E00978 医学生物学研究所 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期、第43期及び第44期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期及び第45期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第45期における従業員数が第44期に比べ46名増加しておりますが、これは主に、試薬事業において、株式会社新組織科学研究所を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期、第43期及び第44期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期及び第45期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）１　ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬

２　抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法

３　アレルギーの原因物質（抗原）と結合し、アレルギー反応を起こす物質（IgE）を測定する検査試薬

４　２種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術

５　細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。

６　細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法

７　自己の細胞の核成分に対する抗体（自己抗体）を蛍光抗体法で測定する検査薬

８　細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品

９　高等動物の遺伝子を細菌等の遺伝子に導入（組換え）、その遺伝子産物を発現させる技術

10　自己の細胞に反応する抗体（自己抗体）によって、組織障害や病変を引き起こす病気（疾患）を診断するための検査薬

11　IL-18（インターロイキン18）はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。

12　ファージは細菌に感染するウィルスで、そのDNAに遺伝子を組み込ませておくと細菌中で増殖し、その遺伝子を発現させることができる。様々な抗体遺伝子をこのファージに組み込んでおき、保管しておくことを図書館にたとえ、ファージ抗体ライブラリーと呼んでいる。現在ヒトゲノムDNAの解読が進んでいるがこれによる遺伝子の産物の機能解析に抗体の利用が求められる。このライブラリーを用いて短期間で必要な抗体を得られると同時にそのファージから抗体遺伝子もわかり、その遺伝子に手を加えて、さらに目的に合った抗体を作ることも可能である。

13　MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社10社及び関連会社5社・4組合で構成されており、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬及び新しい抗体作製技術の開発、薬剤スクリーニング測定系の研究開発、プロテオミクス、メッセンジャーRNA解析のチップ事業、高分子素材に関する研究、健康・予防・介護にかかわる事業のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。

なお、以下の2部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 試薬事業・・・主要な製品は臨床検査薬・機器及び関連製品、基礎研究用試薬、特注品受託製造等であります。

臨床検査薬・機器及び関連製品・・・当社が製造、販売するほか、海外において子会社のBION Enterprises Ltd.が製造しており、子会社の北京博尓邁生物技術有限公司及びMBL International Corporationが販売しております。また㈱ライフテックが周辺機器を受託及び製造しております。

基礎研究用試薬・・・当社が製造、販売するほか、子会社のＧ＆Ｇサイエンス㈱、㈱サイクレックス、Amalgaam(有)が製造しており、海外において子会社の北京博尓邁生物技術有限公司、MBL International Corporationが販売しております。またIntegrated DNA Technologies MBL㈱が一部商品の販売を支援しております。

特注品受託製造・・・当社が製造・販売するほか、子会社のＧ＆Ｇサイエンス㈱、㈱サイクレックス、Amalgaam(有)、㈱抗体研究所、北京博尓邁生物技術有限公司、㈱グライエンス、関連会社の㈱クロモリサーチ、㈱GEL-Designが製造しております。また㈱新組織科学研究所が受託及び製造しております。

(2) 投資事業・・・子会社のエムビーエルベンチャーキャピタル㈱、関連会社のライフサイエンス２号投資事業有限責任組合、JMSeed Partners有限責任事業組合、JMSeed Bio Incubation壱号投資事業有限責任組合、JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合がベンチャーキャピタル業務及びインキュベーション活動を行っております。

（事業系統図）

※１　連結子会社

※２　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　MBL International Corporationは、特定子会社に該当しております。

２　Amalgaam有限会社は、平成26年１月21日付で解散及び清算を決議し、現在清算手続き中であります。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　株式会社新組織科学研究所は、平成25年５月14日付で設立いたしました。

５　議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

６　株式会社ライフテックは、当連結会計年度中に株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となりました。

７　Integrated DNA Technologies MBL株式会社は、当連結会計年度中に設立し、持分法適用関連会社となりました。

８　ライフサイエンス２号投資事業有限責任組合は、平成26年４月７日に清算結了いたしました。

９　JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合は、平成26年３月24日に組成いたしました。

10　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　上記は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ46名増加しておりますが、これは主に、試薬事業において株式会社新組織科学研究所を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策への期待から円安・株高基調が継続しており、企業収益の改善や個人消費の底堅さなど景気回復の兆しが継続した一方で、円安に伴う輸入品の価格上昇や新興国経済の成長鈍化などによる輸出の伸び悩みに加え、地政学的リスクの高まりから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高71億72百万円（前期比3.6％増）、営業損失5億19百万円（前期は2億38百万円の営業利益）、経常損失4億76百万円（前期は3億19百万円の経常利益）、当期純損失4億18百万円（前期は2億13百万円の純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ア）試薬事業

当連結会計年度における試薬事業の売上高は71億68百万円（前期比3.5％増）、セグメント損失は4億99百万円（前連結会計年度は2億61百万円のセグメント利益）となりました。

１）臨床検査薬分野

臨床検査薬市場では、引き続き国内の医療保険財政健全化の観点による医療費抑制政策や、海外企業の参入による価格競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社の販売する臨床検査薬のうち、主力の自己免疫疾患検査試薬において、化学発光酵素法を原理とする全自動迅速検査薬「ステイシア MEBLux™テスト」シリーズの製品ラインナップを拡充、販売が本格化したことにより売上が増加しましたが、がん関連検査試薬や血漿蛋白定量試薬、ウイルス・感染症検査試薬の売上が減少しました。その結果、臨床検査薬の売上高は、前連結会計年度から94百万円（2.2％）減収の41億71百万円となりました。分野別特記事項としては、自己免疫疾患検査試薬は前期比0.7％増の29億4百万円でしたが、がん関連検査試薬は前期比2.5％減の6億45百万円、血漿蛋白定量試薬は前期比1.5％減の2億63百万円、ウイルス・感染症検査試薬は前期比12.8％減の1億84百万円となりました。

