のぞみ」「さくら」の運行体系の一部見直しや「みずほ」の増発を行い、利便性向上に努めた結果、前連結会計年度に比べ2.1％、74億円増加の3,644億円となりました。

また、在来線についても、近畿圏における大型商業施設の開業に伴いアーバンネットワークを中心にご利用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.0％、40億円増加の4,161億円となりました。

流通業については、駅の魅力向上に向けた取り組みを推進したほか、ビジネスホテルの開業効果などにより、前連結会計年度に比べ2.3％、54億円増加の2,401億円となりました。

不動産業については、マンション分譲の増加及び姫路駅ビル「ピオレ姫路」の新規開業などにより、前連結会計年度に比べ12.5％、113億円増加の1,022億円となりました。

その他については、北陸新幹線関連工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ6.8％、87億円増加の1,371億円となりました。

②  営業費

営業費については、マンション分譲及び北陸新幹線関連工事による増収に伴う売上原価、物件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ2.3％、270億円増加の１兆1,964億円となりました。

③  営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ3.9％、50億円増加の1,345億円となりました。

④  営業外損益

営業外損益については、長期債務の返済による支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ31億円改善し、216億円の損失となりました。

⑤  経常利益

経常利益は前連結会計年度に比べ7.9％、82億円増加の1,129億円となりました。

⑥  特別損益

特別損益については、前連結会計年度における当社の新たな再雇用制度の設定による退職給付引当金戻入額の計上及び「大阪ステーションシティ」の百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」にかかる減損損失の計上の反動などにより、前連結会計年度に比べ37億円改善し、12億円の損失となりました。

⑦  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.0％、54億円増加の656億円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

①  収益に影響する要因

ア．運輸業

運輸業セグメントは鉄道運輸収入が大宗を占めております。鉄道運輸収入は、主に鉄道利用者数により左右され、航空機を含めた他の輸送モード、同業他社との競争や、経済情勢、少子高齢化等、多くの要因により影響を受けます。また、鉄道利用者は、安全性、信頼性をベースに、所要時間・ネットワーク性・運賃・快適性を基準として選択を行うと考えております。

山陽新幹線の収入は、主として、ビジネスや観光旅行客の数に左右され、経済環境や航空機との競争などに影響を受けます。

アーバンネットワークの収入は通勤・通学客が多いことから、経済情勢の影響を受けにくいと考えておりますが、少子高齢化や都市化等の人口推移による影響を受けると考えております。

その他在来線のうち、都市間輸送の収入は経済情勢や高速バス、自家用車との競争による影響を受けます。また、ローカル線の収入は自家用車との競争や地域の経済情勢及び人口の推移による影響を受けます。

イ．流通業

流通業セグメントの収入は、主に百貨店業、物品販売業及び飲食業からの収入で構成されています。当セグメントの収入は、経済情勢及び他の百貨店、物販店舗、レストランとの競争に左右されます。当セグメントの事業の多くが駅やその周辺で行われているため、鉄道輸送量も影響を受ける要因です。しかし、駅は比較的安定したご利用があるため、当セグメントの収益は同業他社に比べ、これらの影響は少ないと考えております。また、新規店舗の開発や既存店舗の廃止によっても左右されます。

ウ．不動産業

不動産業セグメント収入の大部分は、駅やその周辺施設の賃貸収入により得られます。当セグメントは、経済情勢の影響は受けるものの、駅は比較的安定したご利用があり、テナントは立地の利便性から駅構内及びその周辺のオフィスを好むことから、同業他社に比べ、その影響は少ないと考えております。当社グループの賃貸借契約の多くは、固定賃料及び売上歩合賃料によって構成されていることにより、不動産業の収益はテナントの売上に左右されます。人気店舗の導入は、売上歩合賃料の増加のほか、駅やショッピングセンターへの集客力を向上させるために重要であります。また、店舗の改装も集客力の向上に重要な要素であります。

エ．その他

その他セグメントの収入は、主としてホテル業及び旅行業によるものです。ホテル業の収益は、経済情勢や宿泊料金、他ホテルとの競争に影響されます。また、旅行業による収入は主に他旅行業者との競争、経済情勢やテロなど旅行を妨げる状況により影響を受けます。

その他セグメントには、ホテル業、旅行業のほか、工事業、広告業等がありますが、そのほとんどが基幹事業である鉄道事業の顧客基盤、駅及びその他の施設の強化を目的としたものであります。

