3569 セーレン 有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれていない。

２.　従業員数は、就業人員数を表示している。

３.　第138期及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第140期、第141期及び第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれていない。

２.　従業員数は、就業人員数を表示している。

３.　第138期及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第140期、第141期及び第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開している。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。

 車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っている。関係する主な会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、Viscotec Automotive Products LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）及びSeiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） である。 なお、当期よりSEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）が量産を開始している。
　ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っている。関係する主な会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.である。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っている。
　エレクトロニクス事業は、当社が電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っている。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っている。
　環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っている。
　メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売している。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っている。
　その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っている。
　セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れている。
　事業の系統図は次のとおりである。

子会社及び関連会社は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２.　上記子会社のうち、ＫＢセーレン株式会社、Seiren U.S.A. Corporation、Viscotec Automotive Products LLC、世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、Saha Seiren Co.,Ltd.、Seiren Produtos Automotivos Ltda.、
SEIREN　INDIA　PRIVATE LIMITED及びPT. SEIREN INDONESIAは特定子会社である。

３.　上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

４.　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を示す内数である。

５.　ＫＢセーレン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

６.　アルマジャパン株式会社は、平成25年７月１日に株式会社セーレンオーカスを吸収合併した。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １.　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

２.　従業員数は就業人員である。

３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員である。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １.　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

　　 ２.　従業員数は就業人員である。

３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員である。

４.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は所属組合員数1,327名であり、ＵＡゼンセンに加入している。その他、連結子会社２社に労働組合が組織されている。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済・金融政策を背景に円安と株高が進行し、企業業績や個人消費に改善の動きが見られるなど、景気回復に明るい兆しが表れた。一方、世界経済では、低迷する欧州市場や中国経済の成長鈍化など、景気に対する先行きは未だ不透明な状況である。
　当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても、常に顧客のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした中期事業戦略に取り組んでいる。併せて、生産性向上や業務の効率化・改善、徹底した経費削減による収益力強化を図るとともに、中期事業戦略の遂行に必要な人材育成及び組織機能の拡充など、企業体質の強化に注力している。
　またグループ関連会社においては、グループ経営の強化及び事業の効率化を図るため、連結子会社であるアルマジャパン㈱と㈱セーレンオーカスの合併や、セーレン㈱による㈱ナゴヤセーレンの完全子会社化を行った。
　当連結会計年度の業績は、売上高979億82百万円（前連結会計年度比8.4％増）、営業利益58億49百万円（同51.9％増）、経常利益64億９百万円（同43.7％増）、当期純利益42億４百万円（同55.0％増）となった。

当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりである。

車輌資材事業では、国内事業において、新車販売台数の増加に加え、円安や整流活動の推進、究極のコスト削減などで、前期比で大幅な増収・増益となった。中期戦略商品である高付加価値シート材“革を超える新素材”「クオーレ®」や、夏に熱くならず冬に冷たくならない「クオーレモジュレ®」※、また、車内の不快なにおいを瞬間消臭する「イノドールクイック®」など、画期的な燃費向上や快適性を追及した高機能商品が顧客の支持を広げている。海外事業では、タイにおいて日本向け輸出品での為替影響による減益があったが、その他の国・地域では販売台数の回復や円安の効果などにより、特に米国、中国で順調な推移となった。インド及びインドネシアにおける新拠点立上げ費用が先行しているものの、海外事業全体では、前期比増収・増益となった。なお、グローバル事業拡大に向けて進めているインド、インドネシアの生産立上げは、計画通りに推移し、両拠点とも、2013年末に量産を開始した。当事業の売上高は516億86百万円（前連結会計年度比15.0％増）、営業利益44億21百万円（同74.1％増）となった。　

※エアコンの稼働を11％抑え、燃費向上に効果（当社試験データ）

ハイファッション事業では、国内で、百貨店売上高が回復するなど、徐々に個人消費に回復の動きが見られた。当社グループが展開する「21世紀型事業」の中核であるビスコテックス事業については、多品種・小ロット・短納期・省資源・省エネルギーを実現する独自技術のビスコテックス生産システムや、素材の機能性と差別化企画を兼ね備えたビスコマテリアル商品が、多様化する消費者ニーズを捉え、売上高を伸ばした。一方で、従来の繊維加工事業ならびに国内のスポーツ衣料向けテキスタイル販売事業は売上高を落とした。また、海外子会社の Saha Seiren Co., Ltd.（タイ）において、原糸から製品までの一貫生産による“価格競争力のある差別化商品”の生産を開始したが、当期においては生産体制立上げにかかる経費が先行している。当事業の売上高は275億53百万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益は２億77百万円（同60.4％減）となった。

エレクトロニクス事業では、新興国メーカーの台頭による価格競争の激化と消費低迷により、国内外のエレクトロニクス市場において厳しい状況が続いている。このような環境のなか当社グループでは、差別化を進めた電磁波シールド材「プラット®」及びプラット複合化商品等の新商品、ＫＢセーレン㈱の高性能導電糸「ベルトロン®」などが売上高を伸ばし、前期比増収・増益となった。ビスコテックス・システム販売については、多様化する消費者ニーズへの対応を省資源・省エネルギーで実現する生産システムとして、順調に拡販を進めている。当事業では、繊維をはじめとする高分子材料と金属との複合、インクジェット技術との技術融合など、当社グループの差別化シーズを活かした新商品開発を継続し、新たな価値創造に取り組んでいく。当事業の売上高は50億89百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益は41百万円（前連結会計年度は２億95百万円の営業損失）と、前期比で３億36百万円の増益となった。