平成25年8月に発売を開始した男性不妊研究のためのY染色体微小欠失試薬「GENOSEARCH™ AZF Deletion」、平成26年1月に保険適用となった多発性筋炎・皮膚筋炎の診断補助検査薬「MESACUP™ anti-ARSテスト」の業績への貢献は来期以降となります。

２）基礎研究用試薬分野

基礎研究用試薬分野では、開発・販売に注力している免疫細胞治療において抗原特異的T細胞を検出する試薬「MHCテトラマー」の米国子会社BION Enterprises Ltd.での生産と全世界に向けた販売の開始、エピゲノム分野における修飾核酸やヒストンに対する抗体群の製品化、及び平成25年11月にIntegrated DNA Technologies MBL株式会社を設立したことによる核酸受託合成サービスの質的な向上等が売上に貢献いたしました。その結果、基礎研究用試薬全体の売上高は、前連結会計年度より1億44百万円（7.4％）増収の20億95百万円となりました。

独自の技術や高度な専門性を持つMBLネットワーク企業や業務提携した企業と研究サポートを行う総合受託サービスに、次世代シークエンサー解析と情報処理技術を有する公益財団法人かずさDNA研究所が加わり、より幅広いサービスが提供可能となりました。業績への貢献は来期以降となります。

３）細胞診関連分野

細胞診関連分野の売上高は、平成25年4月に発売したヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」と、細胞診試薬の売上増が貢献し、前連結会計年度より65百万円（41.7％）増収の2億23百万円となりました。

４）製造受託

製造受託の売上高は、引き続き好調な受託を背景に、前連結会計年度より30百万円（7.2％）増収の4億58百万円となりました。

（イ）投資事業

当連結会計年度におけるその他事業では、投資事業における手数料収入の増加により、売上高は8百万円（前連結会計年度比132.9％増）、セグメント損失は19百万円（前連結会計年度は22百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、39億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億12百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億33百万円の資金の増加（前連結会計年度は3億51百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が4億47百万円、売上債権の減少額が2億63百万円、法人税等の還付金が97百万円、のれん償却額が73百万円であります。また、主な資金の減少要因は、税金等調整前当期純損失が4億67百万円、為替差益が1億19百万円、未払金の減少額が64百万円、たな卸資産の増加額が53百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、27億64百万円の資金の減少（前連結会計年度は3億54百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の預入による支出が20億10百万円、有形固定資産の取得による支出が3億85百万円、事業譲受による支出が1億54百万円、関係会社株式の取得による支出が1億11百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億90百万円の資金の減少（前連結会計年度は45億66百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入による収入が8億10百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が8億53百万円、配当金の支払額が1億3百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

（試薬事業）

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

（試薬事業）

（注）１　金額は仕入価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①　グローバル市場における活動の強化について

日本の臨床検査薬市場は、医療費の抑制と共にその成長は鈍化し、世界における市場占有率は8％程度に留まっています。更に海外で生産されている廉価な臨床検査薬が輸入されるようになり、市場価格が急速に下落しています。また、基礎研究用試薬の市場規模は米国市場の約10分の1に留まると推定され、大手企業が積極的な買収を行うことにより、市場の寡占化が進んでいます。

このような状況の中、当社グループでは、米国の2つの子会社及び中国の子会社を軸に海外事業を推進しております。Beckman Coulter社から事業承継したMHCテトラマー試薬及び感染症・がん抗原エピトープ同定試薬について、BION Enterprises Ltd.の生産施設を拡充して生産を開始するとともに、MBL International Corporationにおいて欧米の顧客に向けた試薬販売を開始しております。また、現在開発を進めている遺伝子関連検査薬についても早期の欧米展開を目指して薬事規制対応を進めるとともに、研究所の立上げ、製品販売サポート体制を構築してまいります。

中国では、当社子会社である北京博尓邁生物技術有限公司（B&M）での抗体作製等の技術力向上を目的に、ファージディスプレイ法をはじめとして継続的にB&M技術者への当社グループ技術の研修を行っており、中国における高品質抗体作製企業としての発展を目指しています。臨床検査薬においては、中国国内での代理店契約を締結した中国生物技術集団公司（CNBG）の臨床検査薬事業子会社である吉林博徳医学免疫製品有限公司を通じて自己免疫疾患関連臨床検査薬の販売を行っています。自己免疫疾患関連臨床検査薬の売上を強化するとともに、今後は、遺伝子関連検査薬の事業展開を加速させてまいります。

②　競合の激化と新製品の投入について

当社は、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の2つの分野を中心に事業活動を行ってまいりました。臨床検査薬分野では自己免疫疾患検査試薬で独占的な位置を築いておりましたが、競合企業の活動が活発化してまいりました。競合に打ち勝つために、他企業との提携による機器システムと一体となった高性能の臨床検査薬を開発し、新製品として品揃えを増やしています。今後、更に製品ラインナップを充実させ早期の発売を目指してまいります。また、自己免疫疾患検査試薬に続く第二の柱として遺伝子関連検査薬の開発に注力しています。国内外での許認可に対応し、早期のワールドワイド展開を目指しています。基礎研究用試薬分野では、研究者からニーズの高い個性のある抗体群、測定試薬を継続的に供給してまいります。特に現在注目されています細胞治療、エピゲノムに関わる分野の試薬開発に注力していきます。