②  費用に影響する要因

ア．人件費

当社は、年齢構成等により退職者数が多い状況にある中で、新規採用等により事業運営に必要な社員数を確保してきております。当事業年度の人件費は2,354億円であり、前事業年度に比べ20億円増加しました。

なお、人材確保の観点から、早期退職優遇制度を平成23年度に終了し、経過措置として平成24年度から平成28年度までの間、58歳に達する者を対象とした早期退職制度を設定しております。一方、世代交代に伴う技術・技能の継承を円滑に行うため、平成25年度においても、1,000名を超える採用を行いました。

イ．物件費

当社は、鉄道事業の特徴である、(ⅰ)多くの設備を有し、安全の確保のために必要なメンテナンスに係るコストの比重が大きい、(ⅱ)収益に連動しない「固定費用」の割合が高いなどの事情から、安全性の確保を大前提として、メンテナンスが容易な車両及び設備の導入、機械化、既存のインフラの改良などにより、これらの経費を構造的に削減する取り組みを行っております。

しかしながら、福知山線列車事故の責任とその重大性を重く受け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、当分の間、安全性の向上に必要となる費用の増加が想定されます。

また、対抗輸送機関との競争力向上のため、サービスレベルの向上、販売促進のためのＩＴ化、効率化に寄与する外注化などによる費用の増加も想定されます。

ウ．線路使用料等

当社は、ＪＲ東西線を関西高速鉄道株式会社から借り受けており、平成16年度以降の線路使用料の年額については、３年度毎に協議し、金利変動等を勘案して決定することとなっております。また、平成23年度以降の線路使用料については減額を行い、当事業年度の費用は約152億円となっております。

エ．支払利息

営業外費用のうち、重要なものとして支払利息があります。当社グループとしては、経営の安定性を保つために長期債務残高や支払利息の水準を注視しております。当連結会計年度の当社グループの支払利息については、長期債務の返済を行ったことにより280億円となり、前連結会計年度に比べ24億円減少しております。

(4) 流動性と資本の源泉

①  キャッシュ・フロー

ア．営業活動によるキャッシュ・フロー

法人税等の支払いが増加したことなどから、営業活動において得た資金は前連結会計年度に比べ２億円少ない2,377億円となりました。

イ．投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前連結会計年度に比べ106億円多い1,653億円となりました。

ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー

長期債務の返済による支出が減少したことなどから、財務活動によって支出した資金は前連結会計年度に比べ374億円少ない478億円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度に比べ245億円増加し、729億円となりました。

②  資本需要と設備投資

当社グループは、当連結会計年度において総額1,890億円の設備投資を実施し、そのうち運輸業では1,626億円、流通業、不動産業及びその他では、33億円、155億円及び75億円をそれぞれ実施しました。運輸業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道インフラの整備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。流通業、不動産業及びその他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改築等を行っております。

さらに、福知山線列車事故の責任とその重大性を重く受け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、安全をより一層高めるために必要な運転保安設備の整備等ハード対策を盛り込むとともに、今後も様々な検討を行うこととしております。

③  流動性

当社グループは、鉄道事業を中心に日々の収入金が潤沢にあり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

一方、資金効率の向上は企業経営にとって極めて重要と認識しており、その一環として、平成14年10月からキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金の有効活用を図っております。

④  資金調達

資金調達については、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち当社グループのキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主としており、その調達手段は社債及び銀行等からの長期借入金など、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。また、短期的に資金を必要とする場合には、主として短期社債で賄うことを基本としております。

さらに、地震が発生した場合でも、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能なコミットメントライン契約を締結しております。

第３ 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は、全体で1,890億円の設備投資を行いました。

運輸業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事などに1,626億円の設備投資を実施しました。

流通業においては33億円、不動産業においては155億円、その他においては75億円の設備投資を実施しました。

また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は減失はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

①  総括表

(注) 1.  上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

2.  運輸業の用に供する土地の内訳は、線路用地（帳簿価額240,620百万円、面積58,520千㎡）、停車場用地（帳簿価額291,190百万円、面積24,889千㎡）、鉄道林用地（帳簿価額178百万円、面積11,095千㎡）等であります。

