6305 日立建機 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る連結経営指標等の推移

　（注）売上高には、消費税等は含まれていません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第46期及び第47期、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第46期及び第47期、第50期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

　提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。

３【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、親会社、連結子会社46社及び関連会社17社で構成され、建設機械の製造・販売・サービス・レンタルを事業としています。

　当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書の提出会社です。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有で内数です。

３．提出会社は資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入し、資金の融通は日々行われています。資金の預入れ、借入れについて、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保は提供していません。

４．特定子会社です。

５．日立建機日本株式会社、日立建機（上海）有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　日立建機日本株式会社

①　売上高　　　　　　　170,501百万円

②　経常利益　　　　  　 16,105

③　当期純利益　　  　　　9,807

④　純資産額　　　　 　　20,131

⑤　総資産額　　　　　　 88,979

日立建機（上海）有限公司

①　売上高　　　　　 　 88,831百万円

②　経常利益          　 5,931

③　当期純利益           2,346

④　純資産額            17,420

⑤　総資産額            60,946

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。

　また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。

　なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。

(1)　業績

　当連結会計年度における世界経済は、日本では設備投資の持ち直しと生産の増加により景気は緩やかに回復しました。中国では輸出が回復傾向を示し、また、政府による内需拡大策により緩やかに拡大しました。米国では緩やかな回復傾向で推移し、欧州でも英国やドイツが牽引役となり景気が持ち直しました。一方、東南アジア及びインドでは、通貨安・政局不安等により、景気は依然として低迷しています。

　油圧ショベルを中心とした建設機械市場については、日本では住宅着工の増加と復興需要を始めとした公共投資の増加により需要は引き続き好調でした。中国では、地方の都市化、道路・鉄道の投資の増加により需要は回復してきましたが、2014年に入り「成長より改革」という政府の方針により建設機械需要に減速感が出ています。一方、タイ・インド・インドネシアでは需要が大きく落ち込みました。

　マイニング（鉱山）機械市場については、石炭の価格下落の影響等により、北米・インドネシア・オーストラリア等の鉱山向けの需要が大幅に減少しました。
　このような情勢の中、当連結グループは、収益確保をめざしてグローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減、経営の効率化に取り組んできました。
　建設機械については、日本では排ガス規制に対応しかつ省エネを実現した新型機を順次発売し、2013年12月からはハイブリッドショベルZH200-5Bを市場投入すると共に、お客様の機械を総合的にサポートする新サービスメニュー「ConSite（コンサイト）」の提供を開始しました。海外においては、グローバルな生産・供給体制の拡充と代理店との連携強化に努めました。

　マイニング機械については、大手顧客及び新規顧客への積極的な受注活動に引き続き注力しました。
　以上の結果、当連結会計年度の連結の業績は、前連結会計年度比104％の8,029億８千８百万円、営業利益は前連結会計年度比134％の691億６千３百万円、経常利益は前連結会計年度比147％の536億７千１百万円となりました。

　[日本]

　建設機械需要については、震災復興工事・インフラ整備を始めとした公共投資の増加及び新設住宅着工戸数が高い水準であったことにより、レンタル向け需要を中心に好調に推移しました。
　このような状況下、日立建機日本株式会社では、ＲＳＳ（レンタル・セールス・サービス）が一体となって、お客様のニーズに最適な提案を行うことで、ＲＳＳ複数の部門とお取引いただけるお客様の増大を推進し、売上拡大を図りました。
　また、排ガス規制に対応しかつ省エネを実現した新型機を順次発売すると共に、2013年12月からはハイブリッドショベルZH200-5Bを市場投入し、拡販に努めました。

　［米州］

　米国経済は、住宅着工件数、建設投資及び失業率の改善等で明るい兆しも見えてきており、建設機械需要については底堅く推移しましたが、マイニング機械の需要は落ち込みました。
　このような状況下、レンタル業界の買い替え需要の取り込みに加え、排ガス規制に対応した新型機の拡販に努めました。
　またブラジルでもディア社との合弁工場で生産を開始し、現地生産体制及び販売体制を整えました。

　［欧州］

　欧州経済は、英国の堅調な回復に加え、独・仏も回復傾向にあり、欧州全体では持ち直しつつあります。建設機械需要については、英国の高い伸び率に加え西欧各国で回復傾向にあります。
　このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポートの強化を推進し、低燃費型の油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。

　［ロシアCIS・アフリカ・中近東］

　ロシア経済は、石油等天然資源輸出の落ち込み等を背景に、2012年後半から減速傾向が継続しています。
　このような状況下、当連結グループは、販売面では日立建機ユーラシア販売LLCを通じて代理店サポートを継続し、建設・マイニング機械の拡販に努めました。また1月にロシア新工場の竣工式を行うなど、現地生産体制を整えました。
　アフリカでは、南アフリカ及び周辺国における拡販に取り組み、北西アフリカでは代理店と共に建設関連向け機械の販売・サービス強化に努めました。
　中近東では、空港工事・道路工事等のインフラ関連を中心とした拡販に引き続き注力し、復興需要関連プロジェクトでの大口受注に成功しました。

　［アジア・大洋州］

　資源国のインドネシア・オーストラリアでは、資源価格の低迷によりマイニング機械の需要が大きく落ち込みました。建設機械需要についてはインドネシア・オーストラリア・タイで減少が続きました。
　このような状況下、営業支援システムの全面展開等で代理店の営業力強化に努めました。
　低成長が続くインド経済はインフラ投資と一般建設への投資が未だ停滞しており建設機械の需要も低迷しています。
　このような状況下、タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Ltd．は新型機を導入し、拡販に取り組みました。