環境・生活資材事業では、消費増税前の住宅着工戸数の増加に加え、節電や環境意識の向上により、特に住宅に対する省エネニーズは大きく高まった。このような市況のなか、室内空間を快適にしつつ、かつ高い省エネ効果を実現する遮熱型透湿防水シート「ラミテクトサーモeco®」や遮熱型透湿ルーフィング材「ルーフラミテクト®RX」、床養生シート「ヌレイン®」をはじめとする住宅資材全般が好調に推移し、売上高・利益を伸ばした。当事業の売上高は71億30百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は７億31百万円（同2.8％増）となった。

メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分セリシンを含む化粧品は、自社サイトの開設などネット販売強化に加え、百貨店での常設売場設置と継続的な催事展開による新規顧客の獲得を進め、前期比増収・増益となった。また、卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、メディア展開をはじめとするプロモーションに注力した結果、幅広い客層から支持され、大幅に売上高を伸ばした。さらに、セリシンの優れた機能と消臭機能を活かしたヘルスケア商品についても、堅調な推移となった。メディカル資材では、ＫＢセーレン㈱の差別化原糸を用いた医療用基材が引き続き堅調に売上高を伸ばしたが、一部商品の在庫調整があり、セグメント全体では営業利益は前期比横ばいとなった。当事業の売上高は54億35百万円（前連結会計年度比8.4％増）、営業利益は11億７百万円（同0.1％増）となった。

その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの賃貸事業等、いずれの事業も堅調に推移した。当事業の売上高は10億86百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は４億89百万円（同55.2％増）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は60億81百万円であり、前連結会計年度と比べ17億56百万円の減少となった。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、84億57百万円の収入（前連結会計年度は78億58百万の収入）となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益63億61百万円及び減価償却費43億47百万円である。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、77億38百万円の支出（前連結会計年度は45億64百万円の支出）となった。主な要因は、有形固定資産の取得による支出56億15百万円及び定期預金の純増減額15億88百万円である。　

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、32億53百万円の支出（前連結会計年度は８億61百万円の収入）となった。主な要因は、長短借入金の純減少額23億22百万円及び親会社による配当金の支払額８億93百万円である。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １.　当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する事業から成り、各々の加工高を生産実績としている。

２.　セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっている。

３.　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載していない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １.　セグメント間の取引については相殺消去している。

　　 ２.　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３.　相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略している。

３ 【対処すべき課題】

当社は、1987年から20数年来“変えようセーレン、変わろうセーレン”をスローガンに「企業革命：21世紀のグッドカンパニー」に向け全力を注入してきた。その基本戦略は下記の４点である。
①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換（流通ダイレクト化）」・ITを活用して、新しいビジネスモデルを構築
②「非衣料・非繊維化」・・・・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出
③「グローバル化」・・・・・・・・・・地球規模での事業展開
④「企業体質の改革」・・・・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ
　これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化があった。それらを越えたいま、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信している。今後も引き続き基本戦略として推進し、さらなる進化を図る。具体的には、以下のとおりである。

①　ＩＴ化・ビジネスモデル転換（流通ダイレクト化）

企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足度）に100％対応しつつ、究極の環境対応策であるムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指す。

1）当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムとをさらにレベルアップさせ、より小ロット・短納期、オンネットを実現

2）カスタムオーダービジネス「VISCONAVI®」を本格的に展開。バーチャル試着など便利性を高めたシステム開発やコンテンツ開発を推進し、在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業の拡大

3）ＫＢセーレン㈱の特殊原糸を活用したグループ一貫生産商品の開発及び拡販

②　非衣料・非繊維化

1）金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム外販ビジネスの市場拡大と拡販
非繊維ビスコテックスの生産を行うＳＶ工場における小ロット、短納期、高付加価値商品の事業拡大（用途：車輌用インパネ、インテリア資材など）

2）車輌内装材向けの「革を超える新素材（クオーレ®）」の拡販。さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販

3）ＫＢセーレン㈱のエンジニアリング・プラスチック繊維である、ＬＣＰ繊維「Zxion®」ならびにＰＰＳ繊維「Gradio®」の用途開発と市場開拓及び拡販

4）シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「comoace®」シリーズやヘルスケア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用した医療分野などへの参入・拡販

5）瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途：アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリーズ(用途：ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販

③　グローバル化

1）海外新拠点拡充による車輌資材事業の世界シェア拡大

2）Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）における、「Viscotecs®」を中核とする原糸から製品までの衣料一貫生産の安定稼動と衣料製品事業の拡大

3）上海を拠点とする、凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司によるセーレングループ差別化商材の拡販

④　企業体質の改革

1）意識改革

A）仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化

B）企業理念「のびのび　いきいき　ぴちぴち」「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」の徹底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」「改革小集団活動」「インテリジェンス」等の浸透・定着