3.  運輸業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

4.  運輸業の用に供する構築物とは、高架橋、橋梁、トンネル、配電線等であります。

5.  その他とは、自動車（運輸業227百万円、その他0百万円）、機械及び装置（運輸業84,592百万円、不動産業482百万円、その他54百万円）、工具・器具・備品（運輸業11,982百万円、流通業0百万円、不動産業155百万円、その他50百万円）、リース資産（運輸業276百万円）の合計であります。

6.  上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

7.  貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。

(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から借り受けている湖西線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

貸付料の額の基準は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第７条第１項に規定されております。

また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。

なお、平成26年７月の貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額を差し引いた残額を譲渡価額として譲渡を受けることができることとなっております。

(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から借り受けている本四備讃線の利用料は、当社との協定等に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第６条に規定するところの管理費及び租税公課相当額を年４回支払うこととされております。

また、設備の維持更新については、当社が行うこととなっております。

(3) 新関西国際空港株式会社から借り受けている関西空港線の使用料は、当社並びに南海電気鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を償うものとして、年２回支払うこととされております。このうち、連絡橋部分の建設に係わるものについては、当社と南海電気鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うことになっております。

また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は新関西国際空港株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

なお、100年経過後の使用料については、基本的には鉄道施設の所有及び管理に要する費用を支払うこととなっております。

(4) 関西高速鉄道株式会社から借り受けているＪＲ東西線については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、30年間にわたり年４回支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。

なお、31年目以降の線路使用料は、協議のうえ定めることになっております。

(5) 大阪外環状鉄道株式会社から借り受けているおおさか東線（放出～久宝寺間）については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、おおさか東線全線（新大阪～久宝寺間）開業の前日まで、年１回年額800百万円を支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。

なお、おおさか東線全線（新大阪～久宝寺間）開業時の線路使用料は、改めて当社と協定等を結び決定することとなっております。

(6) 宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）輸送改善事業において、当社は瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社から、宇野線（備中箕島～茶屋町間）の設備改良部分を借り受けております。その利用料は、当社と瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社との協定に基づき当該事業における、瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社に発生する鉄道施設の保有及び管理に要する費用を賄うものとして、40年間にわたり年１回支払うこととされております。その間の利用施設の維持管理については当社が行うこととなっております。

利用料の年額は81百万円とし、11年目以降の利用料は協議のうえ定めることとなっております。

②  運輸業

ア．線路及び電路施設

(ア) 第一種鉄道事業

(注) 1.  区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

2.  山陽新幹線の駅数は、新神戸、新尾道、東広島、新岩国、小倉及び博多の駅数であります。なお、山陽新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（小倉及び博多を除く。）を示しております。

(イ) 第二種鉄道事業

(注) 1.  区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

2.  駅数及び変電所数欄の括弧書は、第三種鉄道事業者である「新関西国際空港株式会社」、「関西高速鉄道株式会社」及び「大阪外環状鉄道株式会社」の保有する駅数及び変電所数を示しております。

(ウ) 第三種鉄道事業

(注) 1.  区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

2.  駅数欄の括弧書は、第二種鉄道事業者である「のと鉄道株式会社」が営業する駅数を示しております。

イ．車両

(ア) 車両数

(注)   上記のほかに、線路建設保守用工作車1,218両を保有しております。

(イ) 車両施設

主な工場、車両所、電車区等は、次のとおりであります。

ウ．その他の主な施設

③  不動産業

主な賃貸資産等は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

①  運輸業

(注) 1.  上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

2.  その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

②  流通業

(注) 1.  上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

2.  その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

③  不動産業

(注) 1.  上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

2.  その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

④  その他

(注) 1.  上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

2.  その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

(3) 在外子会社

該当する会社はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)   今後の必要資金93,982百万円は、自己資金57,173百万円及び工事負担金36,809百万円により充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)   当社は、平成25年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成25年11月15日に自己株式4,521,600株の消却を実施しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.  普通株式１株を100株とする株式の分割によるものであります。

2.  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) 1.  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式101単元が含まれております。

2.  「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ６単元及び６株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注)   ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年２月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年１月31日現在で同社グループ10社による当社保有株は9,912,539株である旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) 1.  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10,100株(議決権101個)が含まれております。

     2.  当社は、平成25年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年11月15日に自己株式4,521,600株の消却を実施いたしました。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