　［中国］

　中国経済は、農村の都市化により格差是正を図り、内需を拡大する堅調な推移が見られました。
　建設機械需要では、保障性住宅建設、道路、鉄道、港湾、環境整備等へのプロジェクトが増加したことにより、年度では前年度を上回る実績となりましたが、2014年に入り「成長より改革」という政府の方針により建設機械需要に減速感が出てきています。
　このような状況下、当連結グループは、重点戦略機種の市場投入を展開すると同時に、サービス・部品販売管理システムの本格活用や、「Global e-Service」システムの活用を通じた代理店との協力関係強化を継続するなど、市場でのプレゼンス向上をめざしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は536億７千６百万円となり、前連結会計年度末より129億４千６百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が527億７千５百万円、減価償却費374億５百万円、売上債権（リース債権含む）の減少260億６百万円を計上する一方、仕入債務の減少128億５千１百万円、賃貸用営業資産の取得による支出161億４千２百万円、法人税等の支払193億８千５百万円等がありました。

　この結果、当連結会計年度は923億２千４百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ323億５千９百万円収入が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出387億５百万円等があったことにより367億２千４百万円の支出となり、前連結会計年度末と比べて３億５千６百万円支出が減少しました。

　これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは556億円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、721億７千４百万円の支出となりました。これは主に有利子負債の減少による支出459億４千４百万円（純額）、利息の支払91億１千８百万円、配当金の支払128億３千２百万円等があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より単一セグメントになったため、「建設機械事業」のみ記載しています。

　（注）１．金額は、販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注実績

当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より単一セグメントになったため、「建設機械事業」のみ記載しています。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３【対処すべき課題】

建設機械及びマイニング機械市場は、中長期的な成長産業である一方、短期的な変動は大きく、その市場変化を先取りし、追従するために、マーケティング力強化及びSCM改革を推進します。更に、マイニング事業を強化、部品サービス事業を中心にバリューチェーン全体を強化し、厳しい競争環境にも勝ち残る強い企業体質をめざし、各種経営課題に取り組んでいきます。
① ハード（製品）戦略
　地域のニーズに応える開発マーケティング力強化とグローバル研究開発体制の構築に取り組みます。排ガス等の環境対応、お客様ニーズが高まっている燃費・経済性や安全性が高い差別化製品を日立グループの技術やICTを活用し、実現します。同時にモジュール開発や品質事前解析により、開発効率の向上にも取り組みます。
② ソフト戦略
　製品ライフサイクル全体のサポート力を更に強化するために、「Global e-Service」を活用した「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開、レンタル・中古車事業の強化、ファイナンスプログラムの拡充等を推進し、きめ細かなサービスと同時に収益の最大化をめざします。
③ 地域戦略
　多様化する市場に合わせた地域事業部体制のもとに、地域に根ざした事業展開を迅速かつ効率的に行い、各地域でのプレゼンス拡大を図ります。また、地域仕様機の開発、生産拠点の有機的活用、更なる代理店サポート強化等を充実させていきます。
④ グローバルな経営体制
　事業の更なるグローバル化に伴い、人財育成及びダイバーシティ推進、権限委譲とガバナンス強化、モノづくり力やコスト競争力の強化、SCM改革や戦略的CSR活動等を徹底し、グローバル経営の効率を高め、勝ち残りを支える経営基盤を確立します。

４【株式会社の支配に関する基本方針】

　提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うとともに、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。

　また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。

　提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。

５【事業等のリスク】

　当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐にわたる要因の影響を受けます。
　当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。

(1) 市場環境の変動について

　当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく依存しています。世界経済は循環性を持っていること、また急激な変動要因により、需要が大きく下振れするリスクがあります。需要減による工場操業度ダウン、競合激化による売価低下等の収益悪化のリスクがあります。

(2) 為替相場の変動による影響について

　当連結グループの海外売上高の割合は、当連結会計年度71.1％と国内売上高を大きく上回り、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロ・中国元に対する円高の進行は経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。当連結グループは為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。

(3) 金融市場の変動について

当連結グループ有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めていますが、2014年３月末で合計約3,634億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は、有利子負債のうち変動金利部分の支払利息を増加させ、当連結グループの収益を減少させるリスクがあります。また、当連結グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、当連結グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を及ぼすリスクがあります。

(4) 生産・調達について

　当連結グループの部品・資材の製品原価に占める割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、当連結グループ製品の資材費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄により、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の増加については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、従来機からの性能向上、新機能を付加した新機種の投入により、これに見合った販売価格の設定に努めることにより対応していきますが、品薄による適時の調達・生産の問題については、調達先、関係各部門の連携を密にすることにより影響を最小限にする考えです。これらの対応を越える資材価格への影響や供給の逼迫があった場合、当連結グループの業績への影響を受ける可能性があります。

(5) 債権管理について

　当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っており、債権管理については専門部署を設け、当連結グループ全体の債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数の顧客が利用しており、極端な債権の集中はないものの、顧客の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、当連結グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 公的規制、税務のリスク

　当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、さまざまな規制や、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、損益へ影響を与えます。

(7) 製造物責任について

　当連結グループはその事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、当連結グループはその費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。

(8) 提携・協力関係について

　当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。当連結グループはそれらの提携・協力が成功することを期待していますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(9) 情報セキュリティ・知的財産等について

　当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故がおきた場合には、当連結グループの評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。

(10) 天変地異等による影響について

　当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による当連結グループに対する非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当連結グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

６【経営上の重要な契約等】

（１）業務提携契約

（２）技術提携契約

（３）その他の契約

７【研究開発活動】

　当連結グループは、品質・信頼性の向上を基本として、新技術、新製品の早期開発を積極的に推進しています。研究開発は、研究本部の技術開発センタを主体に、開発、生産・調達及び品質保証本部内の各事業部及びグループ会社の設計・製造・検査部門の研究開発従事者をもって取り組み、緊密な連携を取りながら、研究開発を推進しています。また、開発技術分野に応じて、株式会社日立製作所の研究所、国内外の大学、国公立研究所との共同研究、依頼研究をとおして、人財育成を図りながら、高度な研究開発を行っています。