③　生産・供給体制の見直し、維持について

今後発生の予想される災害リスクを踏まえ、当社の研究開発部門、製造部門は伊那研究所に集中していることから、複数の開発・製造拠点の保有を進めております。前期に合併した株式会社ＡＣＴＧｅｎのインフラを活用して伊那研究所駒ヶ根分室を立ち上げ、基礎研究用試薬開発の人員を移動させて製品開発を行っております。また、海外拠点であるBION Enterprises Ltd.の生産能力の拡大を図るとともに、研究開発を行う研究所設立の検討も進めております。

市場の急速な変化に伴い、製品の売上構成が変化しています。この変化に対応するべく、生産体制の再構築、製品原料供給能力の拡大、伊那研究所生産棟の新築を進め、安定した生産・供給体制の構築を進めてまいります。

④　コンプライアンスの強化について

当社の取り扱う臨床検査薬、基礎研究用試薬はその性質上、日本のみならず販売している国々の規制に対応する必要があります。本年は、日本における薬事法の改訂、欧州規制の変更等が予定されており、これらの動きに対応できる体制を構築すると共に、さらに社内体制を強化し、より適切に対応できるよう進める考えです。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年6月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 他企業による革新的技術開発のリスク

当社グループは、各企業が持つコア技術を活用し、バイオ分野での事業展開を行っております。これらの技術は有用性が高いと判断しておりますが、他企業においてより革新的な技術が開発され、当社グループの技術力の一部が競争力を失う可能性もあります。

(2) 医療制度改革について

当社グループは、現状において、臨床検査薬の売上のウエートが高くなっております。国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として医療費抑制策が実施されています。また海外においても医療の高度化などに伴う医療費の高騰を背景とした医療費抑制の取り組みが実施されております。この様な医療制度改革の方向性によって、臨床検査薬分野の業績に影響を受ける可能性があります。

(3) 薬事法による規制について

当社グループは、薬事法上の医薬品に該当する臨床検査薬の製造・販売並びに輸出入を行うにあたり、薬事法の規制を受け、厚生労働大臣及び所轄都道府県知事の許可、登録及び免許が必要であります。また、米国FDA、欧州CE Marking、中国CFDA等の規制も受けるため、規制の改正等により事業展開に影響が出る場合があります。

(4) 知的所有権

当社グループは研究開発活動、製品製造活動上さまざまな知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものと他社より適法に使用許諾されたものを使用していると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。現在、侵害訴訟等を提訴された事実はありませんが、知的財産権をめぐる係争が発生した場合、事業戦略に影響を受ける可能性があります。

(5) 為替相場の変動による影響について

当社グループは、外貨による輸出・輸入取引や子会社に対する外貨建貸付等を行っております。このため、適宜為替相場の変動をヘッジする方策をとっておりますが、そのリスクを完全に排除することは不可能であり、業績に影響を受ける可能性があります。

(6) 海外からの導入商品について

当社グループが販売している海外からの導入商品については、導入元の経営方針の変更、他企業による買収、倒産などによる導入条件の変更、販売権の移動・消失といったリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

（注）１　契約期間を同特許満了までに変更し継続中

（注）２　契約期間を平成27年3月1日まで延長し継続中

（注）３　契約期間を平成26年12月9日まで延長し継続中

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、すべて試薬事業に関わる活動であります。当連結会計年度における研究開発費は前期比11.7％増の12億71百万円で、当社グループの研究開発活動の主な進展は以下のとおりです。

１　臨床検査薬

①全自動臨床検査システム「ＳＴＡＣＩＡ®（ステイシア）」に搭載する化学発光酵素法（CLEIA法）を原理とするＳＴＡＣＩＡ®専用試薬「ステイシアMEBLux™テスト」シリーズとして、3項目（抗Dsg1抗体、抗Dsg3抗体、抗BP180抗体）を平成25年12月に追加発売し、搭載項目数を17項目に拡充いたしました。抗Dsg1抗体、抗Dsg3抗体は天疱瘡の鑑別診断または経過観察中の治療効果判定に、抗BP180抗体は水疱性類天疱瘡の鑑別診断または経過観察中の治療効果判定に用いられます。

　ステイシアMEBLux™テストシリーズは、「ＳＴＡＣＩＡ®」に搭載することによる迅速測定により、医療現場のニーズが高い診療前検査が可能となります。今後も自己免疫疾患、腫瘍マーカーなど本シリーズの試薬開発に注力し、更なる製品ラインナップの充実を図る予定です。

②多発性筋炎・皮膚筋炎（Polymyositis / Dermatomyositis：PM/DM）の診断補助となる体外診断薬「MESACUP™ anti-ARSテスト」を開発し、欧州は平成25年12月にCEマーク登録、日本は平成26年1月1日付で保険適用となりました。抗ARS（Aminoacyl-tRNA Synthetase）抗体は、PM/DMに対する疾患特異性が高く、また抗ARS抗体陽性患者では、高い確率で間質性肺炎を合併するなどの共通した臨床的特徴がみられることから、抗ARS抗体検査は、PM/DMを確実に診断し、適切な治療を進める上で極めて有用と考えられています。

　なお本製品は、従来の抗Jo-1抗体に、他の抗ARS抗体4種（抗PL-7抗体、抗PL-12抗体、抗EJ抗体、抗KS抗体）を加えた、合計5種類の抗ARS抗体を一括して検出可能な体外診断薬であり、従来の検査を上回る臨床的な感度を有しております。本製品の発売により、当社の自己免疫疾患検査試薬は28項目となり、自己免疫疾患検査試薬のトップメーカーとしての位置をより強固にしたものと考えております。