2）研究開発型企業としての強化
技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり

3）グローバル企業としての強化

A）グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化

B）グローバル事業拡大に向けた人材育成

4）財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
自己資本比率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＡ（総資産事業利益率）、有利子負債率などの改善、及びグループ余剰資金の効率的運用など。

5）グループ連結経営の強化
グループ企業価値を最大化するために、グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。

     6）本社改革

スピード経営のための仕組みやシステムの構築、社長スタッフとしての役割機能強化など。

以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、「生活価値創造企業」を目指して邁進していく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１） 海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシアなど）に子会社を設立し製造・販売活動を行っているが、これらの地域・国において、想定外の政治的・社会的問題などのカントリーリスクが生じた場合。

（２） 為替相場の変動について

当社グループは、海外との輸出入ビジネスを行っているが、これらの取引において為替レートが変動することにより為替差損益が発生する。また、海外子会社に対して円建て融資を行っているが、為替レートが変動することにより海外子会社において為替差損益が発生する。計画において妥当と考えられる為替レートを設定しているが、想定できない幅での変動に及んだ場合。

（３） 原油・ガス価格の変動リスクについて

①当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用しているが、電気料金における再生可能エネルギー発電促進賦課金の導入等、それらの価格が予期せぬ水準にまで高騰する場合。
　②当社グループの製品に、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格は原油価格の変動の影響を大きく受ける場合。

（４） 急速な技術革新について

当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展している。特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用効率による研究開発や製造・販売のための施策を講じている。しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合。

（５） 訴訟などについて

法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっているが、最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性がある場合。

　　（６） 事故・災害について

当社グループは、事故、地震被害拡大、火災等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓練、防火設備点検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進している。しかしながら、万一、大規模な自然災害や不慮の事故等により生産設備が損害を受けた場合や原材料の供給等サプライチェーンに大きな障害が生じた場合。

５ 【経営上の重要な契約等】

　１．連結子会社間の合併契約

当社は、平成25年５月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルマジャパン㈱と同じく連結子会社である㈱セーレンオーカスが合併することを決議し、合併契約を締結した。当該契約に基づきアルマジャパン㈱は平成25年７月１日に㈱セーレンオーカスを吸収合併した。
　合併の概要は次のとおりである。

①合併の目的

当社グループの事業再編の一環として、縫製事業を展開している両社の経営資源を集約・統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図る。

②合併の期日

平成25年７月１日

③合併方式

アルマジャパン㈱を存続会社、㈱セーレンオーカスを消滅会社とする吸収合併方式とし、㈱セーレンオーカスは解散した。

④合併比率

本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはない。また、合併による新株発行及び資本金の増加もない。

⑤被合併会社の資産・負債・純資産の状況（平成25年３月31日現在）

資産　　602百万円
　負債　　183百万円
　純資産　419百万円

⑥会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行った。

　２．簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化　

当社は、平成25年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ナゴヤセーレンを完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同社との間で株式交換契約を締結した。当該契約に基づき平成25年９月30日を効力発生日として株式交換を実施した。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする５つのセグメントの全てにおいて、顧客ニーズに即応した商品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいる。また「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端ＩＴ技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進している。
　その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにもビスコテックス研究部、車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の素材商品開発部などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っている。また、ＫＢセーレン㈱の研究開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めている。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は48億81百万円であり、今後も引き続き売上高の5％前後を目安にして活動する予定である。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。　

　　（１）車輌資材事業

主として当社、セーレンケーピー㈱及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・本革開発・新加工技術開発・新商品開発を行っている。当事業に係る研究開発費は23億65百万円である。

（２）ハイファッション事業

主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発ならびにビスコテックスによるカスタムオーダービジネスなどの新事業開発を行っている。当事業に係る研究開発費は11億25百万円である。

 　 （３）エレクトロニクス事業　　

主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、ビスコテックス・システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発(プラット®)、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、インクジェット技術を応用したエレクトロニクス向け機械の開発を行っている。当事業に係る研究開発費は７億56百万円である。　

　　（４）環境・生活資材事業

主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っている。当事業に係る研究開発費は３億43百万円である。

　　（５）メディカル事業

主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び新商品開発を行っている。また、ＫＢセーレン㈱では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っている。当事業に係る研究開発費は２億90百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産は、受取手形及び売掛金など流動資産の増加や、設備投資による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して、全体で77億95百万円増加の1,021億17百万円となった。負債の部は、仕入債務や未払法人税等などの増加により４億53百万円増加し、440億12百万円となった。純資産は、利益剰余金の増加や為替変動による為替換算調整勘定の増加などにより73億42百万円増加し、581億５百万円となった。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１．業績の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは７億19百万円となった。
　なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりである。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

 ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出している。

３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、短期借入金及び長期借入金を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用している。

（２）経営成績の分析

　（売上高と営業利益）

当連結会計年度の売上高は、979億82百万円で前連結会計年度比76億17百万円（8.4％）の増収となった。これは、新興国を中心とした自動車需要の増加や、前期の中国における日本車買い控えからの需要回復、為替の円安効果を受けた車輌資材事業、及び省エネニーズを捉えた差別化商品が売上高を伸ばした環境・生活資材事業の増収などによる。
　当連結会計年度の営業利益は、58億49百万円で前連結会計年度比19億98百万円（51.9％）の増益となった。車輌資材事業をはじめとする売上高増に加え、生産性向上や徹底した経費削減などが寄与した。売上高原価率は76.5％と前連結会計年度比1.1ポイントの減少、また、売上高営業利益率は6.0％と前連結会計年度比1.7ポイントの増加となった。