 (注)   当社は、平成25年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年11月15日に自己株式4,521,600株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.28％）の消却を実施しました。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)   当期間（平成26年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)   当期間（平成26年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考え、北陸新幹線金沢開業後のご利用状況や、中期経営計画で掲げた目標の達成状況を踏まえて、平成29年度において、連結ベースでの「自己資本総還元率」３％程度をめざすこととしております。

当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、１株当たり年間115円（うち中間配当金55円）といたしました。この結果、当事業年度の自己資本総還元率は2.9％、配当性向（連結）は33.9％となります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 1.  自己資本総還元率（％）＝（配当総額＋自己株式取得額）÷連結自己資本×100

2.  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1.  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.  ※印は、株式分割（平成23年７月１日付で１株を100株に分割）による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)   最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 【役員の状況】

(注) 1.  石川正、佐藤友美子、村山裕三、齊藤紀彦及び宮原秀夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

2.  岩崎勉、宇野郁夫及び勝木保美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

3.  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業理念」及び「安全憲章」のもと、安全で安心・信頼していただける鉄道を構築する努力を積み重ね、企業の社会的責任を遂行するとともに、将来にわたる持続的な発展を図ってまいります。それらを実現するため、経営の健全性、透明性及び効率性を高める観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、会社法上の監査役設置会社を採用しており、取締役の職務の執行について、社外監査役３名を含む監査役４名（男性４名）それぞれによる適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。

社外取締役については、監視・監督に特化する取締役として明確化し、５名（男性４名・女性１名）の社外取締役を設置しており、取締役会の一員として経営上重要な業務執行の意思決定に参画するとともに、豊富な経験や専門的な知識に基づくアドバイス及びモニタリングにより、監視・監督機能の一層の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の効率性を高めております。

当社としては、経営の健全性、透明性及び効率性を高める観点から、上記のように、現行の監査役制度のもと、経営の意思決定や業務執行、監査・監督についての体制を整備することが適切であると考えております。

当社は、企業倫理の確立を図るため、役員行動規範や役員倫理綱領を定め、役員がこれらを遵守し、率先して「企業理念」を実践することにより、誠実かつ公正な企業行動の基盤となる共通の価値観を醸成してまいります。

また、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理の確立に関する重要な事項について審議・評価を行い、取締役会へ必要な報告を行うこととしております。

さらに、社内の「倫理相談室」及び外部の弁護士を通報窓口として、法令又は企業倫理上疑義のある行為等について相談を受け付けること等により、内部通報制度の充実を図っております。

このほか、取締役及び執行役員等については、毎事業年度末に、職務執行に関して不正の行為又は法令等に違反する重大な行為を行っていない旨等の「職務執行確認書」を提出することとしております。

取締役会については、原則として毎月１回開催し、業務執行状況や企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を受けるとともに、経営上重要な事項について審議を行い迅速な意思決定を行うほか、職務執行について相互に監視等を行っております。

また、取締役14名（男性13名・女性１名）のうち、監視・監督に特化する取締役として５名の社外取締役を設置し、監視・監督機能を強化しているほか、社外取締役に対する業務執行状況の説明の機会を増やすなど、社外取締役への情報伝達体制の充実を図っております。

取締役の候補者については、取締役等選考基準に基づき、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を取締役会に提案し、取締役会の決議により決定することとしております。また、取締役の報酬については、役員賞与制度を廃止するとともに、月例報酬への一元化を行っております。あわせて取締役の報酬等の客観性及び透明性を高めることを目的として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成し、客観的かつ公正な観点から取締役の報酬等に関して審議のうえ、取締役会に対して答申を行います。

また、業務執行の最高責任者を「社長」に一元化するとともに、業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役及び本社内執行役員等で構成される経営会議を原則として毎週１回開催しており、あわせて執行役員への権限委譲を行うことにより、意思決定や業務執行の迅速化を図っております。

③  内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備状況について

当社における内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況については、会社法に基づき取締役会で承認しており、その内容は以下のとおりであります。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、当有価証券報告書提出日現在、各氏との間で、当該契約を締結しております。

⑤  監査役監査及び内部監査、会計監査の状況

監査役については、監査役会で策定した監査の方針、監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席や支社・現場への往査等を行い、また、必要と思われる事項について各取締役から個別聴取を行う等、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。さらに子会社等に対し、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定しております。社外監査役を含む監査役へのサポート体制については、監査役に直属する組織として監査役室を設け、監査役の補助業務を専任する監査役スタッフを配置し、監査役の指揮命令下でその職務を遂行しております。なお、監査役勝木保美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