　当連結会計年度の研究開発費は、建設機械事業188億９百万円です。

　研究開発活動は、以下のとおりです。

　基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ、クレーン等において、次期排ガス規制に対応する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進めています。

　特に、建設機械の電動化は、日立グループのエレクトロニクス技術を活用し、精力的に推進しています。2011年に市場投入したハイブリッド油圧ショベルZH200は「ハイブリッド＋（プラス）」を基本コンセプトとし、ハイブリッドショベルの低燃費性能だけでなく、さまざまな現場に柔軟に対応できる実用性を兼ね備えた新世代ハイブリッドショベルです。また2013年12月から欧州（Stage ⅢB）、北米（Interim　Tier４）に対応する新型ハイブリッド油圧ショベルZH200-5Bを発売しました。

　また、これまでにEH5000AC-3を発売し、マイニング向けダンプトラックの製品ラインアップを充実させてきました。EH5000AC-3では、AC駆動方式に加えて、車体の状況を把握するセンサ類を追加すると共に制御機器の高性能化を図り、車体のスリップやタイヤのロック、前後方向の揺れ、ステアリング時の横滑りを緩和する「車体安定化制御」を新たに採用しました。これらの技術を集結し、豪州で鉱山向け自律運転ダンプトラックの稼働試験に着手しました。製品開発に際しては、解析主導型設計手法を駆使し、信頼性向上と研究開発効率の向上を図っています。

　新たな建設機械の潮流である情報・ロボット技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト低減を目的とした機械の予防保全、施工支援システムの研究開発を推進しています。

　また、人間尊重とお客様の立場に立ち、振動・騒音低減、安全性向上、オペレータ負荷低減等の技術開発、その他にも生産性・品質向上や原価低減のための基盤技術開発を行っています。安全性向上に向けてはクラリオン株式会社と共同開発を進めてきた“全周囲安全確認支援装置”を製品化し、「SkyAngle（スカイアングル）」として発売しました。「SkyAngle」は、マイニングダンプトラックへの搭載からスタートし、超大型ショベル・道路機械等、適用製品を順次拡充していく計画です。今後も安全性・快適性を追求し、圧倒的な製品力を持つ建設機械の提供を推進していきます。

　当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

油圧ショベル　　　　　　　　ZX240-5B、ZX280-5B、ZX330-5B、ZX470-5B、ZX200-5B、ZX160LC-5B

ハイブリッド油圧ショベル　　ZH200-5B

後方超小旋回型油圧ショベル　ZX225US-5B

後方小旋回型油圧ショベル　　ZX225USR-5B

ホイールローダ　 　　　 　　ZW220-5B、ZW250-5B、ZW310-5B、ZW330-5B、ZW370-5B、ZW550-5B、ZW180-5B、

ZW140-5B、ZW150-5B

振動ローラ       　　　 　　ZC35C-3、ZC50C-3、ZC35T-3、ZC50T-3

サービスメニュー　　 　 　　ConSite

８【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。

①　貸倒引当金

　当連結グループは、貸倒実績率に基づき、また顧客の財政状態等を勘案して算定した回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

　当連結グループは、たな卸資産の連結会計年度末における当該正味売却価額が原価を下回った場合、その差額に相当する額を評価減として計上しています。実際の将来需要または市場状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　有形固定資産

　当連結グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった有形固定資産について、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を適用しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化、使用範囲または方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等により、追加の減損が必要となる可能性があります。

④　無形固定資産（のれん）

　連結子会社を取得した際に発生するものについて、均等償却（５年間）しています。償却期間中において、当該連結子会社の超過収益力が低下した場合、臨時の損失が発生する可能性があります。

⑤　無形固定資産（ソフトウェア）

　自社利用ソフトウェアについては利用可能期間による定額法を採用しています。将来の利用期間が当初予測利用期間を下回った場合などには、臨時の損失が発生する可能性があります。

⑥　投資有価証券

　当連結グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式等を所有しています。時価のある投資有価証券は連結会計年度末の市場価格等に基づき、時価のない有価証券は被投資会社の実質価額に基づき、それぞれ著しく下落した場合で回復可能性があると認められるものを除き、評価減を計上しています。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑦　繰延税金資産

　当連結グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分検討した上で、回収可能性の見込みが不確定な将来減算一時差異について評価性引当額を計上しています。回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な利益計画を検討していますが、将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、追加の評価性引当額の計上が必要となる可能性があります。

⑧　退職給付に係る負債

　当連結グループは、従業員の退職給付に備えるための退職給付に係る負債の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度比4.0％増加の8,029億８千８百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1.3％増加の5,735億１百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は前連結会計年度より1.9％減少し71.4％となりました。これは、資材費及び工数の低減を推進してきたことによるものです。

　また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比3.6％増加の1,603億２千４百万円となりました。

③　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度比34.3％増加の691億６千３百万円となりました。営業利益の売上高に対する比率は前連結会計年度から1.9％増加し8.6％となりました。

④　営業外収益及び営業外費用

　営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の151億５百万円の損失（純額）から当連結会計年度154億９千２百万円の損失（純額）と、損失が３億８千７百万円増加しました。これは、為替差損益が、前連結会計年度の68億４千４百万円の損失（純額）から当連結会計年度93億１千８百万円の損失（純額）と、損失が24億７千４百万円増加したことによるものです。

⑤　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度比47.5％増加の536億７千１百万円となりました。

⑥　特別利益及び特別損失

　当連結会計年度において特別利益21億４千４百万円、特別損失30億４千万円を計上しました。

⑦　税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比15.3％増加の527億７千５百万円となりました。

⑧　法人税等

　当連結会計年度における法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加により、175億９千４百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については５［事業等のリスク］に記載のとおりです。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結グループの資本の財源及び資金の流動性については１［業績等の概要］の(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主に国内外の油圧ショベル製造拠点において生産能力増強のための投資、及び合理化投資を行うとともに、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。