　（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度の営業外損益は５億60百万円の利益となり、前連結会計年度の６億９百万円から48百万円の減少となった。これは、受取利息が前連結会計年度比１億79百万円の増加となったものの、当連結会計年度に発生した為替差益が、年度中に大幅な円安推移があった前連結会計年度と比較して２億円の減少となったことなどによる。
　この結果、経常利益は64億９百万円と、前連結会計年度比19億49百万円（43.7％）の増益となった。

　（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は47百万円の損失となり、前連結会計年度の72百万円の損失から24百万円の改善となった。

　（当期純利益）

経常利益の64億９百万円に特別損益の損失47百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は63億61百万円となった。ここから税金費用21億25百万円、及び少数株主損益32百万円を控除した当期純利益は42億４百万円となり、前連結会計年度比14億92百万円（55.0％）の増益となった。
　この結果、１株当たり当期純利益は70円53銭となり、前連結会計年度の45円61銭から24円92銭増加した。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、生産能力増強のための設備投資に重点を置き、同時にコストダウンのための合理化・改良設備投資を行っている。当連結会計年度の内訳は、下記のとおりである。

当連結会計年度の設備投資の総額は56億15百万円であり、セグメントごとの投資額は、次のとおりである。
　車輌資材事業においては、海外子会社における内装材の生産能力増強及び新拠点の工場建設を中心に行った。当事業に係る投資額は42億58百万円である。　
　ハイファッション事業においては、デジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」関連設備及び自動検査装置を中心に行った。当事業に係る投資額は８億84百万円である。
　エレクトロニクス事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行った。当事業に係る投資額は91百万円である。　
　　環境・生活資材事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行った。当事業に係る投資額は40百万円である。　
　メディカル事業においては、主に当社及びＫＢセーレン㈱におけるメディカル基材事業の生産能力増強や合理化などを中心に行った。当事業に係る投資額は１億３百万円である。
  なお、各事業とも重要な除却・売却はない。

重要な設備の取得

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当連結会計年度に著しい変更があったものは、次のとおりである。
　SEIREN INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて、自動車内装材工場及び設備（セグメント区分「車輌資材」）を取得した。
　PT. SEIREN INDONESIAにおいて、自動車内装材工場及び設備（セグメント区分「車輌資材」）を取得した。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)　 １.　現在休止中の主要な設備はない。

　２.　上記の金額には消費税等は含まれていない。

  ３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員である。

(2) 国内子会社

(注)　 １.　現在休止中の主要な設備はない。

　２.　上記の金額には消費税等は含まれていない。

  ３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員である。

(3) 在外子会社

(注) 　１.　現在休止中の主要な設備はない。

２.　世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED及びPT. SEIREN INDONESIAは土地の使用権を取得している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりである。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末においては、重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式4,532,223株は、「個人その他」に45,322単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

　　平成26年３月31日現在

(注) １.　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものである。

２.　上記のほか、当社所有の自己株式4,532千株（7.01％）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成26年６月24日定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額80百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年６月24日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりである。

②平成26年６月24日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役等に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりである。

当社は、平成26年６月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び理事に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議している。

[募集事項]

１.新株予約権の名称　　　セーレン株式会社第１回新株予約権

２.新株予約権の割り当ての対象者及びその人数 　当社の取締役 12名　執行役員　13名　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社の完全子会社の取締役及び執行役員　６名

３.新株予約権の総数 　　　1,565個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

４.新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、下記14.に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　 　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

５.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。　

６.新株予約権を行使することができる期間

平成26年８月１日から平成66年７月31日までとする。

７.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

９.新株予約権の取得条項

以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　 再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件等を勘案の上、上記4.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記6.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記6.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記7.に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

     上記9.に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

　   下記12.に準じて決定する。

　11.新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

　12.その他の新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者である当社の取締役及び執行役員ならびに当社の完全子会社の取締役及び執行役員は、上記6.の期間内において、それぞれの会社において取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　13.新株予約権の払込金額の算定方法

　各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の②から⑦の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。

ここで、

①1株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成26年７月31日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
　（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

③行使価格（Ｘ）：１円

④予想残存期間（Ｔ）：7.25年

⑤株価変動性（σ）：7.25年間（平成19年４月27日から平成26年７月31日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

⑥無リスクの利子率（γ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（ｑ）：１株当たりの配当金（平成26年３月期の実績配当金）÷上記②に定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ｎ(・))

※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。割当て
を受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と
新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

　14.新株予約権を割り当てる日　　　平成26年７月31日

　15.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日     平成26年７月31日

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注）１.　平成25年９月30日を効力発生日とする株式交換により生じた端株について、会社法第234条の規定に基づき取得したものである。

２.　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） １．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれていない。

２. 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、これまで安定的な配当を継続してきた。今後についても、企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的な配当を継続することを基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当期末の配当については、上記基本方針のもと１株当たり７円50銭とし、中間配当金（１株当たり７円50銭）と併せ、年間を通じて１株当たり15円としている。