２　基礎研究用試薬

①当社は、がんなどの免疫細胞治療において抗原特異的T細胞を検出する試薬「MHCテトラマー」の開発・販売に注力しており、当期は47種類の新製品を発売いたしました。また、国内に加えて米国子会社（BION Enterprises Ltd.）でも高品質な試薬生産を開始して全世界に向けた販売を行っています。

②エピジェネティックス（塩基配列の違いによらない遺伝子発現の多様性でDNAやヒストンのメチル化修飾による制御がよく知られています）は、生殖だけでなく、がんや様々な疾患に関連していることが明らかになり、近年研究が盛んに行われている分野です。この研究分野に関連した修飾された核酸やヒストンに対する抗体を多数作製しています。

③様々なタンパク質間の相互作用を解析するツールが注目されていますが、当社子会社であるAmalgaam有限会社では、これまでとは異なる新しい原理により、生きた細胞内でタンパク質間相互作用を観察することが可能なキット「Fluoppi」を開発し、基礎研究用試薬として発売いたしました。製薬企業や大学などの研究機関において、医薬品候補のスクリーニングなどの研究に役立つ画期的なツールです。

④iPSアカデミアジャパン株式会社と、ディナベック株式会社（以下「ディナベック」という）が開発したiPS細胞作製用キットCytoTune®-iPSの日本国内における共同販売を平成25年6月より開始いたしました。

　CytoTune®-iPSは、一昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授のiPS細胞作製技術と、ディナベックのセンダイウイルスベクター技術を融合させて開発したiPS細胞誘導キットであり、本キットを用いることにより、線維芽細胞などの体細胞からiPS細胞を効率よく誘導することができます。

⑤公益財団法人かずさDNA研究所（以下「かずさDNA研究所」という）と、ターゲットシーケンスキャプチャー法による疾患パネルの作成に関する共同研究を行うことについて、平成25年10月に合意いたしました。本共同研究は、弊社が持つ「高品質な長鎖オリゴヌクレオチド合成品」と、かずさDNA研究所が持つ「次世代シークエンサー解析、および情報処理技術」を融合することにより、先天性遺伝性疾患等の原因となる遺伝子の変異（変化）を調べる際、網羅的かつ効率的に解析することを目的としています。

　本共同研究では、かずさDNA研究所が、長期に培ってきたDNA構造解析研究の成果・蓄積が先天性遺伝性疾患の臨床の場で活用されること、また、本研究の成果を臨床の場で用いられる診断薬の開発につなげることを目指しております。

３　遺伝子関連試薬

　１）がん関連検査試薬

①ヒトパピローマウイルス（HPV：Human papillomavirus）の遺伝子型をタイピングする試薬「MEBGEN™ HPVキット」を開発し、平成25年4月より体外診断用医薬品として発売いたしました。HPVは100種類以上の遺伝子型が存在し、多くのがん発生に関与するとされています。その中でも子宮頸がんに関しては多くの研究が報告され、がん発症に関与する高リスクタイプの遺伝子型と低リスクタイプの遺伝子型に分類されています。

　本製品は高リスクHPV遺伝子型を、個別に高感度、高精度、かつ短時間に測定できる特長を有し、子宮頸がんの診断・治療に対して有用な検査情報を提供することができます。世界で最も同時多項目の遺伝子測定を可能とする、PCR-rSSO法とLuminex®法を原理としており、採取された子宮頸部細胞より抽出したDNAをPCR法で増幅させ、短時間に最大96検体を同時測定することができます。

②高感度KRAS遺伝子変異検出試薬「GENOSEARCH™ HS KRAS」を平成25年7月に発売いたしました。本製品はPCR-rSSO法とLuminex®法を原理としており、KRASコドン12,13,61に生じた各変異を変異検出率0.2％という高感度で検出し、迅速かつ客観的に測定することができます。

③大腸がんに関連する4遺伝子変異検出試薬「GENOSEARCH™ Mu-PACK™」を改良し、平成25年9月に発売いたしました。がん化と密接に関係する上皮増殖因子受容体（EGFR）を出発点としたシグナルで重要な役割を担っていると考えられる4つの遺伝子（BRAF、KRAS、NRAS、PIK3CA）で変異が同時に検出可能です。本試薬は平成24年2月より発売していましたが、BRAF検出に改良を加えて全体で変異37か所を検出することが可能となりました。

④肺がん治療の予後への影響が示唆されるアクチニン４（以下「ACTN4」という）の検出試薬「ACTN4 DNA Probe」を研究用試薬としてABNOVA Corporationより導入し、平成25年10月より発売開始いたしました。肺がんは日本で毎年10万人が新たに診断され、死者が最も多いがんです。この肺がん患者の6割を占めるのが「腺がん」ですが、そのうちACTN4遺伝子の増幅が認められない肺腺がん患者では5年生存率が9割強であるのに対して、増幅している患者では約6割と予後への影響が示唆されており、肺がん研究に有用な試薬です。

　２）周産期領域関連試薬

　男性不妊における無精子症、乏精子症等との関係で研究されているY染色体微小欠失の多くの情報を同時に検出する試薬「GENOSEARCH™ AZF Deletion」を、金沢大学医学系研究科集学的治療学（以下「金沢大学」という）と共同開発することに成功し、平成25年9月に発売いたしました。男性不妊の一因である重症精子形成障害については、Y染色体長腕上の無精子症因子（AZF：Azoospermia factor）領域における微小欠失（Y-microdelection）が原因であるとの報告があります。これまで主として欧米人の研究データをもとに研究用試薬が開発されているため、日本人では必ずしも安定した結果が得られないことがあります。そのため人種差も考慮した研究に基づく試薬が必要との認識から、金沢大学と共同研究を進め製品化いたしました。