　その結果、当連結会計年度の設備投資額は総額302億9千1百万円となっています。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は建設機械事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(1）提出会社

2014年3月31日現在

(2）国内子会社

2014年3月31日現在

(3）在外子会社

2014年3月31日現在

　（注）１．賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

２．土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示しています。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地536千㎡16,434百万円（本社、関西・四国支社、その他拠点）を含めて表示しています。

３．建設仮勘定は含まれていません。

４．金額は帳簿価額によっており、消費税等は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　提出会社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を付与しています。

①　2004年６月29日の株主総会特別決議による新株予約権付与

（注）2007年７月31日に執行役社長の権限として公募及び第三者割当による新株式を発行することを決定し、2007年８月15日に新株式19,000,000株を発行したことにより、2007年８月15日付で払込金額が1,325円に、発行価格が1,325円に調整され、これに伴い資本組入額が663円に変更されています。

②　2005年６月28日の株主総会特別決議による新株予約権付与

（注）１．新株予約権の行使による株式発行については、自己株式を充当することとなったため、発行価格及び資本金組入額は定めていません。

２．2007年７月31日に執行役社長の権限として公募及び第三者割当による新株式を発行することを決定し、2007年８月15日に新株式19,000,000株を発行したことにより、2007年８月15日付で払込金額が1,557円に調整されています。

 　　 ③　2006年６月26日の株主総会特別決議による新株予約権付与

（注）１．新株予約権の行使による株式発行については、自己株式を充当することとなったため、発行価格及び資本金組入額は定めていません。

２．2007年７月31日に執行役社長の権限として公募及び第三者割当による新株式を発行することを決定し、2007年８月15日に新株式19,000,000株を発行したことにより、2007年８月15日付で払込金額が2,728円に調整されています。

 　　 ④　2007年６月25日の株主総会特別決議による新株予約権付与

（注）　新株予約権の行使による株式発行については、自己株式を充当することとなったため、発行価格及び資本金組入額は定めていません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募及び第三者割当による新株式発行により2007年８月15日付で、株式数1,900万株、発行価格4,184円、資本金38,937百万円及び資本準備金38,937百万円の増加並びに新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加です。

　　　２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、その直近の増減額について記載しています。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,605,021株は、「個人その他」に26,050単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しています。なお、この他に株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が7,000株あり、「個人その他」に70単元を含めて記載しています。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．提出会社は、自己株式（2,605千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。

　　　２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　 13,054千株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　 　 8,856千株

　　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　　　  2,519千株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　　　　　1,140千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が21株含まれています。

②【自己株式等】

(注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が7,000株あります。

なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄に含まれています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　提出会社はストックオプション制度を採用しています。

①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、2004年６月29日開催の第40回定時株主総会において、当社取締役、執行役、使用人及び連結子会社の取締役にストックオプションとして新株予約権を発行することを特別決議しました。

当該制度の概要は次のとおりです。

②平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、2005年６月28日開催の第41回定時株主総会において、当社取締役、執行役、使用人及び連結子会社の取締役にストックオプションとして新株予約権を発行することを特別決議しました。

当該制度の概要は次のとおりです。

③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、2006年６月26日開催の第42回定時株主総会において、当社取締役、執行役、使用人及び連結子会社の取締役にストックオプションとして新株予約権を発行することを特別決議しました。

当該制度の概要は次のとおりです。

④会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、2007年６月25日開催の第43回定時株主総会において、当社取締役、執行役、使用人及び連結子会社の取締役にストックオプションとして新株予約権を発行することを特別決議しました。

当該制度の概要は次のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）１．合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式の当事業年度の内訳は、日立建機ロジテック株式会社を提出会社の完全子会社とする株式交換による移転です。

　　　２．その他の当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数136,400株、処分価額の総額169,456,808円）、単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数30株、処分価額の総額37,281円）です。
また、その他の当期間は、新株予約権の権利行使です。

　　　３．その他の当期間には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。

 　　４．保有自己株式数の当期間には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。

３【配当政策】

　提出会社は、世界の建設機械市場で確固たる地位を築くべく、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めるとともに、安定配当を基本に、連結業績に連動した剰余金の配当を実施する方針です。

　また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施します。

　　　なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年３月末日または９月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

　当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

提出会社は委員会設置会社制度を採用しています。

(1）取締役

(2）執行役

　（注）１．取締役の任期は2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２．執行役の任期は、2014年４月１日より2015年３月31日までです。

３．川村隆、小豆畑茂、三田村秀人の３名は社外取締役です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　提出会社は、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大と更なる株主価値の向上に繋がると考えています。

　そのため、提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める委員会設置会社の組織体制を採用しています。

　また、提出会社が属する日立グループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株式会社日立製作所の企業行動基準に準じて定めている提出会社の企業行動基準を日立ブランド及びＣＳＲ活動の基礎として位置付け、日立グループ共通の価値観を醸成すると共に、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。

①　会社の機関の内容

　提出会社は、委員会設置会社として監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。

　提出会社における機関の役割は次のとおりです。

ａ 取締役会（2013年度 開催回数：12回）

　取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督しています。また、基本方針に伴う業務の決定権限を執行役に大幅に委譲しています。なお、提出日現在の取締役会を構成する９名の取締役のうち、執行役を兼務する取締役は４名、社外取締役は３名です。

　取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査及び報酬の三つの法定の委員会を設置しています。

ｂ 各委員会

イ 指名委員会（2013年度 開催回数：３回）

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。なお、提出日現在において社外取締役３名を含む計４名の取締役で構成されています。

ロ 監査委員会（2013年度 開催回数：15回）

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する機関です。なお、提出日現在において社外取締役２名及び常勤監査委員１名の計３名の取締役で構成されています。

ハ 報酬委員会（2013年度 開催回数：３回）

　報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関です。なお、提出日現在において社外取締役２名を含む計３名の取締役で構成されています。