内部監査については、内部監査部門である監査部において、約25名の体制により、法令・規程等の遵守や業務運営の妥当性等の観点から、財務報告に係る内部統制の評価を含め会社の業務全般にわたる監査を実施しております。

また、監査役と内部監査部門である監査部とが、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図りながら、効率的かつ効果的な監査並びに財務報告の正確性と信頼性の確保に努めております。

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員３名のほか、監査業務に係る補助者35名（公認会計士17名及びその他18名）により、一般に公正妥当と認められる監査の基準による適正な監査を行っております。また、監査役、監査部及び監査法人による各監査は、随時、監査計画・方法及び監査結果等について情報を交換のうえ相互に密接な連携を図りながら、効率的、効果的な監査を実施しております。

なお、当事業年度において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

⑥  会社の社外取締役・社外監査役の機能・役割及び会社との関係並びに独立性に関する方針

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役設置会社を採用しております。具体的には、取締役の職務の執行について、社外監査役３名を含む監査役４名それぞれによる適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。また、取締役14名のうち、監視・監督に特化する取締役として５名の社外取締役を設置しており、取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役全員について、当社が上場している各金融商品取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。

社外取締役石川正、佐藤友美子、村山裕三、齊藤紀彦及び宮原秀夫の５氏については、いずれも弁護士、経営者や学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見、専門的な知識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、各氏とも主要な取引先の出身者等ではないことなど、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、十分に独立性を確保できていると判断しており、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。なお、社外取締役宮原秀夫氏は、国立大学法人大阪大学の出身であり、当社は、同法人に対して研究助成の寄付を行っております。

社外監査役３名について、岩崎勉氏は行政での、宇野郁夫氏及び勝木保美氏は、経営者及び公認会計士としての豊富な経験と幅広い識見、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、各氏とも主要な取引先の出身者等ではないことなど、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、十分に独立性を確保できていると判断しており、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。なお、社外監査役宇野郁夫氏は、日本生命保険相互会社相談役であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っております。

⑦  役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等については、役員賞与制度並びに役員退職慰労金制度を廃止するとともに、月例報酬への一元化を行っております。

取締役の月例報酬については、「基本報酬」と前期における業績などを目安に決定する「業績評価報酬」から構成し、報酬の水準は、外部専門機関による他社水準の調査等を考慮し、適正な水準としております。

あわせて、取締役の報酬等の客観性及び透明性を高めることを目的として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、過半数を社外取締役とする取締役３名以上で構成し、客観的かつ公正な観点から取締役の報酬等に関して審議のうえ、取締役会に対して答申を行います。

また、監査役の月例報酬については、「基本報酬」のみで構成し、報酬の水準は、外部専門機関による他社水準の調査等を考慮し、適正な水準としております。

各取締役及び各監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬の総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑧  株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                               35銘柄

貸借対照表計上額の合計額             12,981百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)   ※  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)   ※  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式10銘柄について記載しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨  取締役の定数

当社は、40名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪  取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ア．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な経営判断を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ．中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入支援等があります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

1.  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等に関する情報を適時入手しております。また有価証券報告書等に関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  62社

連結子会社名は、「第１［企業の概況］ 4［関係会社の状況］」に記載しているため省略しております。

なお、平成25年７月１日に㈱ジェイアール西日本福岡開発はジェイアール西日本不動産開発㈱と、山陰ステーション開発㈱は㈱ジェイアールサービスネット米子と、それぞれ合併して消滅しております。また、平成25年７月１日に㈱ジェイアールサービスネット米子はＪＲ西日本山陰開発㈱に社名を変更しております。

(2) 非連結子会社は、大阪エネルギーサービス㈱等80社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

2.  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、大鉄工業㈱、広成建設㈱、鉄道情報システム㈱、アジア航測㈱の6社であります。

　なお、当連結会計年度より、アジア航測㈱は当社が株式を追加取得したことにより、持分法を適用しております。

(3) 非連結子会社80社及び関連会社の㈱奈良ホテル等11社の当期純損益（持分に見合う額）の合計及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は９月30日であります。同社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

3.  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

4.  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

商品         
　主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
分譲土地建物
  個別法による原価法によっております。