３）血液学的検査試薬

　赤血球ABO遺伝子型判定キットを平成25年8月に発売いたしました。赤血球ABO型の不一致間輸血は、赤血球凝集反応による輸血後溶血性副作用の原因となるため、輸血において、ABO型の判定は最も重要となります。

　本製品は、赤血球ABO遺伝子型のうち血清学的検査にて判定できるメジャーな型の判定だけでなく、出現頻度が稀な亜型の明瞭なタイピングが可能です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年6月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの売上高は、前連結会計年度から2億47百万円（3.6％）増収の71億72百万円となりました。

価格競争の激化による試薬単価の切下げ等が影響し、臨床検査薬分野の売上高が減少したものの、基礎研究用試薬分野及び細胞診関連分野において新製品などの売上が寄与し、試薬事業の売上高が前連結会計年度から2億45百万円の増収となったことが主な要因です。

このうち試薬事業の売上高は71億68百万円となりました。臨床検査薬の売上高が前連結会計年度から94百万円減少した一方で、基礎研究用試薬が1億44百万円（7.4％）、細胞診関連が65百万円（41.7％）、製造受託が30百万円（7.2％）増加したことが要因です。臨床検査薬については、主力の自己免疫疾患検査試薬は増加したものの、がん関連検査試薬、血漿蛋白質定量試薬及びウイルス・感染症検査試薬の販売が減少したためです。基礎研究用試薬については、注力しているMHCテトラマーの米国子会社での生産開始と全世界に向けた販売及びエピゲノム分野における抗体群の製品化が売上に貢献したため、細胞診関連については、４月より発売を開始したヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGENTM HPVキット」が売上に貢献したためです。

投資事業の売上高は8百万円となりました。

②　売上総利益

売上総利益は、前連結会計年度から1億89百万円（4.5％）減益の40億11百万円となりました。

売上原価は、価格競争の激化による試薬単価の切下げの影響のほかに、利益率の低い商品売上の構成比が増加したことなどから売上原価率が上昇し、売上原価が4億36百万円増加したためです。

③　営業損益

　営業損益は、前連結会計年度から7億57百万円の減益により5億19百万円の営業損失となりました。

これは、海外展開に伴う人員投入などにより人件費が1億78百万円増加したほか、研究開発費が1億32百万円、減価償却費が51百万円増加しており、これら積極的な先行投資により販売費及び一般管理費が前連結会計年度から5億68百万円（14.3％）増加の45億31百万円となったためです。

④　経常損益

経常損益は、前連結会計年度から7億96百万円の減益により4億76百万円の経常損失となりました。

⑤　当期純損益

当期純損益は、前連結会計年度から6億32百万円の減益により4億18百万円の当期純損失となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業の一つである臨床検査薬業界におきましては、医療制度改革とそれに伴う薬事法及び関連法規の改訂、隔年実施される薬価改定が直接的に影響いたします。基礎研究用試薬につきましては、国内においては科学研究費補助金、海外においては米国NIH等の予算規模・配分の影響を受けます。

また、他企業において当社グループの有するコア技術に関する革新的な技術開発がなされた場合、大きな影響を受ける可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、ライフサイエンス分野においてグローバル市場を前提とした事業活動を進めるため、販売先の国々や地域それぞれに必要とされる基礎研究用試薬、臨床検査薬及び治療薬シーズを開発、提供してまいりたいと考えています。

当社の抗体・抗原作製や製品化技術を初めとするコア技術の高度化、遺伝子技術を中心としたグループ企業が保有する独自の得意技術の活用を通して、基礎研究用試薬、臨床検査薬及び治療薬シーズの開発、製造、販売などの事業をグローバルに進捗させています。近年急速な技術進歩を遂げている遺伝子技術に着目し、遺伝子検査試薬は自己免疫疾患検査試薬に続く第二の柱として開発に注力しており、グローバルに展開できる製品群として期待しているところです。

これまで構築してきた海外拠点（米国：MBL International Corporation, BION Enterprises Ltd.、中国：北京博尓邁生物技術有限公司）の製造、販売機能の強化を進め、各種製品のグローバル展開を加速させております。

さらに、平成25年3月にＪＳＲ株式会社との資本業務提携契約締結により獲得した資金を活用した新規技術、知的財産権の獲得やM&Aなど次世代の成長への投資やＪＳＲ株式会社の素材技術等を活かした製品開発を進めています。

このような活動を通じて事業を加速し、早期のグローバルな成長を実現してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（ア）資産

当連結会計年度末における総資産は130億21百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億80百万円減少しました。

・流動資産：当連結会計年度末で98億61百万円となり、前連結会計年度末より6億71百万円減少しました。

製品及び商品が1億35百万円増加した一方で、現金及び預金が5億13百万円、ならびに受取手形及び売掛金が2億34百万円減少したためです。

・固定資産：当連結会計年度末で31億59百万円となり、前連結会計年度末より2億90百万円増加しました。

１）有形固定資産は14億46百万円となり、前連結会計年度末より2億1百万円増加しました。

建設仮勘定が1億4百万円、リース資産が52百万円、機械装置及び運搬具が39百万円増加したためです。

２）無形固定資産は4億80百万円となり、前連結会計年度末より51百万円増加しました。

無形固定資産のその他に含まれる特許権が25百万円減少した一方で、のれんが42百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが40百万円増加したためです。

３）投資その他の資産は12億33百万円となり、前連結会計年度末より37百万円増加しました。

長期前払費用が38百万円減少した一方で、投資有価証券が77百万円増加したためです。

（イ）負債

当連結会計年度末における負債の額は42億67百万円となり、前連結会計年度末に比較して68百万円増加しました。

・流動負債：当連結会計年度末で23億75百万円となり、前連結会計年度末より91百万円増加しました。

流動負債のその他に含まれる前受金が39百万円、短期借入金が17百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が68百万円、その他に含まれる未払金が55百万円増加したためです。