ｃ 執行役

　執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うと共に、業務を執行しています。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役で組織される執行役会で審議しています。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告しています。提出日現在の執行役は、17名です。提出会社は、執行役の員数につき、定款において「30名以内」と定めています。

②　取締役の定数

　取締役の定数を「15名以内」とする旨を定款に定めています。

③　取締役の選任の決議要件

　「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要する」旨及び「累積投票によらない」旨を定款に定めています。

　また、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、「出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。

④　定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

ａ 取締役及び執行役の責任免除

　提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、「取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び執行役（執行役であったものを含む。）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる」旨を定款に定めています。

ｂ 剰余金の配当等の決定機関

　提出会社は、機動的な資本政策の実行を可能とするため、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。

⑤　株主総会の特別決議要件

　提出会社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う」旨を定款に定めています。

⑥　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　提出会社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制にかかる体制全般について決議し、その決議内容を遵守しています。

ａ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専属の使用人を１名置いています。また、内部監査部門及び法務部門も監査委員会を補助しています。

ｂ 上記ａの使用人の執行役からの独立性に関する事項

　監査委員会は、監査委員会事務局の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができます。

ｃ 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

　執行役及び使用人は、監査委員会に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告しています。

・提出会社或いは当連結グループに影響を及ぼす重要事項に関して執行役が決定した内容

・内部監査担当部門が行う内部監査の結果

・執行役が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実

・法務部門が設置するコンプライアンス通報制度による報告の内容及びその措置

ｄ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査委員会は、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に監査しています。

・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。

・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取しています。

・会計監査人の監査計画については監査委員会が事前に報告を受領します。また、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとします。

ｅ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持しています。

・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、内部監査部門による内部監査を実施します。

・横断的な管理を図るため、規則または担当本部を設置します。

・提出会社の従業員が通報できるコンプライアンス通報制度を設置します。

・法令遵守教育として、提出会社の事業活動に関連する各法令についてハンドブック等の教材を用いた教育を実施します。

・内部統制システム全般に亘り、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、各会社規則を定めます。

ｆ 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　執行役の職務執行に関する記録については、社内規則に則り、保存・管理しています。

ｇ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの対応部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めています。

ｈ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　次に記載の経営管理システムを用いて、執行役の職務執行の効率性を確保しています。

・提出会社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や経営会議等で、検討します。

・当連結グループの業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で実施します。

・業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査部門による内部監査を実施します。

・財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を行います。

ｉ 提出会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社の基準、方針に準じた、日立建機ブランドコンセプト、日立建機CSR活動取り組み方針等を定め、企業理念や企業が果たすべき社会的責任について日立グループ共通の価値観を醸成しています。

・定期的な親会社による業務監査、経理監査、輸出管理監査及びコンプライアンス監査を受け、その結果の適切なフィードバックを受けています。

・提出会社は、輸出管理、環境管理、品質管理、反社会的取引の防止、情報セキュリティ等、関係する法令の遵守を基本とする方針及び管理規則等を定め、これらの規則等を子会社に提供しており、子会社において当該規則等に準じた対応を図っています。

・提出会社は、内部監査に関する規則を定め、提出会社及び子会社の各部署を定期的に監査する体制を構築すると共に、子会社には監査委員または監査役を派遣しています。

・提出会社は、中期経営計画や予算につき子会社と相互に情報を共有し、業績の管理を行います。

・提出会社及び当連結グループは、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの整備を進め、文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を行っています。

・提出会社は、法務、経理、総務、研究開発、知的財産管理等に関する業務について、日立建機グループとして適正かつ効率的な業務体制を構築します。

・提出会社は、提出会社及び当連結グループの従業員が通報できるコンプライアンス通報制度を設置しています。

⑦　役員報酬の内容

ａ　方針の決定の方法

　提出会社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。

ｂ　方針の内容

　取締役及び執行役に共通する事項

他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。

　取締役

　　取締役の報酬は、月俸及び期末手当から成ります。

・月俸は、常勤・非常勤ごとの基本報酬に対して、役職を反映した加算を行って決定します。

・期末手当は、月俸に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものとします。

　　　なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

　執行役

執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬から成ります。

・月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。

・業績連動報酬は、業績及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。

　その他の事項

　　・当社は、2008年３月31日開催の報酬委員会において、2008年度に係る報酬より、役員退職金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職金については取締役及び執行役の退任時に支給することを決定しています。

ｃ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．単位未満の金額を四捨五入して表示しています。

　　　２．上表には、2013年６月24日開催の提出会社第49回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名の当事業年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。

　　　３．執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し、取締役としての報酬等は支給していません。

⑧　社外取締役との責任限定契約の内容の概要

　提出会社は、定款第22条の規定に基づき、社外取締役との間で会社法第423条第１項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約をそれぞれ締結しています。その内容の概要は、これら社外取締役の責任を会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものです。

　なお、責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものです。

⑨　会計監査の状況

ａ 業務執行した公認会計士の状況

（注）提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士12名、その他23名です。

⑩　内部監査、監査委員会による監査の状況

ａ 内部監査の状況

　提出会社は、内部監査を担当する部門として監査室を設置しています。監査室は、室長以下12名の専従スタッフにより構成されています。監査室は、定期的に各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当且つ合理的に処理されているかどうかを監査しています。

ｂ 監査委員会による監査の状況

　監査委員会は、取締役会決議により選定された取締役３名（内２名は社外取締役）により構成されています。

　監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。

ｃ 監査委員会と会計監査人の連携状況

　監査委員会は、会計監査人から監査計画を受領すると共に、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目について意見交換を行っています。

ｄ 監査委員会と内部監査部門の連携状況

　監査委員会は、内部監査部門から監査計画を受領すると共に、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。また、監査を通して把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目について意見交換を行い、監査制度の維持・向上に努めています。更に、監査委員会は、内部監査部門に対して、監査対象事業所や重点監査項目等について必要に応じて指示することができます。