内部留保資金や自己株式については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びＭ＆Ａ等への資金に機動的に活用していくこととしている。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第142期の剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部による。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部による。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役吉野龍二郎氏ならびに北畑隆生の両氏は、「社外取締役」である。

２．監査役髙木繁雄氏、ならびに堀田健介氏の両氏は、「社外監査役」である。

３. 任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４. 任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．当社では執行役員制度を導入している。執行役員は25名で、構成は以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスは、株主・顧客・地域社会それぞれに満足いただき、社員には誇りを持って働ける「21世紀のグッドカンパニー」実現を図るための経営統治機能として位置づけている。そして、取締役会・監査役会制度を基本として、労働組合執行部や幹部社員も参加した「経営会議」を通じて、経営の公正・透明性を追求し、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めている。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①  企業統治の体制

イ　体制の概要及び採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会制度を基本としている。
　取締役会は、平成26年６月25日現在、社外取締役２名を含む14名の取締役で構成されており、取締役会にて十分な議論を尽くして意思決定を行っている。また、執行役員制度を導入しており、取締役12名は執行役員を兼務している。
　監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されている。常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、経営及び業務執行への監視機能を果たしている。また、各監査役は業務監査室との連携により、内部管理体制の適正性を監視・検証している。
　従って、現在の体制が経営の公正・透明性を確保するうえで最適であると判断し、本体制を採用している。
　なお、業務執行においては、以下の合議体を設置することにより、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めている。
＜経営会議＞
　経営会議規程に基づき、代表取締役、各取締役、監査役、各執行役員、関係する部門責任者等の出席による、取締役会に次ぐ意思決定機関として位置づける。
＜経営戦略会議＞
　経営戦略会議規程に基づく緊急重要案件に関しての協議検討機関であり、代表取締役、監査役、関係する取締役及び執行役員等が出席し、取締役会への諮問を行っている。
＜各部門会議＞
　各部門から経営会議等上位会議へ上程されることを前提とした討議機関であり、より具体的で専門的な討議がなされている。代表取締役、関係する取締役、執行役員、当該部門長及び部・課長が出席する。
＜関連企業会議＞
　国内外の関連企業における案件に関して定期的に開催され、討議・決議がなされている。また案件の重要性に応じて経営会議に上程されるための討議機関でもある。代表取締役、監査役、関係する取締役、執行役員、当該関連企業の社長等が出席する。
　これらのほか、全体経営会議、関連企業全体会議、海外主管者会議において全社的な情報の共有化を図っている。

ロ　企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況等

当社における内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりである。当社がスローガンとして掲げる「のびのび（自主性）いきいき（責任感）ぴちぴち（使命感）」ならびに「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」をベースに、常にお客様の立場に立った経営姿勢を役員・社員に徹底し、公正で明確な管理体制構築に努めている。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜情報管理体制＞　

当社は、取締役会・経営会議等重要会議の議事録、業務執行のための稟議書、重要契約書、各種計算書類、経営計画書を保存し、管理閲覧に供している。 

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク管理体制＞

当社は、取締役会、経営会議、経営戦略会議を通して、未然のリスクを把握し、業務執行にあたっては社内稟議規程に基づいた合議をし、リスクの発生を未然に防いでいる。また、各工場での生産体制についても、安全衛生防災・公害防止に関する規程等により管理している。
　法令あるいは社内規程上疑義のある行為等について、従業員を始めとしたすべてのステークホルダーからの情報を受け付ける「内部通報制度」を制定し、業務監査室がその窓口として業務にあたっている。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　＜効率的業務執行体制＞

当社は、期首に行う社長ヒアリング及び部門会議、経営会議において取締役、社員が共有する全社的な目標を策定している。その目標達成のために業務担当取締役は、各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限再分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して部門会議、経営会議において定期的に進捗状況をレビューしている。また、緊急かつ重要な案件については、関係する取締役等で構成される経営戦略会議において十分な検討が成されたのち取締役会に上程し、意思決定の迅速化を図っている。
　また、組織規程の改定を取締役会で決議し、役職者全員の業務分掌、職務権限、役割と責任を明確化している。

４．取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　＜コンプライアンス体制＞

当社は、法令ならびに定款・各規程に基づいて取締役会・経営会議を通じ、コンプライアンス体制を確保すると共に、倫理規程・社員倫理行動指針書・自社株取引管理規程による取締役及び社員の行動規範を広範に明示し、社会の公器としての企業倫理を構築している。また個人情報に関しても、個人情報保護指針、セキュリティーポリシーを定めて管理している。さらなるコンプライアンスの強化を図るために、セーレングループのコンプライアンス基本規程を定め、社外弁護士も含んだコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針の立案、コンプライアンス遵守に関する社員教育の推進を行っている。 

５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜グループ管理体制＞

当社は、国内関連企業部及び海外関連企業部が中心となり、「セーレングループ企業統治基準」に基づき、グループ企業間の「人・物・金・情報」の連携を強化し、財務の透明化、健全化、効率化を推進し、グループ管理体制を強化している。 
　そのために「国内関連企業運営管理規程」及び「海外関連企業運営管理規程」を制定し、関連企業全体会議、経営会議、稟議規程等を踏まえて、企業集団の運営管理に当たっている。特に、経営会議においては、グループ企業間の情報の共有化を果たすとともに、グループ運営の適正化が醸成されている。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、業務監査室に監査役補助者を配置し、監査役会事務局及び監査役補助業務を行っている。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助者の人事考課及び異動については、常勤監査役の事前の同意を得ることとしている。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制　