・固定負債：当連結会計年度末で18億91百万円となり、前連結会計年度末より22百万円減少しました。

固定負債のその他に含まれる長期未払金が51百万円増加した一方で、リース債務が42百万円、長期借入金が24百万円減少したためです。

（ウ）純資産

当連結会計年度末における純資産の額は87億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して4億48百万円減少しました。

為替換算調整勘定が86百万円増加した一方で、当期純損失4億18百万円を計上したことに伴い利益剰余金が減少したためです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、39億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億12百万円減少しました。

なお、詳細につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、昭和44年に日本最初の抗体メーカーとして設立されてから現在に至るまで、ライフサイエンス分野、とりわけ免疫学、分子生物学、細胞生物学の領域で研究用試薬の開発、製造、販売や臨床検査薬分野において事業活動を進めてまいりました。近年では、当社主力事業である免疫学的な検査に加え、急速に技術革新の進んでいる遺伝子検査を中心に、病理・細胞診などの検査領域や、抗体医薬、細胞治療などがんや感染症の領域における活動を当社グループとして強化するとともに、検査の自動化ニーズに対応するため他企業との連携による機器システムと一体となった高性能の臨床検査薬を提供しております。

ライフサイエンス分野は、技術の質を変化させ、その成果としての製品、サービスも、より高度で普遍的な対象を目指すものになってまいりました。その中にあって市場の変化に対応する知識と技術の獲得こそが、中・長期的経営戦略の達成に不可欠なものと確信しております。

この様なライフサイエンス分野固有の特徴や市場環境に対応し、従来と区別された急速なグローバル成長を実現するために、前期におけるＪＳＲ株式会社との資本業務提携契約により得られた資金を活用した次世代の成長への投資を行うと同時に、同社との連携を深め、同社における素材技術等を活かした技術開発やインフラ利用による早期のグローバル展開により、当社の競争力及び収益力の向上につなげてまいります。

当社グループは、“生命科学（ライフサイエンス）の分野で現代医療に貢献しつつ“ゆたかさ”の意味を繰り返し問い続ける姿勢を持ち続ける”ことを企業姿勢として、急速に進展する科学技術に対応しつつ、より「深化」した事業展開を目指し、大きな成果に結びつける活動を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は317,737千円であり、すべて試薬事業に関わるものであります。

（試薬事業）

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　上記のうち[　]は賃借中のものであり、外数であります。なお、土地の賃借先は伊那市手良沢岡下手良区（共有地）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は以下のとおりであります。

①　第３回新株予約権（取締役に対するもの）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３　平成23年６月23日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき、新株予約権の行使期間を平成28年６月30日まで５年間延長しております。

４①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続は、新株予約権者が死亡した場合、その相続人のうち、その配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３ケ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

③　その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５　当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２　有償第三者割当

割当先：ＪＳＲ株式会社

8,704千株

発行価格　　　517円

資本組入額　　259円

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式204,248株は、「個人その他」に204単元、「単元未満株式の状況」に248株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が204千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

第三者割当等による取得者の株式等の移動状況

平成25年３月29日に第三者割当増資により発行した株式の取得者ＪＳＲ株式会社から、平成25年３月29日から２年間において、当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を書面により報告していただく旨の確約書を得ております。なお、当該株式について、第三者割当増資による新株式発行日から有価証券報告書の提出日までの間に、ＪＳＲ株式会社による株式の移動は行われておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３　平成23年６月23日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき、新株予約権の行使期間を平成28年６月30日まで５年間延長しております。

４　当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題として事業経営を行っており、株主各位に対して配当の維持及び適正な利益還元を実施していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、定款において、中間配当及び期末配当の２回の実施が可能であること及び期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議に基づくことを定めております。ただし、現状は期末配当のみの年１回の実施としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役佐藤　穗積及び牛田　雅之は、社外取締役であります。

２　監査役小峰　雄一及び河地　富晴は、社外監査役であります。

３　平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなっております。

５　平成24年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

取締役会は最低毎月1回開催し、業務執行機関に対する監督機能を果たすとともに、重要事項の決定、全社の方向性や目標の決定などのための審議体制の充実が図られています。

また、取締役及び経営幹部で構成する経営会議において、取締役会が決定した基本方針及び委任事項に基づき、全般的な実行方針及び計画を協議し、それらの進捗や、意思決定の迅速化を重視した体制の構築に努めています。

当社は、監査役会設置会社であります。経営の監視機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、会計監査人、内部監査室（2名）との連携を密にし、効率的な監査体制の構築・推進を行っています。また監査役は取締役会をはじめ各種会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治に関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、効率的で透明性の高い経営体制を確立することであります。

当社の取締役6名のうち2名が社外取締役で、監査役3名のうち2名が社外監査役です。高分子素材の開発や事業面で豊富な経験と知識を有する社外取締役とバイオベンチャーに精通している社外取締役が経営者の見地から当社の業務執行を監視し、また、経営者・会計士等の見地を有する社外監査役が内部監査室と連携して監査を行うことが経営監視機能として有効で、業務の適正の確保が図られると判断し、本体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部管理体制については、技術生産本部、研究開発本部、営業本部、経営企画本部、管理統括本部、グローバル戦略本部、品質保証室がそれぞれに各部門内及び組織相互間で内部牽制制度を充実させ、改善活動の水平展開を積極的に進める体制を構築し、それぞれの部門が統括する会議において、活動の詳細が全体化される状況をつくっております。また、各部門間を横断するプロジェクトを数多く行うことで、部門間の牽制機能の充実を図っております。総務部・経理部の管理部門が他の部門について法務的、会計的観点から業務遂行状況を月次ベースで確認し、全体を統括する経営会議において報告を実施することで日常的に問題点を明確にし、早期に対応できる体制を構築しております。