ｅ 内部監査部門と会計監査人の連携状況

　内部監査部門は、会計監査人と内部統制システムの監査の状況等について、意見交換を行うことで内部統制システムの改善、向上に努めています。

ｆ 内部統制部門の状況

　提出会社は、内部統制を担当する組織として、インターナル・コントロール委員会を設置しています。インターナル・コントロール委員会は、内部統制の運営方針決定と有効性評価の審議機関であり、グループ各社のインターナル・コントロール委員会と連携し、内部統制システムの運用、テスト・有効性評価、宣誓を実施しています。

ｇ　内部統制部門と会計監査人の関係

　インターナル・コントロール委員会は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備・運用・評価の各ステップの監査を受け、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備・欠陥が報告された場合には、インターナル・コントロール委員会は内部統制を改善・是正します。

ｈ　内部統制部門と監査委員会の関係

　インターナル・コントロール委員会は、監査委員会において定期的に内部統制の評価状況の報告を行い、意見交換を行い、内部統制体制の維持・向上に努めています。

i　内部統制部門と内部監査部門の関係

　提出会社は、内部監査部門である監査室をインターナル・コントロール委員会の事務局としています。監査室は、定期的に各事業部及び各グループ会社において業務監査及び内部統制監査を実施しています。インターナル・コントロール委員会は、事務局である監査室から内部統制監査の結果について報告を受け、内部統制体制の改善、フォローを行っています。

⑪　社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役は、３名（川村隆、小豆畑茂、三田村秀人）であり、社外取締役の兼務状況につきましては「第４ 提出会社の状況　５ 役員の状況」に記載のとおりです。

　なお、提出日現在において川村隆は、日立化成株式会社の取締役会長を、小豆畑茂は、日立化成株式会社の取締役を兼任しています。日立化成株式会社と提出会社との間には継続的な取引関係がありますが、提出会社の経営に重大な影響を与えるものではありません。また、過去に、川村隆は、株式会社日立製作所の取締役、小豆畑茂は株式会社日立製作所の代表執行役 執行役副社長であり、株式会社日立製作所と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」及び「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（関連当事者情報）」に記載のとおりです。

⑫　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するため委員会設置会社を採用しています。

　提出会社は、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として基本理念やブランドを共有しており、株式会社日立製作所の取締役及び執行役を兼任する社外取締役については、執行役の業務執行の監督に加え、提出会社の経営方針の決定等において、日立グループの見地から意見表明及び監督機能を期待するものです。

　また、株式会社日立製作所及びそのグループ会社と兼務関係がなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。

⑬　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　提出会社は、親会社である株式会社日立製作所及び日立グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することにより、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に寄与するものと考えています。こうした中、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、株式会社日立製作所のグループの一員として基本理念やブランドを共有し、基本的な経営方針の一体化を図る必要があることから、社外取締役３名のうち２名について、株式会社日立製作所または日立グループ会社出身者としています。

　また、社外取締役のうち１名は、株式会社日立製作所及びそのグループ会社と兼務関係がなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもないことから、特に一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、執行役の業務執行に対し、一層の監督機能を果たすものと考えています。

⑭　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

　提出会社は、独自の判断基準及び方針について定めていませんが、社外取締役のうち1名は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する基準に基づき、株式会社日立製作所及びそのグループ会社と兼務関係がなく、提出会社の主要な取引先等でない者としています。なお、上記社外取締役1名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

⑮　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役のうち２名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、上記⑩に記載のとおりです。

　なお、監査委員会に属さない社外取締役につきましては、取締役会を通じて監査委員会監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ指示命令を行うことができます。また、内部監査を担当する監査室及び内部統制を担当するインターナル・コントロール委員会は、社外取締役の求めに応じて内部監査の結果、内部統制の評価状況等の報告をします。

⑯　株式の保有状況

ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 26銘柄　10,031百万円

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 特定投資株式

　　前事業年度

　　当事業年度

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

提出会社の連結子会社は、提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人及びErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬が291百万円、非監査業務に基づく報酬が75百万円あります。

（当連結会計年度）

提出会社の連結子会社は、提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人及びErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬が340百万円、非監査業務に基づく報酬が110百万円あります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

提出会社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務について対価を支払っています。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬は、監査日数等を勘案のうえ、監査委員会の承認を得たうえで決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）提出会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）提出会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　提出会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行なっています。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う各種セミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結の範囲に含められている子会社は46社で、主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しています。

　連結子会社数の減少として、山梨日立建機株式会社の全株式を売却し、テルコン道路再舗装Pte. Ltd.の全株式を株式交換しています。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法の範囲に含められている関連会社は次の12社です。

ディア日立コンストラクションマシナリーCorp.

鉱研工業株式会社

ユニキャリアホールディングス株式会社

他９社

　株式会社コモダエンジニアリング等関連会社５社に対する投資については、利益、利益剰余金等の面からみて重要性に乏しいため、持分法を適用していません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち次の12社の決算期は12月31日です。

日立建機ホールディングU.S.A.Corp.

日立建機（中国）有限公司

日立建機（上海）有限公司

他9社

　連結財務諸表作成に当たって、上記会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　上記以外の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）有価証券

その他有価証券

　時価のあるものは連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法により評価し（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは主として移動平均法による原価法により評価しています。

(2）デリバティブ取引

　時価法により評価しています。

(3）たな卸資産

①　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法

②　仕掛品

主として個別法に基づく原価法

（いずれも連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

　主として利用可能期間（５年）による定額法を採用しています。

その他の無形固定資産

　主として定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、一部の子会社を除き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(5）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により処理しています。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上しています。転リース取引につきましてはリース料受取時に転リース差益として金利部分のみ売上高に計上しています。

(8）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

(9)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　海外取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。

　また、長期借入金等でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。

③　ヘッジ方針

　通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。金利関連デリバティブ取引については、長期借入金等の各調達に当っては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(10)のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しています。