仕掛品
  個別法による原価法によっております。
貯蔵品       
　主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

当社の社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。また、連結子会社の開業費は、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。

④  環境安全対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見積もり額を計上しております。

⑤  未引換商品券等引当金

連結子会社において発行している商品券等のうち、発行から一定期間経過後に収益計上したものについては、将来の引換に備えるため、過去の引換率を基に、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる将来引換見込額を計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

イ．その他の工事

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

・ヘッジ手段…通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

・ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。

平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) 工事負担金等の会計処理

当社は、鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(11) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

　　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）を、当連結会計年度末より適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,469百万円、退職給付に係る負債が326,823百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が6,906百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正について、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度期首において、退職給付に係る負債が約50,700百万円増加し、利益剰余金が約32,500百万円減少する予定であります。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ約3,000百万円増加する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※４  担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

担保付債務は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、このほか旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第７条に基づき、当社の総財産を社債110,000百万円の一般担保に供しております。

５  保証債務

連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

 (単位：百万円)

６  コミットメントライン（特定融資枠契約）

運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(単位：百万円)

７  今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

(連結損益計算書関係)

※１  主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※３  販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※４  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

1.  発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少          1,743,400株

2.  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            1株

自己株式の消却による減少          1,743,400株

3.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

1.  発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少                                     4,521,600株

2.  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        　　　　　　　　　　　　      206株

新規持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分　　　2,865株

自己株式の消却による減少                                      4,521,600株

3.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

(リース取引関係)

(借手側)

1.  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（平成19年３月30日改正）の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)   取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)   取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(注)   未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(貸手側)

1.  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（平成19年３月30日改正）の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(注)   未経過リース料期末残高相当額の算定は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額の割合が低いため、受取利子込み法によっております。

(3) 受取リース料及び減価償却費

(単位：百万円)

2.  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちキャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達（主に社債及び銀行等からの長期借入金）しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で26年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金及び長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で37年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、及び外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。

また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２） を参照下さい。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)   負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)   負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃並びに(4)未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金（一部の未払金は為替予約等の振当処理の対象となっております。）、(9)未払法人税等、(10)預り連絡運賃並びに(11)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12)社債(１年内償還予定を含む)

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(13)長期借入金(１年内返済予定を含む)及び(15)長期未払金(１年内支払予定を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップ或いは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ或いは金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(14)鉄道施設購入長期未払金(鉄道施設購入未払金を含む)

鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。

(16)デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)」をご覧下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 (単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (単位：百万円)

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (単位：百万円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

1.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当するものはありません。

(2) 金利関連

該当するものはありません。

2.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(*)   為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(*)   為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(*)   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(*)   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

1.  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.  退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注)   一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.  退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(注) 1.  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

2.  「ヌ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

4.  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

1.  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

　  （注）  簡便法を適用した制度を含みます。

(単位：百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に係る事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(単位：％)

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率             　　　主として2.0％

　　長期期待運用収益率 　　　主として3.0％

3.  確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

確定拠出制度への要拠出額 279

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

(注)   前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位：百万円)

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

3.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設（土地を含む）、賃貸住宅等を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,902百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,439百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 1.  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（17,967百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,336百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（9,751百万円）であり、主な減少額は減価償却費（8,501百万円）であります。

3.  期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。 2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 

3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(注) 1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2.  調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△465百万円は、セグメント間取引消去であります。

  (2) セグメント資産の調整額△94,360百万円には、セグメントに配分していない全社資産160,453百万円、セグメント間債権債務消去等△254,813百万円が含まれております。

3.  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注) 1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2.  調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△504百万円は、セグメント間取引消去であります。

  (2) セグメント資産の調整額△68,496百万円には、セグメントに配分していない全社資産192,060百万円、セグメント間債権債務消去等△260,557百万円が含まれております。

3.  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.  減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

1.  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

記載すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1.  表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。