社内規程に関しましては、組織規程において業務分掌について定め、職務権限規程により責任と権限を明らかにしております。各会議規程についても定め、会議における責任と権限を明確にしております。

・リスク管理体制の整備の状況

昨今、企業と社会の関係が一層多面的なものとなってきていることに比例して、企業に対する社会の期待と評価は、より広範で、かつ、厳しいものとなってきております。財務報告、安全・衛生、あるいは、これ以外の社会通念に反することなどでも、企業が社会の期待に背く行動をとった場合、企業の価値が短期間に崩壊するといった事例を目の当たりにしております。その結果は、当該企業の株主や従業員はもちろんのこと、その他のステークホルダー、さらには、社会全体に大きな影響を及ぼすことになってしまいます。

このような状況の中で、当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しており、リスクを十分認識し、経営の健全性の維持、安定した収益の確保及び更なる成長を図るために、リスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。

当社ではリスク管理に関する基本的事項を経営会議において決定し、業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合リスク管理体制の一層の充実・強化に努めております。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

・取締役会で決議することができる株主総会決議事項

自社の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

取締役及び監査役の責任免除

取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

中間配当金

当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

②　内部監査および監査役監査の状況

内部監査室（２名）は、リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規則の遵守等について内部監査を実施し、問題点については助言・指導・是正勧告を実施しております。また、常勤監査役と月２回の打ち合わせを実施し、問題点を共有するとともに、内部監査の実施結果を監査役会・会計監査人へ報告し、相互連携を図っております。

監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名から構成され、独立の立場から取締役の業務執行状況を監査しております。加えて、会計監査の都度同席し打ち合わせを実施するなど、会計監査人と緊密な関係を保ち実効的な監査の実現に努めております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況などについて、会計監査人とその都度打ち合わせを行い、半年に1度の内部統制状況及び経営環境リスクに関してのチェックを同席のもとに実施しております。

なお、監査役小峰雄一は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

足　立　仁　史　（名古屋監査法人）

大　西　正　己　（名古屋監査法人）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

会計士補等　１名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役佐藤穗積は、主要株主であるＪＳＲ株式会社の代表取締役兼副社長執行役員であり、同社と当社との間には製品供給の取引関係があります。

社外監査役小峰雄一は、オンコセラピー・サイエンス株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間にはライセンス契約に基づくロイヤリティ支払等の取引関係があります。また同氏は、連結子会社であるＧ＆Ｇサイエンス株式会社の社外監査役であります。当社は同社株式250,004千株を保有しており、同社と当社との間には製品供給等の取引関係があります。

このほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社は、高分子素材の開発や事業面で豊富な経験と知識を有する社外取締役とバイオベンチャーについて精通している社外取締役が、専門的知識と経営的な見地かつ第三者的な立場から助言、提言を行うとともに当社の業務執行を監視し、また、社外監査役が長年の経験と専門的見地からの監査、助言を行うことが経営監視機能として有効と判断し、選任しております。なお、当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

内部監査室と社外監査役は、随時情報交換を行い、相互に連携を保っております。また、会計監査人と社外監査役においても、会計監査人の往査に社外監査役が立ち会うなど情報の交換を行っております。監査役会は、会計監査人より監査結果について報告を受け、監査役は相互に意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役へのサポート体制としては総務部が担当し、重要情報の提供、問い合わせ等に対応しております。また、取締役会等重要会議への出席に際しては、事前の資料提供、説明などを行うこととなっております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員の報酬等の総額には、平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の人数は、取締役６名及び監査役３名（うち社外取締役２名、社外監査役２名）であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役の立案に基づいて協議、決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　89,926千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新の情報を入手できる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う研修や、監査法人及び専門的情報を有する各種団体の行う会計基準の改正等を解説する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数……………10社

連結子会社の名称

MBL International Corporation

株式会社サイクレックス

株式会社抗体研究所

エムビーエルベンチャーキャピタル株式会社

Amalgaam有限会社

北京博尓邁生物技術有限公司

G&Gサイエンス株式会社

BION Enterprises Ltd.

株式会社グライエンス

株式会社新組織科学研究所

株式会社新組織科学研究所については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(ロ) 非連結子会社…該当なし 

２　持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用した非連結子会社数　…………該当なし

(ロ) 持分法を適用した関連会社の数　　…5社、4組合

会社名　株式会社クロモリサーチ

株式会社GEL-Design

株式会社食の科学舎

株式会社ライフテック

Integrated DNA Technologies MBL株式会社

ライフサイエンス２号投資事業有限責任組合

JMSeed Partners有限責任事業組合

JMSeed Bio Incubation壱号投資事業有限責任組合

JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合

株式会社ライフテックについては、第三者割当増資引受により関連会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

Integrated DNA Technologies MBL株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。

JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において新たに組成したため、持分法の適用範囲に含めております。

ライフサイエンス２号投資事業有限責任組合については、平成26年4月7日に清算結了いたしました。

(ハ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社及び関連会社の数……………該当なし

(ニ) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、株式会社ライフテックを除き、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。株式会社ライフテックについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社グライエンスの決算日は３月31日でありますが、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法

　在外連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～８年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ) 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため、必要な範囲内で「組織規程」及び「経理規程」並びに「職務権限規程」の定めに従い、リスクヘッジをしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、５～10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　その他の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