　なお、負ののれんの内、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しています。また、2010年４月1日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しています。

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(12)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　主として消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間配分方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が14,266百万円減少し、利益剰余金が953百万円増加しています。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は54.12円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた9,103百万円と「その他」に表示していた7,694百万円は、「その他」16,797百万円として組み替えています。

　（連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた864百万円と「その他」に表示していた3,086百万円は、「その他」3,950百万円として組み替えています。

　（連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22百万円は、「減損損失」931百万円、「その他」△909百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※1　 連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。

※2　 手形割引高及び裏書譲渡手形

※3　 債権流動化による譲渡残高

※4　 有形固定資産減価償却累計額

※5 　関連会社に対するものは、次のとおりです。

　6　 保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。

(1）債務保証

(2）保証予約

※7 　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

※３　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりです。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

　当社グループが所有する土地について、売却することを決定したことにより、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

（３）資産のグルーピングの方法

　遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしています。

（４）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価等により算出しています。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

　次期グループ会社統一基幹システム開発計画によって将来の使用が見込めなくなり、他への転用や売却も困難なソフトウェアについて、減損損失を特別損失に計上しています。

（３）資産のグルーピングの方法

　遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしています。

（４）回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却額を零として評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　当連結会計年度中の変動はありません。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　       　　 　　1,166株

　減少数の主な内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使　　　　　　　　　      　　　   90,800株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　    　　       95株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　当連結会計年度中の変動はありません。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　       　　 　　    2,844株

　減少数の主な内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使　　　　　　　　　      　　　      136,400株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　    　　           30株

株式交換による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　468,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として賃貸用営業資産です。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（4）重要な減価償却資産の減価償却方法　③リース資産に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、リース取引を主たる業としている国内連結子会社を除き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

・利息相当額の算定方法についてはリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設機械の製造販売事業を行うために必要な設備資金、運転資金、投融資資金を銀行借入や社債発行等、また、親会社である日立製作所グループのプーリング借入により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、具体的には親会社である日立製作所グループのプーリング制度を利用し、預け入れを行っています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約等を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日です。

　借入金及び社債は、設備投資や運転資金に充当する目的で調達したものであり、償還日は連結決算日後、最長で12年です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計処理基準に関する事項（9）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、当社及び連結子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。

　当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしています。

　なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等を行っています。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しています。

デリバティブ取引につきましては、財務部門が取引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績及び見通は、財務部所管の役員及び販売生産連絡会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払をできなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注2)をご参照ください。)

前連結会計年度（2013年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度（2014年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

　預け入れ期間が短期間であること、また預け入れ期間がないものについていずれも時価が帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっています。

（2）受取手形及び売掛金　（3）リース債権及びリース投資資産

　回収期間が一年を超えるものについては、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もれる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、一年以内で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっています。

（4）投資有価証券

　　　これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。

（5）支払手形及び買掛金 （6）短期借入金 （7）1年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（8）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（9）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（10）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（4）投資有価証券」には含めていません。

（注3)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

（注4） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2013年３月31日）

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,440百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2014年３月31日）

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,433百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

（注）期末の為替相場は先物相場を使用しています。

当連結会計年度（2014年３月31日）

（注）期末の為替相場は先物相場を使用しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

　　 （注）時価の算定方法につきましては取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2014年３月31日）

　　 （注）時価の算定方法につきましては取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

　   （注）期末の為替相場は先物相場を使用しています。

当連結会計年度（2014年３月31日）

　   （注）期末の為替相場は先物相場を使用しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

　　 （注）時価の算定方法につきましては取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2014年３月31日）

　　 （注）時価の算定方法につきましては取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設け、この確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）には連結子会社５社も加入しています。

　また、提出会社及び一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度に加入しています。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１　一部の連結子会社が加入している総合型厚生年金基金については掛金建の扱いをしています。

　　　　２　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①　勤務費用に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)　割引率

1.86％

(3）期待運用収益率

1.5～6.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年～22年（発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を、発生した連結会計年度より処理しています。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　9年～24年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を、翌連結会計年度より処理しています。）

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しています。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度です）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

　割引率　2.0％

　長期期待運用収益率　2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,580百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微です。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　提出会社及び提出会社グループは、事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結し、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間は10年から50年、割引率は1.01%から2.33%を採用して、資産除去債務の金額を計算しています。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当連結グループは、本社に製品・サ－ビス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サ－ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当連結グループは、事業本部を基礎とした製品・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業車両事業」の2つを報告セグメントとしています。

　「建設機械事業」は油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ、クローラクレーン等を生産しており、「産業車両事業」はフォークリフト及びスキッドステアローダ等を生産しています。

　なお、前第２四半期連結会計期間において「産業車両事業」を構成していた連結子会社であるＴＣＭ株式会社の全株式を売却したことにより、当連結会計年度から当社グループは、「建設機械事業」のみの単一セグメントとなっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

（注）報告セグメントの利益の金額の合計額は連結財務諸表計上額（営業利益）と一致しています。

　当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

　当社グループは、「建設機械事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については「セグメント情報」に記載のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

（注）１．国または地域の区分の方法……地理的近接度によっています。

　　　２．各区分に属する主な国または地域

                  (1）アジア・大洋州……インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド

                  (2）欧阿中近東…………オランダ、イギリス、ロシア、南アフリカ共和国、アラブ首長国連邦

                  (3）米州…………………米国、カナダ

                  (4）中国…………………中国

    ３．「売上高」は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

　　　　  （注）１．国または地域の区分の方法……地理的近接度によっています。

　　　          ２．各区分に属する主な国または地域

         (1）アジア……………中国、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、インド

         (2）欧州………………オランダ、フランス、イギリス、ロシア

         (3）米州………………米国、カナダ

         (4）その他の地域……オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ共和国

    ３．「有形固定資産」は、提出会社及び連結子会社の所在する国または地域における「有形固定資産」です。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高10%以上の特定の外部顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