     2.  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、35.67円減少しております。

3.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

1.  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称

大鉄工業株式会社

(2) 被取得企業の事業の内容　　

建設工事及び軌道工事の請負並びに測量、設計及び監督の請負等

(3) 企業結合を行った主な理由　　　　　

当社の建設工事等における安全・品質の向上を図るため。

(4) 企業結合日

平成26年４月24日

(5) 企業結合の法的形式

持分法適用関連会社による自己株式の取得

(6) 結合後の企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(7) 議決権比率

取得前　37.90％
取得後　51.63％

(8) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。

2.  被取得企業の取得原価及びその内訳

現時点では確定しておりません。

3.  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

4.  発生したのれんの金額等

現時点では確定しておりません。

5.  その他

大鉄工業株式会社が連結子会社となることに伴い、同社の連結子会社である下記の会社は、同日において当社の連結子会社となります。

(1) 企業の名称

株式会社ジェイアール西日本ビルト

(2) 企業の事業の内容

建築工事、土木工事等の設計、施工、監理並びにコンサルティング業務等

(3) 結合後の企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(社債の発行)

当社は、平成26年３月13日開催の取締役会の決議に基づき、国内普通社債の発行を平成26年６月６日に決定し、下記の条件で発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

1.  銘柄：西日本旅客鉄道株式会社第36回社債

2.  発行年月日：平成26年６月20日

3.  発行総額：10,000百万円

4.  発行価額：額面100円につき100円

5.  利率：年1.554％

6.  担保：無担保

7.  償還期限：平成46年６月20日

8.  資金使途：鉄道施設購入長期未払金の返済資金

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 1.  担保については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第７条に基づき、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。

2.  連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

3.  当期末残高の( )内は、1年以内に償還が予定されている金額であります。

【借入金等明細表】

(注) 1.  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 2.  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。 3.  固定資産の減価償却の方法

(1) 鉄道事業取替資産

取替法によっております。

(2) その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

(3) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等額償却を行っております。

(5) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 4.  繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。  5.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) ポイント引当金

Ｊ－ＷＥＳＴカード会員に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境安全対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積もり額を計上しております。 6.  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

・ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 7.  工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。  8.  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額

(単位：百万円)

※２  旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第７条の規定に基づき、総財産を社債110,000百万円の一般担保に供しております。

３  保証債務

(1) 子会社の金融機関等からの借入金等に対する保証

(単位：百万円)

(2) 子会社のプリペイドカード発行残高に対する保証

(単位：百万円)

(3) 関連会社である大阪外環状鉄道㈱の金融機関からの借入金に対する保証予約

(単位：百万円)

※４  新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、平成３年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務（利付）については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第３条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。

※５  関係会社に対する債務

(単位：百万円)

  ６  コミットメントライン（特定融資枠契約）

運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(単位：百万円)

  ７  今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する事項

(単位：百万円)

※２  固定資産売却益

(単位：百万円)

※３  工事負担金等受入額の主なものは次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(1) おおさか東線関連工事                                                 3,250百万円

(2) 北陸本線敦賀駅バリアフリー化工事                                     1,306百万円

(3) 山陽本線新山口駅橋上化                                               1,125百万円

当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(1) 山陽本線新山口駅橋上化                                               2,637百万円

(2) おおさか東線関連工事  　　　　　　                                   1,572百万円

(3) 阪和線和泉府中駅橋上化                                               1,490百万円

※４  工事負担金等圧縮額の主なものは次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(1) おおさか東線関連工事                                                 3,250百万円

(2) 北陸本線敦賀駅バリアフリー化工事                                     1,299百万円

(3) 山陽本線新山口駅橋上化                                               1,114百万円

当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(1) 山陽本線新山口駅橋上化                                               2,604百万円

(2) おおさか東線関連工事  　　　　　　                                   1,572百万円

(3) 阪和線和泉府中駅橋上化                                               1,490百万円

(株主資本等変動計算書関係)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（単位：株）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)   時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

(単位：％)

3.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

(注) 1.  表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。

2.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

社債の発行

当社は、平成26年３月13日開催の取締役会の決議に基づき、国内普通社債の発行を平成26年６月６日に決定し、下記の条件で発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

1.  銘柄：西日本旅客鉄道株式会社第36回社債

2.  発行年月日：平成26年６月20日

3.  発行総額：10,000百万円

4.  発行価額：額面100円につき100円

5.  利率：年1.554％

6.  担保：無担保

7.  償還期限：平成46年６月20日

8.  資金使途：鉄道施設購入長期未払金の返済資金

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　　　　　【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)   貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額35百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)   当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月23日

西日本旅客鉄道株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西日本旅客鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、西日本旅客鉄道株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月23日

西日本旅客鉄道株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。