※７　減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生成する事業区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

　試薬事業セグメントにおいて、商品販売に係る顧客リスト等を長期前払費用として計上しておりましたが、当該商品販売に係る契約を解消し、当該資産を使用しなくなったため、減損損失を認識しております。また、連結子会社である株式会社グライエンスの株式に対するのれんについては、同社の収益性の低下により、減損損失を計上しております。

　なお、売却や他への転用が困難であるため、当該資産の回収可能額は0円としております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）　普通株式の増加8,704,000株は、第三者割当増資に伴う株式発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,382株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少2,345株は、株式会社ＡＣＴＧｅｎの合併に伴う交付による減少1,645株、単元未満株式の売渡しによる減少700株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　 ２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
　　　 前連結会計年度に合併した株式会社ＡＣＴＧｅｎより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであり

　　 ます。

※ ３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産および負債の主な内容

　当連結会計年度において連結子会社新組織科学研究所が、株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を譲受したことに伴い取得した資産及び負債の内訳と、事業譲受に係る支出との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

試薬事業における測定機器（その他（工具、器具及び備品））であります。

(イ）無形固定資産

試薬事業における測定機器管理用ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期的な資金については、銀行等金融機関からの借入及び増資により調達しておりますが、損益計画及び運転資金収支に照らして必要な短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用においては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、株式、債券及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。また、関連会社等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しています。また、流動性リスクに関しては、資金繰り計画を作成するなどして管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、得意先信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。連結子会社に関しても、得意先信用管理規程に準じて、同様な管理を行っております。また、長期貸付金に関しては、関連会社等に対するものであり、職務権限規程、住宅資金融資規程に従い、四半期ごとの財務状況等の把握を行い、返済に遅延等が無い様に管理しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に従ってリスク管理をしております。

デリバティブ取引の実行及び管理は組織規程、経理規程及び職務権限規程に従って厳格に運営を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期貸付金

　貸付先の信用状態が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していると考えられますが、長期プライムレート等の指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、従業員に関する貸付金に関しては、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。

　なお、金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、金利スワップと一体として時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、その他有価証券の株式について7,679千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、その他有価証券の株式について1,949千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況並びに評価単価の見積方法

(注)１　付与対象者数及び付与数は、発行日時点での対象者数と付与数である。

２　平成23年６月23日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき、新株予約権の行使期間を平成28年６月30日まで５年間延長しております。

３　権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

４　権利者は、発行会社の普通株式にかかる株券が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、発行会社の取締役会において、本新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。また、権利者が、発行会社、発行会社の子会社（将来の子会社を含むものとする）の役員（監査役を含む）または従業員たる地位、あるいは発行会社の取締役会において、社外協力者（株主、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位、のいずれの地位をも喪失した場合は、権利者が有する未行使の新株予約権全部について本新株予約権の権利を放棄したものとみなす。ただし、発行会社の取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認めた場合は、この限りではない。

５　割当時に(1)の身分を有していた権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、割当時に(2)または(3)の身分を有していた権利者が下記(2)、(3)、(4)のいずれの身分とも喪失した場合、及び割当時に(4)の身分を有していた権利者が下記(1)、(2)、(3)、(4)いずれの身分とも喪失した場合、本新株予約権は行使できない。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

(1) 発行会社の株主

(2) 発行会社または発行会社の子会社の取締役または監査役

(3) 発行会社または発行会社の子会社の使用人

(4) 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず発行会社または発行会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係、その他協力関係にある者

６　ストック・オプションは、公正な評価単価に替えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積に基づいて会計処理を行っている。なお、本源的価値の見積時における自社株式の評価には、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いている。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は25千円減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合（事業譲受）

１．企業結合の概要

（1）事業譲受相手企業の名称及び取得した事業の内容

　　　 相手企業の名称　　　　　株式会社 組織科学研究所

　　　 取得した事業の内容　　　病理組織学的検査業

（2）企業結合を行った理由

　非臨床試験分野を中心とした病理組織標本作製や病理組織学的検査・評価に関する技術力・開発力・販売網を当社グループにおいて活用することで、本事業をさらに発展させ、新たな製品開発や新規事業を推進することが、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断したためであります。

（3）企業結合日

　　　 平成26年７月19日

（4）企業結合の法的形式

　　　 株式会社新組織科学研究所（当社の連結子会社）による事業の譲受

（5）結合後企業の名称

　　　 株式会社 新組織科学研究所

（6）取得企業を決定するに至った根拠

　　　 現金を対価とする事業の譲受であるため

２．連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間

　　平成26年７月１日から平成26年12月31日まで

３．取得事業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）のれんの金額　114,754千円

（2）発生原因

　　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　　 　10年間の均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

　響の概算額及びその算定方法

　　　　概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「試薬事業」は臨床検査薬及び基礎研究用試薬の仕入、製造及び販売並びに検査用機器及び器具他の仕入、販売を行っております。

「投資事業」はバイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　売上高の調整額△3,100千円及びセグメント資産の調整額△6千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　売上高の調整額△5,100千円及びセグメント資産の調整額△7千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（注）当連結会計年度における試薬事業セグメント内の売上分類の変更に伴い、「その他」の金額が

　　　12,090千円減少し、「基礎研究用試薬」の金額が同額増加しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

数納幸子氏は、当社の創業者ならびに代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験や知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導等を行ってもらうことを主な目的として相談役を委嘱しております。

なお、相談役報酬については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

数納幸子氏は、当社の創業者ならびに代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験や知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導等を行ってもらうことを主な目的として相談役を委嘱しております。

なお、相談役報酬については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】