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席し、稟議書等の重要な書類の閲覧を実施している。さらに、内部監査部門の監査報告及び子会社監査役の各社監査報告を監査役に実施している。また、会社に著しい損害を与える事実が起こった場合またはその恐れがある場合は、発見次第速やかに監査役に対して報告を行うことになっている。

９．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、部門長、部工場長、重要な子会社主管者からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査部門、及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施している。

10.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループの反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、健全な企業活動のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取っていく。
　その整備状況は、当社グループの企業規範である「企業倫理に基づく社員の行動指針」に反社会的勢力に対する行動基準を示し、社内のコンプライアンス研修を通じてその内容を全員に周知徹底している。また、総務部を対応統括窓口として、警察当局、顧問弁護士等との連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議の上対応していく。

ハ　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金200万円以上であらかじめ定める金額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となっている。

②  内部監査及び監査役監査

監査役監査が効率的に行われることを確保するために、適正な知識、経験を有するスタッフを監査室に１名、業務監査室に１名配置し、監査役補助業務を行っている。社外監査役２名は、金融機関における長年の経験があり財務・会計に関する知見を有している。これらの陣容により、実効性の高い監査を実施している。
　監査役と会計監査人の連携状況については、常勤監査役は会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況、期末監査の結果等について、随時説明、報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うなど、緊密な相互連携をとっている。
　監査役と内部監査部門の連携状況については、常勤監査役は内部監査を所管する業務監査室と連携して年２回の各部門の往査及び半期毎の棚卸監査を実施している。監査において発見された問題点は、各部門で迅速に必要な対策または改善措置を立案・実行している。
　また、子会社については、常勤監査役は、定期的に内部監査人による監査報告会で業務監査報告を受けるとともに、適宜往査を実施している。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名である。また、社外監査役は２名である。　

社外取締役吉野龍二郎は、繊維事業に関する豊富な経験に基づく識見を活かし、経営全般につき客観的、建設的な意見をいただくためである。旭化成せんい㈱の出身であり、当社は同社から染色加工を受注し、また仕入れをするなどの取引がある。なお、これらの取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して軽微であり、当社の売上高または仕入高の10％未満である。

社外取締役北畑隆生は、行政官としての豊富な経験に基づく高い識見を活かし、当社の経営全般につき客観的、建設的な意見をいただくためである。

社外監査役髙木繁雄は、金融界での貴重な経営経験に基づく財務に関する専門的な識見を、当社の監査体制の中で活かしていただくためである。㈱北陸銀行の出身であり、当社は同社から資金の借入があり、また、同社は当社の大株主であるが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

社外監査役堀田健介は、金融界での豊富な経営経験に基づく広範な識見と国際感覚を、当社の監査体制の中で活かしていただくためである。
　その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等記載すべき事項はない。

社外取締役等を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を考慮しつつ、当社の経営戦略のひとつであるグローバル化を推進するにあたり、高い識見と豊富な経験をもって客観的・建設的な意見をいただけるかどうか、当社の事業内容に精通しておられるかどうか、また、社外監査役については財務・会計に関する知見を有しておられるかどうか、などを総合的に判断している。なお、当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。　　

社外取締役２名及び社外監査役１名は高い独立性を有しており、客観的な立場から経営全般について積極的に助言・指導をいただいている。また、社外監査役２名は、財務・会計に関する知見を有しており、実効性の高い監査を実施している。
　以上により、社外役員の選任状況は最適であると判断している。
　社外取締役及び社外監査役には、取締役会出席を要請し、出席がなかった場合にも議事録を提供し、その内容につき伝達している。
　また、議題の具体的な内容を理解した上で取締役会に臨めるよう、取締役会事務局は、取締役会に上程する議案及び資料を可能な範囲で事前送付している。
　監査役会においては、会計監査人の監査計画及び四半期毎の会計監査結果、ならびに業務監査室による年２回の内部監査結果について報告がなされており、情報の共有化を図っている。

④  役員の報酬等

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定している。
　なお、取締役の報酬限度額は平成22年６月23日開催の第138期定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、また、監査役の報酬限度額は平成19年６月21日開催の第135期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されている。

取締役の報酬額等については、平成26年６月24日開催の定時株主総会にて、次のとおり決議した。

取締役の報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額等につき年額80百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。なお、株式報酬型ストック・オプションは、本定時株主総会で新たに決議したものである。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         52銘柄

貸借対照表計上額の合計額            3,276百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものは、上位５銘柄である。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものは、上位６銘柄である。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、戸田博之代表社員及び岡田博憲代表社員であり、いずれも新橋監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名である。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。

⑧　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ　中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画が図れるよう、また、社外取締役については有用な人材を迎えられるよう、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めている。

ニ　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、監査役及び社外監査役の責任を合理的な範囲に留め、その期待される役割を十分果たし得るよう、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めている。

ホ　会計監査人の責任免除

当社は、会社法第427条の規定により、会計監査人の責任を合理的な範囲に留め、その期待される役割を十分果たし得るよう、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金3,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めている。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行なうことが可能となるように、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。　　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新橋監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修へ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は19社である。