（注）１．国または地域の区分の方法……地理的近接度によっています。

　　　２．各区分に属する主な国または地域

                  (1）アジア・大洋州……インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド

                  (2）欧阿中近東…………オランダ、イギリス、ロシア、南アフリカ共和国、アラブ首長国連邦

                  (3）米州…………………米国、カナダ

                  (4）中国…………………中国

    ３．「売上高」は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

　　　　  （注）１．国または地域の区分の方法……地理的近接度によっています。

　　　          ２．各区分に属する主な国または地域

         (1）アジア……………中国、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、インド

         (2）欧州………………オランダ、フランス、イギリス、ロシア

         (3）米州………………米国、カナダ

         (4）その他の地域……オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ共和国

    ３．「有形固定資産」は、提出会社及び連結子会社の所在する国または地域における「有形固定資産」です。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高10%以上の特定の外部顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）

　「建設機械事業」において土地の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計期間においては931百万円です。

当連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）

　当社グループは、「建設機械事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

１．のれんの未償却残高

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．負ののれんの償却額及び未償却残高

（注）2010年４月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高です。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

　当社グループは、「建設機械事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

　当社グループは、「建設機械事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）1.資本金または出資金欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載してい  ます。

　　　2.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入し、資金の融通は日々行われているため取引金額は前事業年度末時点との差引き金額を表しています。

      3.資金の預入れ・借入れについては、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保は提供していません。

(イ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

取引金額については消費税等を除いて表示しており、期末残高については消費税等を含めて表示しています。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

　（注）　1.資本金または出資金欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。

　　　　　2.仕入価格は市場の実勢価格により決定しています。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

　（注）　1.資本金または出資金欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。

　　　　　2.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入し、資金の融通は日々行われているため取引金額は前事業年度末との差引き金額を表しています。

　　　　　3.仕入価格は市場の実勢価格により決定しています。

　　　　　4.割賦で仕入れた賃貸用営業資産について担保の提供を行っています。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

株式会社日立製作所

　　　　　(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

　  （注）連結会計年度末現在（2014年３月31日）で上場している取引所です。

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　算定上の基礎

１.　１株当たり純資産額

２.　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

(第15回国内無担保普通社債（公募）の発行について)

2014年５月23日の取締役会の決議に基づき、第15回国内無担保普通社債を下記のとおり発行いたしました。

(第16回国内無担保普通社債（公募）の発行について)

2014年５月23日の取締役会の決議に基づき、第16回国内無担保普通社債を下記のとおり発行いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の下段（　）内の金額は、１年以内に償還予定の金額で内数表示しています。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）、リース債務（１年以内の返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しています。

注※1　主な内訳は次のとおりです。

　※2　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

(2) 仕掛品

個別法に基づく原価法

(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法によって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しています。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により計算した事業年度末時点の見積額をを計上しています。
　なお、2008年３月31日開催の報酬委員会において、2008年度に係る報酬より役員退職金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については取締役及び執行役の退任時に支給することを決定しています。

５．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。

また、長期借入金でキャッシュ・フロー変動リスクを固定化させるため、各調達期間に合わせて金利スワップ取引を行っています。

(3) ヘッジ方針

通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。

金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当っては長期に安定した金利による調達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

８．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

９．外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

10．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が98百万円減少しています。また、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は0.36円減少し、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※1　期末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。

※2

　関係会社に対する金銭債権債務

3　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。

(1）債務保証

(2）保証予約

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2013年３月31日）

当事業年度（2014年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

(第15回国内無担保普通社債（公募）の発行について)

2014年５月23日の取締役会の決議に基づき、第15回国内無担保普通社債を下記のとおり発行いたしました。

(第16回国内無担保普通社債（公募）の発行について)

2014年５月23日の取締役会の決議に基づき、第16回国内無担保普通社債を下記のとおり発行いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　２．機械及び装置の当期増加額の主な内訳は、土浦工場における増産対応及び合理化のための設備投資 1,651百万円、常陸那珂工場における増産対応のための設備投資 1,376百万円、常陸那珂臨港工場における増産対応のための設備投資 1,985百万円です。

　　　　３．土地の当期減少額の主な内訳は、門真の土地売却 1,726百万円です。

　　　　４．ソフトウェアの当期減少額の内訳は、グループ会社基幹システムの減損損失 2,884百万円です。

【引当金明細表】

　（注）※1　洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　提出会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　　(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを提出会社に対し請求する権利

　　　２　ＴＣＭ株式会社の特別口座に記録されていた株主につきましては、2009年12月22日を効力発生日とする提出会社を株式交換完全親会社、ＴＣＭ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、効力発生日後の特別口座管理機関は、次のとおりです。

　　　　　口座管理機関　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１）発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類、並びにこれらの訂正発行登録書

2014年３月10日に関東財務局長に提出。

2014年４月24日に関東財務局長に提出。

2014年６月10日に関東財務局長に提出。

(２）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）2013年６月25日関東財務局長に提出。

(３）四半期報告書及び確認書

事業年度（第50期第１四半期）（自　2013年４月１日　至　2013年６月30日）2013年８月８日関東財務局長に提出。

事業年度（第50期第２四半期）（自　2013年７月１日　至　2013年９月30日）2013年11月８日関東財務局長に提出。

事業年度（第50期第３四半期）（自　2013年10月１日　至　2013年12月31日）2014年２月７日関東財務局長に提出。

(４）臨時報告書

2013年６月25日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。

2014年２月26日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。

2014年４月24日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書です。

(５）内部統制報告書及びその添付書類

2013年６月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2014年５月23日の取締役会決議に基づき第15回、第16回国内無担保普通社債を2014年６月10日に発行している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立建機株式会社の2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日立建機株式会社が2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立建機株式会社の2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2014年５月23日の取締役会決議に基づき第15回、第16回国内無担保普通社債を2014年６月10日に発行している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上