連結子会社名は「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、平成25年７月１日付で連結子会社であるアルマジャパン株式会社と株式会社セーレンオーカスは、アルマ
ジャパン株式会社を存続会社、株式会社セーレンオーカスを消滅会社とする吸収合併を行った。

(2) 非連結子会社は、ＫＢインテックス株式会社、松屋ニット株式会社、福井大手町ビル株式会社、株式会社ヘイセイクリエイト、Viscotec EU S.r.L.の５社である。

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社５社（ＫＢインテックス株式会社他）及び関連会社１社（ケーシーアイ・ワープニット株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社10社の決算日は12月31日、それ以外はすべて３月31日で当社と同一である。なお、連結計算書類の作成にあたっては、いずれも同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

デリバティブ　　 時価法

たな卸資産 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用している。ただし、仕掛加工料については売価還元法による原価法を、引取品については先入先出法による原価法を採用している。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用している。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　 10～31年

機械装置及び運搬具　　　 　　 4～10年

無形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は第133期における取締役会において、平成17年３月期にかかわる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結のときまでの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

なお、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様である。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。なお、これによる総資産、負債及び純資産に対する影響は軽微である。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6) 負ののれんの償却方法及び償却期間

負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

(9) 連結納税の適用

連結納税制度を適用している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△386百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△386百万円、「その他」０百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付き債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

(前連結会計年度)

上記のうち、建物及び構築物等436百万円、土地365百万円は財団抵当に供している。

(当連結会計年度)

上記のうち、建物及び構築物等399百万円、土地365百万円は財団抵当に供している。　

担保付き債務は、次のとおりである。

(前連結会計年度)

上記のうち、財団抵当に係る債務は2,000百万円である。

(当連結会計年度)

上記のうち、財団抵当に係る債務は2,000百万円である。

※３　手形債権流動化

(前連結会計年度)

受取手形譲渡高は627百万円である。

上記の金額は、額面金額より買取留保金額を控除している。

(当連結会計年度)

該当事項はない。

※４　取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額

※５　期末日満期手形の会計処理

　  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加          15株

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加            ２株

株式交換に係る移転による減少　　　　 273,911株

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.　ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）である。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。デリバティブは、為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行っている。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達である。
　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引である。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引している。

２.  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

(単位：百万円)

     (注)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載のとおりである。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、ならびに(4) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載のとおりである。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：百万円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。デリバティブは、為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行っている。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達である。
  デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引である。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引している。

２.  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

(単位：百万円)

     (注)当連結会計年度末において、取引残高はない。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載のとおりである。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、ならびに(4) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載のとおりである。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：百万円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．満期保有目的の債券

(単位：百万円)

２. その他有価証券

(単位：百万円)

（注）　当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．満期保有目的の債券

(単位：百万円)

２. その他有価証券

(単位：百万円)

（注）　当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　    該当事項はない。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１.　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。国内連結子会社は主に退職一時金制度を設けている。

２.　退職給付債務に関する事項

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、一部を除き簡便法を採用している。

３.　退職給付費用に関する事項

(注) １. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上している。

　　 ２. 「⑥その他」は確定拠出年金への掛金である。

４.　退職給付債務の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。国内連結子会社は主に退職一時金制度を設けている。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、113百万円であった。

(ストック・オプション関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　     該当事項はない。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産・負債純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更している。

なお、これによる繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)に対する影響は軽微である。

(資産除去債務関係)

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 　当該資産除去債務の概要

定期借地契約に伴う建物除去義務、オフィス等の賃借契約に伴う原状回復義務等である。なお、主な賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

(2) 　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を17年から50年と見積り、割引率は1.7％から2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

一部の事業所等における借地契約について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。　
　当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開している。
　よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりである。

(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）

(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工

(3)エレクトロニクス…………ビスコテックス・システム及びサプライ、工業用ワイピングクロス、電子機器

(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、エコ関連資材

(5)メディカル…………………化粧品、浄水器及びフィルター、医療用製品　２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一である。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいている。　

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業を含んでいる。

２.　調整額は、以下のとおりである。

（1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,230百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,319百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用である。

（2）　セグメント資産の調整額629百万円には、セグメント間取引消去△4,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,896百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

（3）　減価償却費の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去△168百万円及び全社資産に係る償却費73百万円である。

（4）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△60百万円は、主にセグメント間取引消去によるものである。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業を含んでいる。

２.　調整額は、以下のとおりである。

（1）　セグメント利益の調整額1,220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,364百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用である。

（2）　セグメント資産の調整額146百万円には、セグメント間取引消去△4,837百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,984百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

（3）　減価償却費の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去△145百万円及び全社資産に係る償却費61百万円である。

（4）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加である。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されている。　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されている。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

　　　　　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はない。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

   平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額は32百万円であり、未償却残高は126百万円である。なお、当該償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分されていない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

   平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額は28百万円であり、未償却残高は62百万円である。なお、当該償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分されていない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

　　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）監査役高木繁雄が㈱北陸銀行の代表者として行った取引であり、資金借入に係る借入利率については、㈱北陸銀行が市場金利を勘案した利率にて決定している。なお、資金借入については、建物及び構築物等ならびに土地826百万円を担保に供している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はない。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
１  取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　結合当事企業の名称：当社の連結子会社である㈱ナゴヤセーレン
　　　事業の内容：不動産賃貸業

(2) 株式交換による完全子会社化の目的
  当社は、㈱ナゴヤセーレンを株式交換により完全子会社とすることにより、グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる一体的かつ効率的な経営体制の確立を目指していく。

(3) 企業結合日
　平成25年９月30日

(4) 企業結合の法的形式
　当社を株式交換完全親会社、㈱ナゴヤセーレンを株式交換完全子会社とする株式交換である。

(5) 結合後企業の名称
　名称に変更はない。

(6) 株式交換に係る割当ての内容

(7) 株式交換に係る割り当ての内容の算定根拠

株式交換比率の算定にあたっては、第三者算定機関にその算定根拠となる株式評価を依頼した。第三者算定機関は、当社の株式価値については上場会社であることを勘案し市場株価方式により、㈱ナゴヤセーレンの株式価値については非上場会社であることを勘案し純資産価額方式及び配当還元方式により評価を行い、各評価結果を総合的に勘案の上、株式交換比率を算定した。
　当社及び㈱ナゴヤセーレンは、当該算定結果を参考に、両社間で協議した結果、上記の株式交換比率をもって本株式交換を行うことが両社の株主の利益に資するものであると判断し、上記の株式交換比率に基づく本株式交換契約を締結した。

(8) 子会社株式の追加取得に関する事項

　　①取得原価及び交付株式数

本株式交換の効力発生日の直前時の㈱ナゴヤセーレンの株主（当社を除く）に対して、上記の交換比率に基づき、当社が保有する自己株式を割当交付した。なお、当社の連結子会社であるセーレン商事㈱に割当交付した普通株式365,000株は除外している。

　　②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　 (イ)発生したのれんの金額

　　　　35百万円

　　 (ロ)発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価が、本株式交換により減少する少数株主持分の額を上回っていたことによるものである。

　　 (ハ)償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行った。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの導入

当社は、平成26年６月24日開催の第142期定時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法に基づく、当社の取締役等に対する報酬として、株式報酬型ストックオプションを導入し、付与することを決議した。
　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載している。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２.　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

……償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法 ２.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

……時価法 ３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

……移動平均法による原価法（ただし、商品及び製品のうち加工事故引取品は先入先出法による原価法、原材料及び貯蔵品のうち消耗工具器具備品は最終仕入原価法)

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。

仕掛加工料

……売価還元法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 

４.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）

……定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している)

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　　15～31年

機械及び装置　　　　　  ７年

無形固定資産（リース資産除く）

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。  ６.引当金の計上基準

貸倒引当金

……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

……従業員の賞与の支給に充てるため当事業年度の負担すべき支給見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

……第133期における取締役会において、平成17年３月期にかかわる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結のときまでの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上している。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

なお、退職給付引当金は、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様である。 ７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1） 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

　 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

（3）連結納税制度の適用

   　連結納税制度を適用している。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　以下の事項については、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記について、同条第４項による。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記について、同条第２項による。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記について、同条第２項による。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記について、同条第３項による。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書について、同ただし書きによる。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記について、同条第３項による。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記について、同条第２項による。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記について、同条第３項による。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記について、同条第２項による。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表について、同条第３項による。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(前事業年度)

長期借入金2,000百万円の財団抵当に供している。

(当事業年度)

長期借入金2,000百万円の財団抵当に供している。　

※２　取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額

　　　貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除している。

  ３  保証債務

下記関係会社の銀行取引等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

※４　手形債権流動化

(前事業年度)

受取手形譲渡高は627百万円である。

上記の金額は、額面金額より買取留保金額を控除している。

(当事業年度)

該当事項はない。

　５　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

※６　期末日満期手形の会計処理

　  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１　(前事業年度)

販売費及び一般管理費のうち、販売費の占める割合は約55％で一般管理費の占める割合は45％である。主要な費目の金額は、次のとおりである。

(当事業年度)

販売費及び一般管理費のうち、販売費の占める割合は約59％で一般管理費の占める割合は41％である。主要な費目の金額は、次のとおりである。

　２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額21,617百万円)は市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額23,303百万円)は市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75％から35.38％に変更している。

なお、これによる繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)に対する影響は軽微である。

(企業結合等関係)

　(1) 連結財務諸表の「注記事項」（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの導入

当社は、平成26年６月24日開催の第142期定時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法に基づく、当社の取締役等に対する報酬として、株式報酬型ストックオプションを導入し、付与することを決議した。
　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載している。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.　「当期増加額」の主な内容は、次のとおりである。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定している親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

有価証券報告書及びその添付書類、ならびに確認書

　事業年度第141期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年６月26日関東財務局長に提出。

内部統制報告書

　事業年度第141期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年６月26日関東財務局長に提出。

四半期報告書、及びその確認書

　第142期第1四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

　第142期第2四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

　第142期第3四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　平成25年７月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書

　平成26年６月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

セーレン株式会社

取締役会　御中

新橋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 戸 田 博 之 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 博 憲 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査手続に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーレン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、セーレン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

セーレン株式会社

取締役会　御中

新橋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 戸 田 博 之 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 博 憲 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査手続に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーレン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていない。